令和 ２年 ７月 定例会 令和２年８月４日（火曜日）議事日程第６号 令和２年８月４日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 議案第22号及び議案第23号（
追加提案理由説明～議案に対する
質疑～委員会付託） 日程第２ 議案第１号～議案第23号及び請願第７号並びに平成28年12月定例会からの
継続調査事項（
委員長報告～採決） 日程第３
常任委員会の閉会中の継続調査 日程第４ 議案第24号（
追加提案理由説明～採決） 日程第５ 意見書案第１
号～意見書案第４号（
提案理由説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第６号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 赤津一夫君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 吉田実貴人君 31番 蛭田 克君 32番
磯上佐太彦君 33番 小野邦弘君 34番 石井敏郎君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 新妻英正君 副市長 久保克昌君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 上遠野裕之君
病院事業管理者 新谷史明君
代表監査委員 小野益生君 総務部長 岡田正彦君 総務課長 阿部 通君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山崎俊克君 次長 小針正人君
総務議事課長 江尻貴志君
総務議事課課長補佐 金山慶司君 主任主査(兼)
議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第６号をもって進めます。
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△日程第１ 議案第２２号及び議案第２３号（
追加提案理由説明～議案に対する
質疑～委員会付託）
○議長（菅波健君） 日程第１、市長より追加提出になりました議案第22号及び議案第23号を一括議題といたします。
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△
提案理由説明
△
市長提案理由説明
○議長（菅波健君） 提出者より提案理由の説明を求めます。清水市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕おはようございます。ただいま上程されました議案第22号の補正予算案及びその他の議案１件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 初めに、議案第22号令和２年度いわき市
一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、その対策のために緊急に措置すべき経費などにつきまして補正措置を講ずるものであります。 その主な内容について申し上げますと、まず、
新型コロナウイルス感染症への不安を抱えながら子育てする家庭を応援するため、
新生児子育て応援特別給付金を創設し、
特別定額給付金の支給対象外とされた令和２年４月28日以降に生まれた新生児のいる家庭への支援として、
特別定額給付金と同額の10万円を本市独自に支給するための経費を計上いたしました。 このほか、
感染拡大防止対策として、市内でバス・タクシーを運行する交通事業者に対し、車両消毒等の衛生環境を確保するための取組を支援するための経費や、小・中学校において、感染リスクを最小限に抑えながら教育活動を継続するために、各学校の実情に応じて、手指消毒液などの衛生用品を購入するための経費などを計上いたしました。 また、経済活動の再開に向けた取組として、
情報通信技術を活用した移動手段を確保して新たな人の流れをつくることにより、地域経済の循環を促進させるため、本市の地域特性に応じた
次世代交通システムＭａａＳを構築するための経費や、地域資源等を生かしたサイクルツーリズムを推進するため、
サイクリング入門者や障がい者の方も楽しく走りやすい
サイクリングコースを新たに設定するほか、
サイクリスト向けのサービスを提供する店舗等を募集するための経費を計上いたしました。 さらには、新しい生活様式を取り入れた
ビジネスモデルの構築に向け、市内事業者が
クラウドファンディングを介して資金調達を行う際に、
取扱い手数料の一部を負担するための経費などを計上いたしました。 加えて、国が推進する
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、小・中学校におけるＩＣＴを活用した学習活動の充実を図るため、児童・生徒に１人１台の
タブレット端末を導入するとともに、緊急時における家庭での
オンライン学習環境を整備するための経費などを計上いたしました。 以上の結果、一般会計におきましては、補正額は９億1,873万3,000円で、補正後の総額は1,885億5,660万4,000円となるものであります。 次に、議案第23号和解及び損害賠償の額を定めることについて申し上げます。 本案は、財政部で課税業務を担当していた職員が、長時間勤務等の過重業務により精神疾患を発症し、平成29年２月に自死に至った公務上の災害に係る
損害賠償請求につきまして、和解し、損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 本件につきましては、改めて亡くなられた職員の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、尊い命が失われたことを重く受け止め、御遺族の皆様に深くおわびを申し上げるものであります。 市といたしましては、再発防止に向け、超過勤務の縮減など職員が働きやすい
職場環境づくりに全力で取り組んでまいります。 以上、追加提案いたしました議案について説明いたしましたが、慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（菅波健君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 この際、質疑の通告がなければ、このまま会議を進めたいと思いますが、通告はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
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△委員会付託
○議長（菅波健君） 議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案２件は、配付の
議案付託表区分に従い、それぞれの
常任委員会に付託いたします。 各
常任委員会は、次の休憩中に委員会を開催し、審査を終了するようお願いいたします。 ここで、午後２時まで休憩いたします。 午前１０時０６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１号～議案第２３号及び請願第７号並びに平成２８年１２月定例会からの経続調査事項（
委員長報告～採決）
○議長（菅波健君） 日程第２、議案第１号から議案第23号まで及び請願第７号並びに平成28年12月定例会からの
継続調査事項を一括議題といたします。各
常任委員会委員長及び各
特別委員会委員長の報告は、配付のとおりです。
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△委員長報告
△
市民生活常任委員長報告 去る27日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案１件、補正予算案３件の計４件であります。これら議案の審査のため、去る28日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第４号いわき市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律関係手数料条例の改正について報告いたします。 本案は、令和元年５月31日に公布された
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（
令和元年法律第16号。以下、
デジタル手続法という）により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、通知カードが廃止されたことから、本条例で定める通知カードの再交付に係る手数料の規定を削除する等のため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「通知カードにある記載事項の変更に係る年間の
事務取扱件数はどれくらいか」との質疑があり、当局より「平成30年度の事務の対象となる戸籍届や住民異動届の取扱件数は、およそ３万6,000件で、通知カードを持参した場合には、市民課等の窓口で修正等の手続を行っているため、相当の取扱件数がある」との答弁がなされ、また、委員より「記載事項の変更に伴う市民や職員の事務手続での負担はどの程度か」との質疑があり、当局より「戸籍や住民異動の届出がなされた場合、通知カードに記載のある事項については変更の手続が必要であることから、届出時に通知カードを持参しなかった際には、後日改めて市民課等の窓口に持参しなければならないなど、市民、職員ともに負担となっている」との答弁がなされ、さらに、委員より「現在、
マイナンバーカードの交付申請をした場合、発行されるまでどの程度の期間を要するのか」との質疑があり、当局より「窓口またはインターネットで申請し、カードが
地方公共団体情報システム機構Ｊ-ＬＩＳから市へ届くまでに３、４週間、さらに、市で交付前の設定や暗証番号の設定をして本人に通知するため、カードの発行までには、１か月半から２か月程度の期間を要している」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号令和２年度いわき市
一般会計補正予算（第５号）のうち、当
委員会付託分について報告いたします。 本案は、令和元年５月31日に公布された
デジタル手続法により、行政のデジタル化を推進する個別施策として、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、国外転出者による
マイナンバーカード・
公的個人認証（電子証明書）の利用を実現するために、令和２年度中に
既存システムの改修を行う経費について、所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「戸籍の附票に追加された事項の１つに性別とあるが、追加された理由は」との質疑があり、当局より「国においては明確な理由を示していないが、戸籍と戸籍の附票は一対のものであり、戸籍に記載している性別についても、戸籍の附票に記載することとしたものと考えている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号令和２年度いわき市
水道事業会計補正予算（第１号）について報告いたします。 本案は、
新型コロナウイルス感染症対策として、仮設庁舎を設置し分散勤務を行うための費用を予備費の充用で対応したが、充用した分の予備費を増額し、今後の
災害対策費用等を確保するため、所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「仮設庁舎を新設し、分散勤務としたことで業務への影響はあるのか」との質疑があり、当局より「水道事業の性質上、安定給水を維持するため、分散勤務の開始当初は優先度の低い業務を縮小したことから業務に多少の影響はあったものの、その後、通常業務に戻しており、現在では支障等は生じていない」との答弁がなされ、また、委員より「
新型コロナウイルス感染症対策に対して、国からの財政的な支援はないのか」との質疑があり、「水道事業について、現時点では財源を見込んではいないが、
地方交付税措置の中で、分散勤務等の環境整備に係る費用について、今後、対象となる可能性があることから、可能な限り財源確保に努めていきたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第12号令和２年度いわき市
病院事業会計補正予算（第１号）について報告いたします。 本案は、
医療センター院内保育所運営業務委託に係る
公募型プロポーザルの実施により、
優先交渉権者に決まった
株式会社アイグランと締結した基本協定に基づき、本年９月末までに
院内保育所運営業務に係る委託契約を締結し、入所児童や保育所職員の募集等、令和３年４月の開所に向けた準備事務を円滑に進めるため、所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「現在、院内保育所に従事されている職員の数と新たに院内保育所が開所されることに伴い、その職員の今後の処遇はどのようになるのか」との質疑があり、当局より「現在の職員数は６名であり、委託先の業者に対し継続して雇用することを依頼している」との答弁がなされ、また、委員より、院内保育所を新築するに当たり、利用対象は
医療センターに勤務する職員であることは理解したが、定員60名と設定しているものの、利用児童の見込みが少ないと想定されるときには、将来的に院内にある
店舗等事業者や近隣の地域でも活用できるようにしてほしいとの要望がなされ、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
市民生活常任委員会の報告は以上となります。
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△
産業建設常任委員長報告 去る７月27日及び本日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案１件、補正予算案２件及び一般議案１件の計４件であります。これら議案審査のため、去る７月28日及び本日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第８号いわき市
市営住宅条例の改正について報告いたします。 本案は、建物の老朽化に伴い、
市営住宅馬場団地２戸を用途廃止し、条例から削除するため所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号令和２年度いわき市
一般会計補正予算（第５号）のうち、当
委員会付託分について報告いたします。 本案は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、価格低下や売上減少等が生じている県産水産物の需要喚起と小・中学校における食育活動を目的に、学校給食へ食材を提供するため所要額を補正するもの、
市工場等立地促進条例に基づき、新たに工場等の設備を増設した２事業者に対し奨励金を交付するため所要額を補正するもの、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各種会議が書面開催となったことなどに伴い、不用となった事務費等について減額補正を行うもの、
令和元年東日本台風等により発生した崖地の
崩壊対策工事を行うため所要額を補正するもの、
令和元年東日本台風等により被災した橋梁及び河川の復旧工事を行うため所要額を補正するものであります。 審査の過程において、委員より、
水産物学校給食提供推進事業費に関わって「給食でヒラメを提供することに伴い、学校などにおいて地産地消や食育に関する具体的な取組は考えているのか」との質疑があり、当局より「既に始まっている
魚食普及推進事業では、
メヒカリ給食を６月に実施するとともに、漁業者等と一緒に魚食に関する講座を実施してきたところである。今回の
水産物学校給食提供推進事業についても、学校や教育委員会と協議し、検討してまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より、風評被害が払拭されていない中での不安感の有無について質疑があり、当局より「子供からは不安視する声はなく、今後も食べたい等のアンケート結果を得ているが、保護者からは不安視する声も伺っていることから、保護者等の意見を十分聞いた上で事業を進めているところである」との答弁がなされ、また、委員より
工場等立地奨励金に関わって、今後交付予定の２事業者の事業内容について質疑があり、当局より「携帯電話等のデバイス・電子回路の製造を行っている事業者と、自動車の
衝突回避運転支援システムにおける
ミリ波レーダーを透過するカバーの製作を行っている事業者である」との答弁がなされ、また、委員より、
災害関連事業について、「当該事業は、
令和元年東日本台風等で被害を受けた箇所を主な対象としているが、現在、梅雨時期でもあり、さらに今後発生する台風等の影響により危険となる箇所について把握はしているのか。また、地域住民に対する注意喚起は行っているのか」との質疑があり、当局より「特に未復旧箇所について、大雨や台風等の発生が予想される際には、職員や
工事請負業者による現地確認を行うこととしており、今後、区長を通して地域住民へ注意喚起を図ってまいりたい」との答弁がなされ、さらに、委員より「河川内の堆砂除去や樹木伐採について、市で管理している準用河川などにおいては、今年度はどのように実施していくのか。また、県との取組はどのようになっているのか」との質疑があり、当局より「市としては、今年度から新設された
緊急浚渫推進事業債を活用するなどして、今後数年にわたり市内全域にかけて実施してまいりたい。また、県においては、流域全体の安全性を高めるための
水災害対策プロジェクトを進めているところであり、被災箇所の復旧と併せ、特に被害が甚大であった夏井川及び好間川については、河道掘削・樹木伐採を数か所発注し、一部では既に現地着工がなされており、今後においても県と連携して進めてまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20
号事業委託契約について報告いたします。 本案は、市道上仁井田・戸田線と常磐線の交差部である
戸田街道踏切の
歩道設置工事を委託するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第22号令和２年度いわき市
一般会計補正予算（第６号）のうち、当
委員会付託分について報告いたします。 本案は、
新型コロナウイルス感染症対策に係るものであり、市内の交通事業者が実施する車両消毒等の感染症対策に対し支援金を給付するため所要額を補正するもの、新しい生活様式を取り入れた
ビジネスモデル構築等に取り組むため、
クラウドファンディング、
ＦＡＡＶО磐城国を活用して資金調達する場合に、その経費の一部を支援するため所要額を補正するものであります。 審査の過程において、委員より、
交通事業者感染症対策支援金に関わって、事業者に対する周知方法について質疑があり、当局より「実施要領を含めた資料について、対象事業者への郵送による送付を考えている。併せて、
市ホームページにも掲載することで周知を図ってまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より、交通事業者によるこれまでの
感染防止対策の状況について質疑があり、当局より「事業者が取り組んでいる内容としては、マスクの着用、車両の消毒、飛沫防止のための
防護スクリーンの設置などがあり、車両の消毒に関しては、利用の都度毎回実施している」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
産業建設常任委員会の報告は以上となります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
教育福祉常任委員長報告 去る７月27日及び本日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案４件、補正予算案３件、一般議案２件、請願１件の計10件であります。これら議案審査のため、去る７月28日及び本日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第１号いわき市地域医療を守り育てる
応援基金条例の制定について報告いたします。 本案は、地域医療を守り育てる施策その他感染症の蔓延を防止するための施策を推進し、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けることができる体制の確保に資するものとして、基金を設置するため、本条例を制定するものであります。 審査の過程において、委員より、基金の具体的な使途及び積立額について質疑があり、当局より「
新型コロナウイルス感染症のための医療資器材の確保、また、将来にわたって
地域医療体制を確保するため、
大学医学部等に対する寄附講座の開設事業などを想定しており、積立額について特に定めてはいないが、本基金は地域医療を守り育てる施策を充実させる重要な財源であることから、広く周知を図っていきたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号いわき市
保健衛生関係手数料条例の改正について報告いたします。 本案は、令和元年12月４日に公布された医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律により、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部が改正され、本条例で引用している同法の条項に移動が生じたことから、所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号いわき市幼稚園条例の改正について報告いたします。 本案は、
いわき市立錦幼稚園について、園児数の減少等に伴い廃止し、条例から削除するため、所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号いわき市保育所条例の改正について報告いたします。 本案は、
いわき市立あさひ保育園について、施設の老朽化に伴う改築のため、現在は仮設園舎で運営しているが、新園舎の整備に伴い位置の変更が生じることから、所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号令和２年度いわき市
一般会計補正予算（第５号）のうち、当
委員会付託分について報告いたします。 本案は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費であり、妊婦の不安解消のため、希望者が分娩前に行うＰＣＲ検査の費用を補助するための所要額、
認可外保育施設の利用を自粛した保護者の保育料を減免するための所要額、
介護サービス提供内容を通所から訪問に変更した事業所のかかり増し経費を助成するための所要額を計上するもののほか、安心して良質な医療を受けることができる体制を確保し、感染症の蔓延を防止するため、市地域医療を守り育てる応援基金を設置し、寄附金を積み立てるものや、学校行事等の中止等に伴う補助金等の減額分を補正するものなどであります。 審査の過程において、委員より、小学校教育研究会等補助金に関わって、研究会の内容等について質疑があり、当局より「研究校を指定して、２年間の研究の成果を２年目に発表するものであり、今年度発表予定だった学校は来年度にスライドし、その後も引き続き１年延ばしで行っていく予定である」との答弁がなされ、また、委員より、小学校体育行事補助金の使途について、「行事の中止により、記念品に振り替える等の考えはあるか」との質疑があり、当局より「小学校陸上競技大会は、管内の小学校長会が主催であり、現段階では記念品等に振り替えるということは把握していない。なお、通常は、参加児童の輸送バス代等に使われている」との答弁がなされ、さらに、委員より、学校給食等食育推進事業費に関わって、学校給食共同調理場体験ツアーのこれまでの参加状況と参加者からの意見及び今後の開催予定について質疑があり、当局より「保護者と小学校３年生から６年生の児童30組を対象に年１回開催しており、毎年約60名から70名程度の参加があり、実際の調理の場を体験し、食育に興味を持ったとの意見があった。今後は例年どおり夏休みのタイミングで実施できるように準備をしていきたい」との答弁がなされました。また、委員より、介護サービス事業所等サービス継続支援事業費補助金に関わって、かかり増し経費の積算根拠について質疑があり、当局より「国の補助金の協議が５月末にあり、その時点で介護サービス内容を変更していた事業所が19か所、さらに、その半数を今後の見込みとし、合計28事業所について国の補助単価上限で積算した結果、本市の国庫補助金の上限額とされた約1,000万円に近似したことから、これを積算の判断基準とした」との答弁がなされ、また委員より、妊婦への新型コロナウイルス検査事業費に関わって、妊婦健診との整合性及び積算方法について質疑があり、当局より「本事業の実施に当たり、国から、妊婦健診とは別という通知が届いているので、別な事業として整理している。積算方法については、県の方法と統一し、単価は一人１万9,500円、件数は出産見込みの方の10か月分で1,863名と、他県で検査を受ける見込みの方115名を見込んで積算している」との答弁がなされ、さらに、委員より、検査で陽性になった方のその後の対策及び補助の対象月について質疑があり、当局より「検査はあくまで希望者のみへの実施だが、陽性となった方の受入れ機関の体制を整えること及び退院後にフォローできるような体制の構築を求められており、本市では県と歩調を合わせて市
医療センターでの体制づくりをお願いしている。対象月は、今年度、３月までとなっているが、今後、感染拡大した場合は国の状況を見ながら、適宜対応してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号令和２年度いわき市介護保険特別会計補正予算（第１号）について報告いたします。 本案は、要介護認定期間延長に伴い、要介護認定審査会費を減額補正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号工事請負契約の変更について（いわき市立三和小・中学校校舎新築工事）について報告いたします。 本案は、令和元年いわき市議会６月定例会議案第21号工事請負契約及び本年２月定例会議案第56号工事請負契約の変更で議決された本工事について、令和元年東日本台風により、隣接する好間川の河川堤防が建設地境界まで浸食され、河川の災害復旧工事との工程調整を行う必要があることから、契約金額及び工期を変更するものであります。 審査の過程において、委員より、被害の状況について質疑があり、当局より「校舎建設予定地の北側を流れている好間川の堤防が侵食されたものであり、建設予定地そのものには直接的な影響はなかった」との答弁がなされ、また、委員より、契約金額の増額の内訳について質疑があり、当局より「増額分については、校舎新築工事そのものに影響を与えるものではなく、今回の災害に伴う工期延長に係る諸経費分であり、内訳としては、現場事務所に要する費用等の共通仮設費、現場管理費及び一般管理費である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号工事請負契約の変更について（
いわき市立あさひ保育園園舎改築工事）について報告いたします。 本案は、令和元年いわき市議会12月定例会議案第16号工事請負契約で議決された本工事について、最新単価に基づく契約変更に該当するため、新単価に基づく契約金額とすることから契約金額を変更するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号令和２年度いわき市
一般会計補正予算（第６号）のうち、当
委員会付託分について報告いたします。 本案は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費として、学校、市立公民館及び各地区保健福祉センター等へ保健衛生用品を整備するための所要額や、介護施設における多床室の個室化に係る費用を補助するための所要額のほか、国の
特別定額給付金の基準日の翌日以降に出生した新生児の保護者に対し、
新生児子育て応援特別給付金を支給するための所要額や、障害福祉サービス事業所等に対し、通常の障害福祉サービスの提供時にかかる費用を超えるかかり増し経費を助成するための所要額を補正するもの、また、国の
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた
タブレット端末や臨時休業等の緊急時における
オンライン学習環境を整備するための所要額や、高齢者施設等の事業者へ非常用自家発電設備の整備等に係る費用の一部を補助するための所要額を補正するものであります。 審査の過程において、委員より、学校施設感染症対策支援事業費に関わって、トイレの消毒を教職員が行っていることについて質疑があり、当局より「現在は基本的には教職員が対応しているが、15校に17人配置しているスクールサポートスタッフも、感染症予防の消毒作業の補助に充てることができるため、未配置の学校においても、８月以降人材が確保できた学校から対応できる体制となる。なお、消毒方法については、保健所等と相談しながら適宜指導してまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より、防災・減災等対策事業費に関わって、「大規模修繕の金額はどの程度になるか」との質疑があり、当局より「例を挙げると、非常用自家発電設備を整えようとする事業所の場合、事業費が100万円であったり、900万円であったり、事業所によって大分差がある」との答弁がなされた。また、委員より、
新生児子育て応援特別給付金給付事業費に関わって、給付対象を令和３年３月31日までに出生した新生児とした理由について質疑があり、当局より「国の
特別定額給付金の給付の対象とならなかった新生児ということで事務を進めてきたが、年度内ということで、令和３年３月31日と整理した」との答弁がなされ、さらに、委員より「年度を超えた場合は、また追加で給付するということは想定しているのか」との質疑があり、当局より「今後の感染の拡大の状況により、国の動向や他の自治体の状況を調査・研究しながら対応していくものではないかと考えている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、請願第７号ＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチン副反応被害者の命と健康を守るため、医療体制を整えることと実態調査をすることを求める請願書について報告いたします。 本請願の趣旨は、早急に市内でＨＰＶワクチン副反応患者に対する医療機関受入れ体制を整えること及びいわき市には請願者以外にもＨＰＶ副反応被害者がいる可能性があるため、ＨＰＶワクチンを接種したいわき市民全員に接種後の健康状態調査を行うことを求めるものであります。 審査の過程において、当局より、早急に市内でＨＰＶワクチン副反応患者に対する医療機関受入れ態勢を整えることについて、ＨＰＶワクチン副反応の症状に対する診療体制は、現在、47都道府県全てにおいて一定の要件を満たした協力医療機関が選定され、福島県では県立医科大学附属病院（整形外科）が専門医療機関及び協力医療機関となっている。一方、副反応報告及び市への相談件数については、本市で接種開始から現在まで４人であり、うち現在も相談を受けている方は１人と対象者数は少ない状況となっており、現在、ＨＰＶワクチン副反応患者を診察できる医師自体が少なく、各地域に診療可能な医療機関を整備することは困難となっていることから、市内でＨＰＶワクチン副反応患者に対する医療機関受入れ態勢を整えることは難しいものと考えられ、まずは、診療できる医者を育成し増やしていくことが必要であると考えている。 次に、ＨＰＶワクチンを接種したいわき市民全員に接種後の健康状態調査を行うことについて、医師は予防接種を受けた者が、厚生労働大臣が定める症状を呈していることを知ったときには、国に報告することが義務付けられており、国は報告を受理した後、都道府県を通じて市町村に情報提供を行うこととされている。本市ではこの制度により、健康被害の実態を把握しており、国から県を通じ情報提供されたのは、現在まで４件であり、本市としては、この制度により副反応があった方の情報を把握することが可能であることから、ＨＰＶワクチンを接種した市民全員に接種後の健康実態調査を実施する必要性は乏しいものと考えているとの考えが示されました。 これらを踏まえ、委員より、健康状態調査の必要性に対する本市の考え方及び接種後の状況について質疑があり、当局より「本市で副反応のあった４人については、これまでそれぞれ相談があり、２人の方は症状が一時的なものであり、その後の相談はなく、もう１人については、相談を受けていたが、ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の認定については、因果関係がないという判断がされている。副反応があった方については随時相談を受けて対応している状況である。接種後の状況について、国では、平成25年４月に定期接種とし、副反応の状況を見て同年６月14日に積極的な勧奨とならないようにという勧告が出ている状況であり、本市においても、積極的な勧奨は控え、市民向けに配付しているものにも記載している。ただし、国では接種機会の確保を図るとされているため、接種を受けられることはお知らせしている状況である」との答弁がなされ、また、委員より、受入れ態勢を整える必要性に対する本市の考え方について質疑があり、当局より「副反応については、様々な診療科が窓口となっているが、診療できる医師が少なく、福島県では県立医科大学附属病院の整形外科が窓口になっており、幅広く副反応を診れる医師、あるいは診療科があればいいと考えるが現状では難しいと考える」との答弁がなされ、採決を行った結果、本請願は異議なく採択すべきものと決しました。 教育福祉
常任委員会の報告は以上となります。
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△政策総務常任委員長報告 去る７月27日及び本日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案２件、一般議案２件の計６件であります。これら議案審査のため、去る７月28日及び本日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第２号いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正について報告いたします。 本案は、本年４月30日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、個人市民税に関わって、イベントを中止等した事業者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金税額控除を適用するため、また、住宅借入金等特別税額控除の適用要件の弾力化のため、さらに、固定資産税・都市計画税に関わって、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置を講ずるため、また、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置を拡充するため、加えて、軽自動車税に関わって、環境性能割の臨時的軽減を延長するため所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号いわき市税特別措置条例の改正について報告いたします。 本案は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部が改正され、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた者が新設等をした特別償却設備に対して課する固定資産税の課税免除または不均一課税をした場合における減収補填措置の適用期間が延長されたことから所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号令和２年度いわき市
一般会計補正予算（第５号）のうち当
委員会付託分について報告いたします。 本案は、災害時の早期避難を促すための有効な情報伝達手段となる消防団詰所の消防サイレンを整備するため、また、新しい生活様式の定着に向けた取組として、観光地等でリモートワークをしながら観光も楽しむ新しい働き方であるワーケーションを推進するためのモデル事業を実施するため、さらに、国宝白水阿弥陀堂に描かれた極楽浄土の世界をプロジェクションマッピングを活用して復活させ、白水阿弥陀堂の魅力向上及び本市の観光交流人口の回復を図るなどのため、所要額の補正を行うものであります。 審査の過程において、消防施設整備事業費に関わって、委員より、消防サイレン設置工事を行う消防団詰所について質疑があり、当局より「いわき市台風第19号における災害対応検証委員会の中間取りまとめにおいて、消防団詰所の消防サイレンを有効に活用することという提案がなされたことを受け、浸水ハザードマップの浸水想定区域の居住エリアの住民に、避難を促す水防信号を適切に伝達するために、15か所の消防団詰所を選定して設置するものである」との答弁がなされ、また、ワーケーション推進事業費に関わって、委員より「全国的にワーケーションの取組が実施される中で、本市の優位性をどう考えるか」との質疑があり、当局より「今回のモデル地域となる常磐地区については、駅から近い温泉という立地や地域の強みであるスポーツやヘルスケアなど、健康と美を売りにしたコンテンツを作るなどして魅力を高めていきたいと考えている」との答弁がなされ、さらに、観光力づくり支援事業費に関わって、委員より「首都圏で新型コロナウイルスの感染者が増えてきているが、本事業はどの程度の集客を見込んでいるのか」との質疑があり、当局より「イベントは11月上旬に１週間程度実施する予定であり、5,000人程度の集客を目指しているが、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、その対応策についても検討していきたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号財産取得について報告いたします。 本案は、令和２年度消防車両整備事業として、救急需要に的確に対応するため、老朽化した高規格救急自動車を更新するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号令和２年度いわき市
一般会計補正予算（第６号）のうち当
委員会付託分について報告いたします。 本案は、
新型コロナウイルス感染症対策として、ポストコロナ時代に対応した安心・安全で利便性の高い交通手段の確保や、新しい生活様式を踏まえたおつかいサービスのシステム化など、
次世代交通システムＭａａＳの構築に向けた取組を推進するため、また、いわき石炭・化石館ほるるの既存空調設備について、温度管理を適切に行い、換気量を増加できる設備に更新するなどのため、所要額の補正を行うものであります。 審査の過程において、観光施設管理経費に関わって、委員より「現在は部分的に換気がうまくいっていないところもあるとのことだが、施設を公開するに当たり
新型コロナウイルス感染症対策はどうしているのか」との質疑があり、当局より「排気機能は故障しているものの、吸気は動いているため自然排気となっている。ただし、
新型コロナウイルス感染症対策としては、厚生労働省から１人当たり毎時30立方メートルの換気量が求められており、現在は入場制限を行いながら公開しているが、より一層換気量を増やすため今回の改修を行うものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第23号和解及び損害賠償の額を定めることについて報告いたします。 本案は、職員が長時間勤務等の過重業務により精神疾患を発症し、自死に至った公務上の災害に係る
損害賠償請求について和解し、損害賠償の額を定めるものであります。 審査の過程において、委員より「長時間労働を改善するために検証が必要になると思うが、その検証結果をどうフィードバックするのか」との質疑があり、当局より「昨年４月から時間外勤務の上限を月45時間、年360時間と定めて取り組んでいるところであり、その中でも大規模災害等に対応する場合は特例業務ということで上限を超えて時間外勤務を命じることができるとなっているが、その際は翌年度９月末までに所属部署で検証し、検証結果を総務部に提出することとしている。また、平成28年度から実施しているストレスチェックでは職場単位の集団分析として、仕事の量的な負担、上司・同僚のサポートなどの指標を分析し、その結果を各所属長にフィードバックしており、全国平均よりも数値が悪い場合には、職場環境改善計画を作成して取り組むこととしているところであり、時間外勤務の縮減と働きやすい職場環境整備の両面から検証しながら取り組んでいきたいと考えている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 政策総務
常任委員会の報告は以上となります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△企業会計決算特別委員長報告 本特別委員会は、本市の企業会計の予算が目的に沿って適正かつ効率的に執行されていたか否か等について、会計全体の決算状況を把握し審査するため、本定例会において設置され、議会の検査権の委任を受けた上で、関係書類の審査を踏まえ、去る７月30日に委員会を開催し、実績と成果の把握に重きを置きながら、慎重に審査をした結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第13号令和元年度いわき市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について報告いたします。 本決算の概要について、収入面においては、人口減少に伴う有収水量の減や台風等の災害に係る減免措置等により給水収益が減少し、総収益は、前年度と比較して3.7％減の92億8,841万3,508円となっており、一方、支出面においては、給与費や修繕費の増、災害による特別損失を計上したことにより、総費用は、前年度と比較して17.2％増の88億1,133万2,027円となっております。この結果、純利益は、前年度と比較して約16億4,342万円減の４億7,708万1,481円となっております。 これらの決算状況を踏まえながら、事業の個別具体的な実施状況及びその成果等について、当局に対し答弁を求め、慎重に審査を行ったところであり、当局の答弁を了とし、本案は異議なく利益の処分については原案可決、決算は認定すべきものと決しました。 次に、議案第14号令和元年度いわき市病院事業会計決算の認定について報告いたします。 本決算の概要について、収入面においては、新病院への移行に伴う診療制限のあった前年度に比べ、患者数が増となったことや、高額な注射薬の使用等により、患者１人１日当たりの診療単価が増となったことなどから、医業収益が増となり、また、新病院の施設等に係る長期前受金戻入額の増等により、総収益は、前年度と比較して10.3％増の229億1,342万2,149円となっております。一方、支出面においては、職員数の増等に伴う給与費の増や、高額薬剤の使用増に伴う薬品費の増に加え、新病院の施設や医療機器等に係る減価償却費の増や、旧病院の建物の除却に伴う資産減耗費の増等により、総費用は、前年度と比較して14.5％増の238億7,494万4,758円となっております。この結果、前年度に引き続いて総費用が総収益を上回り、純損失は、９億6,152万2,609円となっております。 これらの決算状況を踏まえながら、事業の個別具体的な実施状況及びその成果等について、当局に対し答弁を求め、慎重に審査を行ったところであり、当局の答弁を了とし、本案は異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第15号令和元年度いわき市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について報告いたします。 本決算の概要について、収入面においては、料金改定に伴う下水道使用料の増や東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償金の増などにより、総収益は、前年度と比較して6.9％増の83億9,814万2,156円となっており、一方、支出面においては、支払利息が減となったものの、委託料の増などにより、総費用は、前年度と比較して1.2％増の79億５万6,707円となっております。この結果、純利益は、前年度と比較して約４億5,402万円増の４億9,808万5,449円となっております。 これらの決算状況を踏まえながら、事業の個別具体的な実施状況及びその成果等について、当局に対し答弁を求め、慎重に審査を行ったところであります。 質疑に引き続き討論に入り、認定に反対の立場から、「令和元年度の決算には、下水道料金の値上げが反映されており、経費回収率を80.4％に達成させるという目標の下でなされたが、当時の経費回収率の平均値の出し方、計算そのものに問題がある。当時示された、2013年から2017年の経費回収率は、2016年度から急激に上昇しており、その原因は、企業会計に移行して計算の仕方が変わったからだということであったが、執行部では５年間の平均の69.4％を使っていた。今後も企業会計を続けるわけであるから、企業会計に移行した後の後半２年間だけを使えば76.0％であり、そこから80.4％に経費回収率を引き上げ、それに必要なだけの値上げにすべきであった。令和元年度は、東日本台風で大きく有収水量が減っており、特異的な状況があったのにもかかわらず、目標の80.4％を達成しており、特異的なものがなければ、80.4％を大きく超えたのではないかということが推定される。そうしたことを考えたときに、やはり計算の方法そのものが間違っており、値上げをしすぎたのではないかというのがまず大きな問題であると考える。２点目の問題としては、下水道料金の値上げによって、市民生活が圧迫されたのだろうと考える。最近のいわき市の有効求人倍率は前年度よりも年間で0.05下がり、３月からは特に低下している。また、トレイルによると、下降の中、３月に新型コロナ禍の影響、今後の悪化に懸念ということであり、市民の生活が圧迫されているときに、さらに値上げし、しかも適正でない計算によって大幅な値上げになってしまったこと自体が大きな問題であると考えることから、本決算は不認定とすべきである」との討論がなされました。 続いて、認定に賛成の立場から、「下水道の使用料については、事業を円滑に推進し、経営基盤の安定化及び使用者負担の適正化を図ることを目的として、平均14.8％の改定を行うこととし、平成30年11月定例会において条例改正案が可決し、これに基づき、平成31年２月定例会において、改定に伴う収入増を見込んだ平成31年度いわき市下水道事業会計予算案を可決したところである。今般の決算については、計数に過誤はなく、関係法令等を遵守し、議決を受けた予算が適正に処理されたものと認められることから、本決算は認定すべきものである」との討論がなされました。 討論に続いて採決を行った結果、起立多数により、本案は、利益の処分については原案可決、決算は認定すべきものと決しました。 次に、議案第16号令和元年度いわき市地域汚水処理事業会計決算の認定について報告いたします。 本決算の概要について、収入面においては、処理施設使用料の減により、総収益は、前年度と比較して0.5％減の１億5,178万9,442円となっており、一方、支出面においては、消費税等納付額などの減があったものの、委託料などの増により、総費用は、前年度と比較して10.7％増の１億3,519万1,666円となっております。この結果、純利益は、前年度と比較して約1,383万円減の1,659万7,776円となっております。 これらの決算状況を踏まえながら、事業の個別具体的な実施状況及びその成果等について、慎重に審査を行ったところであり、本案は異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第17号令和元年度いわき市農業集落排水事業会計決算の認定について報告いたします。 本決算の概要について、収入面においては、一般会計負担金の増などにより、総収益は、前年度と比較して5.0％増の２億7,509万1,343円となっており、一方、支出面においては、
令和元年東日本台風等による被災施設の応急復旧に伴う災害による損失を計上したことなどにより、総費用は、前年度と比較して3.5％増の２億8,421万3,310円となっております。この結果、純損失は、912万1,967円となっております。 これらの決算状況を踏まえながら、事業の個別具体的な実施状況及びその成果等について、慎重に審査を行ったところであり、本案は異議なく認定すべきものと決しました。 最後に、当局におかれましては、審査を通じて委員から出された意見や提言を真摯に受け止められ、市民に対する良質なサービス提供の堅持に向け、長期的視点に立った事業運営に取り組むとともに、新年度予算の編成において意を用いられますよう要望し、企業会計決算特別委員会の報告といたします。
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△地域医療介護対策特別委員長報告 地域医療介護対策特別委員会は、超高齢社会の到来により、医療・介護需要の増大が見込まれ、これまで以上に医療・介護を取り巻く環境は厳しくなることが予想されることから、医療・介護に携わる人材確保はもとより、地域に限られた医療・介護資源の連携と有効活用を図り、市民に対し、将来にわたって持続可能な、かつ切れ目のない医療・介護サービスを提供できるよう、これらの諸問題について様々な角度から調査し、提言を行うため平成28年12月に設置されたものであります。 この間、当局をはじめ、いわき市介護支援専門員連絡協議会、いわき市医師会における現状や課題についての意見交換等、さらには、東京都板橋区における認知症支援連絡会の取組や千葉県柏市における長寿社会のまちづくりに係る取組についての視察を行い、平成30年９月定例会において中間報告を行ったところであります。その後も、いわき医療介護学校よつくら塾、介護老人保健施設の視察、住民支え合い活動団体との意見交換を行うなど、地域医療介護に携わる方々から、各分野における現状や課題等、様々な御意見を伺いながら、調査・検討をしてまいりました。 以下、これまでの活動を踏まえ、当特別委員会の提言として御報告いたします。 初めに、地域医療の充実についてです。 地域住民の安全で安心な生活が保障されるためには、地域医療の整備・充実が極めて重要な課題となっていることは言うまでもありません。本市においては、65歳以上人口の増加と東日本大震災や原子力災害による人口動態の変化などにより、医療需要は高まっており、医師不足は深刻な問題で、その確保が喫緊の課題となっております。これまでも当局におかれましては、大学医局や県などへの働きかけ、医師修学資金貸与制度の活用など、様々な施策により医師確保に努めているところではありますが、市内の勤務医数は全国平均の約60％となっており、市民が安心できる地域医療を構築できるとは言えない状況にあります。 これらを踏まえ、１つとして、医師確保に向けて現状の施策等を継続するとともに、より強力に医師確保に向けた取組を行うこと、２つとして、地域医療を充実させ、市民が様々な病気に罹患したとしても、いわき市内で医療の完結ができるような仕組みづくりを構築するために、いわき市
医療センターを中心とし、民間医療機関等とのさらなる連携を行うこと、３つとして、良質な医療の提供を支える医療従事者の確保と育成、採用が困難な職種の人員確保や離職防止を図ることが必要です。 ２点目は、在宅医療の体制の確立についてです。 日本が世界に類を見ないスピードで超高齢化が進んでいることに伴い、老後や晩年をどのように過ごすかということは非常に大きな関心を集めています。高齢になると、病気を併せ持つようになったり、介護が必要な状態になったりするなど様々なサポートの必要が生じてきますが、できる限り最期は住み慣れた家で自分らしく暮らしたいと望む方が増えている中で、在宅医療が注目されております。また、長寿化の進展による慢性疾患患者が増えることに伴い、病床利用率が増加し、近い将来、病床が不足する状態になるおそれがあり、病院完結型から在宅生活を支える地域完結型の医療・介護サービスが必要になっている点からも在宅医療の重要性の声が挙がっております。国においても在宅医療を推進していますが、実際としては、日本人の多くの方が病院で亡くなっており、在宅医療が充実している状況とは言えず、在宅を望む市民に応える療養の体制の確保は喫緊の課題と言えます。本市においても、医師会との連携をはじめ、医療関係機関、介護サービス事業所への情報収集、在宅医療と介護連携の課題抽出とその対応策の検討を行うなど、継続した取組を行っているところではありますが、在宅医療の体制の確保に当たっては、医師不足問題をはじめとした様々な課題があり、今後も継続した協議・検討が必要と考えます。医師不足問題を抱えている現状の中、抜本的な対応策は困難であるとは思いますが、今後も医師会等と緊密に連携し、地域の勤務医が、在宅医療に取り組むための動機づけや、オンライン診療等も活用し参入後の負担軽減の仕組みづくりをより推進していくことが必要と考えます。 これらを踏まえ、１つとして、在宅医療に取り組む医師を増やすこと、２つとして、在宅医療の普及に当たっては、医療機関のみが取り組むことで解決するものではなく、行政、介護サービス事業所、各種団体等による多職種協同の支援体制を構築する必要があることから、これまで以上に緊密に連携し、情報共有を行うことで、課題等の抽出、その対応策について検討すること、３つとして、地域包括ケアを構築する上でも非常に重要な柱の１つである在宅医療について、市民の理解と意識を深めるために、これまで以上に出前講座などのセミナーを活用し、市民に対しては、かかりつけ医を持つことの重要性について、さらには、自身がリビングウィルや終末期について考えることの大切さを理解してもらうとともに、また、家族や身近な方の心構えも不可欠となるため、周囲の方の十分な理解と協力を得る必要性についても普及啓発していくことを提言します。 ３点目は、介護分野におけるサポート体制の強化についてです。 高齢化が進行し、いわゆる団塊の世代の全てが後期高齢者になる2025年には、全国で約34万人の介護人材が不足すると言われており、介護分野が極めて厳しい状況に陥ることが容易に予想されます。介護の分野においても、医療の分野と同様、人材不足をはじめ、様々な課題があり、抜本的な解決策があるとは言い難いのが現状ですが、国においては、平成29年の介護保険法の改正の中で、地域包括ケアシステムの深化・推進を重要な柱の１つとして掲げています。本市においても、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組が進められている中、一定の成果が得られていますが、地域によっては、ハード・ソフト面、また、抱えている課題や取組にも差があり、一人一人の高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、今後も継続した検討を必要としています。 当特別委員会で視察を行った介護老人保健施設サンライフゆもとでは、傷病の治療後や日常生活で機能が衰えた際に、施設を一時的に利用して回復を図り、在宅サービスを活用しながら自宅での生活に復帰することを繰り返し、最終的には看取りに至るまで、利用者あるいは家族が望む生活を支えるといった取組を行っておりました。このような入所相談時から在宅復帰の目標を意識した支援を計画し、住宅環境等の把握と在宅に備えるための改善アドバイス、利用者に対する在宅生活上の注意点等のアドバイス、家族へのケア等のアドバイスの早い段階での実施などを通じ、施設と在宅介護の連携による介護の在り方も大切であると考えます。 これらを踏まえ、１つとして、今後一層、増加が予想される介護需要に対応できるよう、現在も鋭意取り組まれている地域包括ケアシステムの構築に向け、さらに踏み込んだ取組を推進すること、２つとして、より円滑に介護サービスを受けることができるように、
タブレット端末などのＩＣＴを活用し、介護を受ける者の情報等を関係者間で共有しやすくするなど、将来にわたり高齢者を地域で支えていくための体制づくりの手段の１つとして検討すること、３つとして、介護サービスは利用者の心身の状況や利用目的に応じ、様々なものがあるため一概に言えるものではありませんが、今後、在宅医療が推進されていく背景がある中で、介護老人保健施設等の介護施設においては、入所相談時から在宅復帰の目標を意識した支援計画の作成や家族へのアドバイスを行うなど、施設と在宅介護の連携による介護、看取りも含めた介護など、可能な限り利用者や家族が希望する介護の在り方について検討を進めることを提言します。 ４点目は、介護職を大切にする姿勢を示すことについてです。 介護職の人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠かつ重要な基盤の１つでありますが、多くの介護の現場の現状としては、慢性的な人手不足の中、介護従事者の多くが過酷な条件で働き、長時間・過密労働が蔓延し、劣悪な労働環境におかれています。さらには、介護従事者の賃金は全産業に比べて低いことも相まって、労働意欲の減退、高い離職率、新規就労者の減少が生じており、介護の担い手を確保することに苦慮されている状況が続いています。将来にわたり、住み慣れた地域で全ての高齢者が安心して介護サービスを受け続けられる環境を守ることは、市民全体の願いでありますが、介護資源不足が続く現在、これらを守るためには、市民の一人一人が、介護制度が抱える課題等を理解、認識する必要があります。 これらを踏まえ、当特別委員会としては、介護の現状について理解を深めていただき、市、市民及び介護関係者が地域の介護を守り育てるために必要なことをそれぞれ考え、行動していただく契機とすることを目的に、本市における介護についての基本理念を盛り込んだ基本条例を制定することを提言します。なお、制定に当たっては、市、市民及び介護関係者の役割を明らかにするとともに、介護従事者への感謝の気持ちを育むような内容を盛り込むなど、豊かで実りのあるものとするために、介護関係者の意見を十分に聞く機会を設けることが必要となります。介護職がこれからの長寿社会において、市民生活を支える重要かつ誇りが持てる職業として認知されるよう、市民に向けて意識醸成を図ることが大切と考えます。 ５点目は、医療と介護等の多職種連携についてです。 医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられることができるようにするためには、地域の医療・介護の関係団体が連携することが不可欠です。国においては、平成26年６月に、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法を公布し、介護保険法の一部を改正して、地域支援事業に在宅医療・介護連携推進事業を位置づけることにより、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討や、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進などについて、市町村が主体となり、医師会等と連携して事業を実施することとしています。本市においても、いわき市地域包括ケア推進会議の作業部会として、医療と介護連携促進部会を設置し、関係団体との協議を行い、各医療・介護関係者が連携していくための課題を抽出し、その対応策を検討し、また、いわき市医師会や地域包括支援センターなど様々な団体において顔の見える関係づくりが行われており、一定の連携体制の構築が図られています。 これらを踏まえ、１つとして、在宅医療や地域包括ケアの推進の観点からも、現在、鋭意取り組まれている医療と介護の連携をはじめとした多職種間の連携については、所属機関やサービス種別を越えた情報共有システムを構築する必要があり、これまで以上に裾野を広げ、深化した連携体制を構築すること、２つとして、多職種連携の推進に当たり、多職種間におけるチームビルディングを容易に行うことができるようにするためにも、既存の仕組みであるいわき市在宅医療・介護連携支援センターやいわき市在宅医療・介護連携情報リスト、さらには、いわき医療圏退院調整ルールなどの有用なツールをより効果的に運用・活用すること、３つとして、多職種連携に当たっては、様々な職種間の連携が必要となることから、これらの多職種間の架け橋となるべく、在宅医療・看護・介護をコーディネートするような専門機関の充実・促進を行うこと、４つとして、医療・介護の制度は複雑・多様化されることが予想される中で、多職種連携の効果の１つとして、市民が相談しやすい窓口等の環境整備、相談体制の強化を図ることを提言します。 ６点目は、国に対する要望についてです。 人口減少や少子・高齢化が進行し、医療需要が大きく変化することが見込まれる中で、地域住民の安全で安心な生活が保障されるためには、地域の医療の整備・充実が極めて重要であり、地方都市における医師や看護師等の医療従事者の確保が喫緊の課題となっております。国は、労働時間の短縮や勤務環境改善の議論を進めておりますが、抜本的な解決には至っていないのが現状であります。また、介護従事者の人材確保・離職防止についても喫緊の課題となっており、厚生労働省が2018年５月に公表した第７期介護保険事業計画に基づく介護人材必要数についてによれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約34万人が不足するとされており、人材不足は地域の介護施策にも深刻な影響を与えるため、自治体としても看過できない問題であります。国は、介護職員への処遇改善策を行っておりますが、実際には十分な改善にはつながっておらず、さらには介護職員の賃金は、全産業に比べて低く、離職率も高く、介護の担い手が十分に確保できない状況が続いております。 これらを踏まえ、安全・安心で行き届いた地域医療・介護を実現するため、１つとして、医師の地域偏在の解消及び医師をはじめとした医療従事者の確保について、実効性のある制度や方針を推進すること、２つとして、介護従事者の賃金について、抜本的な引上げを実施し処遇を改善すること、３つとして、介護従事者の人材育成・スキルアップを図ることで、職場環境の改善を促し職員の定着率向上を図ること、４つとして、外国人介護人材の受入れに当たっては、技術習得等に際し、これまで以上に十分な支援を行うこと、以上４点について、当局におかれましても、積極的に国へ要望いただきますよう提言いたします。 ７点目として、市民の学びの場を広げることについてです。 当特別委員会で視察を行ったいわき医療介護学校よつくら塾では、市民が健康管理の重要性を学び、地域の支え合いに関心を持つことやいわき市の医療・介護の資源が少ない状況を市民が認識し、自身が医療・介護を支えていく資源となることを医療・介護に関わる多職種の方の講話等を通じて学ぶことを目的に開かれており、こうした観点からも広く市民の学びの場が重要であると考えます。また、これらの取組は、勤務医自身が大切な活動であることを認識することもでき、高齢者世帯に支え合いが生まれ、住民間の介護に関する情報交換ができることなどの効果もあり、このような取組は大いに進めていく必要があると考えます。現在、本市では、市民向けに出前講座やセミナーなどが開催されており、在宅医療や介護、リビングウィルや健康管理などの講話を、協力いただいている医療関係者や介護関係者をはじめとした多職種の方から聞くことができ、参加された市民の方からは好評を得ていると聞いています。高齢者が在宅での療養が必要になったときに、高齢者自身やその家族の方が、必要な医療や介護サービスを適切に選択できるようにするためには、医療や介護等の関係機関だけではなく、市民自身が、在宅医療や介護、看取りなどについて理解する必要があります。 これらを踏まえ、１つとして、関係者の努力により、徐々に増えてきた関心を持ち始めている市民をさらに増やすために、出前講座やセミナーなどをより多様な方、幅広い世代の方に興味・関心を持ってもらえるよう、さらなる全市的な取組へと広めていくこと、２つとして、市民一人一人が、医療・介護の資源が少ない現状などの諸問題を認識し、自らが医療・介護を支えていく重要な資源となり得ることを学び、医療や介護に対する知識・意識を向上させていくよう取り組むことを提言します。 ８点目として住民同士の支え合い活動についてです。 高齢化が進行し、独り暮らし高齢者、高齢者夫婦のみ世帯の増加、さらには、認知症高齢者の増加に伴い、日常生活上において様々な生活支援を必要とする方が、世帯類型の中でも大きな割合を占めていくことが予想されています。高齢者の様々な困りごとに対応し、生活支援の質を向上させるためには、不安感や孤独感の解消を図り、安心して生活できるような体制を整える必要があり、そのためには、公的サービスの充実を図るだけではなく、地域住民をはじめとする多様な主体による支え合いの活動を充実させていくことが重要であり、その中でも、住民が協力して行う支え合い活動に大きな期待が寄せられています。国は、介護保険制度における市町村による事業として、介護予防・日常生活支援事業を定め、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すとしています。本市においては、事業の一環として、いわき市住民支え合い活動づくり事業を実施し、住民の支え合い活動を支援する生活支援コーディネーターを配置するとともに、地域における現状と課題を共有する場である協議体を設置することにより、関係機関・住民団体等との連携の下、地域の中に潜在的に存在している自助や互助の力を引き出すことで、支え合い活動の拡充に鋭意取り組まれているところです。 当特別委員会では、実際に住民支え合い活動を行っているサポーターの方と意見交換を行い、活動における現状や課題等について、様々な貴重な意見をいただきました。その主な内容としましては、まず初めに、声掛けを行うことが重要であり、地域で一緒に生きていく仲間であるという絆をつくることが非常に大切であること、サポーターが行える支援には限界もあることから、専門分野との役割分担や連携・情報共有が必要になること、さらには、隣組へ加入しない住民が増えており、近所付き合いが減ってきている状況であるなどの意見がありました。今後、支援が必要な高齢者が増えていく中で、公的な介護サービスの拡大については、財政的・人員的にも限界があり、地域における住民同士が主体となった支え合い活動が、介護分野における一助となり、高齢者が安心して暮らせるまちの在り方を検討する方向性ともなり得ると考えられます。隣組などの住民組織の弱体化が続き、地域におけるコミュニティーが希薄化している現在、地域包括ケアを構築する観点からも要となる事業と言えますが、さらに多くの地域に広めていくためには、各地域が抱える社会資源や課題も異なることから、行政との連携や支援、さらには先進地の事例を参考にするなどの検討も必要になると考えます。 これらを踏まえ、１つとして、住民支え合い活動づくり事業を行政の支援の下、さらに展開・拡充させていくこと、２つとして、現在、支え合い活動を実施している方の高齢化が進んでいることから、次の担い手となる人材確保を視野に入れ、多様な方々、年齢層へも浸透することが必要であるため、担い手の確保に向けて積極的に情報発信を行うことを提言します。 ９点目として、健康づくりと介護予防についてです。 いつまでも元気で長生きすることは、高齢者一人一人の願いであり、一人でも多くの市民が高齢者となっても、健やかであり続け、住み慣れた地域で生き生きと暮らしていくためには、子供から高齢者までの全ての世代における健康づくりが重要であると考えます。近年、急速な少子・高齢化の進行や生活習慣の変化により、疾病構造が変化し、疾病全体に占める生活習慣病の割合が増加し、それに伴う寝たきりや認知症などが増加する傾向が依然として続いている状況です。本市の標準化死亡比において、生活習慣病であるがん、心疾患、脳血疾患による死亡率は、全国、福島県よりも高い状況となっており、いずれも県内13市中、ワースト１位から３位の間に位置しており、また、特定健診の結果から、生活習慣病の危険因子でもあるメタボリックシンドロームの予備群が多いことや喫煙率が高いこと、要介護・要支援認定率が高いことなど、健康状態を示す健康指標の多くが県内の中でも低迷している状況であり、特に生活習慣病の発生予防とその重症化を防ぐことで、心身の機能の維持・向上を図り、健康寿命の延伸につなげる必要があります。本市では、市民の健康づくりを官民協働で推進するため、関係機関・団体等で構成される健康いわき推進会議を創設するとともに、本市の健康データ等の分析と公表を行う健康づくり見える化事業を進めており、また、生活習慣病対策として、国保特定健診やがん検診等の受診率向上対策を強化するとともに、地域における健康づくりの取組を支援する地区まるごと健康づくりモデル事業や企業における健康づくりをサポートするいわき健康シャインプロモーション事業など様々な施策を展開しています。また、本年１月には、健康長寿のまちとして知られている長野県佐久市との市民の健康長寿の実現に関する都市連携協力協定を締結し、さらには、共創の考え方の下、官民協働による健康づくりを推進することを目的としたいわき市共に創る健康づくり推進条例が制定されるなど、積極的な施策の展開がなされています。当市における健康づくりに関わる計画策定やその施策等については、現在当局においても重要な施策として捉えられており、鋭意取り組まれておりますが、現在行われている様々な取組をいかに推進していけるかが重要であり、長期的な視点を持ちつつも、新たな課題や社会情勢の変化、関係制度の改正なども踏まえ、適宜、計画及び既存事業の見直しや新規事業の実施、関係機関との連携も必要となってくるものと考えます。 これらを踏まえまして、１つとして、今後におきましても、積極的な施策の展開を継続的に推進していくこと、２つとして、検診等の受診について、成果を上げている先進地を参考にしつつ、本市独自に先駆的な手法も検討するなど、積極的に市民に向けて受診の動機づけを行い、受診率向上に向けた一層の強化を行うこと、３つとして、高齢者となっても元気であり続けるためには、若い頃からの健康に関する教育が大切であり、年代に応じた健康づくりに取り組む必要があることから、子供から高齢者までの全ての世代に対し積極的に情報を発信し、普及啓発を行い、市民自らが主体的に健康づくりに取り組もうとする機運の醸成をより一層図っていくこと、４つとして、地域における健康づくり・介護予防の拡大・定着に当たっては、個人だけではなく、関係する機関・団体や企業等が一体となって推進することが重要であることから、互いが連携し、それぞれが持つ多様な手段、機会を有効活用しながら展開していく体制づくりを確立すること、５つとして、要介護者を少しでも減らすことが、高齢者の生きがいをつくり、医療費及び介護給付費の削減につながることから、全市的に体系的な取組として介護予防対策に注力していくことを提言いたします。 健康であることは、人々が生き生きと暮らすための基本であり、介護予防の基本でもあります。一般的に、介護が必要となる最大の引き金となるのは、足腰の衰えと言われており、足腰を使わないことで老化が進むことが大きな原因となることから、基本に立ち返って、毎日の生活の中でこまめに歩くなど、自身が継続しやすい運動を行うことが大切であると考えます。 以上、各委員からなされた意見を取りまとめて御報告いたしました。 本市は広域都市であり、都市部から中山間地域まで地域性も多様であるため、地域の特性に応じた課題も様々であり、地域医療・介護における事業の執行には、困難を伴うことが多々あるかとは思いますが、当局におかれましては、当特別委員会の提言を踏まえ、最大限の努力を傾注し、本市の地域医療・介護のさらなる推進に御尽力いただきますよう要望いたします。 最後になりますが、当特別委員会の設置以来、貴重な御意見を賜りました関係機関・団体等の皆様の御協力に対しまして感謝をいたしますとともに、現在、
新型コロナウイルス感染症に関わって厳しい環境の中、御尽力いただいている医療・介護に従事されている方々に敬意を表し、地域医療介護対策特別委員会の報告を終わります。
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△復興創生対策特別委員長報告 復興創生対策特別委員会の御報告をいたします。 当委員会は、本市の真の復興に向けて取り組むべき課題が山積する中、本市の創生を見据えつつ、これらの課題について、様々な角度から調査し提言するため、平成28年12月に設置されました。 これまで、東京電力福島第一原子力発電所事故収束に向けた取組や東京電力福島第二原子力発電所の現状について、市民との意見交換を通して市内の津波被災地域の現状について調査を行ってきましたので、その結果を報告いたします。 初めに、平成28年11月22日に発生した福島県沖地震に対する東京電力福島第一・第二原子力発電所の対応等について、報告いたします。 震災後、廃炉作業に伴う様々なトラブルや風評被害が続く中、当該地震を起因とする第一原発における使用済み核燃料プールの水漏れや、第二原発における燃料プールの冷却停止など、両原発においてトラブルが続いた原因究明と再発防止対策のほか、第一原発の事故収束に向けた取組、第二原発の現状及び廃炉に対する考え方について、平成29年１月に東京電力ホールディングス株式会社から説明を受けるとともに、平成29年５月に両原発の現地調査を実施したところであります。 これらの調査結果を踏まえ、第二原発に関しては、早急に廃炉の方針を決定するとともに、確実に廃炉を実施すること、使用済核燃料の保管方法をさらに安全な保管方法に切り替えること、周辺市町村及び本市のリスクを回避する対策を講じること、両原発の情報提供体制に関しては、第一原発において発生する問題事象について、早急かつ正確な分かりやすい情報提供を行うこと、第二原発においても第一原発と同様の通報連絡体制を確立すること、第一原発事故に関しては、事故収束に向けて、確実な安全対策を講じ、廃炉作業を着実に進めること、地震・津波への対策やトリチウム等処理水の海洋放出は行わないことなどの重要事項に留意し、廃炉作業工程の安全性の向上やリスク管理の強化に努めるとともに、廃炉作業の現状を市民に分かりやすく伝えること、風評被害の拡大につながるようなトラブルを引き起こさないこと、日本をはじめ世界各国へ積極的に正しい福島の現状を発信すること、風評が続く限り、被害を被っている地域や人々に寄り添った支援に取り組むこと、廃炉作業従事者の安全・安心な労働環境を確保すること、商工業者や農林水産業者の事業と生活の再建が可能となるよう、適正かつ公正な損害賠償を継続すること、損害賠償制度の周知が図られるよう丁寧な対応に努めること、地方公共団体に対する損害賠償についても完全賠償に努めること、廃炉作業従事者の移動による交通渋滞緩和対策を推進すること、これらの要望事項を当委員会として取りまとめ、平成29年８月に、市議会として東京電力ホールディングス株式会社に対し、申入書を提出しました。 その結果、令和元年７月31日に第二原発の廃止が決定され、同年12月に福島県をはじめ、楢葉町、富岡町などの周辺市町村と東京電力の間で、廃炉の実施に係る安全確保に関する協定が締結されたところであり、第二原発の廃止に向けた取組が進められることとなりました。 次に、津波被災地域の現状と課題について及び防災緑地については、関連しておりますので、一括して報告いたします。 震災から６年９か月が経過した平成29年12月、津波被災地域における災害公営住宅の整備や震災復興土地区画整理事業などの復興関連事業が進捗する中、当該地域が抱える諸課題を調査するため、当委員会と薄磯、豊間、小浜、岩間、久之浜・大久の各地区の復興に携わる方々が一堂に会して意見交換を行いました。 また、意見交換の結果を踏まえ、それぞれの津波被災地域の現状を詳細に把握するため、平成30年２月に久之浜・大久地区、小浜地区、岩間地区、同年３月に薄磯地区、同年４月に豊間地区の現地調査を実施したところであります。 これらの調査を通して、災害公営住宅に関しては、共益費の確保やコミュニティー維持の観点から、空き室対策や入居されている方々の生活再建への支援などを充実すること、健康と医療に関しては、震災後の生活環境の変化を起因とし、心身の健康に不安などを感じている被災者へのケアや交通弱者への診療所等までの送迎支援を充実すること、道路整備と周辺地域へのアクセス性の向上に関しては、今後の災害発生時における備えや、津波被災地域と周辺地域との交流を深めるため、避難道路及び周辺地域へのアクセス道路の整備や公共交通機関などを充実すること、コミュニティー再生と定住促進に関しては、地域に子育て世代などの若い人々を呼び込み、コミュニティーを再生・維持していくため、商業施設をはじめＩＴ企業や医療機関などの誘致に向けた支援のほか、地域の担い手育成に対する支援を充実すること、震災メモリアルに関しては、震災の記憶を人々の心から風化させないことや、地域活性化に資する施設として有効活用するため、震災メモリアルパークなどの震災関連施設を充実すること、地域活性化に関しては、地元産業の活性化と将来に向けたコミュニティーの維持に大きな役割を果たすため、被災地域の産業を代表する水産業の復活に向けた支援を充実すること、防災緑地の管理に関しては、将来にわたって広大な防災緑地を維持管理していくため、被災地域における高齢化や担い手不足を踏まえ、地域が担う業務を支援することや、駐車場・トイレなどの周辺施設整備に向け支援すること、そのほか、東京電力に対する廃炉作業に係る諸課題へ対応することや、各地区の防災力向上に向け対応することを求める意見などがありました。 当委員会として、これらの意見の取扱いを協議した結果、防災緑地の管理に関しては、津波被災地域の共通の課題であったことから、他の調査項目に先行して詳細な調査を行うこととし、防災緑地を所管する福島県から説明を受けたところであります。 これらの調査結果を踏まえ、１点目として、広大な防災緑地を維持管理できるよう、津波被災地域における市民の高齢化や後継者不足の実情を十分に踏まえ、財政面も含めて地域の団体が担う業務を十分に支援すること、２点目として、広大な防災緑地に植栽された樹木の成長に伴い、防災緑地の維持管理に多額の経費が見込まれることから、今後においても、適切な財源確保に努めること、３点目として、防災緑地の利便性や安全性の向上を図るため、地域市民や利用者の意向を十分に踏まえ、公衆トイレや防犯灯などの付随設備を整備すること、これらの要望事項を当委員会として取りまとめ、令和元年７月に、市議会として福島県に対し、地域の実情を踏まえた防災緑地の維持管理を求める意見書を提出しました。 その結果、地域の団体が担う業務に必要な機材として、既に地元に無償貸与している草刈機に加え、新たに資機材の保管場所を整備し地元に無償貸与していること、草刈機の燃料代や作業時の怪我等に対応するための保険料など、維持管理に要する予算の確保に努めていくこと、今後において、防災緑地の利用状況を踏まえながら、防災緑地の利便性や安全性の向上を図るための付随設備の整備を検討していくことを福島県に確認したところであります。 次に、コミュニティーの再生と定住促進について報告いたします。 この案件につきましても、防災緑地の維持管理と同様、津波被災地域の共通の課題であったことから、平成31年２月定例会において、市当局より、復興グランドデザインの進捗状況や被災沿岸地域まちづくり支援事業をはじめ、震災復興土地区画整理事業の進捗状況等について説明を受けるとともに、平成31年４月に、当委員会と津波被災地域の方々との意見交換を行いました。 市当局に対する質疑においては、委員より、復興グランドデザインを策定した津波被災地域以外の津波被災地域においても相当の被害が生じており、当該地域の再生には厳しい現状があることから、復興・創生期間終了後においても支援体制を継続してほしい、復興グランドデザインに位置づけられた取組を達成していくノウハウは、本市全体のまちづくりの根幹をなすものとなることから、そのノウハウをしっかりと残せるよう、行政として被災地のまちづくりを支援してほしいなどの要望がなされたところであります。 また、津波被災地域の方々との意見交換においては、各地域の代表者から現状説明を受ける中で、豊間地区では、地域からなくなってしまった医療機関、郵便局、商店などの復活、薄磯地区では、コミュニティーの復活、空いている土地の有効活用、通勤・通学等のバスルートの変更や迂回路の検討、小浜地区では、海岸のごみのポイ捨て、海水浴場の早期再開、子供たちも含め若い人たちが増えていくこと、岩間地区では、若い人たちが減っていることに加え、小原地区と岩間地区に分かれた住人同士のつながりが保ちにくい中での防災緑地の維持管理、久之浜・大久地区では、浜風きららをはじめ、震災資料室やアンモナイトセンターの連携と活用、地域の交流の場の確保が地域の活性化とコミュニティーの再生に向けた課題であるとの意見や要望を確認したところであります。 次に、東京電力福島第一・第二原子力発電所の現状について、報告いたします。 この案件につきましては、平成29年１月の調査から２年６か月余りが経過し、改めて廃炉作業等の現状や原子力発電所事故に係る損害賠償への対応などを確認するため、令和元年９月に、東京電力ホールディングス株式会社から説明を受けるとともに、同年11月に、第一原発の現地調査を実施したところであります。 質疑や現地調査を通して、第一原発に関しては、事故収束及び廃炉作業の現状、廃炉作業従事者の労働環境・待遇の改善、事故による損害への完全な賠償、１号機の排気筒解体工事の遅延の原因と対策、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の現状と放射性核種対策、原子力損害賠償紛争解決センターへの対応などについて、第二原発に関しては、廃炉に向けた工程管理や安全対策について、詳細な現状確認を行いました。 また、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して、令和元年12月に、中間貯蔵施設や特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしまの現地調査も行ったところであります。 当委員会はこれまで、東日本大震災からの復興と創生という広範囲にわたる所管事項に優先順位を定めて、本市の津波被災地域の現状、東京電力福島第一原子力発電所事故収束に向けた取組、福島第二原子力発電所の現状について調査を行ってきましたが、震災及び原子力災害から９年余りが経過しても、複雑かつ困難な課題は山積していることから、今後においても、議員一人一人が議会活動を通して、真の復興とその先にある創生を意識しながら、市当局をはじめ、関係機関に対し施策提言を行っていく必要があると考えております。 また、市当局におかれましては、真の復興と創生に向けた施策展開を進めているところでありますが、昨年の
令和元年東日本台風等による大規模自然災害や今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、被災された方々を取り巻く環境は、さらに困難な状況に置かれていると考えられることから、被災された方々の要望や意見を的確に把握するとともに、より一層、被災された方々に寄り添った施策の展開を切望して、復興創生対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（菅波健君） 以上で、委員長の報告は、終了いたしました。 発言の通告は、午後２時10分までといたします。 ここで、午後２時20分まで休憩いたします。 午後２時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
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△討論
△坂本康一君反対討論
○議長（菅波健君） これより、討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。９番坂本康一君。
◆９番（坂本康一君） 〔登壇〕９番日本共産党・市民共同の坂本康一です。 私は、議案第15号令和元年度いわき市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを認定すべきでないという立場から討論します。 本決算のうち、下水道使用料は、2018年11月定例会で14.8％の値上げが提案・可決され、令和元年度からその値上げが反映されています。この値上げには大きな２つの問題があります。 まず、１つは、値上げの根拠とした経費回収率の計算方法の問題です。経費回収率は、汚水の処理費用は個人が負担すべきという考えの下で、汚水処理に必要な経費を下水道使用料で賄っている割合を言いますが、本市は経費回収率100％を目指すことにし、過去５年間の経費回収率の平均値を69.4％と算出しました。その上で、全国平均値と類似都市平均値の中間値となる80.4％を達成する水準にするとして、使用料を14.8％値上げすることにしました。この結果、２か月の使用水量が20立米なら2,
864円だったものが3,287円となり、423円の値上げとなっています。 2018年、平成30年11月定例会に、本値上げ案が提案された際、反対討論に立った渡辺議員は経費回収率の考え方の問題を指摘していました。その内容は、経費回収率が2013年度から2017年度にかけて順に、63.9％、68.0％、63.0％、2016年は76.9％、翌年は75.0％となり、2016年度からの上昇が大きくなったのは、企業会計に移行し経費の算出方法が変わったためであり、現状を表すためには、過去５年間の平均ではなく、企業会計に移行した後の２年間の平均値76.0％を用いるべきだと指摘するものでした。 値上げが実施された令和元年度、2019年度は、台風等の災害に伴う減免措置などがあり、年間の有収水量は前の年よりも2.1％少なくなり、大幅に減少する特異的な年度となりました。それにもかかわらず、経費回収率は80.4％であり、目標とした数値を達成することになりました。仮に、台風被害などの特別な事情がなければ、目標を大きく超えた経費回収率になったことは明らかです。 ここから読み取ることができるのは、経費回収率の目標に対して、値上げが大きすぎたということです。値上げの際の根拠とした経費回収率の平均の出し方に問題があったと言わざるを得ないのであります。 ２つ目の問題は、利用者の負担が増え、家計が圧迫されたという問題です。 まず、値上げがされた2019年度、令和元年度の状況を見れば、その年の10月に消費税を10％に引き上げることが想定されており、実際、10月から10％に引き上げられています。消費税は、収入が少ないほど負担の割合が大きくなる逆進性を持つ問題がある税制で、食料品等の税率を据え置いた引上げとはいえ、国民の負担をさらに増やしたことは明らかです。 その引上げの影響を、本年２月定例会の代表質問に答えた産業振興部長は、本市への影響を正確に掌握することは困難とする一方、全国的には個人消費が落ち込んでいる状況にあるとし、市民経済への影響を注視する必要があるという見解を示しておりましたが、下水道使用料の引上げと相まって、消費税増税が市民生活に負の影響をもたらしたことは間違いありません。 また、いわき市の有効求人倍率を見てみると、2019年度は、前年度より0.05下がり、３月からは特に低下傾向を見て取ることができます。経済・景気動向調査報告トレイルによると、いわき市の経済・景気の動きは、いわき市、下降の中、３月には新型コロナ禍の影響、今後の悪化に懸念とされており、消費税増税に引き続く新型コロナの経済への影響が、市民生活に暗い影を落としていることが報告されています。全国的にも、労働者の賃金は減少を続け、中小零細企業や自営業の方も売上げが減り、悲鳴を上げ、年金生活者も年金の引下げで今でもぎりぎりで生活をされています。 令和２年７月30日に内閣府が有識者会議を開き、景気回復が2018年10月終了し、その後、後退に転じていたことを認定しました。2019年度下水道料金の引上げは、景気後退の局面で行われたことになり、この面から見ても、市民の生活や本市経済に与えた影響は大きなものがあったと言わざるを得ません。下水道使用料の引上げは、市民の暮らしに大きな負担となったことは明らかです。 そもそも、下水道事業の汚水処理事業は各家庭や事業所などのトイレ等から排出される汚水を適正に処理することにより、市民の生活環境を改善するものです。この事業で汚水が処理されるとしても、公共用水の水質保全につながります。つまり、下水道が整備された区域内の人口は54％ですが、その恩恵は全市民が受けていると言えます。 そうしたことも考え合わせると、やはり下水道料金の引上げには問題がありました。本会計の計数処理等には問題はないにしても、使用料の引上げという政策判断の結果、市民生活に負の影響をもたらしたことを見過ごすことはできないと考えます。 以上のことから、本議案は不認定とすべきです。 満場の皆様の御賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わらせていただきます。
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△田頭弘毅君賛成討論
○議長（菅波健君） ８番田頭弘毅君。
◆８番（田頭弘毅君） 〔登壇〕８番自民党一誠会の田頭弘毅です。 私は、議案第15号令和元年度いわき市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、原案並びに委員長報告に賛成の立場から討論を行います。 下水道事業費は、雨水公費、汚水私費と言われ、雨水の処理に要する経費は税金で、汚水の処理に要する経費は使用者が負担することが原則とされております。この原則を踏まえ、事業を円滑に推進し、経営基盤の安定化及び使用者負担の適正化を図ることを目的とし、下水道使用料について平均14.8％の改定を行うこととし、平成30年11月定例会において条例改正案が可決したところであります。 また、条例改正に基づき、平成31年２月定例会において、改定に伴う収入増を見込んだ平成31年度いわき市下水道事業会計予算案を可決いたしました。 今般の令和元年度決算につきましては、計数に過誤はなく、関係法令等を遵守し、議決を受けた予算が適正に処理されたものと認められますので、本案議案第15号について賛成の意を表するものであります。 以上、私の意見を申し上げましたが、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論とさせていただきます。
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△溝口民子君賛成討論
○議長（菅波健君） 22番溝口民子君。
◆22番（溝口民子君） 〔登壇〕22番日本共産党・市民共同の溝口民子でございます。 私は、委員長報告に賛成し、請願第７号ＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチン副反応被害者の命と健康を守るため、医療体制を整えることと実態調査をすることを求める請願書について採択すべきという立場で討論いたします。 子宮頸がんは、女性特有のがんの中では、乳がんに続いて世界で２番目に多い疾患です。通常、がんは、高齢になればなるほど発症率が増加しますが、子宮頸がんでは20代後半から40代前後の女性が発病しやすく、妊娠・出産・育児や子育て等、女性にとっても家族にとっても大変重要な時期に多く発症する傾向があります。 子宮頸がんワクチンは、子宮頸がん予防として公費接種の対象になり、2013年４月に定期接種が始まり、副反応疑いの症状を訴える少女たちが相次ぎ、２か月後に、政府は積極的勧奨を中止いたしました。副反応の訴えが全国で相次ぎ、重い症状があることも問題になり、ＨＰＶワクチン薬害訴訟も起きています。ＨＰＶワクチンの副反応被害者の多くは、12歳から16歳時に接種を受けました。被害者の方々は副反応についての周知がされない中、医師からさえも詐病扱いを受け、大変な思いをして医療機関を探しています。厚労省が指定した協力医療機関も機能しておらず、治療体制が整っているとは到底言えません。 ＨＰＶワクチン薬害訴訟原告のある母親は、がんには誰もなりたくないでしょう。夫をがんで亡くしました。しかし、そう思って打ったワクチンで娘の心も体も今までのようにはいきません。毎日の頭痛、吐き気、だるさ。みんなと一緒に歩きたくても体が動いてくれない。治療してよくなったと思っても再発する日々。安易に打ってしまっては駄目。こんなにもつらい思いを娘にさせるとは思いませんでした。まずは、接種再開以前にしっかりと安全性を確認してほしいですと語っています。子宮頸がんの予防は重要なことですが、ほかのワクチンと比較して副作用の頻度が高いことを認識すべきです。 本請願人は、中学１年生時に３回接種し、21歳になった今も闘病生活を送っています。その苦しみは、請願書に書かれておりますが、読み進むのにも胸が痛みます。本来ならば、青春を謳歌している年代ですが、毎日がつらく苦しくて本当に本当に不安でたまりません。毎日毎日、少しでもいいから楽になりたいと願わない日はありません。早くこの苦しみから解放されたい、できるなら死んでしまいたいと訴えているのです。 市内での患者受入れについては、福島県立医科大学附属病院が専門医療機関及び協力医療機関とされておりますが、請願人は治療内容が身体に合わず、県外病院での治療が余儀なくされています。本人にとっては、市内病院での受入れ体制を整えることが切実な願いであり、行政としては喫緊の課題です。 委員会の質疑では、現在、ＨＰＶワクチン副反応患者を診察する医師自体が少なく、各地域に診療可能な医療機関を整備することは困難となっているとし、まずは、診療できる医者を育成し増やしていくことが必要と答弁がありました。苦しんでいる患者の現状を見れば、国に対して早急な育成を求めることが必要です。 さらに、請願では、ＨＰＶワクチン接種した市民全員に接種後の健康状態調査を求めております。このことに対する委員会の質疑では、医師は予防接種を受けた者が、厚労大臣が定める症状を呈していることを知ったときには、国に報告することが義務づけられ、国から県を通じ本市に情報提供されるとして、現在まで４件あり、この情報で把握可能であるため、接種後の健康実態調査の必要性は乏しいとのことでしたが、会津若松市は、接種者全員にアンケート調査を実施し、その結果として、症状が継続している６名を対象に、現在も電話連絡を絶やさず、職員の寄り添った対応が取り組まれております。 本市も接種者全員の健康状態調査に取り組むとともに、症状の出ている市民に寄り添っていくことこそが求められております。 最後に、この子宮頸がんワクチン予防接種については、私も含め、いわき市議会としても、接種費用の全額補助の予算を議決し、進める立場にありました。これらを進めてきた者として、子宮頸がんワクチンによる副反応が発生したことに心を痛め、被害者自身と御家族、関係者の皆様に心からおわび申し上げたいと思います。その立場からも、議会として請願を採択することが求められていると考えます。 したがって、本請願を採択することに、満場の皆様の御賛同を心からお願い申し上げ、併せて、一日も早く治療方法が確立し、本請願人が健康を取り戻されることを願いまして、私の討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（菅波健君） これにて討論を終結いたします。
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△採決
○議長（菅波健君） これより採決いたします。 初めに、議案第15号及び議案第22号を除く、議案第１号いわき市地域医療を守り育てる
応援基金条例の制定についてから、議案第23号和解及び損害賠償の額を定めることについてまで、以上21件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めて、お諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決、決算は認定すべきものであります。各案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決、決算は認定されました。 次に、議案第15号令和元年度いわき市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、利益の処分は可決、決算は認定すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（菅波健君） 起立多数であります。よって、議案第15号は,利益の処分は原案のとおり可決、決算は認定することに決しました。 次に、議案第22号令和２年度いわき市
一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 次に、請願第７号ＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチン副反応被害者の命と健康を守るため、医療体制を整えることと実態調査をすることを求める請願書を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択すべきものであります。本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（菅波健君） 起立多数であります。よって、請願第７号は採択することに決しました。
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△日程第３
常任委員会の閉会中の継続調査
○議長（菅波健君） 日程第３、
常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。 各
常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りいたします。各
常任委員会の委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、各
常任委員会の委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。
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△日程第４ 議案第２４号（
追加提案理由説明～採決）
○議長（菅波健君） 日程第４、市長より追加提出になりました議案第24号を議題といたします。
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△
提案理由説明
△
市長提案理由説明
○議長（菅波健君） 提出者より提案理由の説明を求めます。清水市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第24号の人事案件１件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議案第24号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、芳賀茂君が来る８月11日をもちまして、また、鈴木榮一君が来る９月30日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、両君を委員として選任いたしたく、いわき市川部財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（菅波健君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（菅波健君） お諮りいたします。ただいま上程の本案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 議案第24号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に記載の２君を一括して採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めてお諮りいたします。 本案については、芳賀茂君及び鈴木榮一君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、芳賀茂君及び鈴木榮一君に同意することに決しました。
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△日程第５ 意見書案第１
号～意見書案第４号（
提案理由説明～採決）
○議長（菅波健君） 日程第５、委員会提出の意見書案第１号及び議員提出の意見書案第２号から意見書案第４号を一括議題といたします。提出者の提案理由の説明は、配付のとおりです。
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提案理由説明 意見書案第１号 医師、医療従事者及び介護従事者の人材確保等を求める意見書 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を、いわき市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 令和２年８月４日 いわき市議会議長 菅波 健様 提出者 いわき市議会地域医療介護対策特別委員会 委員長 永山宏恵 医師、医療従事者及び介護従事者の人材確保等を求める意見書 人口減少及び少子高齢化が進行し、医療需要が大きく変化することが見込まれる中で、地域住民の安全で安心な生活が保障されるためには、地域の医療の整備及び充実が極めて重要な課題となっている。医療に対するニーズの多様化など、医療を取り巻く環境は著しく変化している一方で、とりわけ地方都市における医師や看護師等の医療従事者は減少しており、その確保が喫緊の課題となっている。医療従事者の不足は、過重労働にも繋がっており、国においても労働時間の短縮や勤務環境改善の議論が進められているが、抜本的な解決には至っていないのが現状である。 また、介護の分野においても、介護従事者の人材確保及び離職防止は、喫緊の課題となっている。厚生労働省が2018年５月に公表した「第７期介護保険事業計画に基づく介護人材必要数について」によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年には介護従事者が約34万人不足するとされており、人材不足は地域の介護施策にも深刻な影響を与えるため、地方公共団体としても看過できない問題である。国においては、介護職員への処遇改善策を行っているが、実際には十分な改善には繋がっておらず、介護現場では、慢性的な人手不足の中、介護職員の多くが一人夜勤などの苛酷な条件で働き、長時間・過密労働が蔓延し、劣悪な労働環境におかれている。さらに介護職員の賃金は、全産業に比べて低く、労働意欲は減退し、離職率も高く、介護の担い手が十分に確保できない状況が続いている。 長寿世界一を誇る我が国は、これまでも、医師、看護師、介護従事者等による絶え間のない懸命な努力により支えられてきた。各地方公共団体では様々な方策により人材確保に最大限努めてきているが、独自の対策及び取組には限界がある。 よって、政府においては、安全・安心で行き届いた地域医療及び介護の実現のため、次の事項について取り組むよう強く要望する。１ 医師の地域偏在の解消及び医師をはじめとした医療従事者の確保について、実効性のある制度や方針を推進すること。２ 介護従事者の賃金について、抜本的な引き上げを実施し、処遇を改善すること。３ 介護従事者の人材育成及びスキルアップを図ることで、職場環境の改善を促し、職員の定着率向上を図ること。４ 外国人介護人材の受け入れに当たっては、技術習得等に際し、これまで以上に十分な支援を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和２年８月４日 内閣総理大臣 安倍晋三様 財務大臣 麻生太郎様 厚生労働大臣 加藤勝信様 いわき市議会議長 菅波 健意見書案第２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を、いわき市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和２年８月４日 いわき市議会議長 菅波 健様 提出者 いわき市議会議員 鈴木 演 賛成者 いわき市議会議員 赤津一夫 安田成一 伊藤浩之 西山一美 永山宏恵 大峯英之 塩田美枝子 上壁 充 磯上佐太彦
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税、地方交付税等、一般財源の激減が避け難くなっている。 地方公共団体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保等、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、次の事項について確実に実現されるよう強く要望する。１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。２ 地方交付税については、引き続き、財源保障機能及び財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講ずるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税及び地方税の政策税制については、積極的な整理及び合理化を図り、新設、拡充及び継続に当たっては、有効性及び緊急性を厳格に判断すること。５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋及び償却資産を含め、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時及び異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来、国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和２年８月４日 衆議院議長 大島理森様 参議院議長 山東昭子様 内閣総理大臣 安倍晋三様 総務大臣 高市早苗様 財務大臣 麻生太郎様 経済産業大臣 梶山弘志様 内閣官房長官 菅 義偉様 内閣府特命担当大臣 西村康稔様 内閣府特命担当大臣 北村誠吾様 いわき市議会議長 菅波 健意見書案第３号 畜産農家が安心して事業経営を継続できる制度の確立を求める意見書 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を、いわき市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和２年８月４日 いわき市議会議長 菅波 健様 提出者 いわき市議会議員 坂本 稔 賛成者 いわき市議会議員 赤津一夫 安田成一 伊藤浩之 西山一美 永山宏恵 大峯英之 塩田美枝子 上壁 充 磯上佐太彦 畜産農家が安心して事業経営を継続できる制度の確立を求める意見書 福島県産牛の肉牛販売については、東京電力福島第一原子力発電所事故から９年が経過した今も続いている風評によって、他県産との価格差が著しく生じ、本市においても畜産農家の経営は不安定な状況にある。また、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、肉牛の需要が大幅に減少し、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響に輪をかけて畜産農家の経営を圧迫している。 このような状況の中、肉用牛生産において、本市の畜産農家が健全な経営を継続していくためには、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、肉用牛生産者に対し、その差額の９割を交付する肉用牛肥育経営安定交付金制度による支援が不可欠である。 しかしながら、国は、５月、標準的販売価格の算定方法をこれまでの都道府県単位から地方ブロック単位へ変更したことから、福島県は、東北ブロックとして評価された結果、実際の販売価格より高く算出され、元の方式より交付額が小さくなることとなった。 この状況に対し、唐突の感が否めず、福島県内の肉用牛生産者や畜産関係団体からは、強い不満の声が多く上げられている。 今回の変更に伴う福島県肉用牛生産者への交付金単価は、福島県の試算によれば、１頭当たり10万円以上の減額となる可能性があり、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、畜産農家が安心して事業を続けていくことができる対策が急務である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。１ 東京電力福島第一原子力発電所事故による風評が継続している福島県の実情を考慮し、肉専用種及び交雑種の特区による地域算定方式を認めた制度運用とすること。２ 国産牛肉の流通拡大及び消費喚起策の充実強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和２年８月４日 衆議院議長 大島理森様 参議院議長 山東昭子様 内閣総理大臣 安倍晋三様 農林水産大臣 江藤 拓様 いわき市議会議長 菅波 健意見書案第４号 医療機関等における新型コロナウイルスの影響への支援を求める意見書 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を、いわき市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和２年８月４日 いわき市議会議長 菅波 健様 提出者 いわき市議会議員 坂本康一 賛成者 いわき市議会議員 赤津一夫 安田成一 伊藤浩之 西山一美 永山宏恵 大峯英之 塩田美枝子 上壁 充 磯上佐太彦 医療機関等における新型コロナウイルスの影響への支援を求める意見書 新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための政府の緊急事態宣言は、５月25日に全ての都道府県で解除された。今後においても感染の長期化が予想され、第２波、第３波の到来が懸念されており、引き続き、感染拡大防止と医療提供体制の確保が重要な状況にある。 一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会及び一般社団法人日本医療法人協会の３団体が、当該団体に加盟する病院を対象に経営調査を行い、およそ８割の病院で、外来及び入院患者数が減少し、経営が悪化している実態を明らかにした。特に、
新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れた病院では、経営の悪化がより深刻になっていることが明らかになっている。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関の減収は、
新型コロナウイルス感染症の診療を行う重点医療機関に限ったものではない。診療所、歯科、薬局等を含めた全国の医療機関及び介護事業所も著しい減収が生じており、地域の通常の医療提供体制の確保で地域医療を守るための支援が必要となっている。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大は、介護施設及び介護事業所に深刻な経営悪化をもたらしており、抜本的な財政支援を早急に行わなければ、介護崩壊に至ることは確実である。医療と介護は表裏一体であり、介護崩壊は医療崩壊を誘発させることにもつながりかねない。
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に向け、医療、介護等の抜本的な支援を図ることが極めて重要である。 先頃成立した国の第２次補正予算には、新型コロナウイルスに対応する医療機関への支援の強化が盛り込まれたが、医療機関全般への支援は不十分なものとなっている。 よって、国においては、医科、歯科、介護事業所等に適切な財政支援の拡充を行うことを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和２年８月４日 衆議院議長 大島理森様 参議院議長 山東昭子様 内閣総理大臣 安倍晋三様 厚生労働大臣 加藤勝信様 いわき市議会議長 菅波 健
○議長（菅波健君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（菅波健君） お諮りいたします。ただいま上程の意見書案４件を直ちに一括して採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めてお諮りいたします。意見書案第１号医師、医療従事者及び介護従事者の人材確保等を求める意見書、意見書案第２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書、意見書案第３号畜産農家が安心して事業経営を継続できる制度の確立を求める意見書、意見書案第４号医療機関等における新型コロナウイルスの影響への支援を求める意見書、以上４件について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号から意見書案第４号は、原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました意見書の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△閉会
○議長（菅波健君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本定例会は、７月16日に開会されて以来、20日間にわたり、市民生活に直結する重要議案について、本会議及び委員会において終始熱心に審議及び審査を尽くされ、全議案を議了いたしまして、閉会の運びとなりました。 任期中、最後となります本定例会におきましても、議員各位並びに理事者の御協力により円滑な議会運営を行うことができましたことに議長として深く感謝の意を表します。 また、ここにいる36名の議員がこの４年間を全うし、任期を迎えられますことは、本市議会を見守り続けてくださいました多くの市民の皆様方の御協力と御支援の賜物と深く感じております。本市議会に携わっていただいた多くの皆様方に心より感謝を申し上げまして、令和２年いわき市議会７月定例会を閉会いたします。 午後２時４８分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 いわき市議会議長 菅波 健 同副議長 蛭田源治 同議員 山守章二 同議員 小野邦弘...