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1. いわき市議会 2020-07-27
   07月27日－05号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   令和　２年　　７月　定例会　　　　　　　　　　　　令和２年７月27日（月曜日）議事日程第５号　令和２年７月27日（月曜日）午前10時開議　　日程第１　市政一般に対する質問　　日程第２　議案第１号～議案第21号（議案等に対する質疑～企業会計決算特別委員会の設置～委員会付託）　　日程第３　議会の検査権の委任　　日程第４　請願第７号（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第５号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名）　　　　　１番　　川崎憲正君　　　　　　２番　　木田都城子君　　　　　３番　　木村謙一郎君　　　　　４番　　山守章二君　　　　　５番　　塩沢昭広君　　　　　　６番　　柴野美佳君　　　　　７番　　鈴木　演君　　　　　　８番　　田頭弘毅君　　　　　９番　　坂本康一君　　　　　　10番　　伊藤浩之君　　　　　12番　　福嶋あずさ君　　　　　13番　　小野潤三君　　　　　14番　　西山一美君　　　　　　15番　　永山宏恵君　　　　　16番　　大峯英之君　　　　　　17番　　小野　茂君　　　　　18番　　塩田美枝子君　　　　　19番　　馬上卓也君　　　　　20番　　赤津一夫君　　　　　　21番　　渡辺博之君　　　　　22番　　溝口民子君　　　　　　23番　　坂本　稔君　　　　　24番　　上壁　充君　　　　　　25番　　蛭田源治君　　　　　26番　　菅波　健君　　　　　　27番　　大友康夫君　　　　　28番　　阿部秀文君　　　　　　29番　　安田成一君　　　　　30番　　吉田実貴人君　　　　　31番　　蛭田　克君　　　　　32番　　磯上佐太彦君　　　　　33番　　小野邦弘君　　　　　34番　　石井敏郎君　　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　　37番　　佐藤和美君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　清水敏男君　　　副市長　　　　　　　　新妻英正君　副市長　　　　　　　　久保克昌君　　　教育長　　　　　　　　吉田　尚君　水道事業管理者　　　　上遠野裕之君　　代表監査委員　　　　　小野益生君　危機管理監　　　　　　山田　誠君　　　総務部長　　　　　　　岡田正彦君　生活環境部長　　　　　緑川伸幸君　　　保健福祉部長　　　　　飯尾　仁君　産業振興部長　　　　　小松尚人君　　　土木部長　　　　　　　根本英典君　都市建設部長　　　　　高田浩一君　　　消防長　　　　　　　　猪狩浩二君　総務課長　　　　　　　阿部　通君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　山崎俊克君　　　次長　　　　　　　　　小針正人君　総務議事課長　　　　　江尻貴志君　　　総務議事課課長補佐　　金山慶司君　主任主査(兼)議事運営係長　　　　　　　　　　　　鈴木　潤君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（菅波健君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △塩沢昭広君質問 ○議長（菅波健君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。５番塩沢昭広君。　　　　　　　　　　〔５番塩沢昭広君第二演壇に登壇〕 ◆５番（塩沢昭広君）　（拍手）おはようございます。５番いわき市議会公明党塩沢昭広です。　まず初めに、熊本県を中心とした令和２年７月豪雨により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。また、被害に遭われた皆様、不自由な生活を強いられておられる皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く日常生活を取り戻し、安心して毎日を送れるようになりますことを心からお祈りを申し上げます。　毎年のように、線状降水帯の発生による豪雨災害が各地で発生しており、気象庁は線状降水帯を含め災害につながる大雨を精度よく予測できるよう、技術開発を進めてはいるが、今回のような線状降水帯の予測は大変難しいと言われておりまして、国などによる精度を高める技術開発を待ち望むところではありますが、それとは別に、目の前の防災減災対策の基本となる自助・共助・公助、さらに互助などの対策のレベルと精度を上げていくことも大切だと考えております。　あらゆる辛酸をなめてきた本市ならではの現場主義を基とした縦横無尽の発想と対策で、全国の模範となる防災減災対策を進めていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、以下、通告順に従い、一般質問を行わせていただきます。　世界各地で猛威を振るい続けている新型コロナウイルス感染症ですが、東京をはじめとした全国各地の感染拡大はウイルスの正体がまだ解明されていないこと、また、効果や副作用の確認をされた治療薬やワクチンの開発が追いついていないことなどを考えると、一切予断を許さない状況であり、今後長期にわたって市民の皆様の安全・安心を軸に、生活の安定を守るための対策などを慎重に打ち続けていくことが重要だと考えております。　公明党青年局では、オンラインによる青年世代との意見交換会という新たな試みを通じ、これまで現場の声を国などへと届けてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響調査も行う必要を感じ、東北６県在住の青年世代を対象に、影響の実態調査アンケートを行いました。　福島県在住者の回答のみを一部抜粋すると、約30％の方がコロナウイルスを機に収入が減ったと答えており、特に顕著だったのはフリーランスや有期雇用契約の方、記述回答では既に派遣切りにあったという声も散見され、可及的速やかな対応が求められております。　また、日常の出費が増えたとの回答は約40％で、主婦層や子育て世帯で高い傾向でありました。内訳としましては食費が約50％となっておりまして、自粛に伴う休校措置やテレワーク等の影響が、家計を圧迫していることがうかがえる内容であります。その他、自宅のネット環境の整備状況、自粛に伴う同居人との関係性の変化、自粛に伴う体力面や精神面の不安・不調、子育て世帯の困りごとなどの、貴重な声をたくさん頂いておりまして、本市の状況との整合性も確認しながら、今後の様々な場面での政策提案等へ生かしてまいりたいと考えているところでございますが、そこで、以下について伺ってまいります。　新型コロナウイルス感染症の対応について、支援制度の拡充等についてであります。一律10万円支給となる特別定額給付金については、本市でも鋭意、早期給付に懸命な努力をしてきていただいたところであり、給付状況等の随時公表の取組なども、いつ振り込まれるんだろう、予定が立たない等の市民の皆様の不安軽減に非常に効果的に働いたと評価をしております。そこで、以下、その他の支援策も含め、何点か伺ってまいります。　まず初めに、特別定額給付金について、その申請状況等について伺います。 ◎総務部長（岡田正彦君）　特別定額給付金につきましては、オンライン申請と郵送申請により、それぞれ、５月１日と、５月20日から受付を開始しておりますが、申請件数につきましては７月22日現在におきまして、オンライン申請が2,452件、郵送申請が14万860件、合計で14万3,312件となっております。　また、給付件数につきましては、同じく７月22日現在で14万1,283件であり、申請件数に対する給付率は、98.6％となっております。 ◆５番（塩沢昭広君）　それでは、その申請状況の推移について伺います。 ◎総務部長（岡田正彦君）　申請状況の推移につきましては、オンライン申請については、５月が2,393件、６月が59件、郵送申請につきましては、５月が、５月20日の受付開始から11日間で10万6,417件、６月が３万1,969件、７月が22日現在で、2,474件となっております。 ◆５番（塩沢昭広君）　今後は、希望される方へ漏れなく受け取っていただく対策が必要と考えておりますが、そこでまず、未申請者の状況について伺います。 ◎総務部長（岡田正彦君）　７月22日現在におきまして、14万3,312件の申請がなされており、対象世帯14万6,669件のうち、亡くなられた世帯等を除きまして、2,881件、率にして、約2.0％が未申請となっております。 ◆５番（塩沢昭広君）　それでは、そういった未申請者の方への対応について伺います。 ◎市長（清水敏男君）　未申請者の中には、高齢者や障がい者など、申請の支援が必要な世帯が含まれていることも考えられますことから、民生・児童委員の皆様に生活支援の一環として、給付金に係る申請手続の情報提供や申請書の記入支援等について、協力をお願いしているところであります。　また、申請期限の８月19日まで残り約１か月となりました去る７月22日には、未申請の方に対し、改めて、郵送による個別の案内を発送し、申請の勧奨を行ったところであります。　今後におきましても、広報紙をはじめとした様々な媒体の活用を図るなど、受給の意思がある方の申請漏れがないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆５番（塩沢昭広君）　ぜひ丁寧な徹底した対応をよろしくお願いいたします。　続きまして、いわきグルメデリバリー支援事業についてであります。　市内民間タクシー会社が、コロナ感染予防や高齢者の移動負担の軽減を目的に行っているおつかいタクシーサービスは、高齢者等の方がまとめ買いなどを頼まれるサービスも多く、緊急事態宣言中は、特に、感染リスクを減らせる、介護者などの感染や、一人にして買い物に行けないなどの理由で好評を得ていたとのことで、いわきグルメデリバリー支援事業は、このような取組を後押しし、市内飲食店のテイクアウトやデリバリー商品の購入の促進のため、タクシーでの配送サービスの利用料金を一部負担する事業であります。　そこで、いわきグルメデリバリー支援事業のその活用状況について伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君）　お答え申し上げます。市では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが激減している飲食店を支援するため、タクシーによるテイクアウト商品の配送サービスに係る利用料金の一部を負担すること等により、飲食店の利用機会を増やす事業に取り組んだところであります。　７月21日現在の利用件数は、691件となっております。 ◆５番（塩沢昭広君）　仄聞するところによりますと、他県で、コロナ禍における厳しい経営環境に対する一定の効果を期待し、こういった取組を今後も継続してほしいとの要望が出ているとのことでありますが、そこで、予定期間終了後の本事業の本市の考え方について伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君）　本事業の実施により、飲食店の利用機会が増加したことに加え、テイクアウト商品の情報や購入者の感想がＳＮＳ等で多数発信・閲覧されるなど、一定の効果があったものと考えております。　また、福島県緊急事態措置が５月15日をもって解除されたことにより、人の流れが元に戻りつつあり、飲食店の店舗営業も再開し始めていることから、本事業は当初の計画どおり、本年８月31日で終了する予定であります。　市といたしましては、新型コロナウイルスの感染状況や、それに関連した国の制度の在り方などを見極めながら、今後の施策について、適時適切に対応してまいりたいと考えております。　なお、感染拡大防止と経済活動の両立を図りながら、飲食店等を利用していただく取組として、あんしんコロナお知らせシステムの運用を７月10日から開始したところであります。 ◆５番（塩沢昭広君）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、緊急事態宣言に伴う自粛に関連し、エッセンシャルワーカーという言葉が頻繁に使われるようになりました。人々が日常生活を送る上で欠かせない仕事を担う人を指す言葉とされ、医師や看護師、薬剤師、介護士等の医療・介護従事者、公務員、交通機関、運送などの流通業者、電気・ガス・水道・通信等のインフラ、スーパーやドラッグストア等の小売などに従事する人も、エッセンシャルワーカーとされるようであります。　そこで、エッセンシャルワーカーと言われている方々のうち、医療・介護従事者等への支援について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　医療従事者等に対する支援といたしましては、国におきましては、医療機関等で対象期間に10日以上勤務し、患者と接する全ての医療従事者や職員に対して、最大20万円の慰労金を給付することとしているほか、県におきましては、新型コロナウイルスの検査や診療に当たった医療従事者に対し、１日当たり4,000円の特別手当を給付する予定であります。　また、市におきましては、新型コロナウイルス感染患者等に対応する医療センターをはじめとした市職員に対し、特殊勤務手当等を支給することなどを行うこととしたところでございます。 ◆５番（塩沢昭広君）　まだまだ未知な部分が多い感染症であります。過酷な環境下で、現場で戦う方々に、早期に着実に届くようにしていただくことをよろしくお願いいたします。　続きまして、感染拡大に伴い、テナント等の賃貸で営業している事業者の方は、減収により家賃等の固定費負担の割合が大きくなっており、事業継続に大きな影響を与えている状況の中、その低減策として行われております、本市独自の店舗等維持支援金の支援拡充について伺います。　店舗等維持支援金について、まず現在の店舗等維持支援金の支援について伺います。
   ◎産業振興部長（小松尚人君）　店舗等維持支援金につきましては、市内感染拡大期において、休業等により市内事業者の売上げ減少が深刻な状況となっていたことから、店舗等を賃借して事業を行う事業者の負担軽減を図り、事業継続を支援するために制度化したものであります。　具体的には、売上げが著しく減少している事業者を対象として、店舗等の賃借に係る月額賃料の２分の１相当、５万円を上限として補助するものであり、新型コロナウイルス感染症による影響が長期に及んだ場合を想定し、６か月分相当、最大30万円の一括交付を行うこととしております。　その実績といたしましては、７月22日現在で1,452件、約３億4,803万円を交付決定したところであり、本制度により、緊急事態宣言下において売上げが激減した事業者に対して、いち早く必要な資金をお届けすることができたと考えております。 ◆５番（塩沢昭広君）　国の家賃支援給付では、賃料に加え、借地の地代も条件に含まれることになったと聞いておりますが、一方、商店街等のにぎわい創出のために、周辺店舗と日常的に協力をしながら経営努力をされている事業者の中で、市外居住で市内に出店、またはその逆の方も一定数おられます。本市で行っている店舗等維持支援金では、こういった方が漏れる場合があると聞いております。　該当の他市町村と連携し、重複給付を避けながらも市境をまたいで事業を行う方への支援を行うことについて所見を伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君）　市境をまたいで事業を行う店舗等の支援につきましては、国の２次補正予算において制度化された、家賃支援給付金が７月14日より運用開始となり、売上げ減少などの一定要件を満たした全国の中小企業、小規模事業者等を対象として、法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円の給付金が支給されることとなっております。　市といたしましては、今後におきましても、市内事業者の状況や国・県の支援策の動向を見極めながら、市独自の支援策について検討してまいりたいと考えております。 ◆５番（塩沢昭広君）　こういった感染拡大防止の一致協力が必要な状況下で、社会の分断やあつれきのもととなるものを極力排除する視点が大切だと思っております。ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、安心して暮らせるまちづくりについてであります。　新たな避難所等の整備対応についてであります。本市においても本格的な出水期を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生に、特に警戒をしなければなりませんが、新型コロナウイルス感染防止策を含めた避難所の整備も急ピッチで進めなければならないと思います。　密閉・密集・密接の３密を避けることを基本とし、分散避難のために、これまで避難所としてきた公民館や学校などのほかに利用できる施設はないか、検討を進めているところと思います。　そこでまず、現在の避難所指定の考え方について伺います。 ◎危機管理監（山田誠君）　避難所の指定につきましては、地域住民の皆様の御意見を伺いながら、学校、公民館、体育館等を対象に、耐震性を確保し、洪水や高潮等による浸水や土砂災害による被災の危険のない建物を基本として、施設管理者の同意を得て、本年７月１日現在、207か所を指定しているところでございます。 ◆５番（塩沢昭広君）　それでは、コロナ禍を考慮した避難所開設の考え方について伺います。 ◎市長（清水敏男君）　新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況下で災害が発生し、避難所を開設するに当たり、避難者が集まることで、密閉・密集・密設のいわゆる３密の状態が形成され、新型コロナウイルス感染症による感染クラスターの発生が懸念されるところであります。　このことから、市といたしましては、避難所の開設に当たりまして、３密を防止することを目的として避難者１人当たりの十分な避難空間を確保するため、可能な限り多くの避難所を開設することとし、避難準備・高齢者等避難開始発令に合わせ、あらかじめ開設することとしている災害時常時開設避難所について、45か所からおおむね80か所に拡大するとともに、小・中学校においては体育館に加え校舎の活用の可能性について検討しているほか、高齢者や妊婦の方等の新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い方への対応として、ホテルや旅館等の活用等について、現在、いわき市旅館・ホテル業連絡協議会等、関係団体等と協議・調整を進めているところであります。 ◆５番（塩沢昭広君）　単純に考えると、実質的に収容できる人数は、これまでと比べると約25％程度になるのではないかと感じております。　そこで、避難所指定されていない小・中学校の状況について伺います。 ◎危機管理監（山田誠君）　避難所として指定されていない小・中学校につきましては、地域住民の皆様の要望を踏まえるとともに、避難される方の安全を確保する観点から耐震性が確保され、洪水や高潮等による浸水や土砂災害による被災の危険のない施設について、教育委員会等と協議しながら、避難所として指定してまいりたいと考えております。 ◆５番（塩沢昭広君）　それでは、避難所の今後の対応について伺います。 ◎危機管理監（山田誠君）　地域所有の集会施設等につきましては、分散避難のための有効な施設の１つであると考えられ、また、避難しやすい環境整備を図る観点からも有効でありますことから、現在、各地区の自主防災組織を通じて避難所として利用可能な施設等の照会を行い、取りまとめを行っているところであります。　今後におきましては、施設の設備や安全性等について確認した上で、地域が独自に設置・運営する避難所としての開設について調整してまいりたいと考えております。 ◆５番（塩沢昭広君）　あらゆる手を丁寧に打ちながら、希望される方が安心して避難できる環境づくりをよろしくお願いいたします。　続きまして、災害時情報等の伝達についてであります。　非常時の情報伝達は課題が多いものと私は捉えております。その課題解消に向けての取組も含まれた、７月４日に行われた総合防災訓練の中で、予定されていた情報伝達訓練は、当日懸念された豪雨のために行われなかったとのことでありますが、その総合防災訓練の情報伝達訓練の内容について伺います。 ◎危機管理監（山田誠君）　令和２年度いわき市総合防災訓練における情報伝達訓練につきましては、令和元年東日本台風による避難情報などの伝達手段等の課題や、いわき市台風第19号における災害対応検証委員会による中間取りまとめを踏まえ、避難情報等のメール送信等をはじめ、避難所情報の発信などを一元的に行う情報伝達班を新設し、迅速かつ的確に防災情報の伝達を行うとともに、防災行政無線戸別受信機やＦＭいわきによる防災ラジオへの緊急割り込み放送、さらには消防車両による広報、新たな取組となる消防団詰所等からのサイレン吹鳴など、多様な手段による伝達を実施する予定としておりました。　しかしながら、訓練当日の降雨により、議員おただしのように、市民の皆様の混乱を招くおそれがあったことから、情報伝達訓練のうち、エリアメールや防災メール等を活用した避難情報の伝達やサイレン吹鳴について、中止としたところでございます。　なお、出水期に入りまして台風シーズンの本格化を迎えるに当たり、自助・共助・公助が一体となった災害対応を図る上で、市民の皆様の防災意識の高揚及び地域の防災力のさらなる向上を図る必要がありますことから、中止とした市民向けの情報伝達訓練について、８月１日に改めて実施してまいりたいと考えております。 ◆５番（塩沢昭広君）　豪雨等で聞こえにくいと言われる屋外の行政無線放送ですが、聞き取って判断しやすいように信号音で吹鳴する方法、水防活動上のサイレン吹鳴等の市民の皆様への周知について伺います。 ◎土木部長（根本英典君）　水防信号として消防団等が鳴らすサイレンの種類は、避難準備・高齢者等避難開始が発令され、避難所が開設されたときの第１信号、消防団員等を参集する第２、第３信号及び避難勧告等が発令され、避難を促す第４信号がありますが、市民の皆様への周知につきましては、去る７月４日に行われた市総合防災訓練の事前のお知らせで、サイレンの説明を記載したチラシを市内の全世帯へ回覧したほか、今回、改訂した河川洪水ハザードマップの学習情報におきましても、サイレンの種類と意味を掲載し、対象世帯へ各戸配布することとしており、今後におきましては、８月１日に予定している情報伝達訓練でサイレンを実際鳴らすほか、広報紙への掲載や出前講座での説明などにより広く周知してまいりたいと考えております。 ◆５番（塩沢昭広君）　河川洪水時などの情報伝達に有効と考えられます内陸への防災行政無線の設置について伺います。 ◎市長（清水敏男君）　本市の防災行政無線については、現在、迅速な広報を通した、津波からの避難促進を目的として市沿岸域に設置しております。　内陸部における防災行政無線の設置につきましては、大雨が降る中での放送となることが想定され、聞こえにくいとの指摘もありますが、災害対応検証委員会における情報伝達の在り方の検証において、洪水浸水想定区域内の公民館や避難所等を中心に設置を検討すべきとの提案がなされたことを踏まえ、今後、課題等を整理し、地元の皆様や関係機関・団体と協議を行いながら、検討してまいりたいと思います。 ◆５番（塩沢昭広君）　すみません。時間の関係で、県の整備については割愛させていただきます。　河川洪水時など、住民の早期避難につながるための情報発信に有効と考えられます洪水監視カメラの拡充につきまして、市管理河川における映像等での情報提供について伺います。 ◎土木部長（根本英典君）　市管理河川におきましては、流域面積が小さく、氾濫した場合の影響が小さいことから、これまで水位計などは十分な効果が見込めず設置しておりませんが、河川監視カメラにつきましても同様であり、現時点において設置する考えはございませんが、近年の頻発化、激甚化する水災害を踏まえ、小規模河川における水位等の情報提供の在り方について、調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆５番（塩沢昭広君）　低コストで簡単に設置できるといわれる簡易型河川監視カメラも普及し始まっているようであります。全国的に言えば、毎回のように水位や被害状況を見に行って亡くなる方もいる印象があります。早期避難にもつながる大切な一手だと思いますので、設置推進のための検討をどうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、高齢者が情報弱者になりやすい上に、避難行動自体もリスクが高く、また避難をちゅうちょする方も多いと伺います。そういった意味合いでも、高齢者の早期の避難は大変重要と捉えております。　そこで、遠方在住の家族などが、対象の高齢者が住んでいる地域の河川情報等をキャッチして、その対象の高齢者本人に直接電話をする逃げなきゃコールというアプリを国土交通省で進めております。　この逃げなきゃコールの推進について所見を伺います。 ◎危機管理監（山田誠君）　国土交通省が民間企業の協力を得て開始した逃げなきゃコールは、議員お話のように、離れた場所に暮らす高齢者等に危険が差し迫った場合、登録型のプッシュ型情報配信システムから情報を受け取った高齢者等の家族が直接高齢者等へ電話をかけて避難行動を呼びかける取組でございます。　市といたしましては、当該取組は、住民自らの避難行動を促す有効な手段であると考えられますことから、今後、市公式ホームページへの掲載などを通じて、市民の皆様への周知と利用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆５番（塩沢昭広君）　昨年の台風被害もございます。つい７月の豪雨もございます。また、昨日も静岡周辺の豪雨などもございました。早期避難が本当に大事だと捉えられております。市民の方の安全・安心をしっかりと守るため、また、大きな被害を経験しておりますこのいわき市が、全国の模範となるような防災・減災対策を進めていただければと思っておりますので、今後とも検討どうぞよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（菅波健君）　ここで、午前10時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時２９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開 △溝口民子君質問 ○議長（菅波健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。22番溝口民子君。　　　　　　　　　　〔22番溝口民子君第二演壇に登壇〕 ◆22番（溝口民子君）　（拍手）22番日本共産党・市民共同の溝口民子でございます。任期最後の定例会のトリを務めますのでよろしくお願いいたします。　質問に入ります前に、西日本と東日本の豪雨災害で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、御遺族や被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。復旧に当たっては、コロナウイルス感染防止対策や熱中症対策に十分な配慮をしながら、早急に復旧されますことを心から願っております。　最初の質問は、住宅政策についてです。　市営住宅について伺います。　1951年、昭和26年に制定された住宅法の第１条には、この法律は国及び地方の公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。また第３条には、地方公共団体は、低所得者の住宅不足緩和の必要が有る時には公営住宅の供給を行わなければならないとあります。　住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人などをされております立教大学大学院特任准教授の稲葉剛氏は、参考人として住宅セーフティーネットの国会審査に出席し、次のように発言をしております。ヨーロッパでは福祉は住宅に始まり住宅に終わると言われており、人々が安心して住み続けられることを基本にした福祉政策が発展してきた。しかし、日本の場合は、福祉政策は厚生労働省、住宅政策は国土交通省とばらばらで相互の連携があまりなされてこなかった。ステイホームと言われても、そもそもホームがない人たちや、ホームを失おうとしている人たちをどう支えるのか、コロナ対策の一つの軸としていくべきだ。住宅政策や福祉政策を融合していく居住福祉的な発想が必要だと語っておりました。　良好な居住環境を確保して安心して住み続けたいというのは、憲法に保障されております幸福追求権や生存権であると考えます。これらを踏まえまして、市営住宅に関わってお伺いします。　市営住宅の入居条件をお伺いします。 ◎土木部長（根本英典君）　市営住宅の入居条件につきましては、住宅に困窮していることが明らかで、かつ、世帯の合計所得が、公営住宅法に規定する収入基準の範囲内の方、高齢者や障がい者等を除き、同居親族がある方、及び市・県民税を滞納していない方などとなっております。 ◆22番（溝口民子君）　それでは、市営住宅の入居者のうち、母子世帯、高齢世帯、生活保護世帯、それぞれの世帯割合をお伺いします。 ◎土木部長（根本英典君）　本年７月１日時点における市営住宅の入居世帯数は6,118世帯であり、重複する世帯はございますが、母子世帯は、601世帯で9.8％、高齢世帯は、955世帯で15.6％、生活保護世帯は、720世帯で11.8％となっております。 ◆22番（溝口民子君）　高齢世帯が多くなってきている状況です。その状況で市営住宅の運用も一部見直されました。国土交通省は昨年、特に身寄りのない高齢者が入居しやすいように連帯保証人制度を廃止しました。そして、入居者の安否確認の緊急連絡先となる人物の提供を求めることを通知し、本市は令和２年４月１日から変更しております。また、親族がいない場合はＮＰＯ法人地域福祉ネットワークの活用も進めております。保証人が見つからないと申込みをためらっている方がおりますので、広報を強化するよう要望いたします。　次に、入居者の入居年数の割合をお伺いします。 ◎土木部長（根本英典君）　本年７月１日時点におきまして、入居年数が10年以下の世帯数は、2,251世帯で36.8％、10年を超え20年以下の世帯数は、1,043世帯で17.0％、20年を超える世帯数は、2,824世帯で46.2％となっております。 ◆22番（溝口民子君）　やはり多くの方がついの住みかと考えているかと思います。公営住宅が低所得者に対して住宅を供給する役割を持っていることを考えれば、入居期間が長くなるというのはある意味当然だと思います。10日ほど前の新聞に、築50数年の本市の市営住宅に、35年間入居されている80歳の方の投書が掲載されておりました。その内容は、家が古くなると屋根が赤くさびつき、家自体が傾いている。また、同じ棟に残っているのは高齢者ばかりで、この先市営住宅はどうなるのでしょうかと不安が語られておりました。入居者の要望をお聞きしながら、市営住宅の修繕工事の予算を十分確保することも要望いたします。　さて、平成28年度改訂の住宅マスタープランによりますと、平成37年度末、つまり令和７年度末の市営住宅の目標管理戸数を6,000戸程度といたしました。　そこで、お伺いします。平成28年度から令和元年度までの市営住宅管理戸数はどのような推移になっているのかお伺いします。 ◎土木部長（根本英典君）　市営住宅の管理戸数につきましては、各年、４月１日時点の状況で申し上げますと、平成28年度は、8,579戸、平成29年度は、前年比92戸減の8,487戸、平成30年度は、131戸減の8,356戸、令和元年度は、52戸減の8,304戸となっております。 ◆22番（溝口民子君）　徐々に6,000戸に向かっているのかなと思います。　それでは、令和元年度までの直近３年間の応募状況について、一般市営住宅と災害公営住宅別に各年度の平均倍率をお伺いします。 ◎土木部長（根本英典君）　応募状況につきまして、募集戸数、応募世帯数、応募倍率の順で申し上げますと、一般市営住宅は、平成29年度が、127戸に対し1,151世帯で9.1倍、平成30年度が、212戸に対し750世帯で3.5倍、令和元年度が、200戸に対し538世帯で2.7倍となっており、平成30年度より応募倍率が低下した理由といたしましては、災害公営住宅の一部において、入居対象者を被災者以外の方まで拡大する取組を進め、募集戸数を増やしたことによるものと考えられます。　次に、災害公営住宅の応募状況につきましては、平成29年度が、293戸に対し48世帯で0.2倍、平成30年度が、174戸に対し43世帯で0.2倍、令和元年度が、45戸に対し15世帯で0.3倍となっております。 ◆22番（溝口民子君）　近年の市営住宅の募集では、例えば、交通の便のよいところ、病院に近いところ、また、階段の上り下りがつらいからできるだけ１、２階を希望する、こういう応募者の要望がこの条件にマッチングする人気の団地は、当然倍率が高くなるということもありますが、ですから応募倍率そのまま受け止めることができないという面もありますが、入居希望者の中には、何度も応募しても入居できないで困っている方もおります。子どもの生活実態調査結果に、このアンケートの中には、市営住宅の申込みをしているがなかなか入れない。子育て中で経済的に大変なのに入居を譲ってもらえないでしょうかと切実な声がありました。　こうした声があるのは、つまり市営住宅が現在の戸数では足りないためだと考えますが、この対策をどのように考えているかお伺いします。 ◎市長（清水敏男君）　市営住宅の戸数につきましては、平成27年度に改定した市住宅マスタープランにおいて、平成25年住宅・土地統計調査の結果を基に、需要となる住宅に困窮するおそれのある世帯数を推計し、将来の公営住宅の空き家募集による供給量との需給バランスを検証した上で、令和７年度末の目標管理戸数を6,000戸程度としており、現在、管理戸数の適正化へ向け、老朽化した団地の用途廃止等を進めているところであります。　また、一般市営住宅の応募倍率の状況等を踏まえ、東日本大震災の被災者へ向けた災害公営住宅におきましては、住宅再建等による退去に伴い空き室となった住戸について、入居対象者を被災者以外の方まで拡大し公募を進めているところであり、今後もこのような取組を進めながら、適正かつ計画的な管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番（溝口民子君）　今後は災害公営住宅も範囲に入れるということですけれども、新型コロナウイルス感染対策で、さらに貧困と格差は広がっております。低い年金で家賃負担が重くなっている高齢者や賃金が安く実家から独立できない若者もおります。　住宅セーフティーネットの根幹は市営住宅だと考えます。災害公営住宅を除き本市の市営住宅は、昭和55年までに建築されたものが６割以上を占めている状況です。新聞に投書された高齢者の方も安心して住み続けられる市営住宅を新設すべきだと求めているわけです。このような現状を受けて、国土交通省が高齢者や低所得者を支援する仕組みとしてスタートをさせたのが住宅セーフティーネット制度です。　この住宅セーフティーネット制度は低所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯等などの住宅確保要配慮者が、入居制限等により住宅確保が困難となっていることから、入居を拒まない住宅として民間の賃貸住宅や空き家を登録し、国や地方自治体が家主に様々な補助をする住宅セーフティーネット法が平成29年、2017年に改正され、10月25日に施行されたことに伴い制度化されたものです。　国交省は、住宅の管理目標を制度の開始後３年半で登録戸数を17万5,000戸の目標としました。しかし、セーフティーネット住宅情報提供システムで確認をしましたところ、２年半を経過した今年の５月22日の全国の登録戸数は、５万9,760戸で３割を超えた状況ですから、普及はかなり遅れていると思います。　本市は本年５月に新たな住宅セーフティ制度の推進を図るために、いわき市賃貸住宅供給促進計画を令和２年度から12年度の計画期間で策定をいたしました。これは県内では初めてとなりました。　この計画では、まずオーナーが所有している物件を、住宅確保要配慮者向け住宅として登録していただくことから始まります。　そこでまず、本市の民間賃貸住宅の住宅戸数をお伺いします。 ◎都市建設部長（高田浩一君）　本市における民間賃貸住宅の住宅戸数につきましては、平成30年10月に総務省が実施いたしました住宅・土地統計調査から、居住世帯のある住戸についてのみ把握することが可能でありますが、その戸数は、３万940戸となっております。　なお、同調査におきましては、居住世帯のない賃貸住宅につきまして、公営と民間を合わせた戸数が示されておりますが、参考までに、その戸数は、9,350戸となっております。 ◆22番（溝口民子君）　この民間賃貸住宅はかなりの戸数となりますが、先頃の報道では本市の登録数は316戸で28戸の空きがあるとされておりました。　この住宅セーフティーネット制度では、円滑な入居を促進させるため、必要に応じて登録住宅の改修への支援と、入居者の負担を軽減するための支援が用意されておりますが、それでも登録がこの程度にとどまっているという現実があります。推移を見ながら、何らかの対応が求められてくるのではないでしょうか。　次に、対象となる住宅確保要配慮者は低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯等と定められておりますが、対象となる住宅確保要配慮者の範囲を、本市独自に追加いたしましたが、その理由についてお伺いします。 ◎都市建設部長（高田浩一君）　市賃貸住宅供給促進計画における住宅確保要配慮者の範囲につきましては、国の法令や県計画に定められた範囲のほか、学識経験者や福祉・不動産関係団体の代表者等により構成した同計画策定委員会の提言を踏まえまして、市独自に新婚世帯やＵＩＪターンによる転入者など、住宅の確保に配慮が必要と思われる属性の方々を幅広く対象とする考えの下、範囲を追加したものであります。 ◆22番（溝口民子君）　今、部長の答弁の中にＬＧＢＴの方も対象にしているということも伺いました。そうしたことは本当に評価したいと思います。入居の条件として、月収15万8,000円以下の世帯の低所得者であるとされておりますが、住宅確保要配慮者のうち、低所得者が入居した場合の家賃補助制度の概要についてお伺いします。 ◎都市建設部長（高田浩一君）　家賃補助制度でありますが、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅には、一般の方も入居可能な登録住宅と、住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅の２種類がありますが、このうち専用住宅のみが家賃補助の対象となっております。　その補助制度の概要といたしましては、収入が月額15万8,000円以下の世帯が入居する際、月額家賃の低減分に対し、国が２万円、地方自治体が２万円の合わせて月額４万円を上限に貸主に補助する制度となっており、補助期間は原則10年間となっております。 ◆22番（溝口民子君）　国と自治体が折半して限度額が４万円ということでした。　いわき市は県内初の計画策定となりましたが、ほかの自治体で計画が進まない１つに、家賃補助の自治体負担がネックになっているようですが、東京都は自治体分を補助することを来年度以降に決定すると聞いております。本市も、住宅セーフティーネット拡充のために、県の支援を要望すべきと考えます。よろしくお願いします。　次に、専用住宅に入居を希望する方が、補助対象となる収入基準を満たしていれば、入居している期間として10年間経過した場合も家賃補助は継続されるのかお伺いします。 ◎都市建設部長（高田浩一君）　当該補助制度につきましては、補助期間を原則10年間として補助金が交付されますが、収入基準を満たしている同一入居者への補助金の総額が、国費で240万円を超えない範囲で、最長20年まで交付が可能となっております。 ◆22番（溝口民子君）　240万円総額が超えなければということで20年間だということですが、原則10年間です。こういうように家賃補助にも期間があるということで、期間が過ぎてしまえばまた入居者には大きな負担になるということになるんですけれども、安心して住み続けられないこともあるのではないでしょうか。このことに対しても国の制度の充実を求めていただきたいと考えます。　次に、セーフティーネット住宅とするための手続等についてお伺いします。 ◎都市建設部長（高田浩一君）　セーフティーネット住宅の登録手続等につきましては、耐震性を有し、床面積が25平方メートル以上などの登録基準を満たす住戸につきまして、国が運用しているセーフティーネット住宅情報提供システムにおいて、貸主自らが不動産情報を入力することにより、電子申請をしていただくこととなっております。　その後、申請された住戸につきましては、市において、申請内容を審査、登録承認することにより、同システムに掲載され、広く情報が公開されることとなります。 ◆22番（溝口民子君）　こうした登録制度ということで、なかなかこの制度によっても進んでいかないということがあるかと思うんですけれども、墨田区は住宅セーフティーネット制度を広げるために、登録住宅のオーナーに５万円の成約謝礼金を支払います。担当職員のお話を伺いましたが、単身高齢者が孤独死などをした後の片づけ等のデメリットを少しでもカバーするためにということを語っておりました。　このような件も踏まえまして、今後、賃貸住宅や空き家のオーナー、不動産関係団体への制度の周知を図る中で、オーナー等からは家賃滞納や孤独死への対応などの要望が想定されますが、こうした要望にどう対応されるのかお伺いいたします。 ◎市長（清水敏男君）　議員おただしのとおり、貸主や管理会社等におきましては、家賃滞納や孤独死、近隣とのトラブル等を不安視することが想定されますが、市といたしましては、これらに対応するため、貸主等への経済的支援となる家賃や家賃債務保証料に対する補助制度の創設のほか、住宅確保要配慮者の入居に係る相談や見守り活動の生活支援を行う居住支援法人等の設立に向けた検討を進め、誰もが安心して住居を確保できる環境を整備してまいりたいと考えております。 ◆22番（溝口民子君）　全国的にもなかなか住宅セーフティーネット制度の登録が進んでいかないということを何度も申し上げますけれど、本市としてこの制度を活用しながら、今、市長がおっしゃったように、住宅に困窮する低所得者等が安心できる住宅確保のためにも、力を尽くしていただきたいと考えます。　ただ、この住宅セーフティーネットは公営住宅確保の緊急避難の措置と言えます。低所得者の住宅困窮者への低廉な家賃を保証しながら、その期間が原則10年とされ、長期にわたって安心して住み続けることができないということに、このことが表れております。　この制度には、民間業者を圧迫しないという側面もあると考えますが、住宅困窮者が安心して住み続けられる環境とするためにも、公営住宅設置の意義は大変大きいと思います。引き続き整備に努力することを要望しまして、次の質問に移ります。　次は、福祉政策についてです。　厚生労働省は、３年ごとに保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的な事項を調査します。昨年2019年の国民生活基礎調査の概況を７月17日に公表いたしました。　調査結果から、依然として７人に１人の子供が貧困状態に置かれていること、大人１人で子供を育てる世帯の貧困率は48.1％にも上ること、また、65歳以上では43.3％が前年と比べ貯蓄が減っていること、年金が少なく貯蓄を取り崩して生活していることなどがうかがわれます。　全世帯の生活状況は54.4％が大変苦しい、やや苦しいと回答しております。この調査は、昨年10月の消費税増税前に実施されたものですから、消費税の増税に加え、コロナ危機の影響を受け、母子世帯や高齢者世帯の暮らしはますます困窮していくおそれがあります。　そこで、生活を支える最後のセーフティーネットといわれる生活保護についてお伺いします。生活保護の利用についてです。　平成29年度からの生活保護申請件数の推移をお伺いします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　生活保護申請件数につきましては、平成29年度が572件、平成30年度が567件、令和元年度が591件となっております。 ◆22番（溝口民子君）　だんだん増加する傾向を示しているようですが、昨年12月に、武漢で発生した新型コロナウイルスは日本にも上陸し、その感染対策のため、政府は緊急事態宣言を４月16日に出しました。そして、５月14日に解除になりましたが、その後の私たちの生活や働き方や学校の行事などが大きく影響されており、経済的にも深刻な影響を与えています。　そこで、新型コロナウイルス感染対策期間でもある、令和２年度の４月から６月までの生活保護申請件数をお伺いします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　令和２年度の４月から６月までの生活保護申請件数につきましては、４月が42件、５月が39件、６月が45件の合計126件となっており、前年同時期と比較して21件の減少となっております。 ◆22番（溝口民子君）　この中で、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者の申請は、特別多くはないとお聞きしますが、その理由をどのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護の申請が少ない理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として国が申請要件等を緩和しました緊急小口資金のほか、総合支援資金や住居確保給付金の申請が大幅に増加していることに加え、特別定額給付金の支給や持続化給付金などの個人事業主を支える各種支援制度が用意され、これらの施策が、セーフティーネットとして一定の効果を発揮していることによるものと考えております。 ◆22番（溝口民子君）　部長のおっしゃったように、そうした貸付制度の給付金なども影響を受けていると思いますけれど、私も緊急小口資金の貸付を市の社協にお伺いしましたけれど、３月11日から７月８日まで相談件数が2,500件、申請されたのは880件とお聞きしました。　この緊急小口資金について、７月25日付の福島民報新聞には、申請総額は全国で約1,045億円となり、リーマンショックの約80倍に上るとありました。ニーズからすれば申請数はまだ氷山の一角だと弁護士のコメントもつけてありました。　これらの貸付金や、特定給付金、持続化給付金で一時的に生活をしのいでいる方も見られますが、あくまでも一時的なものです。使い切ってしまえば困窮状況に陥る方もいらっしゃいます。　新型コロナウイルスの影響で数多くの雇用と収入が失われております。このことが生活の危機に結びつくのは明らかです。リーマンショック後、失業率が最大となったのは、約１年後だったとも聞いております。もしそのような事態になったら、人の目を気にせず、我慢をせず、生活保護の利用で、生活の立て直しを図ってほしいと考えます。　次に、厚労省の事務連絡の新型コロナウイルス感染防止対策に伴う生活保護対応について伺います。　４月７日厚労省の事務連絡では、適切な保護の実施を徹底することとされていますが、この中で、申請相談に当たってどのような対応が示されているのかお伺いします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　本年４月７日付の厚生労働省の事務連絡によれば、申請意思がある方に対しましては、保護の要否判定に直接必要な情報のみを聴取することとし、その他の保護の決定実施及び援助方針の策定に必要な情報については、後日、電話等で聴取するなど、面接時間が長時間にならないよう工夫すること、生活保護の申請権が侵害されないよう面接時の適切な対応、速やかな保護の決定等について留意することなどが示されております。 ◆22番（溝口民子君）　つまり、調査すべき事項は最低限で足りることや、働けるかどうかの稼働能力の判断は後回しでも、生活に困っている人には急いで生活保護を開始してくださいという内容です。　次に、車所有についてですが、以前、中年の男性が車を持っているから生活保護は受けられないと初めから諦めたと語っていたことがありました。自動車の保有がネックになり、申請をちゅうちょしてしまう方もいらっしゃいます。自動車の保有は個人の事情にもよっていろいろです。これは絶対条件ではありません。　そこで、お伺いしますが、厚生労働省の事務連絡において、自動車保有についてはどのように示されているのかお伺いします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に生活保護が必要な方につきましては、今後、収入が元に戻る方も多いと考えられますことから、通勤用自動車の保有が容認されております。　また、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している方が求職活動を行う場合や、求職活動に当たって保育所等に子供を預ける場合についても自動車の保有が容認されているところでございます。 ◆22番（溝口民子君）　広域都市ですよね、このいわき市は。今、部長が答弁されたように、通勤の車両や子供さんを保育園に送るためにどうしても必要という事情もありますけれども、これを機会として、車の所有について、国へ何とか、いろいろな事情があるでしょうけれど、それを外してもらえないかという要望をお願いしたいと思います。　また、５月８日に出された厚生労働省の緊急事態宣言の延長を踏まえた生活保護業務等における留意点についての通知には、人員確保についても触れられております。このことに関して、ケースワーカーについてお伺いしたいと思います。　生活保護ケースワーカーは、生活保護申請者に関する調査や、利用者を家庭訪問して自立に向けた支援などを行い、担当する世帯件数も標準数が決められております。　まず、現在のケースワーカーお１人が担当する平均世帯数を伺いたいと思います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　令和２年７月１日現在、本市の生活保護受給世帯数は3,298世帯であり、生活保護ケースワーカーが担当する１人当たりの平均世帯数につきましては、78.5世帯となっております。 ◆22番（溝口民子君）　平均が78.5件ということでした。ケースワーカーの担当件数について、かつては法律上の最低基準でほぼそれが守られていたそうですが、2000年度から実施された地方分権の際に標準数、結局目安ということに変わりました。配置標準数は都市部が80世帯とされております。今、答弁がありました平均が78.5件だということでしたから、平均は標準数以内にとどまっているのか、ということになるかと思います。しかし日弁連は、80件に対して60件にして、それをまたさらに法定化をすることも提案しています。　私は、平成29年６月定例会で、ケースワーカー１人の担当数が本当に多くて、十分な対応ができないため増員を求めました。これからさらに、新型コロナウイルスの影響で、今、いろいろと申請なども緩和されている状況ですから、生活保護の申請が増えることが予想されます。生活保護利用者の状況や相談に向き合う時間を十分取れるように、増員の検討を再度要望します。　生活保護の申請には、まだまだ社会的な偏見が強く申請しづらいという声があります。これは施しを受けるという意識が保護申請の敷居を高くしていると思います。　そこで、改めて伺いますが、生活保護の目的はどのように規定されているでしょうか。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　生活保護制度の目的につきましては、生活保護法第１条におきまして日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると定められております。 ◆22番（溝口民子君）　生活保護というのは、今、部長の答弁ありましたけれども、憲法に示されている国民の権利ということです。健康で文化的な最低限度の生活を営むための最後のセーフティーネットなのです。　日本の生活保護利用率は先進諸外国と比べると極めて低い利用率です。しかも、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合、捕捉率は２割に過ぎません。残りの８割、数百万人が生活保護から漏れていることになります。　そこで、お伺いします。生活保護利用に対して、偏見を取り除き、より相談や申請をしやすくするための、さらなる広報活動を拡充すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　生活保護制度の周知につきましては、市ホームページにおいて、制度の内容や相談・申請の方法等について掲載しており、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や収入減となった方に対しましても、市が発行しております新型コロナウイルス感染症に関する支援制度パンフレットに制度内容を掲載して周知を図ったところでございます。　また、生活困窮者の支援等を行っております生活・就労支援センターや市社会福祉協議会などそれぞれの支援の窓口におきまして、関係機関とも連携しながら、広く困窮に関する支援制度の周知を図っているところでございます。 ◆22番（溝口民子君）　くれぐれも周知のことをよろしくお願いしたいと思います。６月15日の参議院決算委員会で、日本共産党田村智子副委員長が、安倍首相に対して生活保護はあなたの権利だと国民に呼びかけてほしいと求めました。安倍首相は文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに申請してほしい。我々も様々な機関を活用して国民に働きかけていきたいと明言されました。これが大きな話題になっておりまして、私もこの発言を本当に評価したいと思います。それでは、次に移りたいと思います。　改正社会福祉法におけるひきこもり対策についてです。　６月５日に成立した改正社会福祉法は、2021年４月１日に施行されますが、この法案の内容をお伺いします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　改正社会福祉法の内容につきましては、地域共生社会の実現を図るため、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行う市町村の事業に対する交付金及び国等の補助の特例の創設などが新たに追加され、その中で重層的支援体制整備事業として、市町村による断らない相談支援体制の整備や、ひきこもりの方等に対します相談支援機関から支援対象者宅に出向くアウトリーチによる支援などが盛り込まれているところでございます。 ◆22番（溝口民子君）　今、部長が答弁されましたけれども、自治体の縦割り行政の弊害をなくすということで、断らない相談体制を目指すとありました。　これを受けて、本市はどのように準備を進めるのかお伺いします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　本市におきましては、広域多核都市という地域特性を踏まえ、７地区保健福祉センター体制を基本に、高齢者分野の地域包括支援センター、障がい者分野の障がい者相談支援センター、子ども・子育て分野の出産・子育て総合支援窓口を設置しますとともに、地区保健福祉センター又は各支所には市社会福祉協議会地区協議会を配置し、これらをできるだけ近接させて集中配置することで緊密な連携を可能にする体制を構築してまいりました。　これに加え、生活困窮支援分野を担う生活・就労支援センターの設置や、権利擁護分野を担う権利擁護・成年後見センターの設置など、専門的な分野も加えた包括的な相談支援体制の整備を行ってきたところでありますことから、今般の断らない相談支援につきましては、これまでの本市の相談支援体制を生かしながら対応してまいりたいと考えております。 ◆22番（溝口民子君）　断らない相談支援ということは、今、８０５０問題、80代の親が50代の無職やひきこもりの子供を養う状態にあるという状況ですけれども、こういう人たちが年代的に介護も必要になってきたり、精神的な心身の障害なども出てきたり、そしていろいろな病気にもなってくる、そうしたいろんな相談を役所にしに来なくてはならないという状態なんですけれども、断らない相談支援を目指すということで集中的に配置をするとおっしゃいましたけれども、人材の問題も勿論、人の配置の問題もありますけれど、そういうことを窓口で徹底していただいて、あっちに行ってこっちに行ってということのないように、市民の方からもあちこちに行かなくてはならないので相談にも行きづらいという声もありますので、ぜひその辺の配慮、本当に手厚い人事配置をお願いしたいと思います。　そこで、お伺いします。相談窓口でアウトリーチ機能を持たせると言いましたけれども、どのように持たせるのかお伺いします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　地域社会からの孤立が長期にわたるひきこもりの方や、外出困難な高齢者などの相談支援につきましては、支援対象者宅に出向くアウトリーチによる支援が適切であると判断される場合に、地区保健福祉センターのケースワーカーや生活・就労支援センターの相談支援員等が関係機関と連携の上対応しておりますが、今般の社会福祉法の改正に基づき国から示されておりますアウトリーチ機能の充実に係る事業の活用等につきましては、その事業効果を見極めつつこれまで本市が構築してきました実施体制を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆22番（溝口民子君）　生活就労センターが平だけという感じですよね、勿来地区にもぜひ造ってほしいと前にも申し上げていたんですけれど、私はこれまでひきこもり者への対策を求めて定例会でも度々質問させていただきました。本市の15歳から39歳までのひきこもりの方は、1,200人程度と推計されました。秋田県藤里町社会福祉協議会が取り組んだように、実態把握の調査を求めましたが、そのときの答弁も実施はなかなか困難だということでした。この改正社会福祉法には、国が支援する仕組みもつくられたとお聞きしております。　ひきこもり者の実態調査を行うことについての御所見をお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　ひきこもりの方の調査につきましては、ひきこもりに至るきっかけやひきこもりの状態、本人を含む家族関係や経済状態等、その背景や環境は多様であること、ひきこもりを知られたくない家族や、ひきこもっている事実を認めたくない当事者もおり、その家族において、非常にデリケートな問題でもあり、高い専門性が求められますことから、市単独での実施は困難であると考えております。　一方で、ひきこもりの状態にある方への支援といたしましては、他者に強要されるのではなく、本人の意思に基づく行動を支援することが極めて重要であると考えておりますことから、本市のひきこもり対策といたしましては、昨年度にいわき市心の相談室withを開設し、市ホームページやチラシの配布により相談窓口の周知を図りますとともに、ひきこもりのワンストップ相談窓口として、御本人や御家族等からの連絡・相談に応じているところであります。　今後とも、ひきこもり相談窓口をはじめ、各種事業のさらなる周知を図りますとともに、保健所、地区保健福祉センター、生活就労支援センター、地域包括支援センター等において十分な情報共有を行い、本人の意思の尊重と御家族等との信頼関係の構築を基本として、早期発見、早期支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番（溝口民子君）　ひきこもっている方の事情もいろいろあってデリケートなものがあるかと思います。そして、藤里町で行ったことは、前にも申し上げたかもしれませんけれども、たまたま介護のヘルパーさんが行ったお宅に、実はうちにはねという話になって、それが調べてみようかということになったわけですよね。そういう形で、専門家がいてどうのこうのというのも勿論必要ですけれど、やはりできることから、介護のヘルパーさん、包括支援センター、また民生委員の方からの情報をいろいろ集めていただいて、できれば区域なども決めて、そこを徹底して洗おうかということも考えていただきたいと思うんですね。本当に深刻で、そういう人たちが社会に出ないで終わってしまうのかと思うと、涙が出るような状況です。　私も先日相談を受けたお母さん、80代の方ですけれど、自分の子供さんのことをどこにどうやって、近所の方には勿論言えない、どうやって相談していいか分からないという不安を語っておりました。今このコロナの時期で、保健所で催されている親の会なども中止にはなっているようですけれども、ひきこもっている方本人への支援も勿論してほしいんですけれど、保護者の方がどうしようかと悩んでおりますので、そういう方に手厚い支援をお願いしたいと思います。　以上で、私の質問は終わらせていただきますが、御挨拶をさせていただきます。　私は今期をもちまして議員を引退させていただきます。平成８年に初めて市議会議員として仕事をさせていただきました。当時はサイクルパーク構想の議論が盛んなときでした。これまでの20年間、社会的弱者と言われる市民の方の声を聞いて、そしてそれを市政に届けて、何とか実現させたいということを目指して頑張ってきたわけです。これまで指導していただいた市長はじめ理事者の皆様、そして議長はじめ議員の皆様には大変お世話になりました。どうぞ今後も日本国憲法を行政の中心にしっかりと据えていただきたいと思います。ますますの市政の発展を御祈念申し上げまして、感謝の気持ちを込めて御挨拶といたします。本当にお世話になりましてありがとうございました。（拍手） ○議長（菅波健君）　以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。　ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時２８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（菅波健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号～議案第２１号（議案等に対する質疑～企業会計決算特別委員会の設置～委員会付託） ○議長（菅波健君）　日程第２、議案第１号から議案第21号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案等に対する質疑 △伊藤浩之君質疑 ○議長（菅波健君）　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。10番伊藤浩之君。　　　　　　　　　　〔10番伊藤浩之君第二演壇に登壇〕 ◆10番（伊藤浩之君）　10番日本共産党・市民共同の伊藤浩之です。　議案第９号令和２年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、本庁舎等耐震化改修事業について、質疑をいたします。　本案は、令和２年度いわき市一般会計補正予算（第５号）のうち、第２表継続費補正において、本庁舎等耐震改修事業の総額66億5,509万4,000円は変更せずに、工法の変更に伴う工期の延長を図るため、令和２年度、2020年度の年割額を２億3,348万円として4,571万円減額する一方、同額を令和３年度の年割額とすることを内容としています。まず、本庁舎等耐震改修工事の変更内容等について伺います。　１点目、継続費の年割額の変更の原因となった課題はどのようなものでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　本庁舎耐震改修工事につきましては、本棟地下を西側から東に向かって、１工区、２工区、３－２工区、３－１工区の４つの工区に区分し、区分ごとに段階的に掘削・基礎スラブの打設・免震装置の設置という手順により進めており、３－２工区においては、免震装置施工上の安全対策を講じるため、既存ぐいの高止まり対策を実施することとしておりますが、今般の継続費の年割額の変更が必要となった要因といたしましては、３－２工区の地下掘削作業を進める中で、工区外周部の既存ぐいに、これまで掘削してきた１工区や３－１工区と比べて、高い割合でくい頭部のクラックなどの損傷が確認されたことから、損傷ぐいの位置や、掘削エリアごとの負担すべき軸力等を考慮した工法に変更し、より一層の安全対策を講じながら進める必要が生じたことによるものであります。 ◆10番（伊藤浩之君）　２点目です。課題に対応するために、工法をどのように変更するのでしょうかお伺いします。 ◎総務部長（岡田正彦君）　当初の工程におきましては、３－２工区全体の掘削を進め、施工性を高めた上で、既存ぐいの高止まり対策等を行う予定としておりましたが、新たな課題に対応した施工上の安全対策を講じるため、３－２工区の一部をさらに４つの工区に細分化しながら工事を進めることとしたものであります。 ◆10番（伊藤浩之君）　３点目です。工法の変更に伴い、工期の延長はどの程度と見込まれるのでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　工法の変更に伴いまして、約４か月の工期延伸を見込んでいるところであります。 ◆10番（伊藤浩之君）　４点目です。同工区では既存ぐいの高止まりが発見され、工事施工上の安全対策のための追加工事について、既に補正予算が計上されていますが、さきの既存ぐいの高止まりの課題掌握の段階で、今回の課題を掌握できなかったのでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　３－２工区の既存ぐいの高止まりについては、地下掘削の進捗に伴い、昨年の７月から８月にかけて実施した試掘により、くいの高止まりが確認され、当時の竣工図ではなく、くい打ち報告書の結果が現状となっていることが確認できたものであります。　一方、今般の３－２工区内の既存ぐいが高い割合で損傷していることにつきましては、本年２月の地下掘削開始後、３月から４月にかけて掘削を進めている中で、判明したものでありますことから、既存ぐいの高止まりを確認した段階で、その状況を把握することはできなかったものであります。 ◆10番（伊藤浩之君）　次に、リスクの分担について伺います。　１点目、今回提案の継続費の年割額変更では、本市の負担は生じていませんが、今回の費用負担について、事業者はどのような申し出をしてきたのでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　今回の安全対策に要する経費につきましては、請負者の見積り額は、既存ぐい損傷対策工事が約１億1,000万円、工期延伸による経費が約3,300万円の、合計約１億4,300万円となっておりましたが、その費用負担につきましては、公募型プロポーザル要求水準書におけるリスク分担表のその他のうち、不可抗力として、地震等による地盤、建物の被害及び既存構造物の健全性に該当し、いずれも発注者の負担とするものでありました。 ◆10番（伊藤浩之君）　２点目です。工事監理者の意見は、どのような内容だったのでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　リスク分担についての工事監理者の意見につきましては、既存ぐいの損傷割合が高いことを踏まえ、施工安全性の確保に向け、工区を当初計画より細分化するとともに、損傷ぐいの位置や掘削エリアごとの負担すべき軸力等を考慮した既存ぐいの損傷対策は、有効であること、これに伴う費用は、変更契約において追加済みであること、また、工期延伸４か月の経費については、当該対策工事における工法変更や安全管理に係る経費であり、リスク分担表のマネジメント特性のうち、工程管理及び安全管理に該当するものであることから、請負者負担とするものであります。 ◆10番（伊藤浩之君）　３点目です。本市はどのような考え方で対応したのでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　工事監理者の意見は、ただいま答弁申し上げましたとおりであり、本市も同様の考えであることから、工期延長と対策費用は、請負者負担として協議を進め、合意に至ったものであります。 ◆10番（伊藤浩之君）　次に、追加工事等の本市と請負業者の負担の分担等について伺います。　１点目、本庁舎耐震改修工事では、当初契約と比較し、どのような工事内容の変更がされてきたのでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　本庁舎耐震改修工事において、当初契約から工事内容を変更したものといたしましては、既存躯体や既存ぐいの損傷対策、軟弱土の対策、既存ぐいの高止まり対策、地中障害物等の撤去、市民棟と本棟間におけるシートパイルの根入れ不足への対策、既存躯体の基礎スラブに付着している割栗石の徹去、１工区と２工区境ののり面を保持する土留めの設置、１工区におけるシートパイルの補強対策、作業ヤード確保のための都市ガス整圧器等の移設、基礎スラブを支える新設ぐいの打設に係る軟弱土への薬液注入等であり、いずれも、リスク分担表等に基づき、工事監理者の意見を踏まえ、請負者と協議を行いながら追加・変更してきたところであります。 ◆10番（伊藤浩之君）　２点目です。追加工事について、本市がリスクを分担し、新たに負担することになった工事はどのようなものだったのでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　リスク分担表等に基づき、市の負担としたものは、既存躯体や既存ぐいの損傷対策、軟弱土の対策、地中障害物等の撤去のほか、既存ぐいの高止まり対策などであり、その費用は、合計で、約６億2,000万円となっております。 ◆10番（伊藤浩之君）　３点目です。同じく、請負業者が負担した工事はどのようなものだったのでしょうか。
   ◎総務部長（岡田正彦君）　リスク分担表に基づき、請負者の負担としたものにつきましては、市民棟と本棟間におけるシートパイルの根入れ不足への対策、既存躯体の基礎スラブに付着している割栗石の撤去、１工区と２工区境ののり面を保持する土留めの設置、１工区におけるシートパイルの補強対策、作業ヤード確保のための都市ガス整圧器等の移設、基礎スラブを支える新設ぐいの打設に係る軟弱土への薬液注入等となっており、その費用は、請負者の見積りによりますと、合計で約９億4,000万円となっております。 ◆10番（伊藤浩之君）　４点目です。工期はどのように変更されてきたのでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　工期につきましては、当初契約時は、平成29年６月23日から平成31年８月30日までとしておりましたが、追加工事等により、２回の工期の変更を行っており、１回目は、令和２年１月31日までとする約５か月の延伸、２回目は、さらに約14か月の延伸となる令和３年３月26日までとなっております。 ◆10番（伊藤浩之君）　５点目です。事業費や工期変更の現状から、今回の事業に公募型プロポーザルを導入したことについて、本市はどのような見解を持っているでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　本庁舎耐震改修工事において、公募型プロポーザル方式を採用した理由といたしましては、耐震改修工法の技術革新や多様化が進んでいることから、建設業者の持つ優れた技術と施工方法等についての創意工夫を最大限活用し、工事施工中及び施工後の安全性、工事期間、工事金額等を総合的に検討し、本庁舎に最も適した耐震改修工法及び工事業者を選定するため、設計及び施工に関する一括の技術提案を広く求めるとの観点から、公募型プロポーザル方式において実施したものであります。　本工事の施工に際して生じた様々な課題に対しましては、国のガイドラインに準じてあらかじめ定めたリスク分担に照らして、第三者性を有する工事監理者の意見も踏まえ、市と請負者のリスク分担等を整理しながら施工しているところであり、本事業にこの方式を導入したことにつきましては、妥当なものであったと考えております。 ◆10番（伊藤浩之君）　以上で、質疑を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤和良君質疑 ○議長（菅波健君）　35番佐藤和良君。　　　　　　　　　　〔35番佐藤和良君第二演壇に登壇〕 ◆35番（佐藤和良君）　35番いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより質疑を行います。　大きな第１点は、市長提案要旨説明についてであります。　１つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応状況についてです。　１点目、新型コロナウイルスに負けない社会経済活動の進展に向け、関係団体等との連携を図りながら、感染防止対策と経済・雇用対策をしっかりと講じるとのことですが、そのポイントは具体的に何かお尋ねします。 ◎産業振興部長（小松尚人君）　お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症の下での危機を乗り越えていくためには、市民生活の安心・安全の確保と社会経済活動の両立を目指し、新しい生活様式の定着に向けて、市民・事業者・行政等が思いを共有し、地域一丸となって取り組むことが重要と考えております。　こうした考え方の下、市といたしましては、これまで、あんしんコロナお知らせシステムの運用を開始したほか、ソーシャルディスタンスを講じるための店舗改修やテレワーク導入に対する支援、テイクアウトやデリバリーの活用促進などの経済対策を実施するとともに、学生と企業の就職・採用活動の維持を支援するウェブ会議システムを活用した合同企業面接会の実施など、雇用対策についても進めてきたところであります。　現下の情勢は、首都圏を中心に感染の再拡大が懸念され、予断を許さない状況ではありますが、今後におきましても、感染の第２波も見据え、市中の経済情勢や雇用の状況等を的確に見極めながら、適時適切な施策を講じてまいりたいと考えております。 ◆35番（佐藤和良君）　２つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画についての対応についてです。　１点目、福島県の意見照会に対して、再搬入計画は決して容認できない立場から意見するとされますが、本市の意見が反映されない場合、どのような対応を考えているのかお尋ねします。 ◎生活環境部長（緑川伸幸君）　現在、市では、当該処分場への再搬入は断じて認めることができないとの立場の下、市としての考えを取りまとめ、県に対する意見書を作成しているところでございます。　意見書の提出後につきましては、市民の皆様の安全・安心の確保につながる対応について、鋭意、研究してまいりたいと考えております。 ◆35番（佐藤和良君）　大きな第２点は、議案第９号令和２年度いわき市一般会計補正予算（第５号）についてであります。　１つは、歳出９款１項４目、消防施設費の非常備消防施設整備事業費の消防施設整備事業費についてです。　１点目、消防団詰所の消防サイレンの整備事業の概要はどのようなものかお尋ねします。 ◎消防長（猪狩浩二君）　いわき市台風第19号における災害対応検証委員会の中間取りまとめにおきまして、消防団詰所の消防サイレンを有効に活用することとの提案がなされましたことから、大雨等により、災害が発生するおそれがある場合、住民に避難を促す水防信号を適切に伝達するため、消防団詰所にサイレンを設置するものでございます。 ◆35番（佐藤和良君）　２点目、事業の積算根拠はどのようなものかお尋ねします。 ◎消防長（猪狩浩二君）　本事業につきましては、サイレン音の到達範囲が浸水想定区域内の居住エリアを包含するよう、消防団詰所15か所にサイレンを設置するため、約2,580万円を計上したところであります。 ◆35番（佐藤和良君）　２つは、歳出９款１項６目災害対策費の災害時非常用備蓄品整備事業費についてです。　１点目、避難所の飛沫防止対策用パーテーションの備蓄事業の概要はどのようなものかお尋ねします。 ◎危機管理監（山田誠君）　災害が発生し避難所を開設する場合の新型コロナウイルス感染症対策の強化等を図るため、災害時非常用備蓄品として既に備蓄している高さ1.2メートル仕様のパーテーション及び更衣室や診療室等にも使用可能なテント型のパーテーションに加え、より飛沫感染防止の効果が高く、また、避難者のプライバシーの確保にも有効な高さ1.8メートル仕様のパーテーションを新たに備蓄するものでございます。 ◆35番（佐藤和良君）　３つは、歳出９款１項６目災害対策費の災害用トイレ整備事業費についてです。　１点目、事業の概要はどのようなものかお尋ねします。 ◎危機管理監（山田誠君）　令和元年東日本台風等の教訓や、いわき市台風第19号における災害対応検証委員会の中間的な取りまとめ等を踏まえ、誰もが安心して避難できる環境の確保を図る観点から、既に備蓄している災害時非常用トイレに加え、簡易設置型洋式トイレ等を新たに備蓄するものであります。　具体的に申し上げますと、１つには、人工肛門や人工膀胱を造設した方への対応として、災害用オストメイト専用トイレを、２つには、断水時であっても、水を使わずに排せつ物が１回ごとに自動で個別に包装され、後処理が容易で、避難所の衛生状態の悪化を防止できる組立てトランク型自動ラップ式トイレを、３つには、和式トイレにかぶせるだけで洋式トイレとして使用可能となる簡易設置型洋式トイレを備蓄するものでございます。 ◆35番（佐藤和良君）　２点目、事業の積算根拠はどのようなものかお尋ねします。 ◎危機管理監（山田誠君）　災害用オストメイト専用トイレ及び組立てトランク型自動ラップ式トイレにつきましては、避難者の状況に応じて弾力的に運用するため、13地区の災害対策地区本部には、それぞれ各１基ずつ、災害対策本部には各２基とし、合わせてそれぞれのトイレごとに15基、合計で30基を備蓄するものでございます。　また、簡易設置型洋式トイレにつきましては、避難準備・高齢者等避難開始の発令に合わせ、あらかじめ開設することとしている災害時常時開設避難所のうち、利用可能なトイレが和式トイレのみとなっている避難所32施設に男女用として各１基を基本に、計64基を備蓄するものでございます。 ◆35番（佐藤和良君）　３点目、今後の対応はどうかお尋ねします。 ◎危機管理監（山田誠君）　今後におきましては、高齢者や障がい者等、要配慮者のニーズ等を踏まえながら、必要に応じて災害用トイレのさらなる備蓄について検討するとともに、避難所となる各施設の利用実態や整備状況等の把握、さらには施設管理者等との協議を図りながら、避難所におけるトイレ整備の在り方について検討を進めるなど、誰もが安心して避難できる環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　以上で、議案等に対する質疑は、終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △企業会計決算特別委員会の設置 ○議長（菅波健君）　ここで、お諮りいたします。議案第13号令和元年度いわき市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてから、議案第17号令和元年度いわき市農業集落排水事業会計決算の認定についてまでの、以上５件の決算議案については、委員10名をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　御異議なしと認めます。よって、企業会計決算特別委員会を設置し、決算議案を付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △特別委員会委員の選任 ○議長（菅波健君）　ただいま設置されました企業会計決算特別委員会委員の選任を行います。　委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が指名いたすことになっております。　企業会計決算特別委員会委員は、お手元に配付の企業会計決算特別委員会委員名簿に記載の議員を指名し、選任いたします－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－企業会計決算特別委員会川崎憲正塩沢昭広田頭弘毅小野潤三西山一美馬上卓也渡辺博之坂本　稔上壁　充大友康夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（菅波健君）　ただいま選任されました委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を議長まで報告願います。　なお、企業会計決算特別委員会は、お手元に配付の特別委員会開催場所指定一覧により開催を願います。　ここで、午後２時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後１時２３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時００分　再開 ○議長（菅波健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △正副委員長名の報告 ○議長（菅波健君）　企業会計決算特別委員会における正副委員長の互選の結果については、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－委員会名委員長名副委員長名企業会計決算特別委員会西山一美馬上卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（菅波健君）　次に、議案の付託をいたします。　ただいま議題となっております議案21件のうち、議案第13号から議案第17号までの決算議案を除く、議案16件については、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議会の検査権の委任 ○議長（菅波健君）　日程第３、議会の検査権の委任についてを議題といたします。　お諮りいたします。企業会計決算特別委員会に、地方自治法第98条第１項の規定による議会の検査権を委任したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　御異議なしと認めます。よって、企業会計決算特別委員会に検査権を委任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　請願第７号（委員会付託） ○議長（菅波健君）　日程第４、請願の付託をいたします。請願第７号ＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチン副反応被害者の命と健康を守るため、医療体制を整えることと実態調査をすることを求める請願書は教育福祉常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（菅波健君）　以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。　次の本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、８月４日午前10時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後２時０２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...