いわき市議会 2020-07-22
07月22日－04号
令和 ２年 ７月 定例会 令和２年７月22日（水曜日）議事日程第４号 令和２年７月22日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 赤津一夫君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 吉田実貴人君 31番 蛭田 克君 32番 磯上佐太彦君 33番 小野邦弘君 34番 石井敏郎君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 新妻英正君 副市長 久保克昌君 教育長 吉田 尚君 水道事業管理者 上遠野裕之君 代表監査委員 小野益生君 総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 山田 誠君 総務部長 岡田正彦君 特定政策推進監 渡邉一弘君 市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 緑川伸幸君 保健福祉部長 飯尾 仁君 こどもみらい部長 高萩文克君 農林水産部長 本田和弘君 産業振興部長 小松尚人君 土木部長 根本英典君 都市建設部長 高田浩一君 教育部長 高田 悟君 水道局長 加藤弘司君 総務課長 阿部 通君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山崎俊克君 次長 小針正人君 総務議事課長 江尻貴志君
総務議事課課長補佐 金山慶司君 主任主査(兼)議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△蛭田克君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。31番蛭田克君。 〔31番蛭田 克君第二演壇に登壇〕
◆31番（蛭田克君） （拍手）おはようございます。31番
いわき市議会自民党一誠会の蛭田克であります。 質問に先立ちまして申し上げます。活発な梅雨前線の影響を受け、今回、九州地方をはじめとした豪雨災害により犠牲となられた皆様に心からの御冥福と、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧・復興に進まれることを心からお祈りいたします。 それでは、通告順に従い、一般質問を行います。 質問の大きな１は、
新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。 本日から、コロナ禍の状況の中での経済対策として、
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが開始されることとなりました。本事業がよい結果をもたらすことを念願し、質問に入ります。 昨年12月に、中国武漢で発生した
新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に全世界を席巻し、パンデミックという最悪の様相を呈する状況となりました。７月19日現在での全世界の感染者総数1,450万人、死亡者総数60.5万人という多数に及ぶことが報道されており、一向に収まる気配を見せないまま、さらに増加の一途をたどっております。このような情報の動きや、現状への不安・不満を感じながら、我々は誰もが、ある種のトラウマや息苦しさに陥ってしまうことがしばしばあるのではないかと思うのであります。実際には、毎日の報道に見る棒グラフの形状や数字の変化などが頭から離れないと語った知人もおりました。
新型コロナウイルス感染症発症の恐怖もさることながら、感染しないまでも、毎日のあふれんばかりの
コロナウイルスの情報の渦中において、我々はやり場のない、大きなストレスを抱えているようであります。アフターコロナではなく、ウィズコロナの時代であると言われており、この後、しばらくは、我々はコロナ社会の中で仕事をし、人生を過ごしていかなければなりません。 そこで、ＰＣＲ検査対象の拡大が市民の大きな関心事となっております。福島民報社と福島テレビが共同で実施した県民世論調査では、
新型コロナウイルス対策として国や県に優先的に求める事項について、希望者全員がＰＣＲ検査を受けられる環境整備との回答が30％となるなど、検査対象の拡大を求める声が上がっているとの新聞報道も見られました。市は、このような世論に対して市独自の取組を深めるべきであると考えます。以上の観点に立ち、以下質問いたします。 １点目は、ＰＣＲ検査体制の拡充についてであります。 市は、この６月に、コロナの先の、しなやかで、持続可能・安心安全なまちを目指してと銘打ち、コロナ後の感染症対策のロードマップを発表いたしました。この中では、現状と今後とを分け、時期的な取組や対策を明確に示しており、
ＰＣＲ検査体制の拡充の必要性についても述べております。 そこで、以下伺います。 １つとして、ＰＣＲ検査の市民への実施状況はいかがか伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） ＰＣＲ検査の実施状況につきましては、２月は７件、３月は40件、４月は310件、５月は166件、６月は84件、７月につきましては、昨日の21日までで71件実施しております。
◆31番（蛭田克君） ２つとして、ＰＣＲ検査は、現在どのような方を対象者としているのか伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） ＰＣＲ検査の対象者につきましては、発熱または呼吸器症状があり、
新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触歴がある方、
新型コロナウイルス感染症流行地域へ渡航または居住していた方、または、この方と濃厚接触歴がある方など、国が設定した感染が疑われる患者の要件を満たす方のほか、かかりつけ医等の医師が診断し、総合的に判断した結果、
新型コロナウイルス感染症が疑われる方を対象としております。
◆31番（蛭田克君） ３つとして、ＰＣＲ検査の拡充に向けて、今後、市はどのように取り組むのか伺います。
◎市長（清水敏男君） ＰＣＲ検査拡充につきましては、これまで、福島県衛生研究所や民間検査機関への検査委託のほか、市保健所における検査の実施により、１日最大108検体の検査体制を整備したところであり、７月からは県の検査機器が新たに配備されたことから、１日最大120検体の検査が可能となったところであります。 また、濃厚接触者について、症状の有無にかかわらず、速やかにＰＣＲ検査を行うよう取扱いが変更されたことを踏まえ、行政検査を集中的に実施する検査センターの検討を進めるほか、抗原検査や唾液によるＰＣＲ検査など、新たに保険適用された検査方法を取り入れ、検査の効率化を図ることなどにより、より迅速で円滑な検査体制の構築と検査の拡充に向けまして、市医師会や地域の医療機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） 検査業務拡充の声は、多くの市民の皆様から上がっております。世界の中では、いつでもどこでも誰でも何度でも、ＰＣＲ検査を実施している国もあると聞いております。国・県との関係を深め、今後、市の的確な対応を強く要望いたします。 ２点目に入ります。本市各事業者向けの本市独自の経済支援強化についてであります。 市は、これまでも市独自の緊急経済対策を講じてきており、国・県と連動した迅速な対応は、市民からも一定の評価を得てきているところであります。前述のロードマップでは、第２・第３波に見舞われる前提で対策が必要とあり、経済・生活の再生に向けた足がかりとなるような取組を開始することが必要と述べられております。まさにそのとおりであります。 そこで、伺います。 １つとして、これまでの第１・第２弾の経済対策について、市民の受け止め方にはどのような点が見られたのか伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。本市におきましては、これまで、市内の
新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、経済対策を講じてきたところであります。 まず、市内発生早期におきましては、第１弾として、利子補給及び信用保証料の補助を通じた資金調達の円滑化を図り、次に、市内感染拡大期においては、第２弾として、
店舗等維持支援金による事業者の皆様の負担軽減を図ってまいりました。 資金調達の支援につきましては、７月21日現在で、110件の融資に対し、信用保証料補助として3,793万円、利子補給として3,731万円の交付決定を行ったところであります。 本市においては、早期に支援策を講じたことにより、国が実施した
日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資への一極集中が回避され、窓口の分散化に伴い、事業者の皆様が円滑に資金調達できたとの声を頂いております。 また、
店舗等維持支援金につきましては、７月21日現在で、1,418件、約３億4,108万円の交付決定を行っており、特に緊急事態宣言下において売上げが激減した事業者において、いち早く必要な資金を確保することができたとの評価を頂いております。
◆31番（蛭田克君） ２つとして、ロードマップに、市民生活の安心・安全の確保と社会経済活動の両立を目指す新しい生活様式の定着を図るとありますが、この定着に向けた具体的な取組とはどのようなことでしょうか伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君）
新型コロナウイルス感染症の下での危機を乗り越えていくためには、感染拡大防止と経済・生活の再生の両立を目指し、新しい生活様式の定着に向けた取組を進めていくことが必要となってまいります。 このため、市といたしましては、感染経路の見える化を進め、市民の皆様に安心を提供するとともに、事業者の皆様の経済活動の回復を図るため、経済対策第３弾として、
あんしんコロナお知らせシステムの運用を開始したところであります。 また、これまでに、
ソーシャルディスタンスを講じるための店舗改修や業態転換等を支援する施策として、国の持続化補助金に上乗せする形で補助する
業態転換等支援金を制度化するとともに、テレワークや非対面ビジネスへの変革を後押しする国のＩＴ導入補助金に上乗せする形で補助する
テレワーク等導入支援金についても制度化しているところであり、これらの施策を着実に実施することで、新しい生活様式の定着による感染防止対策と社会経済活動の両立を図ってまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） ３つとして、これからの経済対策全般についてでありますが、各産業への漏れることがない、行き届いた市の独自対策について、市は、今後どのように取り組んでいくお考えか伺います。
◎市長（清水敏男君） 市独自の経済対策におきましては、これまで、飲食業や宿泊業、建設業など幅広い業種で売上げが大幅に減少していることを踏まえ、
店舗等維持支援金の対象を全業種とするなど、産業全般に目を配りながら、スピード感を持って対策を実施してきたところであります。 現下の経済情勢は、国・県・市の経済対策により、持ち直しに向かうことが期待されておりますが、首都圏を中心に感染の再拡大が懸念され、予断を許さない状況であります。 市といたしましては、今後におきましても、感染症の拡大や国・県の施策の動向はもとより、市中の経済情勢や雇用の状況等を的確に見極めながら、適時適切な施策を講じてまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） 経済対策の強化は喫緊の課題であります。重点的な取組を、今後強く要望いたします。 ３点目は、学校教育への支援対策についてであります。 私は、自然災害や、感染症等の災害などにおいては、その被害が、弱い立場・弱い分野・弱い地域に特に大きく表れる傾向があるように思います。大震災やその後の台風・豪雨などにおいても、なかなか支援が行き届かない、後回しになっているなどを聞いてきました。関係者は決して手をこまねいているわけではないのですが、結果として、そのようになってしまったということなのでしょう。 しかし、今回のコロナ禍で本市教育、そして児童・生徒を弱体化させては絶対にならないと考えます。それは、教育こそが本市の未来を築くものなのであり、児童・生徒こそが本市の未来に向けての牽引力となるものだからであります。やがて、この子供たちが困難に打ち勝つ立派ないわき市を創造してくれることを期待して、以下質問いたします。 １つとして、コロナ禍により休業期間が続きましたが、児童・生徒の学力面について伺います。 初めに、学力面での現状はいかがでしょうか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 児童・生徒の学力面での現状につきましては、臨時休業期間中、各学校において、学習に著しい遅れが生じることのないよう、家庭学習の課題を課すなど、必要な措置を講じてまいりましたが、学習活動の基盤となる教師と児童・生徒の対面による授業が実施できなかったことから、学習内容が十分に定着していない状況が見られるところでございます。
◆31番（蛭田克君） 次に、今後、市は、学力向上に向けてどのように取り組んでいくお考えか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 学力向上に向けての今後の取組につきましては、各学校において、土曜授業日や長期休業中の授業日も活用し、児童・生徒の負担過重にならないよう十分配慮しながら、学習内容の定着に向け、進めているところでございます。 市教育委員会といたしましては、学校再開後の学習指導における工夫や、教科ごとの授業づくり例を示した
学習指導支援ツールを作成し、その活用を促しているところであり、今後とも学力の向上に向け、個々の児童・生徒の状況に応じたきめ細かな指導を行うよう引き続き指導してまいります。
◆31番（蛭田克君） ２つとして、
オンライン教育について伺います。
オンライン教育は、この休業中に都市部を中心として全国各地の学校で取り入れられている様子が報道されておりました。これまでと違う緊急時の授業形態であり、様々な評価が生み出されているように思います。特に、不登校の児童・生徒には、一定の効果があると言われてきております。全く経験のない私もその様子を見ていて、まさに目からうろこでありました。もしかしたら、ピンチがチャンスをつくってくれたのかもしれない、次世代へ向けての新しい授業形態なのかもしれないなどと思ってしまいます。 そこで、伺います。初めに、本市では、
オンライン教育は実施されていないとのことでありますが、今回、全国各地から不登校生徒へ有効な授業形態の１つであるとの声が上がるなど、様々な教育的効果も言われております。 そこで、
オンライン教育を教育形態の１つとして、あるいは緊急時の授業形態の１つとして、今後、本市においても調査・研究を深めていくべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。
◎教育長（吉田尚君） パソコンやタブレット端末などを活用した教育の在り方につきましては、多様な教材を活用した個別学習や自分のペースで学習できる利便性など様々な教育的効果があるものと認識しており、臨時休業期間中に文部科学省や民間企業などが公開する学習教材としての動画等を紹介するなど、ＩＣＴ機器を活用した家庭学習の支援を行ってきたところでございます。
インターネット回線を利用した同時双方向型のオンライン授業につきましては、その有用性についての認識が高まっている一方、対面での授業と異なり、学習状況の把握や、児童・生徒の学び合う場の設定など、様々な課題が想定されますことから、今後は、それらの課題解決の方策について調査・研究を進めてまいる考えであります。
◆31番（蛭田克君） 様々な課題は確かにあるかと思いますが、ただ、全国津々浦々でこういう
オンライン教育について研究が進んでいることを聞いておりますが、本市においても、ぜひとも今後に向けて研究・調査を深めていただきたいと強くお願い申し上げます。 ３つとして、児童・生徒の体力面について伺います。 初めに、体力面での現状はいかがでしょうか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 児童・生徒の体力面の現状につきましては、臨時休業や外出の自粛により、授業や学校行事、部活動、外遊びなど運動する機会が減少したことから、体力の低下が懸念されるところでございます。
◆31番（蛭田克君） 次に、今後の体力強化対策については、どのようにお考えでしょうか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 体力強化対策につきましては、学校の新しい生活様式を取りつつ、体力の回復を目指すことを当面の目標として、各校の体育の授業で、導入時や主運動に、例えばラジオ体操、瞬発力や調整力等、基礎的体力の向上を図るための運動メニューを取り入れるよう指導しているところでございます。 子供たちのさらなる体力の向上につきましては、継続的な取組が必要でありますことから、児童・生徒が自ら運動に取り組むことができる工夫ある授業を展開するよう、各校に指導してまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） 知・徳・体のバランスのある発達が大変子供たちに求められておりますが、その中でも体力こそがこの困難に向かって進んでいく大きな機動力になると思います。体力の強化をぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ４つとして、生徒の部活動について伺います。 初めに、各種大会の実施状況はいかがでしょうか伺います。
◎教育部長（高田悟君） いわき市中学校体育連盟が主催する今年度の
市中学校体育大会につきましては、競技力の向上だけでなく、３年生を中心として、これまでの鍛錬の成果を仲間とともに発揮し、中学校時代のよい思い出とすることを、大会開催の趣旨の１つとし、種目ごとに感染防止のガイドラインを作成するなど、感染防止対策を徹底した上での開催が決定され、昨日７月21日を皮切りに種目ごとに順次開催していく予定であることを確認してございます。 また、今月７月以降に実施を予定していた福島県
吹奏楽コンクールいわき支部大会と福島県
下小・中学校音楽祭いわき地区大会の合唱と合奏の部につきましては、中止が決定したと伺っております。
◆31番（蛭田克君） 次に、今ほどお話ありましたように、この21日に、県内唯一、本市で中体連大会が開催されたと報道されておりましたが、コロナ禍の中で、今後の上部大会も含めた方向性はいかがでしょうかお伺いいたします。
◎教育部長（高田悟君） 中学校体育大会につきましては、今夏の開催が予定されていた種目につきましては、県、東北、全国大会が中止となっておりますが、駅伝やスキー、スケートなど、冬季に行われる種目につきましては、今後、開催可否を判断すると伺っております。 また、福島県吹奏楽連盟が冬季に開催している、福島県
アンサンブルコンテストにつきましては、現在、開催可否を検討中、また、福島県合唱連盟が主催する福島県合唱コンクールにつきましては、県大会のみをコンクールの部と音楽祭の部に分けて８月末に開催することが決定してございます。 その他のコンクール等につきましては、今後、主催者の判断により、開催の可否が決定されるものと認識をしております。
◆31番（蛭田克君） こういった競技大会は、競技力を高める以外にも自らの弱点を分かったり、仲間との連結を深めたり、様々な効果があると言われております。今後、この競技大会を前進的に進めることによって、子供たちの大いなる発達を求めたいものであります。 現在のような混乱の中でこそ、いわき教育の底力を内外に発揮するときであります。今後に大いに期待いたします。 ４点目は、市民への文化・スポーツ面への対策についてであります。 人は、苦しいときほど趣味や特技に熱中し、しばし心の疲れを癒やすものであると思っております。その意味で、毎日の文化やスポーツの活動は生きるための潤滑油であり、人生の醍醐味であります。コロナ禍の中で様々な活動の自粛を余儀なくされている市民にとって、文化・スポーツの活動に市独自の支援や援助があれば、この困難の時期を乗り越える力となるとの声も聞かれます。 そこで、以下伺います。 １つとして、コロナ禍の影響の中で、市民の文化・スポーツ活動の全般的な状況はいかがでしょうか伺います。
◎特定政策推進監（渡邉一弘君）
新型コロナウイルス感染症の影響により、第11回
いわきサンシャインマラソンや
いわき文化春祭りなどの市民参加型のイベントのほか、
全日本吹奏楽コンクールやインターハイなどの競技大会についても、相次いで中止を余儀なくされるなど、市民の皆様の文化・スポーツ活動を取り巻く状況は、大変厳しいものとなっております。 また、普段の活動におきましても、徐々に緩和はされているものの、マスクの着用や、
ソーシャルディスタンスの確保など、文化・スポーツ活動の中にも、新しい生活様式に対応した実施方法が求められていることなどにより、今なお、多くの制約を受けている状況にあるものと認識しております。
◆31番（蛭田克君） 次に、２つとして、文化・スポーツの停滞は、市民活動の停滞に影響を及ぼしかねません。今後の文化・スポーツの健全な振興のために、各種文化・スポーツ団体に対し、市としての独自の支援や補助をすべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。
◎特定政策推進監（渡邉一弘君） 文化・スポーツ団体に対する市の支援といたしましては、コロナ禍においても、各団体が安心・安全に活動できる環境を提供するため、多くの活動の拠点となる文化・体育施設において、新しい生活様式に対応したガイドラインの運用や、施設内の消毒など、
感染拡大防止対策を徹底して行っているところであります。 さらに、いわきアリオスにおきましては、新しい生活様式に基づく制限等への支援として、６月19日からの利用再開に当たり、本番発表を目的としたホール等の使用料を100％減免する措置を講じたところであります。 今後におきましても、
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、国・県等の動向も注視しながら、各団体のニーズを的確に捉え、必要となる支援策について検討してまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） ５点目は、
新型コロナウイルス感染症の影響で延期、または中止となった市内各地域の伝統行事や、まちおこしのイベント、観光イベント等々についてであります。これまで、市内各地で先人達が長年かかって営々と築き上げてきたその地域ならではの伝統的・歴史的な行事やイベント、あるいは地域振興を図るべく地域の観光スポットに着眼したまちおこしや観光イベントなどの事業が、コロナ禍の影響を受け、次々と延期や中止ということが余儀なくされてきております。現在の状況を考えれば、延期や中止はやむを得ないことと理解するところでありますが、各地から延期や中止の声を聞くたびに、誠に残念な思いがいたします。行事やイベントは一度やめたり滞ったりすると、再開することや次の軌道に乗せることなどがなかなか難しいと言われております。いわき市や地域社会の大切な宝もあることでしょう。後に伝承しなければならないものもあるのではないかと考えます。 そこで、以下伺います。 １つとして、延期・中止となっている現状はいかがでしょうか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君）
新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、市内におきましては、いわき回転やぐら盆踊り大会などの各地の夏祭りや、遠野龍神峡もみじ祭りなどの地域資源を活用したイベント、さらには、市内各地域に根差したお祭りなど、地域の皆様が中心となって開催する多くのイベントや行事が残念ながら中止の決定をしているところであります。 また、滝富士登山や田人ほっこり祭など、開催の延期や開催の可否を判断できない状況となっているイベントや行事も数多くあると伺っております。
◆31番（蛭田克君） ２つとして、今後、各地域の伝統行事やイベントの復活・活性化等を図るべく、市の支援策が必要であると考えますが、いかがでしょうか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 地域の課題解決のために行われている各種事業や、人・まち・自然・歴史・文化などの地域資源を活用した各種イベント等の開催に対しましては、これまで、各支所の地域振興担当員等が、地域の皆様と共に考え、事業の実施に必要な助言や情報の提供を行ってきたほか、市まち・未来創造支援事業により、財政面での支援を行い、補助事業終了後におきましても、地域の創意工夫により、自立的に各種事業が実施されるよう支援してきたところであります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大のおそれから、事業の中止または延期を余儀なくされ、多くの地域団体等におきましては、次年度以降の事業の実施の可否についても、判断できていない状況にございます。 本市といたしましては、今後、各地域における活動状況の把握に努めるとともに、現下の情勢の中、どのような実施方法があるのかなど、地域の皆様と共に考え、必要な支援を行いながら、これまでの御尽力により継承されてきた、伝統行事や地域おこしイベントの再開をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） 私も長年経験してきましたが、こういう伝統行事、イベントに主体的に関わっている方々は、高齢者の方が大変多い。そういう中で、一旦中止とか延期になってくると、高齢者の方々も気が萎えてしまうとか、ちょっといまいちスタート切れなくなってしまうという話をいっぱい聞いております。そういう中で、若い人たちが参加するような、若い人たちがもっと興味・関心を持つような、率先して主体的に取り組めるような環境、地盤を市がつくっていただければ、大変次の時代につながっていくのではないかなと、こういうものはいわき市の宝でございますので、絶対絶やしてはいけない。そのために、いわき市の絶大なお力をお願いしたいと強くお願い申し上げます。 質問の大きな２は、コロナ後の本市発展を図ることについてであります。 近年、我が国を含めて、世界中が自然災害や感染症災害にさいなまれております。地球温暖化の影響は全世界に現れており、とりわけ極地においては、その氷が解け、海水面の上昇や、これまで現れなかったウイルスが出現することなどがマスコミ等で報じられており、我々を取り巻く環境は大きく変化していると考えます。 本市におきましても、あの東日本大震災以来、放射能の問題がいまだに続いており、さらには、市内各地域での地震や豪雨災害なども多発しております。特に、台風や豪雨は年々強大化し、その被害規模も河川氾濫や土砂崩れに至るまで拡大しております。50年に１度の豪雨が、毎年来るようになっているように思えてなりません。復旧する矢先にまた壊滅的な被害を受けてしまう、このような状況を将来に向けて、本市は全力で変えていかなければならないと思うのであります。地球温暖化の影響により大きく環境が変化していくことが予想される中において、今こそ市は、一定の時間をかけながら、自然災害や感染症災害への対策を深め、将来に備える安心・安全の体制を構築していかなければならないと考えます。 そこで、伺います。 １つとして、今後の気候変動が強大化・異常化することが予想される中で、自然災害から市民の生命と財産を守るために、市が重視する取組についてはどのように考えるか伺います。
◎危機管理監（山田誠君） 大規模災害への対応に当たりましては、市、市民の皆様、そして地域が一体となって取り組んでいくことが重要であるものと考えております。 このため、市といたしましては、高齢者等の要配慮者にも効果的な避難情報の伝達や避難誘導の仕組み、さらには、誰もが安心して避難できる避難所の設置など、市民の皆様の避難に関する対策の充実強化に努めるとともに、災害対応対策の充実を図るべく、危機管理体制の強化に向けて検討しているところであります。 また、市民の皆様が、自ら命を守る行動を取られるよう、防災マップ等や、市公式ユーチューブを活用した防災講座等を活用しながら、防災に関する意識の高揚と、理解の促進に努めるとともに、自主防災組織の充実強化や防災士の養成、地区防災計画の策定促進など、地域の防災力向上に向けて取り組むほか、市災害対策本部の初期対応を含め、実践的な防災訓練の実施を通して、災害に強いまちづくりに取り組んでいるところであります。
◆31番（蛭田克君） ２つとして、今後においては、本市の従来の都市形態について再検討を加えて、新たに
本市全域の有効的な都市機能を創出することを目的として調査・研究を推進し、自然災害や感染症災害などへの対策を一層強固なものとし、さらには、市民の安心・安全と全国有数の住みやすさを誇るような、新たなまちを創造していくことが肝要であると考えます。そのためには、市独自のシンクタンク、未来研究所機能を新たに創設すべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。
◎市長（清水敏男君） 自然災害をはじめ、今般の
新型コロナウイルス感染症等の様々な危機事象につきましては、今後も発生が予想され、市民生活や社会経済活動、さらには、行政サービス全般に大きな影響を与えますことから、危機管理体制の充実を図りながら、これまで以上に、広範囲にわたり防災・減災・克災に関する対策を重点的に取り組むことが必要となってきているものと考えております。 このような考え方を踏まえ、今年度より新たに総合政策部内に次長職である危機・防災対策担当を配置しているほか、様々な災害によるリスクを想定し、地域の脆弱性についての分析を基に、事前に実施すべき取組を位置づける国土強靭化地域計画の策定に取り組み、国・県、さらには防災・災害対応に関する様々な関係機関との役割分担や連携の下、災害に強いまちづくりを進めることとしております。 このような取組を通し、今後も想定される様々な危機事象に備えるとともに、議員おただしのようなシンクタンク機能も含め、本市の課題を多面的に分析し、必要となる取組や体制を検討する手法についても、調査・研究しながら、危機管理体制のさらなる充実強化と、国土強靭化地域計画等をはじめとした各種計画の着実な推進に努め、災害を克服する力強いまち・いわきの構築に向けまして、取り組んでまいります。
◆31番（蛭田克君） 今のままの状況で、このまま過ごしていけば、災害に対する対応は今までとそう変わりなくなってしまうのではないかなと、やっぱり新たな発想をしていかなければならない。例えば、マスコミ等の報道では、専門家が言われていることは、この地域が果たして住むに安全なところなのかと、河川の流域で絶えず安全なところなのか、そうでないのか、その辺の検討を深めて、より安全なところに人が住むようにまちづくりを変えたらいいのではないかという御意見もございます。 さらには、地域づくりの中で、町全体をもう一回見直すべきではないかという考え方も広く言われております。そういう意味で、今災害が盛んに起きているというときには、やはり災害に対応しなければならないので、こうすればよかった、ああすればよかったということは、なかなかその時点では考えられない。今、災害がないときに、こうなったらこうしよう、ああなったらこうしよう、多種多様な対応を考えるべきではないかなと思います。その意味で、数年かけてこの災害に対して、いわき市の本来のまちづくりをここでしっかりと考えるべき時期ではないかなと強く思います。 現在は、先が見えにくい時代と言われております。だからこそ、多様な状況への臨機応変な対応が求められております。今後の道筋をしっかりとつけられますよう、強く要望いたします。 質問の３は、以前に何度も質問しておりますが、農振農用地区域の見直しについてであります。 今年２月定例会におきまして、私の農振農用地区域の見直しについてのうち、見直しを希望する農地所有者へ対応を図ってほしいという質問に際しまして、農林水産部長より、農振農用地区域の変更に当たっては、農業振興地域の整備に関する法律等で定められており、農用地区域以外に代替えすべき土地がないことなどのほか、５つの要件を全て満たす場合に限って可能となるとの答弁をいただきました。これは、国の法律だからそれに従うほかはないとの考えを示されたことでありますが、一方で、見直しについての地域の実情や意見については、国・県に伝えるとの配慮もいただきました。 しかしながら、状況は大きく変化してきており、今回、これまでの農地として継続するに当たっての様々な困難な事情に、コロナ禍も加わってしまいました。コロナ禍においての状況の中では、高齢者や後継者がいない現状での農業への取組は、さらに一層困難になってまいりました。新たなウィズコロナという社会の中での農業環境を考えるとき、一歩踏み込んだ変革が必要であると考えます。 そこで、以下伺います。 １つとして、コロナ禍が農業にもたらしている影響について、市はどのように考えるか伺います。
◎市長（清水敏男君） コロナ禍が農業にもたらした影響につきましては、全国的には、政府の緊急事態宣言などによる外出自粛に伴う牛肉などの高級食材を中心とした外食需要の低迷、学校の臨時休業による給食における農畜産物需要の減少、加えてイベント自粛や各種催事の中止等による花卉類の需要縮小などが挙げられ、本市農業におきましても、６次産業化施設、観光農園や花卉生産者の売上げの大幅な減少などの影響が生じたものであります。
◆31番（蛭田克君） ２つとして、農振農用地区域について、現在どのような利活用ができるのか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 農振農用地区域は、国内の農業生産に必要な優良農地を確保し、食料自給率の向上など農業の振興を図ることを目的として、農業振興地域の中で、今後おおむね10年間農用地として利用すべき土地について、農用地区域として指定するものであります。 このため、農振農用地区域につきましては、原則として農業以外に利活用することはできないとされておりますが、担い手の収入拡大や荒廃農地の再生などの観点から、作物を栽培しながら、一定の条件の下、営農型発電設備による太陽光発電を行うことは、認められているところであります。
◆31番（蛭田克君） 太陽光発電も条件下でできると、これは新たな第一歩かなと思っております。 ３つとして、そんなことを含めながら、コロナ禍での新たな社会環境の中で、より実用的な農地の利活用を図るために、農振農用地区域の見直しを再度検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 国が本年３月に策定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、農業振興地域制度は、国と地方公共団体が一体となって適切な運用を図ることにより、優良農地の確保と有効利用の取組を推進するとしております。 また、
新型コロナウイルス感染症につきましては、影響の調査・分析を行い、中・長期的な課題等を整理する必要があるとされており、現時点におきましては、同感染症の影響に伴う農振農用地区域の見直しなどは示されておりません。 そのような中、議員おただしのとおり、地域においては、農業従事者の減少や高齢化が進むとともに、
新型コロナウイルス感染症による新たな課題にも直面しているものと受け止めております。 こうしたことから、市といたしましては、地域内の経済好循環につながる地産地消の推進に取り組むほか、農業の持続的発展のため、優良農地の確保や収入の増加に向けた国の新たな施策の動向に注視するとともに、地域が直面している課題等についても、改めて国や県に対し、機会を捉えて伝えてまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） 残念ながらこの問題については、私の任期中、有効的な結論には至りませんでした。私はこの問題について、質問を続けてまいりましたが、思いは１つであります。自分の土地を自分がもう後継者がいない、年を取った、土地はもう使えない、それがたとえ優良農地であろうが、もう誰もやる人がいないのだから、最後には自分の土地を自分の土地で結論づけてもいいのではないかと、これはやはり私有財産の自由という、今この社会の中での当然の考え方かなと思います。自分の土地を優良農地であるから守らなければならない、これは分かるんですけれども、誰も後継者がいない、誰もやる人がいなくなったとすれば、これに対しては、やはり国・県・市も行政も温かい手を差し伸べるべきではないかと強く思います。そういった観点で質問してまいりました。今後、一層前向きな検討を強くお願い申し上げます。 私、議員になって20年でございますが、毎回この一般質問で、私の課題は時間どおりにいかないというこの欠点がございまして、今回もまだ14分も残ってしまいました。最後に、私、一言申し上げさせていただきたいと存じます。 私ごとではありますが、私は、このたび５期20年の議員活動に終止符を打ち、今任期を持って引退することといたしました。 振り返りますと、私は、西暦2000年という節目の年に初当選し、以来、市民の方々の御支援と御指導を土台としながら、多くの先輩・同僚議員から、厳しくも温かい御指導を頂きましたこと、また、４人の市長と多くの市職員の方々と市政全般にわたり意見を交換しながら、本市の発展を目指して来られましたことなどは、誠にありがたく、私の大切な財産となりました。20年にわたり議員としての仕事を全うできましたことに、心からの感謝と御礼を申し上げます。 さて、今回の質問の中心となりました、
新型コロナウイルス感染症拡大の非常事態に関しましては、自然災害も含めて、改めまして、防災の重要性について思いを深める次第となりました。しかし、一方では、このような厳しい状況の中ではありますが、防災への準備を深めることの重要性と同時に、次世代に生きる人たちに希望をつないでいくことの大切さも忘れてならないことではないかと考えます。 そこで、私が、かつて読んだ本の記憶をたどりながら、私の心に残る希望について話をさせていただきたく存じます。それは、第２次大戦中のポーランド・アウシュビッツ捕虜収容所においての話であります。ナチス支配下で捕虜となったユダヤ人の人たちは、毎日が理不尽の中での死と隣り合わせという、絶望のふちで過ごしておりました。そんなある日、１人のユダヤ人捕虜が、部屋の窓にたたずみ、窓の向こうに見える夕陽に向かって、なんて自然はきれいなんだと叫んだそうです。部屋にいた全てのユダヤ人捕虜は窓に駆け寄り、沈みゆく夕陽のあまりの美しさに感動して、互いに手を取り合って、涙を流したそうであります。絶望のふちにあっても、人は自然の美しさに感動し、やがて絶望の向こうに差してくるであろう一筋の希望に未来を託していくのだろうと思います。私はこの話に胸を打たれました。 現在、自然災害やウイルス感染症が我々の生活環境に大きくのしかかってきておりますが、我々は将来において、必ずやこの困難を乗り越えて、明るく希望に満ちた社会を構築していくことができるものと確信いたします。 長きにわたり大変お世話になりました。万感の思いを込めまして、お世話になった全ての方々に感謝と御礼を申し上げます。 市政の今後ますますの進展と、皆様の御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして、私の一般質問の全てを終了いたします。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午前11時５分まで休憩いたします。 午前１０時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 再開
△坂本稔君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番坂本稔君。 〔23番坂本 稔君第二演壇に登壇〕
◆23番（坂本稔君） （拍手）23番いわき市議会創世会の坂本稔です。通告順に従い、一般質問を行います。 任期の最後の質問となりましたが、12年前の最初の質問は、専門の教育でもビジネスのことでもなく、下水道計画の見直しと合併処理浄化槽への転用でした。この質問を選んだのは、議員になる前からいわき市の財政面、特に将来面、高コスト体質については、非常に心配をしていたところでありまして、まず、ポイントとしては、将来的な財政コストの軽減のため、非常に大きな事業である将来民営化にもつながりかねない下水道事業でもありました。 さらに、当時あまり高齢者社会とは強く言われていましたが、人口減少に関しては、ここ七、八年が国でも強く叫ばれておりましたが、いわき市としての人口減少の推移は非常に甘いと御指摘を申し上げました。さらに、下水道よりも合併処理浄化槽のほうが災害に強い、特に地震に強い、復旧が早いということで、この３点についてぜひ実現をしたい政策として提案申し上げました。 さらに、東日本大震災の前には、当時経験しました地区の防災訓練の中で津波避難の訓練が全く想定されておりませんでした。そこで、岩手県等の今までの津波避難訓練の実情と必要性を東日本大震災の前に一般質問でも取り上げさせていただきました。 現実に東日本大震災が起こってしまい、その後も災害に関連した質問を様々な面からさせていただいてきました。今回の質問も昨年12月定例会においても質問させていただきました。 まず、大きな１点目は、災害に備えるまちづくりについてであります。 ここ数年、再三質問にも取り上げられておりますが、東日本台風のように数十年と言われるような特に水害が人的被害、または公的、私的の財産にとって、多大な甚大な被害を及ぼしております。我が市の昨年の台風被害においてもまだ生々しい爪痕が残っているところであります。この災害にいつ遭遇するかは季節、場所も選ばなくなってきました。今後も、なお、この傾向は続くと思われます。この毎年発生する、特に水害において多くの犠牲者を出していますが、特に高齢者向けの施設について、今回取り上げさせていただきます。 いわき市内でも数多く点在しておりますが、まず、最初の質問は、危険区域内に立地する高齢者向け施設についてであります。 市のハザードマップの浸水想定区域に立地する高齢者向け施設は、市内に何か所あるのか伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 洪水浸水想定区域に立地します要配慮者利用施設につきましては、当該区域と施設の所在地を照らし合わせて把握しているところであり、そのうち、特別養護老人ホームやグループホームなどの高齢者向け施設は、164か所となっております。
◆23番（坂本稔君） 次の質問は、先だって佐藤和良議員も一部触れたところでありますけれども、施設が行う避難訓練や特に夜間の人員の体制など、市として内容の把握や指導を行っているのか伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 高齢者向け施設のうち、特別養護老人ホームや通所介護事業所などの介護サービス事業所に対しましては、介護保険法に基づく実地指導を行う際に、避難計画が策定されているかどうか、また、計画どおりに避難訓練等が実施されているかどうかなどを確認し、不備が確認された場合には、指導や助言を行っているところであります。 また、夜間における人員体制につきましては、施設ごとの設置運営基準に基づき、それぞれの施設において配置されているところであり、夜間に避難を行う必要が生じた際の対応につきましては、避難行動に必要な人員をどのように参集する計画かなどについて確認し、必要に応じて指導や助言を行っているところであります。
◆23番（坂本稔君） 先日の答弁にもありましたが、実際にマニュアル等を作成しているところも半分ぐらい、また訓練も半分にも満たないという現状でございます。これほど毎年のように大きな犠牲者を出している、特に高齢者施設、つまり逃げたくても逃げられないような非常に命の危険にさらされた施設は、これほど多くあります。さらに、この間の昨年の台風第19号等の折にも、あと１歩というところが何か所かありました。特にこの質問を想定したのは、私どもの近くにも楽寿荘という津波被害を受けて何日かすし詰め状態になった施設もございました。また、さらに夏井川のすぐ河口近くに、幼稚園、保育園、老人施設等いわゆる特老も入った大きな施設もございます。夏井川は次の朝見ましたら、あと60センチメートルぐらいでした。私の親戚も近くにおりまして、土手沿いにおりましたけれども、水がしみ出していたと、これ決壊したらとんでもないことになったねということで、ただ、現実的には、各施設によってそれぞれ対応が違っているのも確かでありました。 楽寿荘は２階にエレベーターで上げられる施設、つまり熊本で死者が多かったのは、２階建てではありましたが、２階に居住スペースがなければ、エレベーターがないんですね。ですから、階段で上げるしかなかったので、被害が多かったと。実際に上げる訓練をしていたかどうかというとこれは別ですけれども、例えばもう一方の施設の方にもお聞きしました。寝たきりの方がほとんどいらっしゃる施設は１階建てで、仮にもし雨の中、移動は不可能でしたでしょうということもありました。また、人員に関しても、名前を出してしまうと語弊がありますので、夜間は100人に対して１名です。これでは、どうやっても避難は無理なんですね。ですから、こういった中身に関してやはり実際に具体的な内容の把握というのは、市はどうしても必要になってきますね。これらの施設に関して条件とか、先ほど言ったようないわゆる老朽化もさることながら、訓練の度合いも各施設によって、大きく差がありますので、ぜひ市としては具体的な内容の把握もしていただきたいということを要望したいと思います。 次に、これら高齢者施設も、市と協定を結んで、災害発生時に福祉避難所として指定をされております。 昨年、台風第19号の折には、市は在宅の要援護者に対して、まず１次避難所に避難してくださいと、その上トリアージをして、湯本のゆったり館に移動してください。現実、１次避難所に行くまでも非常に困難なんですね、この要援護者の方々は。雨の中、移動できますでしょうか。さらにそこからゆったり館というのは、非常に現実離れした政策ではなかったかと思います。これは、まず、各地域の福祉避難所をオープンにしてしまったら、また、具体的な想定を組んでも、確かに何も訓練もしないままですと混乱したでしょう。ですから、そういう御判断をしたのだと思いますけれども、やっぱり今後は、そういった途中のインフラがどういう状態になっているかも分からないリスクも非常にありますので、当初の市が想定した目標通りである要援護者の近くの施設に１次避難所として避難するのがベストだと思うんですね。しかし、指定を受けた施設側にお聞きしますと、実際に特に特老なんかは余分なベッドは１個もありません。補助的な例えば簡易ベッドの用意があるかというとそうでもない。ただ、おむつだとか食料等の備蓄はあると、ましてや、人員が夜間を想定した場合はとても足りないと。しかしながら、市は協定の中では、そういった物質的な用意はあると、つまりこちらで用意しますというようなことでありましたが、現実的には準備がなされていません。 そこで、質問ですが、さきに述べたとおり、高齢者施設等も災害発生時には、福祉避難所として指定されていますが、受入れ側の準備等に対して具体的な支援をすべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 福祉避難所として指定しております民間の施設につきましては、防災機能強化等に関する施設改修費用に対して国の交付金を活用した補助を実施しておりますほか、現在、事業者団体等と締結しております協定におきまして、福祉避難所として開設する際に必要となる飲料水、食料、介護用品などの資器材及び介護員につきまして、市が支援することとしております。 しかしながら、昨年の令和元年東日本台風の経験を踏まえますと、福祉避難所の利用が必要な高齢者や、受入れを行う施設それぞれの状況によって、適切な支援の方法も異なりますことから、今後、事業者団体等と適切な支援の方法について協議してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 毎年のように起こっているので、早急に協定を見直していただき、措置をしていただくよう御要望申し上げます。 この項最後の質問ですけれども、危険が迫っている場合は、特に在宅の重度の要援護者は１次的な避難先は自宅近くの福祉避難所に向かうのが最も安全な選択ではないかと先ほど申し上げました。 質問ですが、市としては、あらかじめ受け入れ態勢を指定するなど速やかに検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 在宅の重度の要援護者が避難する場合には、一般の避難所はもちろん、公設や民間の福祉避難所におきましても、御本人の介護が必要な状態や、福祉的なケアの必要性を把握した上で、受入れを行う必要があると考えております。 このため、在宅の重度の要援護者が、民間の福祉避難所を含め、あらかじめ受入先を決めておくためには、御本人や施設等と事前に調整する必要があるものと考えておりますことから、今後におきましては、要援護者の状況に応じた適切な避難ができるよう、施設や支援者などの関係機関とも協議を行いながら、検討してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 地域によっては、例えば私どもの地域も民生委員の方々、役員の方々で、そういった方々の把握を行いマップに残しています。それをどうするかということに関しては、今度これから先のことでありますが、まずは把握は十分にできていると思います。また、できていないところであれば急いでいただきたい。急いでいただいた上でしなければならないのは、その方はどうするかと、どこに行くかということを事前に伝えておかなければならないということですね。行くかどうかはその方の選択です。家族の状況だとか、いや、親戚に連れてくとかといろいろあると思うんです。ただし、本当にせっぱ詰まって家族とかが来られない場合は、ここに何とかしてどなたかの手助けでも行けるという行き先があるということは非常に安心していることでもありますし、受入れ側もどこどこの方は何人ぐらいいるんだなということが分かっているわけですから、それなりの準備もできると思います。ぜひ早急にそれは実行に移していただくよう御要望申し上げます。 次の質問に移ります。次の質問は、昨年の12月定例会においても質問いたしましたが、断水時の給水所の運営についてであります。 私たちは、この10年間で２度の長期の断水に見舞われました。１度目の東日本大震災の体験で、特に水のありがたみの重要さを切実に我々感じたところでありますが、数年が経過して、昨年の台風の際の断水の折にも実は同様の混乱が起きました。行政としての準備や対応、各個人としても備蓄の状況も個人差はありましたけれども、備えはあまり十分ではなかったように思います。残念なことでありました。それゆえ、困った市民の皆さんは給水所に殺到したということであります。給水所については、水道局本局の給水所はともかく、また、少し落ち着いてからは、自衛隊等の支援もありましたが、ほとんどが地元の皆さん、特に自治会や自主防災会の皆さんが自主的に運営していただいたり、また消防団の方々の協力を得たりということでありました。 昨年の質問で、行政として、災害時の給水所の運営の責任の主体はどこにあるかという質問をさせていただきました。そのお答えは水道局という答弁をいただきました。ただ、実際は水道局の物理的な人員の不足で施設設備の復旧、または水の製造、配送に手いっぱいで、とても給水所の運営に人手は割けませんでした。 そこで、改めて質問です。さきに述べたように、実際に運営の多くが地元自治会や自主防災会の御協力によることから、運営の主体は地元の支所等が担うべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎危機管理監（山田誠君） 本市においては、災害時の迅速な初動対応を目的として、市業務継続計画を作成し、各部局の役割と優先業務について、位置づけているところであり、給水所の運営につきましては、水道局が主体となって行うこととなっておりますが、断水の規模や復旧の見込みなど災害の状況により給水体制も異なり、水道局だけでは対応が困難な場合も想定されます。 このことから、市といたしましては、被災された方々に対する応急給水の実施に当たりましては、他自治体等への応援要請はもとより、議員御指摘のように自治会や自主防災組織など、地域の関係者等の連携・協力を得ながら取り組むことが不可欠であるものと捉えており、このため地域との関係性の深い、支所等と連携を密にするとともに、庁内職員の支援体制の構築と合わせて、実施体制の検討を進めながら、迅速かつ円滑な給水所の運営に努めてまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 実際、支所の方々は、現場では様々な協力をいただき、また張りついてもいただいておりました。ただし、何か重要なことを決めたりとか、量の問題、並び方とか、その他、いわゆる市民の方々にルールを定めようとしたときに、これはその方に決めていただいてよいのかと、やはり行政の方のどなたかが責任者としていて、それでいいのかという確認をした上でみんなでやりましょうというのが一般的な流れだと思うんですね。つまり、本当に現場では人がいなかったというところもありますし、いるところは非常に多くて、また自衛隊の手助けもあったということで差があるんですね。大変失礼な言い方をすれば、災害時に各支所の一般業務は停止します。支所には、十分に人員はいます。しかし、その方々をまずは最初の２日間、３日間は張りつけることは僕は可能だと思うんですね。ぜひ具体的にどういう支援、もしくは責任の取り方をできるのかというのを危機管理課の下、構築していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。 次に、同じく質問いたしましたが、小・中学校の受水槽の断水時の利活用についてであります。 この質問も改めての質問になります。災害時、市民１人当たり１日３リットルを必要とした場合、受水槽の今の準備で、約市民の半分の量を賄えるという想定をしました。これは震災後２年ぐらいのときに、水道局と教育委員会の御理解をいただいて設計をしていただいて、全市内のというか地下タンクのあるところ以外は、あと距離的な問題で必要のないところ以外は、全ての小・中学校にこの装置を提案の上、配備をしていただきました。 ただ、今回、実際にその運用がままならなかったのは非常に残念なところであります。理由としては、学校の休業が正式に決まるまで日数を当然要したこと、さらに３日経過しますと、塩素の効力が切れて直接の飲料には適さないということが、今回初めて私もやっぱりそういうものなんだと、直接は飲めないんだと。煮沸したりとか生活用水には使えますが、じかに飲めないというのは、３日以内に使わないともったいないことになるんだなということが分かりました。特に、結果、非常にたくさんの水が無駄になったのは残念でありました。しかし、この経験は今後はぜひ生かして水を有効活用すべきと思います。 そこで、再度の質問ですが、地震その他で断水が長期化することが判明した時点で、ほとんどの小・中学校も休業していることから、小・中学校の受水槽の水を速やかに市民に給水できるよう、教育委員会と協議をしておくべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎水道局長（加藤弘司君） 小・中学校の受水槽内の貯留水につきましては、災害等に伴う断水発生時におきまして、初期給水として有効活用できるものであり、令和元年東日本台風被災時の対応状況等を踏まえまして教育委員会と、さらなる活用の円滑化に向けて協議を行った上、原則として休業期間において、市災害対策本部等から指示があった場合には、地域住民等に受水槽の貯留水を開放すること、また、平常時においても非常用蛇口などの適切な点検を実施することなどに関しまして、昨年の12月、教育委員会から各学校に対しまして、改めて文書により周知を図ったところでございます。 今後におきましても、各学校における当該施設の活用の重要性について理解を深めまして、施設機能が十分に発揮できるよう、市災害対策本部内の各部等と連携をし、対応してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 今局長が言っていただきましたように、この設備は地震のときには遮断機が作動して、校舎に行かないようになっています。なおかつ、今回のように電気が大丈夫なときは、インフラとしては電気の関連の方々が本当に努力していただいて、全国的には非常に早い復旧を見ているので、電気はかなり早い段階で使えるとなると。モーターが回っている限りは校舎外の水道水から通常に出ますと。地震があって途中管路だとか電気が止まってもこの設備は受水槽につけた直接の蛇口から飲料水が取れるようになっています。ですから、停電時でも、停電ではなくても通常どおり使えるというのは非常にメリットの高い設備だと思っていますので、ただ、教育部長と水道局と昨年のときも非常にやり取りで御苦労いただいて、何とか有効に使えないかということを、その後も検討していただいたというのは事実です。ただし、災害対策本部が、停電もしくは断水というようなときに、直後、市民の方々は次の日の朝から給水所に並びます。ですから、即座に自動的になるようなシステムにしておかないと機能しないと思います。１日たって、後は給水所の設営だとかという必要がないために、受水槽にその装置がついているわけですから、即座に水を使って、その後は最初の想定どおり、給水車はあの受水槽に出来上がった新鮮な水を直接給水すると、それ以降学校が再開したときに新鮮な状態のまま児童・生徒たちがその水のまま使えるということが最も理想的なことだと思います。使えなくなると入替えしなければならないというのも経験しました。こんな無駄なことないですよね。ですから、何とかこのシステムは早急に構築していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問は、これも12月に質問させていただきましたが、宅地内雨水流出抑制施設整備事業についてです。非常に長いんですけれども、改めてこの整備事業について御説明いたしますけれども、雨水を宅地の中に雨水浸透ますと言い、雨どいから流れてきた水をますで受けてそれを地面に浸透させる設備、あとは雨水貯留槽という、私は雨水貯留タンクと言ったほうが分かりやすいので、雨水貯留タンクは、例えば、一般的には200リットルくらいのＦＲＰの上部に雨どいをつけて、そこに雨水をためて下に蛇口がついていて生活用水等とか、あとはそこに200リットル水をためることですから、下水や側溝に水を流さないという設備ですね。 もう１つは、ちょっと限定的になりますけれども、浄化槽転用雨水貯留施設ということになります。つまり、下水道等に接続した後、地下に埋まっている浄化槽を掃除して、そこに雨水をためて、そこからポンプで水をくみ上げて生活用水に使うというのが、この３つの事業の整備促進事業が市にあるということなんですね。宅地内に設置する場合は費用の３分の２を補助するもの、これ補助率が全国からしても高くて非常にいい制度で、上限の金額もほかは１万円とか２万円なんですけれども、いわき市は非常に厚遇で５万円までということになっています。ただ、そのパンフレットなんですけれども、一般市民の方は、これを見たときに宅地内雨水流出抑制施設、家庭でもできる浸水環境対策、確かに言っていることは分かるんですけれど、これをつけて私のところで何ということで、確かに生活用水等では非常に、ただ、最近、新築のうちを見ますと、コンクリートの駐車場がほぼほぼ、宅地自体もコンクリートで埋めてしまったり、ガーデニングをやる方もいるんですけれども、ほとんどプランターだとかというのが新築のお宅、あっても小さい庭ということでかなり浸透できるような状態ではないということも現実的なんですね。 例えば、私ごとなんですけれども、私の次男が今自宅を新築中で、年内に何とか完成するんですけれども、地元のハウスメーカーさんで何十棟も年間やっているんですけれども、残念ながら１度も施工例がないんですね。そういうのあったんですかという話で、多分うちの息子の施工が最初の例になるので、そこから先は多少その会社では進むと思うんですけれども、ほとんど地元のハウスメーカーさんもこの件に関しては分かっていないということ、ただし、パンフレットを説明しづらいんですけれども、私が行って説明しましたらそれいいですねということになりまして、結構、私、２年ぐらい前からこれをいろんな方に申し上げているので、間違いなく少しずつ補助申請は増えてきたようです。私のおかげということではなく、確実にあると思います。各地で私は営業していますから、確実に増えているようなんですが、特に雨水貯留タンクは浸水の軽減、生活用水、庭の水やり、やっぱり一番は何が効くかというと断水時のトイレの用水なんですね。この断水を２回経験して皆さん一番大変だったということで、断水時によって給水所への依存の軽減にも当然つながるわけですね。 そこで、さらに質問ですが、特に断水時において、市民にとって切実なトイレの水不足の解消に有効活用が見込める雨水貯留槽については、その内容に特化したパンフレット、つまり分かりやすいパンフレットをぜひ作成していただくことを、また、その設置の実績を増やすべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） 本事業の周知に当たりましては、広報いわきや市公式ホームページなどによるもののほか、パンフレットを作成し、水洗化普及員による下水道への接続促進活動や、下水道排水設備指定工事店に対する事業説明会に併せて、本事業を説明するとともに住宅展示場を訪問してハウスメーカーに当該パンフレット等の配布を行っているところでございます。 ホームページやパンフレットには、本事業の効果として、雨天時における浸水被害の軽減を図るほか、庭等への散水や、防火用水・非常用水として利用できる旨を記載しておりますが、おただしにありました、雨水貯留槽のさらなる設置促進に向け、周知内容を工夫するなど、より効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 今、市内のハウスメーカーさんで、大体年間120棟が一般的です。この営業の方に昨日お話ししましたら、今、新築のときに市の補助は何を受けられますかとなったときに、第１番にはソーラーパネル、２番目は合併処理浄化槽の補助、この２つですねということで終わっていたんですが、３つ目にこの補助を提案しますと言っていただけました。結構増えますから。平成元年の年間26基、二十四、五基のいわゆるつける程度では全然効果ないです、これ。これつけ始めると皆さんつけ始めますので。ある先生の想定ですと、人口10万人の都市に約100％もしこれをつけられたらば、今50ミリメートルで想定している洪水を60ミリメートルでも完全に防げると。80ミリメートルになっても40％防げると。これ100％は無理にしても、やはり目標は私は四、五割、そうすると、当然流出だとか下水道に流れる水も減りますので、洪水の軽減、その他に対して非常に大きな効果がありますので、ぜひ分かりやすい工夫をこれからもしていただきたいと思います。 次の質問は、災害ボランティアについてであります。 昨年の台風被害の際には、被災地に内外から多くのボランティアの方が駆けつけていただきました。 質問ですけれども、実際にいわき市に駆けつけていただいた、昨年の台風第19号等における災害ボランティアの登録者は、市内外から何人いたか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 令和元年東日本台風に係る市災害ボランティアセンターにおいて、受け付けたボランティアの人数で申し上げますと、市内の方は3,794人、市外の方は6,391人、合計1万185人となっております。
◆23番（坂本稔君） 大体３割強ぐらいということで、７割ぐらいの方々がほかから来ていただいたということなんですね。 昨年、私も小川のほうに泥払いにボランティアでお邪魔したときには高校生が、これは地元でした。あと、好間のほうに行ったときも親子で中学生が来ていただいていました。好間のほうは水道が出ていたので、非常に軽作業でボランティアニーズにも合った作業があったので、この方々も非常に大きな戦力になっていただいています。 そこで、質問なんですが、今後なかなか外からボランティアが見込めないことを想定して、ボランティアニーズによっては、市内中学生でも十分活動可能な内容もあるので、長期臨時休業が決定した際には、ぜひこういった活動をすることも検討してはどうか御所見を伺います。
◎教育長（吉田尚君） 中学校におけるボランティア活動につきましては、生徒が活動への参加を通して、公共の社会にとって有益な社会的役割を担うことで社会の一員としての自覚や社会奉仕の精神を養うなどの成果が期待できることから、各学校においては、特別活動や総合的な学習の時間を活用し、授業の一環として行っているところでございます。 一方、臨時休業中においては、生徒の安全確保や学習に遅れが生じないよう、可能な限りの措置を講じることが学校の役割として優先されるべきものと考えており、議員御指摘の臨時休業中の学校が主体となった災害ボランティア活動への参加につきましては、困難であるものと考えております。 なお、休日や夏休みなどの長期休業期間を利用して、生徒が主体的にボランティア活動に参加することにつきましては、保護者の同意の下に行われており、市教育委員会といたしましても、参加可能なボランティア活動の情報を提供するとともに、数多く参加した生徒を表彰するなど、その奨励に努めているところでございます。
◆23番（坂本稔君） おっしゃるとおり教育委員会として、学校として取り組むということは、私もまた少し度が過ぎているという意見とは思っておりますが、中学生たちの長期休業中の行動の面もいろいろ耳に入っているとは思いますけれども、持て余しているんですね。プリントだとか何かも非常に大事です、勉強もおっしゃるとおり大事なんですが、戦時下に近いようなとき、地域で困っているところに子供たちが駆けつけたりしていただくと、社協の方もおっしゃっていただいていますが、そういう子が来ると被災者の方が物すごい勇気づけられるというのが一番大きい、やっぱり効能ではないかと、これは全くその通りだと思いますので、いろんな機会を捉えて、そういったことを推奨していただくことを、ぜひ教育委員会にお願いしたいと思います。 この項最後の質問になると思いますが、災害発生が同時多発化しております。他地域からのボランティアの支援が見込めない可能性を考慮して、いわき市内で災害ボランティアの登録を組織的に構築していくべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎市長（清水敏男君） 災害ボランティアにつきましては、被災地の復旧・復興や被災者支援などに重要な役割を果たしておりますが、近年、集中豪雨などによる自然災害が各地で多発しており、また、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、広域からのボランティアや支援団体による活動が制限されており、もし本市で災害が発生した場合には、市内や近隣のみでの支援活動に限定されることが、避けられない状況にあります。 このため、本市といたしましては、これまで、ボランティア活動に参加するきっかけづくりとなる市民活動ガイドの作成や、ボランティア活動を側面から支援する市民公益活動災害補償保険の加入を図り、ボランティアに対する意識の醸成やその活動への参加を促す取組を進めてきたところであります。 さらに、本年度におきましては、災害ボランティアをテーマとした講演会や市民の皆様とのワークショップを行うなど、市内のボランティアの育成を図るほか、現下の情勢の中、発災時の支援活動を効果的に行うため、市被災者支援情報共有会議を定期的に開催し、市及び社会福祉協議会、ＮＰＯ等支援団体との連携強化を図ってまいる考えであります。
◆23番（坂本稔君） ぜひ、これも差し迫った問題ですので、人材の掘り起こしをお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 次の大きな質問の２番目は、新型コロナ感染症対策の今後についてであります。様々な考え方、働き方、また、生活の仕方も考え直さなければならないことに直面させられました。 そこでまず、最初の質問ですけれども、小・中学校の臨時休業の在り方についてであります。 休業にする目的は子供たちにも家族にも感染を拡大させないことでありますが、教育委員会としては
新型コロナウイルスに感染する以外に、長期の休業によるデメリットはどのようなことがあるか、どう認識しているか伺います。
◎教育部長（高田悟君） 長期の臨時休業によるデメリットにつきましては、児童・生徒の学習の遅れや体力の低下、不安やストレスが生じることなどが、想定されるところでございます。
◆23番（坂本稔君） ちょこちょこマスコミの報道もありますが、現実的に非常に経済的に格差が広がってきている以上、家庭にいても独りぼっち、ちゃんと食事も取れない。先日も渡辺議員のお話にもありましたけれども、かなり率が高くなっております。そうすると、給食が唯一の栄養補給と、また、学校のほうが安全が高いということで、学校は勉学そのものだけではなくて、子供たちのセーフティーネットの一環になっているのは間違いないことであります。ですから、ぜひ何としても学校の休業は極力避けていただきたいというのが、現実的な話なんですけれども、そこで、最後の質問なんですが、小・中学校の休業の必要が迫られた場合、市内一律に休業することについては、極力限定的な休業にすること等を検討すべきと考えますが御意見を伺います。
◎教育部長（高田悟君） 先般実施をいたしました市内一律の臨時休業につきましては、国や県の緊急事態宣言や市の一斉行動を受けて、行ったところでございます。 今後におきましては、国の指針、学校の新しい生活様式を踏まえながら、児童・生徒に感染が確認された場合は、接触者の多寡、地域の感染状況、感染経路などを踏まえて、保健所と協議をしながら、総合的に考慮した上で、各学校のそれぞれの状況、立地などに応じて、臨時休業実施の必要性やその範囲について判断してまいることとしております。
◆23番（坂本稔君） 決して、
新型コロナウイルスに安易な知識では立ち向かえないと思いますが、大分知識もいろいろ出てきたと思います。その中で、極力、勉強に関しては、国の宝である子供たちの日本の将来のために、とにかく学校に通って勉強するという前提は、堅持していただきたいということを強く要望したいと思います。 次の質問は、市職員の人員体制についてです。 今回、いろいろ保健所に関しても、その他、手続に関しても市職員の方々に非常に大きな負荷がかかったところであると思います。 そこで、質問ですが、まず、保健所の体制について、今後の第２波の流行に備え、柔軟に人員を配置すべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 保健所の人員体制につきましては、これまでも今後の感染拡大を見据え、二班体制によるバックアップ体制を整え、応援職員が実際に業務に従事することにより、いつでも増員できるよう体制を整えてきたところであります。 また、大規模な集団感染が発生した場合も想定し、保健師や看護師などの専門職については、ＯＢ職員等にも協力を呼びかけるとともに、市公式ホームページやハローワークにて、募集を行うなど、さらなる体制の強化に取り組んでいるところであります。 今後とも、感染拡大の第２波に備えるため、市内の感染状況等の変化に迅速に対応できる人員体制の整備に向けて、万全を期してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 次に、新たな給付金等の事務作業が発生する場合は、速やかな処理を実現するために庁内の人員の融通がなされるように検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 本市における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、新型コロナ・インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置し、その設置要綱に各部共通の事務として規定しております市の行政機能の維持に関すること及び他の対策部への応援に関することに基づきまして、各種対策に取り組んでいるところであります。 具体的な取組といたしましては、市業務継続計画に基づき非常時優先業務体制を発動し、市民生活に必要な行政機能の維持を図る一方、重点的な取組が必要な業務につきましては、特別定額給付金事業プロジェクトチームや、保健医療体制強化及び不活発化防止対策に係る新型コロナに負けないプロジェクトチームを設置し、部内はもとより、部等を越えた職員応援体制や必要に応じた会計年度任用職員の任用により、人員確保を図りながら取り組んできたところでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、引き続き感染拡大のリスクが存在するとされており、的確な感染拡大防止策の取組などが求められていることから、今後、緊急・臨時的な業務が生じた場合におきましても、迅速かつ適切に対応できるよう業務内容に応じて速やかな人員確保を図ってまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 最後の質問となります。 事務手続をより簡素化するために市民の側から分かりやすい、または書類等を極力簡素化することなどを全庁的に検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎市長（清水敏男君） 公的機関が行う給付事業等につきましては、対象となる方の利便性の観点から、申請手続の簡素化や迅速な支給が求められる一方、その実施に当たりましては、公平性・公正性を担保する観点から、法令等に基づき、当該事業の趣旨等に応じて、世帯構成や所得の状況、あるいは売上げや事業収益等の一定の要件が定められており、これらの要件を確認できる書類を適正に審査した上で、給付等を実施する必要があるものと考えております。 このことから、市といたしましては、給付事業等を実施する場合におきましては、今後も適正な審査が担保されることを前提に、法令等に定めがある場合等を除き、可能な限り申請書の内容や添付書類の簡素化を図るとともに、行政手続のオンライン化を推進するなど、市民の皆様の利便性の確保に意を用いてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△吉田実貴人君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。30番吉田実貴人君。 〔30番吉田実貴人君第二演壇に登壇〕
◆30番（吉田実貴人君） （拍手）いわき市議会無所属の会吉田実貴人です。さて、私こと、2012年の初当選以来、ふるさといわきの東日本大震災からの復興に何らかの貢献をしたいという思いで、いわき市議会議員として活動してまいりました。これまで８年もの間、活動させていただいたことに、市民、市の執行部、そして先輩・同僚議員の方々に感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。今回の登壇が、私の市議会議員としての最後の一般質問となります。どうぞ真摯な御答弁をお願いいたします。 大きな質問の１点目が、いわき七浜海道についてです。 私は、防潮堤を活用したサイクリングロードについて発案し、平成26年９月議会で、一般質問させていただきました。その趣旨は、せっかく多額に税金を投じた防潮堤を、平常時に景観を損ねるただのコンクリートの塊とせずに、市民に愛されるインフラとなってほしいという思いでありました。いわきは年間を通じて晴天率が高く、アウトドアのサイクリングに適しています。 また、平地区を流れる夏井川周辺や海岸線沿いを中心に平坦な地もあり、初心者向けのいわゆる楽なサイクリングも楽しめますし、逆に湯ノ岳や小玉ダムルートなど、上り坂いわゆるヒルクライムというディープなサイクリストも楽しめる場所でもあります。一方、防潮堤サイクリングロードは、防潮堤建設事業の主体が、いわき市ではなく福島県であり、道路管理者も国・福島県・いわき市の３者であることから、提案の実現は難航いたしました。また、通行における安全面を心配する声もありました。 私自身、何度も福島県の合同庁舎に足を運び、担当者に趣旨を御説明し御理解いただきました。しかし、県の年度の人事異動のたびに担当者が変わり、また、一から趣旨を説明しなければならず、案件が県の新任者に引き継がれないことで大変な時間を要したことを記憶しています。しかし、いわき市都市建設部を中心に趣旨を御理解いただき、いわき市主導で福島県らと定期的に連絡調整会議を持っていただくことができました。その調整会議の中で、国・県・市の役割を丁寧に話し合っていただき、防潮堤サイクリングロードの道筋がつきました。既に小名浜より南については完成しておりますが、残りの区間も今年度中に完成し、全面供用が開始されます。名称についても、市民公募によりいわき七浜海道と決定いたしました。市都市建設部を中心として、各関連当事者の御労苦に衷心から感謝申し上げたいと思います。 さて、いわき市においては、防潮堤サイクリングロード建設の役割として、路面整備や安全確保、案内板の表示、また、サイクルステーションの設置等関連事業が多くあろうかと思います。 そこで、いわき七浜海道関連の様々な事業の総事業費を伺います。
◎土木部長（根本英典君） いわき七浜海道につきましては、議員御案内のとおり復旧・復興事業により整備された防潮堤や既存の国・県道や市道を活用した、総延長約53キロメートルの自転車ルートとして、平成30年度に、起点である勿来の関公園から北に向けて整備に着手し、今年度末には、終点である久之浜防災緑地までの全線供用を目指し、鋭意整備を進めているところであり、安全で快適な自転車走行空間の形成を目的に、路面標示や案内板、転落防止柵及び駐輪ラックなどを整備することとしており、これらの整備に要する費用として、約９億4,000万円を見込んでおります。
◆30番（吉田実貴人君） 次に、今後の進め方として、まず、産業・企業との連携について伺ってまいります。 いわき七浜海道は、物理的には完成しても、市民に真に利用されなければ、この投資は無駄になってしまいます。市では、小名浜さんかく倉庫や湯本駅前にレンタサイクルステーションを設置したり、新舞子ハイツをサイクリングの拠点とすべく整備を行っております。サイクリングルートの設置の国内成功事例としては、瀬戸内、尾道と今治を結ぶしまなみ海道があります。私も現地で宿泊し、しまなみ街道を完走して感じたのですが、尾道と今治両自治体の連携だけでなく、地元の自転車店、飲食店、そして自転車メーカーと、自転車道を事業として成功させようと、ほかから来るお客に喜んでもらおうという思いの共有と、そのコラボレーションが必要だと思います。 そこで、産業・企業との連携について伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） いわき七浜海道をはじめとする地域資源を最大限に活用し、市民や観光客等が魅力を感じ、安心して楽しめるサイクリング環境を創出していくためには、地域の事業者と連携した取組が不可欠であることから、本年２月に策定した市自転車活用推進計画に、共創による取組の推進を位置づけたところであります。 その具体的な取組といたしましては、地域事業者との連携の下、これまで市内６か所にサイクルステーションを開設し、運営事業者に対してレンタル用車両の貸与やサイクルスタンドの設置、運営費補助などの支援を行っているところであります。 また、市内には、サイクリストに対し、飲料水の提供やトイレの貸出しなど、独自の支援を行っている商業者や飲食店等もあることから、今後、これらの事業者と連携を深めるとともに、取組の輪を広げ、サイクリストをおもてなしするための環境整備を進めてまいりたいと考えております。 さらには、今般のコロナ禍において、全国的にサイクリング人気が高まりつつあることから、この機を捉え、市内のホテルや旅館など観光関係事業者と連携し、海岸線の景観や温泉など、本市ならではの豊富な地域資源を生かしたサイクルツーリズムを推進することで、観光交流人口の拡大にもつなげてまいりたいと考えております。
◆30番（吉田実貴人君） ありがとうございました。御答弁にもありましたが、やはりこの事業を成功させようという思いの共有等が必要だと思います。ぜひとも前向きに取り組んでいただけるようお願いいたします。 次に、スポーツとの連携について伺います。 いわきの自転車イベントとしては、市内外から1,000人余りの参加があるツールドいわきが挙げられます。小名浜さんかく倉庫をスタート地点に、遠野・湯本・平・四倉・久之浜といわき市全体を回るコースであります。私自身、ボランティアスタッフとしてツールドいわきに参加して感じたのは、自転車からの視点というのは、自動車にはない新たないわきの魅力の発見があったということであります。また、震災前にはいわきでトライアスロンが定期的に開催されていたこともあり、私自身トライアスロンをやる人間としては、こうしたサイクルイベントのコースにいわき七浜海道が組み込まれるといいなと考えております。 そこで、スポーツとの連携について伺います。
◎特定政策推進監（渡邉一弘君） いわき七浜海道は、本市特有のすぐれた景観を有する海岸線に沿って整備が進められており、サイクルスポーツとしての活用に当たっても、非常に魅力的なルートであると認識しております。 このような中、去る６月19日から22日まで七浜海道のほぼ中間点にオープンした新舞子サイクルステーションを拠点として、日本パラサイクリング連盟による合宿が行われたところであり、併せて実施した市民との交流事業の参加者からは、景色がよい、走りやすいなどの高い評価をいただいたところであります。 今後におきましても、いわき七浜海道を含めた市内の自転車関連施設を活用しながら、合宿の誘致や、イベントなどを実施し、交流人口の拡大を図るとともに、市民の皆様がサイクルススポーツに親しめる環境や、機会を提供してまいりたいと考えております。
◆30番（吉田実貴人君） 次に、市民との連携について伺います。 いわき七浜海道は、サイクリストだけのためのものではありません。近隣の方々が日常的に楽しむ散歩コースでもあります。ウォーキングは高齢者の健康によいと言われております。何といっても、ジムやプールと違って、月額会費がかかりませんし、ランニングと違って足腰への負担が少ないスポーツです。 一般市民の健康維持にも役立つと思われるこのいわき七浜海道ですが、健康面での市民との連携について伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） いわき七浜海道について、市民との連携により健康づくりを進める方策といたしましては、主に、サイクリングやウォーキングがあり、その効果としては、有酸素運動で心肺機能が高まるとともに、肥満防止につながるなど、生活習慣病の予防・改善が期待されることが挙げられます。 また、白砂青松が広がる本市特有の美しい海岸線の景色を楽しみながら運動することでストレスの解消につながり、心身の健康増進に有効であると認識しております。 さらには、
新型コロナウイルス感染症の状況下において、外出機会の減少や、運動不足が懸念される中、屋外で気軽に運動を楽しめる場の確保が重要になっております。 このようなことから、今後におきましては、サイクリングマップ等の活用により、市民や団体の皆様への情報発信を行いながら、市民の健康増進に向けて、日頃から自然に楽しみながらをキーワードに、身体活動や運動に親しめる本市の代表的な資源として七浜海道の活用に努めてまいりたいと考えております。
◆30番（吉田実貴人君） 御答弁のとおり、いわき七浜海道は場所によっては波打ち際から本当に数メートルのところもあって、非常に気持ちがよくウォーキング、サイクリングできるものとなっています。ぜひいわき市民が親しめるような形になることを祈念して、次の質問に移ります。 大きな質問の２点目は、（仮称）磐城平城・城跡公園についてであります。 私はいわき市議会議員となることで、高校卒業以来、20数年ぶりにいわきに帰ってきたわけでありますが、戻ってきて驚いたことがたくさんあるのですが、その１つが、市民のいわき市に対する郷土愛の薄さでした。これまで、私、上京以来10以上の地域や自治体に住んでみた経験から思うのは、少なくともかつてのいわき市誕生前の５市９町村に対する市民の郷土愛に比べると、いわき市全体に対するものというのはとても薄いなと感じました。いわき市人口ビジョン・いわき創生総合戦略でも述べられておりますが、20歳前半の若者がいわき市から流出する割合は約4,000人と、郡山市・福島市の約２倍の水準であります。これにはもちろんいろんな様々な要因があるのでしょうけれども、その１つが、いわき市に対する郷土愛、いわきの先人に対する感謝、いわき市への帰属意識の低さではないかと推察しています。そこで、私が目をつけたのが、市民の心の支柱としての、いわき市のターミナル駅であり玄関口でもあるいわき駅前にあって、築城時には、現在のいわき市全域をほぼ範囲と版図としていた磐城平城本丸跡地であります。 私は、2013年12月議会で、磐城平城の城跡公園構想の提案をし、2014年２月に所有者の案内で、封鎖されていた本丸跡地を現地調査いたしました。それまで長期にわたって封鎖されていた本丸跡地でしたが、雪が降りしきる中、かつての三階やぐらがあったあたりから、平の市街地を見下ろしたとき、かつての城主、安藤信正公も同じ場所から町なかを見ていたかと思うと心が震えました。実際に寒かったということもありますが、それよりもとんでもない埋もれたお宝を掘り当てたという心境でした。 ここは、かつて昭和40年代に同地にお城再建の機運があり、結果的に失敗に終わっていたことから、関係者の同意を得るのは容易ではありませんでした。しかし、その観光面での活用に目をつけたＪＲのディスティネーションキャンペーンに賛同していただきました。その理由は、実際にお城の攻防戦があって、先人が本当に義のために血を流したその地ということ、そしてその場所がＪＲ駅北口に隣接しているという立地が、全国的に見ても希有なことだったからです。その後、同じく所有者の案内で、ＪＲのいわき駅長、そして市の土木部長・都市建設部長さんらを現地案内し、その立地の希少性・有用性を知っていただきました。その後、地権者との交渉が進み、2018年からは市の公有地となり、今年度には都市公園整備事業として実施設計をいただいています。近い将来、城跡公園となる予定です。そして実現のための財源についても、有効なものを確保していただいたと伺っております。これまで関係者の同意や調整を図るのには、大変な努力があったものと推察します。いわき市の都市建設部を中心に、これまで尽力いただいた関係各位に衷心から感謝申し上げます。 まず、これまでの経緯について伺います。 体験学習施設の常設展示についてであります。 せっかく来訪された方の期待に応えるような、ここでだけ学べるコンテンツを用意しておかなければならないと思います。ネットや教科書に載っているような薄っぺらな情報だけでは、わざわざこの地に来訪する意味がありませんし、すぐに飽きられてしまいます。先人たちの生きざまが感じられるような、そしていわきの立場・歴史観に立った解説が必要だと思います。ここでしか手に入らない貴重な情報を得られること、それが訪問者の心に刺さります。肝は常設展示の充実であります。 市では体験学習施設を新築し、展示ができるよう整備すると伺っておりますが、その体験学習施設の常設展示について伺います。
◎都市建設部長（高田浩一君） 体験学習施設における常設展示につきましては、多目的な利用を図る休憩所など、限られたスペースでの展示とはなりますが、その展示内容につきましては、磐城平城に関する既存資料をはじめ、現在、磐城平城文献等調査会議で進められております調査・研究の成果の活用などについて、今後検討してまいりたいと考えております。
◆30番（吉田実貴人君） 繰り返しになりますが、常設展示の充実が肝になると思います。実際に幕末の展示が一昨年からいろいろ行われていて、資料については充実したものが既に存在していると思います。そういったものを活用しながら訪問者の方が来てよかったなと言ってもらえるような施設になることを祈念しております。 次に、総事業費について伺います。 市では、公園整備に併せて体験学習施設の新築、そしていわき駅北口からダイレクトにアクセスできるアプローチ階段の新設、風格を感じられるような門、そして緑あふれる植栽等を予定しています。 その総事業費を伺います。
◎都市建設部長（高田浩一君） 本公園整備の総事業費につきましては、測量・設計費が約１億2,000万円、用地・補償費が約５億7,000万円、体験学習施設に関する工事費が約１億5,000万円、公園整備に関する工事費が約６億6,000万円となっており、総事業費は合計約15億円を予定しております。
◆30番（吉田実貴人君） せっかく投じてつくる公園でございますけれども、この城跡公園もハード整備するだけでは市民には利用されません。ソフト面での充実が大事であります。市民にどうやって利用してもらうかの視点で整備を進めていただければと思います。思い出せば、2017年のいわき市長選挙では、磐城平城がマルかバツかというのが争点の１つになりました。私としてはそれはそれで思い出深い出来事の１つではありますが、城郭そのものでなく、先人の志や生きざまが感じられ、市民から愛される城跡公園になることを祈念して、次の質問に移ります。 ２つ目は、今後の進め方についてです。 これまで公有地化を終了、現在公園の計画中で、近い将来、一般開放予定と伺っておりますが、今後の予定について伺います。
◎都市建設部長（高田浩一君） 今後の予定でありますが、本年６月には既存家屋等の解体撤去工事が終了いたしましたことから、引き続き埋蔵文化財の発掘調査を進めているところであり、今後は、体験学習施設や園路広場の工事に着手することなどにより、令和３年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。
◆30番（吉田実貴人君） 次は、各学校の遠足等での活用についてでございます。 この磐城平城城跡公園は、小・中学生の郷土愛を育み、自分たちのルーツや先人の足跡を知り、自らの生き方を考える上で大変大きな参考となり得るものと考えております。磐城平城は、後で紹介するいわきの先人の１人、安藤信正公の居城でした。いわきの先人、安藤信正公の足跡を地域学習の時間で学ぶことは、後々役立つと思います。そのきっかけとして、学校遠足の行き先として活用していただくのがよいかと思います。特に、近隣の平一中、平一小だけでなく、徒歩圏にない学校への周知、そして、その実行に当たっての移動方法の確保が必要となります。 そこで、各学校の遠足等での活用について伺います。
◎教育部長（高田悟君） 遠足等につきましては、目的や実態に応じて、各学校が見学地を決定しているところでございます。 このことから、今後、公園整備事業の進捗に応じて、体験学習施設等の供用開始時期やその内容等について、各学校に対し、適宜、必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
◆30番（吉田実貴人君） 各学校では地域の学習等の時間を取っていらっしゃると思います。その中でこういった先人たちの思いを伝えていっていただければと思っております。 次に、文化の連携について伺います。 子供たちにいわきに誇りを持ってもらうということは重要なことでありますが、それには大人の理解も必要です。子供は大人の背を見て育つと申します。我々大人が、文化や歴史を大事にする姿が、子供たちにも反映されてきます。 そこで、歴史・市民の誇りのための文化との連携について伺います。
◎特定政策推進監（渡邉一弘君） 市といたしましては、現在（仮称）磐城平城・城跡公園の整備と並行して、磐城平城に関する歴史的な検証等を行う磐城平城の歴史を後世に伝える事業を実施しているところであります。 今後、当該事業における検証の成果を踏まえながら、市民の皆様が本市の歴史や文化の魅力に触れ、学ぶことができる機会を創出するため、当該公園における歴史講座やまち歩きなど、様々なソフト事業を展開し、地域の誇りや郷土愛を育んでまいりたいと考えております。
◆30番（吉田実貴人君） これまでこの磐城平城本丸跡地では、民間が主体となって開催した、美味しいビールを飲む催しであるビア博、そして地元の城山自治会が中心となって開催した、たくさんの灯籠を眺める催し、龍が城月見の宴、そして屋外でお茶を楽しむ野点等のイベントが開催されてまいりました。それはそれでよかったんですけれども、今後、市の公園として、効果的に市民に利用していただくためには民間に力を貸していただくのがよいかと思います。個人的に大事だなと思っているのは、地元愛に満ちた観光ボランティアさんの存在です。いわきを愛するいわきラブの観光ボランティアによる、愛情あふれる丁寧な解説と楽しいパフォーマンス、そして、いまだけ、ここだけ、あなただけのサービスこそが、自分の足でここに来て、今ここで聞かなければ得られない貴重な情報であり、来訪者の満足度に直結してきます。公園の来訪者に対して、愛情を持っていわきの歴史を伝えられる人材の活用が必要と考えます。 そこで、観光ボランティアの活用について、どのように考えているのか伺います。
◎都市建設部長（高田浩一君） 観光ボランティアの活用につきましては、これまでに実施した関係者との意見交換におきましても、将来にわたり、いわきの歴史を伝承させる仕組みづくりとして、その実現を要望されたところであります。 市といたしましても、地域への理解を深め、地域の魅力向上につながるものであると認識しておりますことから、今後、庁内関係各課や要望をいただいた関係者等と連携して、検討してまいりたいと考えております。
◆30番（吉田実貴人君） これまでも、いわきにおいては歴史を研究する団体だとか、いわき地域学会だとか、いわき学検定だとか、いろんな関連してくださっている方がたくさんいらっしゃると思います。そういった方々の思いも一緒に歩んでいただければと思っております。 さて、いわきで観光や少子化対策、自治体間競争等を議論するとき、いわきのよい点として挙げられるのには、いわきには海も山もある。食べ物は美味しいし、気候は穏やか。自然にあふれ、暮らしやすい等です。しかし、議員となって、いわきと東京の両方で暮らす私としては、非常に違和感がありました。すなわちそういう地域は、日本全国に幾つもあるからです。これだけではいわきの強みとは言えないと思います。そこで必要となるのが、地域のオリジナリティーや地域のストーリーです。この城跡公園が地域オリジナリティーやストーリーづくりのきっかけの１つになればと祈念して、次の質問に移ります。 大きな質問の３点目が、いわきの先人たちの顕彰についてであります。 小冊子いわきの先人の配布実績についてでございます。こちらの資料です。もう既にお持ちの方もいらっしゃるかと思います。小学生対象に配布がなされている資料です。中身は大体40ページぐらいのものですけれども、いわきの偉人・先人９人が紹介されております。 私は、2015年の９月議会の一般質問で郷土の偉人教育副読本の制作を提言いたしました。以前、行政視察で石川県金沢市を訪問する機会があったからです。そこで大きく感じたことの１つは、市の規模の差はともかく、市出身の先人たちを顕彰する文化・習慣です。そこで私は、旧知の金沢市の市議会議員の方と、学芸員でもあり金沢ふるさと偉人館の館長さんの協力を得て、関連資料を提供していただくことができました。その後、いわき市文化・スポーツさんでは趣旨を理解していただき、それを参考に、平成28年度には、文化センターでいわきの先人の展示を行っていただいたことに、まず感謝申し上げたいと思います。 その後、いわき市教育委員会にも資料提供をさせていただき、昨年度にいわきの先人という小冊子を作成いただくことができました。こちらの冊子です。つくっていただいた学校教育課の先生方の多大なる尽力で、一から原稿を書いてまとめ上げてくださったことに感謝申し上げます。 そこで、この小冊子いわきの先人の配布実績について伺います。
◎教育部長（高田悟君） 小冊子いわきの先人配布実績につきましては、市立小学校５、６年生がいわきが輩出した偉人を学ぶことができる副教材として、令和元年度に市教育委員会において作成したものであり、本年２月に市立小学校５、６年生5,684人に配布し、併せて、いわき総合図書館へも配備したところでございます。
◆30番（吉田実貴人君） 小学５、６年生に配布ということで、これからも小学生がそういうのを読むかと思うと非常にうれしく感じます。私はこの冊子を数回精読させていただきましたが、文章の質・量ともに絶妙のバランスだと感じています。すなわちこれまで先人の歩みを調査・研究した文献は多くありましたが、そもそも分量が多過ぎたし、難し過ぎました。もしくは平易にし過ぎて簡単にし過ぎて、先人の志がいまいち伝わってこないというものでした。そういった意味で今回のこの冊子というのはエポックメイキングなことだと思っております。 この副読本いわきの先人は、いわきの先人である沢村勘兵衛、片寄平蔵、安藤信正、星一、国府田敬三郎、吉野せい、中村豊、草野心平、大河内一郎（敬称略）９人の志や生きざまを伝えるもので、これから自分の人生を切り開いていく子供たちの生き方のお手本ともなり得るものだと思います。 そこで、活用の方法について伺います。
◎教育部長（高田悟君） 現時点における活用の方法につきましては、学校における読書活動のほか、国語や社会など、教科での学習資料としての活用を各学校にお願いしているところでございます。
◆30番（吉田実貴人君） 各学校にお任せということですが、地域学習等ぜひ活用していただきたいと思います。 思うに小学生のみならず、この冊子は大人が読んでも十分に感じるところがあります。過去の先人の歴史に学んで将来に役立てる。ぜひ図書館だけではなくて、予算の許す範囲で広く市民に配布していただきたい。いわきの大人はもう必読であると私は感じております。特に、先ほど質問した、磐城平城の城主であった安藤信正公は、ここで取り上げられている先人の１人ですので、磐城平城城跡公園ができた暁には体験学習施設において、ぜひ来訪者にも配布していただきたいと思っております。 次に、今後の進め方について伺ってまいります。 今実際にプリントして在庫を持っているわけですけれども、今残っている在庫については、今年度でほぼなくなってしまうと伺っております。来年以降も継続して、小学生たちに配布していただきたいと思っております。それには来年の事業費の予算確保が必要となります。 そこで、令和２年度以降の事業継続について伺います。
◎教育部長（高田悟君） 本資料につきましては、小学校における学習教材として使用することを前提といたしまして、関係各位の御理解と御協力をいただきながら作成したものでございます。 今年度以降につきましても、その趣旨を踏まえて、市立小学校におきまして原則として学習活動に使用することを基本として、今後とも有意義な活用を図ってまいりたいと考えてございます。
◆30番（吉田実貴人君） 先人顕彰事業というのは、単発・短期間で目的が成し遂げられるというものではありません。中・長期的な視点で取り組んで行くものと考えております。ぜひ今後も積極的な予算づけをお願いしたいと思います。 大きな質問の４点目は、骨髄バンクドナーについてであります。 白血病は、現在骨髄移植で治療が可能となっております。そしてその骨髄を提供するドナー候補者が経済的な心配なくドナーになっていただけるよう支援するのがドナー支援助成制度であります。しかし、いわき市には2016年まで、白血病治療のための骨髄バンクドナー支援制度がありませんでした。そこで私は、2016年２月議会で、骨髄バンクドナー支援助成制度を提案させていただきました。同年３月には、当時所属させていただいた清政会として市長宛てに要望書を提出させていただきました。そして早速2017年からいわき市でドナー支援助成制度を開始していただけました。迅速な対応いただいた清水市長と保健福祉部をはじめ、関係者に感謝申し上げたいと思います。 そこで、これまでの奨励金交付実績について伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 本市においては、骨髄・抹消血幹細胞移植の推進及びドナー登録の増加を図るため、平成29年４月に骨髄移植ドナー支援事業奨励金を創設し、ドナーの提供者に奨励金を交付しているところであります。 この交付実績につきましては、平成29年度が３人で42万円、平成30年度が２人で28万円、令和元年度が２人で28万円であり、令和２年度は、６月現在で１人が申請しているところでございます。
◆30番（吉田実貴人君） 骨髄移植を受ける白血病患者にとって、これは極めて有用な制度だと思いますが、今後の取組として令和２年度以降の事業継続について伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 本事業につきましては、今後とも、奨励金を継続するほか、普及・啓発事業として、市内各公共機関にポスター、リーフレット、パンフレット等の配布や掲示を行うとともに、市ホームページや保健のしおりにおいて、骨髄バンクドナー登録への協力を呼びかけるなど、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。 また、周知以外の普及への取組といたしましては、街頭献血キャンペーン等に併せ、登録窓口である血液センターいわき出張所や福島県骨髄バンク連絡協議会いわき支部と連携し、骨髄バンクドナー登録会の開催も支援してまいりたいと考えております。
◆30番（吉田実貴人君） ぜひよろしくお願いいたします。 大きな質問の５点目は、医師不足解消についてであります。 いわき市の医師不足については、震災前からうわさされておりました。私が当選後、2013年10月議会において、市で初めて、厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査データ、これは市町村別ですけれども、これを引用した上で、いわき市の医師不足の実態を公表しました。以降、この客観的な医師不足データが一般的に用いられるようになりました。2016年には医師不足を解消すべく、市民活動の一環として医師に感謝の意を伝える場として、いわきの医師を応援するお姉さんの会というのを立ち上げました。これは多忙なドクターを手料理でもてなし、市民がドクターに感謝の意を伝える場です。これまで市内医師との交流や勉強会を20数回開催し、医師招聘に貢献してまいりました。 そこで、いわきの医療ふるさと便について伺います。 私は、いわきに戻ってきて医師不足解消に貢献したいと考えたとき、まずそれにはいわき出身のドクターで、現在、市外で勤務されているドクターに声をかけ、戻ってきてもらおうと考えました。しかし当時、市では市外で勤務する市出身ドクターと継続的にコンタクトを取っておらず、声がけしたくてもできない状態でした。 そこで、保健福祉部にお願いし、手探りでコンタクト先を調べてもらい、継続的に関わりをもっていただくことになりました。こうしていわき市保健福祉部の多大な尽力で始まったいわき医療ふるさと便は、いわき市との関わりのある市外在住の医師等に対し、いわき市の医療関係のトピックス等の情報提供を行い、いわきへの理解・関心を深め、将来的な市内病院への勤務につなげようとするものです。 この事業の実績について伺います。
◎市長（清水敏男君） いわき医療ふるさと便は、本市と関わりのある医師等に対し、本市の医療情報を提供し、本市への理解や関心を高めていただくことを目的に発送しているもので、過去５年間の発行回数につきましては、平成27年度が１回、平成28年度が２回、平成29年度から令和元年度までが各１回となっており、また、発送人数につきましては、平成27年度が新規14人で、合計112人、平成28年度が新規58人で、２回の合計274人、平成29年度が新規54人で、合計211人、平成30年度が新規50人で、合計231人、令和元年度が新規31人で、合計253人となっております。
◆30番（吉田実貴人君） 医師招聘は非常に時間がかかるし容易なことではないと思います。しかしながら、その潜在的なニーズというのはあって、特に市出身で市外で今勤務されているドクターが大きなプールなのではないかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、地域医療ガイダンスについて伺ってまいりたいと思います。 私は、いわきに戻ってきて医師不足解消に貢献したいと考え、まずそれにはいわきの高校から何人がどこの医大に何人進学しているのかというのを調べました。なぜならば、いわき出身の彼らが卒業する際にいわきの病院に勤務してもらうよう声がけしたかったからです。しかし、意外にも公式に過去から継続して進学先をきちんと把握して公表している高校はなく、事実確認のデータ収集に難儀いたしました。それ以上に困ったのは、それぞれの進学者へのコンタクトが取れないということでした。すなわち、進学と同時にいわき市から市外へ引っ越してしまうため、コンタクトが取れなくなってしまったということです。それをつなぎとめるために、当時の保健福祉部に知恵を出してもらい尽力してもらって、平成27年度から始まったのが地域医療ガイダンスです。これは、医学部合格発表直後の医学部進学予定者を対象として開催され、修学資金貸与制度等を紹介し、いわき市との将来的な関係構築を築こうとするものです。この事業の肝は、医大合格発表直後に実施することで、まだいわき市にいる在住の18歳の高校生のうちにコンタクト先を入手できることです。 では、これまでの地域医療ガイダンスの実績を伺います。
◎市長（清水敏男君） 地域医療ガイダンスは、医学部進学予定者とその保護者に対し、市内病院の修学資金貸与制度の紹介など、医学部進学に当たっての有益な情報を提供する事業であり、その参加者数は初年度の平成27年度が学生５人、保護者６人、平成28年度が学生２人、保護者１人、平成29年度が学生15人、保護者11人、平成30年度が学生12人、保護者９人となっております。 なお、令和元年度につきましては、令和２年３月に開催を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から延期しており、本年８月の開催を予定しております。
◆30番（吉田実貴人君） 私の高校時代の友人も、今ドクターで市内で独立してやっていますけれども、そのお子さんも医大に合格してこのガイダンスに参加しました。いわきの医療の実態を知っていわきに貢献したいという思いで今勉強しているそうです。そういった人たちと継続的にコンタクトを取りながら、彼らが卒業するときに、もしくは初期研修が終わったときにいわきに貢献したいと、いわきの病院で働きたいと思っていただけるような環境になってもらえればと思っております。 いわき市では医師招聘について様々な施策を展開しています。その成果として、少しずつではありますが、市内勤務医師数も増加傾向にあります。 今後の進め方として、令和２年度の医師確保に関する予算について伺います。
◎市長（清水敏男君） 医師確保に向けた令和２年度の予算といたしましては、大学医学部寄附講座開設事業として１億5,492万円、共創型・地域医療寄附講座開設事業として4,200万円、病院医師修学資金貸与事業として4,512万円、診療所開設支援事業として3,000万円、医療提供体制支援事業として250万円のほか、地域医療セミナー開催経費、地域医療ガイダンス開催経費、医療ふるさと便郵送経費など、1,314万円で、合計２億8,768万円となっております。
◆30番（吉田実貴人君） たくさんの施策、たくさんの予算をかけてらっしゃるということですが、医師招聘には時間もかかるし、一朝一夕にはまいりません。そういう意味で清水市政におかれては、継続的に医師招聘に尽力いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 私の好きな言葉に、Go beyond your comfort zone and stretch the limits．というのがあります。私が、市議会議員となった理由は、ふるさといわきの東日本大震災からの復興に何らかの貢献をしたいという思いからであります。この８年間で、いわきには自然災害をはじめ、様々なことがございましたが、総括して言えば執行部の方々の尽力により、一歩一歩着実に前進していると感じております。 今後とも、いわき市のますますの発展を祈念して私の一般質問を終わります。８年間、本当にお世話さまでした。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後２時10分まで休憩いたします。 午後１時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開
△福嶋あずさ君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番福嶋あずさ君。 〔12番福嶋あずさ君第二演壇に登壇〕
◆12番（福嶋あずさ君） （拍手）12番いわき市議会創世会の福嶋あずさです。 梅雨明けの便りはいつ来るのだろうかと待ち望んでいる今日この頃です。 令和２年７月の豪雨の影響で熊本県を中心に多くの被害が出ました。不幸にしてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族と被災者の皆様に対して心からお見舞いを申し上げます。 私たちいわき市民も、雨のたびにまた被害が出るのではないかと不安になる方々がたくさんいます。復旧作業や対策や情報発信などできる限りのことをやっていただきますようお願いいたします。 さて、本来７月22日はいわき市内の小・中学校は夏休みとしてお休みでしたが、現在、コロナでの臨時休業があったため授業日として学校に通っています。感染症対策や熱中症対策など教職員の皆様も御尽力くださっております。子供たちも元気に通っています。 また、昨日から午前中にもありましたがいわき市中体連も開始されています。こちらも感染症対策をしっかりした上での開催と聞き及んでおります。上の大会はないとはいえ、みんなの思い出の大会となることを心から願います。では、通告順に従い一般質問を行います。 大きな項目の１つ目は、子供たちのためにできることについてです。 初めに、予防接種と乳幼児健康診査についてです。 緊急事態時の予防接種情報の在り方、保護者アンケートというものがありました。そのアンケート調査結果概要では、今回の外出自粛期間中に予防接種を予定していた保護者に接種状況について聞いたところ、
コロナウイルスの感染が怖かった、外出自粛をしていた、医療機関に負担をかけたくなかった、接種時期が遅れても問題ないと思ったなどの理由で16％が接種を延期して、まだ接種していないという回答をしているものでした。 それでは、まずはいわき市において、
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中等の予防接種の対応はどのようにしたのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 予防接種の対応につきましては、
新型コロナウイルス感染症流行下であっても対象者が接種を控えることがないよう、関係機関と協力し接種機会の確保を図るよう国から通知があったことから、市といたしましては、小児定期予防接種登録医療機関に対しまして、保護者が
新型コロナウイルス感染への不安から、予防接種を控えることがないよう注意喚起するポスターの掲示や、
新型コロナウイルス感染症の感染予防に配慮した予防接種の実施について、周知したところであります。 また、いわきっ子健やか訪問や乳幼児健診等において、予防接種を控えることがないよう、注意喚起を行っているところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） それでは、次に、接種状況を伺っていきます。 これまでの予防接種の接種率はどのようになっているのか伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 小児定期予防接種における昨年度の実績は、接種率の最も高いものが日本脳炎１期で100％、次に高いものが麻しん風疹２期で94％となっております。 反対に接種率の最も低いものが２種混合で60％、次に低いものが日本脳炎２期で72％となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） それでは、今回の
新型コロナウイルス感染症での接種率低下等の影響はあるのか伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 昨年度と今年度における４月、５月の小児定期予防接種の接種件数を比較しますと、総件数におきましては令和元年度が9,536件、令和２年度が9,682件で、前年度比102％であり、各予防接種別に比較しますと前年度比で最小が94％、最大が130％となっております。 このため、少子化により予防接種の対象者数も減少していることを考慮しますと、
新型コロナウイルス感染症の影響による接種率低下は現時点では見受けられないと考えております。 しかしながら、今後の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、市民の不安による接種控えの動きも懸念されますことから、今後も接種率の推移を注視していくとともに、医療機関とも連携の上、安心して予防接種を受けられる環境の整備と必要な時期に必要な予防接種を受けることの重要性について、啓発を進めてまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） いわき市としては今のところ見受けられないということですが、先ほど紹介したアンケートでは緊急時の予防接種情報発信が不十分という結果も出ているそうです。予防接種は不要不急ではないという情報は、アンケートでも、17％には届いていませんでした。なので一般的な保護者では予防接種は不要不急ではないを知らない人の割合がさらに大きいことが推測されるというものです。 そのアンケートのまとめでは、改めて情報が十分に届いていないこと、情報が届かないと未接種になること、緊急時にはテレビや新聞、インターネットが情報源となることが分かりました。緊急事態時にこそ正しい情報を迅速に届けるため、マスメディアと連携して発信をすることが重要です。 また、緊急時の予防接種情報管理の仕組みづくりが必要ともありました。緊急事態下において、アメリカやイギリスでは予防接種率低下を把握し、早々に情報発信などの対策が取られたそうです。日本では、予防接種の状況を迅速に知ることが困難な状況。
新型コロナウイルス感染症の再流行に備えて、予防接種率データを迅速に把握し、予防接種の情報を管理発信する仕組みづくりに早急に取り組む必要があるというまとめです。いわき市においても、今後も正しい情報発信と仕組みづくりをお願いいたします。 次に、予防接種の１つ、ＢＣＧは乳児健診時に集団で実施したり、乳児健診時とは別に集団で実施している自治体もありますが、いわき市としてやる考えがあるか伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 予防接種の現状といたしましては、定期に接種すべき予防接種の種類が多く、同時に複数の予防接種を行う場合があるなど、接種スケジュールが過密かつ複雑になっておりますことから、例えばＢＣＧの接種だけを集団接種とすると、日時や場所を指定され、対象者にとって利便性に欠け、スケジュール管理が難しくなると考えております。 また、感染症の予防の観点からは、集団接種という３密を生じさせる機会はできるだけ避けることや、医療機関で行う個別接種を国は原則としていることを踏まえまして、本市におきましては、今後とも、個別接種を実施してまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） それでは、先ほども接種率が60％のものもありました。 対象年齢内に必要な予防接種を受けるよう接種率向上に向けた取組を伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 接種率向上に向けた取組といたしましては、乳児期につきましては、いわきっ子健やか訪問や乳幼児健診の際に、接種状況の確認や接種スケジュールの説明、チラシ配布等を実施しているところであります。 また、幼児期及び学童期等につきましては、就学時健診時の接種勧奨のほか、夏休み前など、年に数回、保育園及び幼稚園、学校等を通して保護者へ接種勧奨を通知するなど、対象年齢に合わせ、さまざまな機会を活用し、通知やチラシの配布などを行っているところであり、今後とも接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 先ほど接種率が低いものの中に日本脳炎２期というものがありましたが、やはりこれは年齢が上の方、子供たちが受けるもので、先日もママさんたちとお話ししたときも、子供が小さいときは予防接種もきちんと把握できるけれど、大きくなるにつれてスケジュール管理も大変になってくると話していました。私もその１人です。ここでもやはり情報発信と接種率の管理と発信が必要となってくると思います。 それでは、次に、乳幼児健康診査についてです。
新型コロナウイルス感染症による乳幼児健康診査の対応は、どのようにしたのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君）
新型コロナウイルス感染症による乳幼児健康診査の対応につきましては、３月初旬から、健診会場における感染症対策として、来場者及び健診従事者の体温測定や体調確認の実施、手指消毒の徹底のほか、受付時間を前半、後半に分け、３つの密を避ける等の対応を図った上で継続しておりましたが、国から発令された緊急事態宣言を受け、４月17日から５月20日までの期間中に開催予定であった24回全てについて、延期としたところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） それでは、受診率を聞いていきます。 乳幼児健康診査の過去３年の受診率はどのようになっているのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 過去３か年の乳幼児健康診査の受診率につきまして、平成29年度、平成30年度、令和元年度の順に申し上げますと、４か月児健康診査が、97.3％、97.2％、95.9％、10か月児健康診査が、97.3％、96.7％、95.6％、１歳６か月児健康診査が、96.6％、96.6%、95.1％、３歳児健康診査が、94.9％、95.0％、94.3％となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） 乳幼児健康診査が子供の成長や発達を見守るのに大事な機会ということは、この場で改めて言うことでもないと思います。 今回の延期分などはどのように対応するのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 乳幼児健康診査は、子供の健康状態を定期的に確認し、相談する大切な機会であり、適切な時期に受けることが推奨されていることから延期した24回分につきましては、健診を再開した５月21日から７月28日にかけて、新たに22回の健診日を設けたほか、残り２回につきましては、既存の健診日程に振り分けることで対応したところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） 先日、母親が外泊を続けて３歳の娘さんが亡くなってしまうという、また悲しい事件が起きました。もともと母親がネグレクトだったということもあり、その娘さんは３歳児健診を受けていなかったということです。誰かが気づいていれば悲しい死はなかったものと思います。 いわき市では未受診者をしっかりフォローしていると、いつも議会答弁を頂いてはおりますが、やはり年齢が上がるにつれ受診率が低くなっているのも、先ほどの受診率の答弁であったかと思います。やはり全ての子供たちに受けてほしいと私は思っております。 受診率向上についての取組を伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 乳幼児健康診査の受診率向上への取組につきましては、対象月に未受診であった場合に、翌月の健診を受診するよう、はがきや電話による勧奨を行い、さらに翌月も未受診であった場合には、電話、文書のほか、保健師による訪問等による勧奨に努めているところであります。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により、受診に不安を抱えている保護者への対応といたしましては、健診会場における感染症対策の取組内容を、乳幼児健康診査の案内通知や市公式ホームページへ掲載するなどにより、感染への不安の軽減を図りながら、受診率の向上に努めているところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） 先ほども予防接種のスケジュール管理が大変になってくるというお話をいたしました。そこで、いわき市では子育て支援アプリのいわきおやＣｏＣｏアプリがあります。ホームページの導入までの歩みには子育て世代の中には多忙なため、パソコンやスマートフォンを開いて情報を探す余裕がない方もいることから、必要な情報がタイムリーに得られていないことが考えられる。そのため、自ら検索することなく、個々の子供の年齢に合わせた健診や予防接種、各種イベント等のお知らせを利用者のスマートフォンに発信するため導入とあります。予防接種の管理だったり健診だったりも含めてたくさんの皆さんに登録してもらうことが大事と考えます。 いわきおやＣｏＣｏアプリの導入時からの登録者数について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 子育て支援アプリいわゆるおやＣｏＣｏアプリにつきましては、平成30年８月に運用を開始しており、これまでの新規登録者数について年度ごとに申し上げますと、平成30年度が817人、令和元年度が747人、令和２年度は６月末時点で、149人となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） １年間にいわき市で子供が産まれる数から言うと、もっともっと登録者が増えてもいいかと思います。 それでは、いわきおやＣｏＣｏアプリの登録者数の拡大に向けた取組について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） おやＣｏＣｏアプリの登録者数の拡大に向けましては、親子健康手帳の交付窓口や、乳幼児健康診査の会場でアプリの案内チラシを配布するほか、こどもみらいＢＯＯＫや子ども・子育て支援サイトへ案内を掲載するなど、さまざまな機会を捉え周知を行っているところであります。 今後におきましても、これまでの取組に加え、アプリ活用のメリット等についての情報発信の充実を図るなど、利用の促進に向け、さらなる周知の拡充に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 役に立つ、使いやすいとなれば、たくさんの人が登録するかと思いますので、引続きよろしくお願いいたします。 次に、発達障害支援についてです。 発達障害増加の原因として、診断できる医師が、また病名がついたこと、周囲の知識の向上などになり、認識される数が増えているということはあるとしながらも、日本精神科学会などで、そのようなことを考慮しても確実に実数が増えているということです。文部科学省の調査によりますと公立小・中学校の通常学級には発達障害の可能性のある子供たちが6.5％いると言われています。発達障がい者を支援するための法律も整備されています。趣旨には、発達障がい者には症状の発現後、できるだけ早期の発達支援が特に重要であることに鑑み、発達障害を早期に発見し発達支援を行うこととあります。また早期からの教育的対応に関する要望が高まり、高校など高等教育機関への進学率の上昇、卒業後の進路の多様化、障がい者の自立と社会参加が進んでいることがあるということです。やはり早期発見、早期からの支援と切れ目ない支援の必要性は重要です。 まずは、発達障害を持つ子供たちの早期発見にはどのように取り組んでいるのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 本市におきましては、１歳６か月児及び３歳児の健康診査における問診票に発達障害に関する確認項目を盛り込むなど、早期発見に努めているところであり、健康診査において、経過観察が必要となった幼児については各地区保健福祉センターが、また、より専門的な助言・相談を要する幼児については、子育てサポートセンターが、家族を含めた継続的な支援に努めているところであります。 さらに、３歳児健康診査以降、幼稚園や保育所等の集団に入ることで、発達障害の特性が目立ってくる幼児については、子育てサポートセンターで開催する相談会等を通し、早期発見に努めているところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） 子供が年少であればあるほど、保護者にとっては障害の受容、受入れが困難ということもあるということです。 どのように対応しているのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 発達に課題がある子供への支援に当たっては、早期発見・対応はもとより、まずは、家族が、子供の障害を受入れ、前向きに捉え、子供の育ちを支える力を引き出すことが、子供本人への支援によい影響を及ぼすものと認識しておりますことから、保護者の受入れが困難な場合には、地区保健福祉センターの保健師をはじめ、子育てサポートセンターの保健師や心理士等が、家庭訪問や個別訪問、園訪問等を通して、保護者との間に信頼関係を構築した上で、子供の発達状況や特性、関わり方を伝えつつ、保護者に寄り添い、受容の段階に合わせた支援に努めているところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） 部長の答弁にもあったように、早期に発見しても、保護者の支援や理解が得られなければ、支援にはつなげられません。 発達障害の早期発見、早期支援について、子供への支援とともに重要なのが保護者への支援です。乳幼児健康診査などでスクリーニングされ、心理発達相談を紹介される場合の保護者の不安感は高く、障害受入れは容易なことではなく、じっくり時間をかけて支援の必要性について、説明と同意、説明責任が十分に配慮されなければならないということです。ぜひ引続きよろしくお願いいたします。 早期に発見しても、しっかりと一貫した切れ目のない支援がつながらなければ何の意味もありません。障害を持ちいわきで育つ子供は、ほかの自治体に負けないトップクラスの支援が受けられるように願いながら、次に、発達障害の疑いを持ってから、専門家による診断はスムーズに行われているのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 発達障害の疑いのある子供が、専門的医療機関において、医師の初診を受けるまでの期間が長期化していることについては、全国的な傾向であり、本市においても、医療機関における初診待機期間はおおむね半年前後となっております。 背景といたしましては、発達障害に対する社会的認知度が高まる一方、発達障害の専門医が不足していることによりますが、そのため、本市では子育てサポートセンターにおいて、市外からも専門医を招き、保護者が相談できる場を設けるなど、早期診断・早期支援につなげるとともに、初診待機の不安解消に努めているところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） 現場は、それぞれ本当に頑張ってくださっていることと思います。診断する専門の医師等はいわき市だけではなく、全国全てで不足している実態のようです。このことは国としても人材養成の強化を掲げていますが、それでもすぐに解決できる課題とは言えないと思います。私、平成25年の10月に同じ質問をしたときの答弁は、同じように診断が長くかかっていて、そのときは３か月程度と答弁をいただいております。ということは、今の答弁を聞きますとそれ以上に長くなっていることにもなっております。 前回も、診断を受けるまでの間の支援提供体制は整備もされているという答弁も頂きましたが、療育の場の充実への取組について伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 療育の場の充実への取組につきましては、障害のある児童及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制を構築するため、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業所を平成29年度から３か年で15か所から38か所に拡充するとともに、地域の中核的な療育支援施設である児童発達支援センターを平成26年度以降現在まで市内３か所に順次設置し、障がい児やその家族に対するきめ細やかな相談対応や障害児通所支援事業所への援助、助言などを行うことにより、療育の質の向上にも取り組んできたところでございます。
◆12番（福嶋あずさ君） 平成28年６月、発達障害者支援法が改正され、早期発達支援に加えて切れ目のない支援が法律上明記されました。 教育機関では切れ目のない支援のため関係機関と連携しながら、個別の教育支援計画、個別の指導計画を策定していくことが推進されています。 通常の学級においても、発達障害のある児童・生徒については、個々の年齢、能力及び特性に応じて教育上の配慮を受けられるようにと書かれています。 それでは、発達障害疑いから切れ目のない支援について、どのように取り組んでいるのか伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 発達障がい児の支援におきましては、乳幼児期から学童期、さらには就労期に至るまで、関係者が密接な連携を確保しつつ、切れ目のない支援を行っていくことが重要であると考えております。 このことから、保健、福祉、医療、教育などの関係機関や学識経験者等で構成される市地域自立支援協議会とその専門部会である児童・療育支援部会や就労支援部会において、学校と障害児通所支援事業所の連携や高等学校と就労支援機関の連携体制の構築などの課題解決に向けた取組を進めているところであり、今後におきましても、障害の特性やライフステージに応じたきめ細やかな支援が提供できるよう、より一層の支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） いわき市はサポートブックを活用しています。いわきサポートブックとは、支援を必要とするお子さんが、地域で生活していくために必要な情報をお伝えするツール。お子さんが初めての支援者や機関に関わるときに、お子さんの情報を何度も伝えることなく乳幼児期から成人期にわたって、支援が途切れずに引き継がれるようにできるようなツールとしても利用できます。 サポートブックの活用状況について伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） いわきサポートブックにつきましては、議員おただしのように障害のある児童の発育、発達の様子や特性、関係機関等の支援内容について関係者が情報共有し、切れ目のない支援を実施していくためのツールとして、地区保健福祉センター、子育てサポートセンター、障害児通所支援事業所等を通じて配布しているものであり、学校等に入学するときや、障害児通所支援事業所を利用する場合など、関係者と保護者が児童の支援について話し合う機会に多く活用されており、支援を受ける本人や保護者と支援者を結び、支援の流れを途切れさせることなく引き継ぐことができるものとなっております。
◆12番（福嶋あずさ君） それでは、サポートブックのさらなる活用拡大など、改めてですが、切れ目のない支援の充実にはどのように取り組んでいくのか伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） いわきサポートブックは現在、地区保健福祉センターや子育てサポートセンター、障害児通所支援事業所等を通じて配布しておりますが、その他の関係機関での普及がまだ十分とは言えない状況にありますことから、乳幼児期から就労期まで支援を必要とする方に広く活用していただけるよう、今後は、保育所や幼稚園、小・中学校のほか、いわき障害者就業・生活支援センターなど学校卒業後の支援を行う関係機関も含め、より一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） ぜひ乳幼児期から成人期にわたって支援が途切れることのないように、サポートブックの活用などよろしくお願いいたします。 次に、不登校についてです。 以前から不登校気味だったお子さんの保護者から、今回のコロナ禍での臨時休業で、より学校へ行くのが大変になったという声も伺いました。同じように、学校に通いにくい子供たちがさらに不登校になってしまうのではないかという専門家を含めた記事を様々目にしました。 いわき市では不登校の定義等もあるため、今回の臨時休業の影響で不登校の児童・生徒は今後の調査になるとは思いますので、まずは、不登校の児童・生徒の過去３年の推移をお示しください。
◎教育長（吉田尚君） 文部科学省の児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査による、本市の不登校の児童・生徒数につきましては、平成28年度は、小学生49名、中学生245名、平成29年度は、小学生52名、中学生226名、平成30年度は、小学生46名、中学生278名となってございます。
◆12番（福嶋あずさ君） なかなかなくならないのは致し方ないと思うのですが、いわき市では適応指導教室チャレンジホームがあり、不登校児童・生徒に対して、学校とは異なった雰囲気の中で、教育相談を受けながら、学習や集団活動を体験させることにより、集団生活への適応を促し学校への復帰を支援しています。 しかし、以前の答弁でもあったんですけれども、チャレンジホームに通えない子供たちも多数いらっしゃいます。その通えない児童・生徒も生活のリズムの支援や居場所づくりが必要と感じます。 現在、チャレンジホームに通えない児童・生徒の支援はどのように行っているのか伺います。
◎教育長（吉田尚君） チャレンジホームに通えない児童・生徒への支援につきましては、各学校において、継続的な家庭訪問や電話連絡などを通して、家庭と綿密に連携するとともに、校内指導体制や相談体制を整えるなどして、不登校児童・生徒一人一人の状況に応じた組織的な対応に努めているところでございます。 市教育委員会といたしましては、今後も引き続き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、子ども健康教育相談などの活用を促し、各学校との連携を図りながら、不登校児童・生徒一人一人に応じたきめ細やかな支援に努めてまいる考えでございます。
◆12番（福嶋あずさ君） 教育機会確保法が施行されました。前にもお話ししましたが私は学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性が正面から認められ、不登校児童・生徒の休養の必要性、意思を十分に尊重することが認められたことに着目しています。 支援の在り方についての通知でも、児童・生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センターや不登校特例校ＩＣＴ活用をした学習支援、フリースクール、夜間中学での受入れなど様々な関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うこと。その際、国や自治体がフリースクールなどの民間施設やＮＰＯなどと積極的に連携し、協力・補完することの意義は大きいと明記されています。 そのことも含めて、学校以外も含めたフリースクールなどの居場所づくりや、それぞれに合わせたＩＣＴなどの学習支援も重要と考えます。 児童・生徒の居場所づくりや学習支援などの支援の充実をどのようにお考えか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 児童・生徒の居場所づくりと学習支援につきましては、各学校では保健室や空き教室を活用し、養護教諭や学級担任による心のケアや学習支援を行うなど、教室復帰に向けた、組織的な支援体制づくりを進めてございます。 市教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門家による児童・生徒への相談体制の下、学習面、心理面、健康面、進路面など多面的に、不登校となった児童・生徒が抱える課題の解決に取り組めるよう、学校への支援を進めているところでございます。
◆12番（福嶋あずさ君） これも前にお話ししたのですが、学校に復帰することだけを目標にするのではなく、子供たちが様々な場所で可能性を伸ばせる場所ができるよう、その支援ができるようにさらなる充実をお願いいたします。 次に、特別定額給付金の新生児への支給についてです。 今回の10万円の特別定額給付金はたくさんの方々が支給までまだかまだかと心待ちにしていました。皆さんも御存じのとおり支給対象者の基準日は４月27日時点で住民基本台帳に記録されているもの。昨日の柴野議員の質問にもありましたがコロナ禍での出産は不安の中、とても大変なものでした。４月28日以降の出産も一緒です。１日遅れて生まれた子が対象にならないことに不公平だとして独自の支援策を取る自治体が相次いでいます。いつまで生まれた新生児に支給というのはそれぞれの自治体で決めているようです。 政府は７日、
新型コロナウイルス対策で創設した地方創生臨時交付金の新たな使い道を明らかにした。１人当たり一律10万円とした特別定額給付金の対象から漏れた新生児らに対し、自治体が独自に給付金を配る場合も、交付金を財源とすることを容認するという記事も読みました。 それでは、４月28日以降誕生の新生児へ、いわき市独自の特別定額給付金を支給することについて伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 令和２年４月28日以降に生まれた子供に対する給付金の創設につきまして、市といたしましては、出産、子育てを迎える世帯に対し、出産支援金支給事業や赤ちゃん絵本プレゼント事業といった市独自の支援策に取り組んでいるところであり、昨日も柴野議員から御質問をいただいたところでありますが、他市等の状況を見極めながら調査・検討してまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 既に大分前、数か月前からもやっているところもありますし、県内でも今日も新聞に載っていた自治体もありますので、調査・研究しているようでは恐らく遅いと思うんですよね。ぜひ早期なる決断を、国も出したものを補填するよと言っているわけではないんですけれども、交付金を財源とすることを容認するという記事を私も読んでいますので、ぜひ研究する前に決断をしていただくよう要望いたします。 次に、不妊治療についてです。 不妊治療が増えたということを耳にするようになりました。原因は様々ありますが晩婚化や晩産化も影響していると言われています。いつ結婚して、子供を産むのか産まないのか、いつ産むのかなどは人それぞれです。それぞれを尊重しなければなりません。 しかし、今、不妊症が増えている現状の中、経済的にも精神的にも負担が大きいとされている不妊症は周りの正しい理解、そして温かい支援をしていかなければならないと改めて思い、以下質問していきます。 まずは現状です。 特定不妊治療費助成事業の過去５年の実績について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 特定不妊治療費助成事業における過去５か年の延べ助成件数につきましては、平成27年度が285件、平成28年度が203件、平成29年度が214件、平成30年度が226件、令和元年度が226件となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） それでは、助成事業の充実はどのように図られてきたのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 本市における特定不妊治療費助成事業は、国の実施要綱に基づき実施しているところであり、近年の充実に向けた主な改正といたしましては、平成28年１月に、年間助成回数について、年２回を限度なしに、また、助成期間について、通算５年を限度なしに、さらに、一部治療を除く初回治療費の限度額について、15万円を30万円に引き上げたほか、新たに、男性不妊治療を助成対象とし、治療１回当たり15万円まで助成することといたしました。 また、令和元年度には、男性不妊治療の初回の助成限度額を15万円から30万円に引き上げるなど、制度の充実を図っているところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） 次に、支援の拡充についてです。 以前、独自の支援策も検討すべきとの質問をしたとき、国の補助事業として実施していますが、県においては新年度より中核市を除き、独自に助成の上乗せを実施することとしています。このため、市としても県と同様の対応をしてまいりたいと考えておりますという答弁でした。 特定不妊治療費助成事業では、所得制限が設けられています。所得制限の撤廃やさらなる経済的負担の軽減など、いわき市独自の支援策も検討すべきと思いますが、御所見を伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 本市における不妊治療への支援につきましては、これまで、国の改正に合わせ、制度の充実を図ってきたところであります。 このような中、本年６月に、国が取りまとめた全世代型社会保障検討会議の第２次中間報告の中で、現在の助成制度に加え、不妊治療の効果が明らかな治療には、広く医療保険を適用することを検討するとされておりますことから、本市におきましても、今後、国の動向を見極めながら制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 国の動向ということですけれども、いわき市は他の自治体と違って不妊治療に少し支援してくれると言うと、頑張って不妊治療している方々も心強いと思いますので、ぜひ市の独自の御支援を考えていただければと思います。 次に、一番大事なのは周りの理解と精神的な支えです。近年男性の理解が増え、夫婦の問題として治療に臨む方が増えたそうです。しかし、働く方々は会社をなかなか休めなかったり、通え切れずに途中であきらめてしまう方が多いそうです。不妊症や不妊治療は、家族、職場、友人などの周囲の理解がかなり必要になります。 いわき市においても、不妊症に対する正しい理解の周知はどのように図っていくのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 不妊症に関する周知や啓発につきましては、市公式ホームページや保健のしおりへ相談窓口を掲載するほか、不妊に関するパンフレットをこども家庭課や各地区保健福祉センターなどに設置し、市民の理解の促進に努めております。 また、令和元年度におきましては、男性不妊の内容を盛り込んだ市民向け思春期保健セミナーを開催したほか、担当職員が専門的研修を受講する機会を確保するなど、相談対応の充実を図ったところであります。 今後につきましても、不妊に関する基礎知識や治療を受けている方への周囲の配慮などを内容としたセミナーをいのちを育む教育推進事業において開催するなど、不妊症に関する知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 産みたいときに安心して産み育てられる環境づくりの課題は限りなくありますのでできることから支援していただきたいと思います。 これで、私の任期最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○副議長（蛭田源治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、27日午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時５１分 散会
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