いわき市議会 2020-07-20
07月20日－02号
令和 ２年 ７月 定例会 令和２年７月20日（月曜日）議事日程第２号 令和２年７月20日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 赤津一夫君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 吉田実貴人君 31番 蛭田 克君 32番 磯上佐太彦君 33番 小野邦弘君 34番 石井敏郎君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 新妻英正君 副市長 久保克昌君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 上遠野裕之君
病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 小野益生君
総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 山田 誠君 総務部長 岡田正彦君
特定政策推進監 渡邉一弘君
生活環境部長 緑川伸幸君
保健福祉部長 飯尾 仁君 こどもみらい部長 高萩文克君
農林水産部長 本田和弘君 土木部長 根本英典君
都市建設部長 高田浩一君 教育部長 高田 悟君 消防長 猪狩浩二君 水道局長 加藤弘司君
医療センター事務局長 鈴木善明君 総務課長 阿部 通君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山崎俊克君 次長 小針正人君
総務議事課長 江尻貴志君
総務議事課課長補佐 金山慶司君 主任主査(兼)
議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△西山一美君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。14番西山一美君。 〔14番西山一美君第二演壇に登壇〕
◆14番（西山一美君） （拍手）おはようございます。14番
いわき市議会志帥会西山一美です。 通告順に従いまして、市政一般について質問をいたします。 大きな質問の１番目は、水道事業の運営状況についてであります。 いわき市水道局のホームページを開くと、いわき市水道の歩みが出てきます。 明治39年、1906年、平の町で火災が発生した際、水不足のために町うちのほとんどが焼け、大きな被害が出たことなどから、一日も早い水道開通を望む声が高まりました。それを受け、幾度かの計画変更の末に、大正６年、好間川を水源とする水道工事をはじめ、大正10年、1921年11月１日、平の町に待望の水道が通りました。 その後、湯本、四倉、小名浜と次々に水道が開通し、昭和41年いわき市誕生のときには、上水道９つと簡易水道19か所を所有することとなりました。昭和44年、1969年、旧市町村それぞれから引き継がれた既存の水道が統合され、いわき市上水道を創設、現在に至っているとのことであります。 平の町に水が通って約100年。いわき市上水道となって50年という水道の歴史の節目に立ち会う私たちは、この水道事業を健全な状態で次の世代につないでいく責任を果たさなければなりません。 そのためには、水道事業の経営状況を10年間の計画である新・いわき市
水道事業経営プラン。そして、５年間の具体的な計画である
中期経営計画がどのように実施されてきたか、また、その結果を後半の
中期経営計画へどうつなげるのかなど、しっかりと検証を進めていくことが重要です。 私は、約２年半前の平成31年２月定例会において、水道事業の現況について質問し、その中で、現行の
中期経営計画の進捗状況については、最重要事業と位置づけた
老朽管更新事業などが計画通りに実施され、目標も達成していることや財政状況も良好であることを確認いたしました。 さらに、今後の見通しは、人口減少が進むことにより、
水道料金収入の減少が予測され、経営環境が厳しくなる中でも、次世代に健全な形で引き継ぐための基盤強化が必要であり、そのためには、先ほども述べました
中期経営計画に基づく取組を着実に実施していくことが重要であるとのことでした。このような考えに沿って事業が進む中、昨年秋の
令和元年東日本台風により、
本市水道施設に大きな被害が発生いたしました。 そこで、今回の質問を通し、台風被害の詳細や
水道事業経営に及ぼす影響。そして、今後どのような対応を取ることで当初計画の目標を達成させるかなど、その内容について質問をしていきたいと思います。 まず１点目は、令和元
年度水道事業会計決算状況についてです。
中期経営計画の３年目に当たる令和元年度は、ここ近年の傾向である人口減少や
節水型水道機器の普及などに加え、
令和元年東日本台風の影響による
水道料金支払いの減免措置の対応により、水道料金などの収益的収支に動きがあったことが予想されますが、１つ目として、令和元年度の収益的収支の内容について伺います。
◎水道局長（加藤弘司君） 収益的収支につきましては、消費税抜きで申し上げますと、前年度と比較して、収入総額は約３億5,000万円減少し、約92億9,000万円。支出総額は約12億9,000万円増加し、約88億1,000万円となったところであります。 その結果、純利益については、約16億4,000万円減少し、約４億8,000万円となったところでございます。
◆14番（西山一美君） 次に、２つ目として、前年度から増減した要因について伺います。
◎水道局長（加藤弘司君） 収入面における減は、ただいま議員御指摘のように、給水収益が給水人口の減少や節水機器の普及等に加え、
令和元年東日本台風等による災害に係る水道料金の減免措置等で減少したことなどによるものでございます。 また、支出面における増は、台風災害への対応として、
災害応急復旧及び
災害応急給水に係る特別損失を計上したことなどによるもので、その結果、純利益については大きく減少したところでございます。
◆14番（西山一美君）
令和元年東日本台風による被害が収益的収支に及ぼした影響は、非常に大きいものであったことが分かりました。 それでは、次に、設備更新などに係る資本的収支の決算状況はどのようになったのか、３つ目として、令和元年度の資本的収支の内容について伺います。
◎水道局長（加藤弘司君） 資本的収支につきましては、前年度と比較して収入総額は約６億2,000万円減少し、約22億4,000万円。支出総額は約６億5,000万円減少し、約68億4,000万円となり、その結果、収支不足額については、約46億円となったところでございます。 なお、不足する約46億円につきましては、
過年度分損益勘定留保資金等で補填することにより、翌年度以降の事業に引き継ぐ自己資金の残額は、前年度より約８億4,000万円減少し、約81億9,000万円となったところでございます。
◆14番（西山一美君） それでは、４つ目として、前年度から増減した要因について伺います。
◎水道局長（加藤弘司君） 支出面における減は、
令和元年東日本台風等の災害対応のため、
老朽管更新事業等の工事を一時中止したことにより、翌年度への繰越工事が増加したことなどによるものであり、収入面における減は、繰越工事の財源となる企業債の借入れ等を翌年度に延長したことなどによるもので、その結果として、収支不足額が減少したものでございます。
◆14番（西山一美君） 資本的収支の支出面においても、復旧事業を優先することで、
老朽管更新事業など建設改良費の一部が次年度へ繰越しとなることや、収入面での
老朽管更新事業の減少による
企業債借入れの減少などによって、前年度に比較し、資本的収入及び資本的支出の両方とも圧縮され、資本収支額は減少したとのことでありますが、次に、
財政収支計画との比較はどのようなものか、２点目は、
財政収支計画と決算の内容についてです。 昨年度の
決算審査意見書を見ますと、
中期経営計画における
財政収支計画と比較して、漏水対策の推進や企業債残高の縮減、
ダウンサイジングなどによる工事コストの削減の取組を進めてきたことで、純利益や資金残高が計画を上回る決算でありました。しかしながら、今年度は、
令和元年東日本台風などから
災害復旧事業の実施により、これまでとは異なる内容になったのではないかと思うところです。 そこで、１つ目として、計画と
収益的収支決算の結果について伺います。
◎水道局長（加藤弘司君） 収益的収支につきましては、
令和元年東日本台風等の影響による給水収益の減や
災害復旧費用の計上などによりまして、
財政収支計画と比較して、収入面においては、約１億3,000万円の減。支出面においては、約７億7,000万円の増となり、その結果、純利益は約９億円の減となったところでございます。
◆14番（西山一美君） 次に、２つ目として、計画と
資本的収支決算の結果について伺います。
◎水道局長（加藤弘司君） 資本的収支につきましても、
令和元年東日本台風等の影響による工事の繰越しなどにより、
財政収支計画と比較して、収入面において、約９億9,000万円の減。支出面において、約19億8,000万円の減となったところでございます。 その結果、
資本的収支不足額は、約９億9,000万円の減となり、最終的な資金残高は、前年度から繰り越された自己資金や事業の繰越しなどにより、約38億9,000万円計画を上回っている状況でございます。
◆14番（西山一美君） これまでの内容を伺いますと、やはり災害による影響が色濃く反映されており、収益的収支の純利益においては、計画との差が約９億円となることでありました。 それでは、その大きな要因となった台風被害の概要、そして、復旧対応はどのように進んでいるのか、３点目は、
令和元年東日本台風による水道施設の復旧状況についてです。 昨年秋の
令和元年東日本台風に伴う大雨により、夏井川をはじめとする市内の複数の河川で堤防の決壊や越水が起こり、洪水による水害や土砂災害が発生いたしました。これに伴い、平浄水場をはじめとする水道施設においても浸水被害を受け、機能が停止したことにより、市内の３分の１が断水するなど、甚大な被害となりました。その後、断水区域の一日も早い給水再開のため、全国の水道事業者をはじめ、自衛隊などから支援をいただき給水活動を進めながら、機能停止となった平浄水場などの復旧作業に全力で取り組んだことにより、約２週間後には断水区域の復旧が完了したとのことでありました。 そこで、１つ目として、
令和元年東日本台風の被害内容について伺います。
◎水道局長（加藤弘司君） 浄水施設につきましては、平浄水場内において約85センチメートルから約125センチメートルの浸水によりまして、屋外受電盤をはじめ多くの設備等が水没し、建屋内にある電気室やポンプ室、
薬液注入室等も約60センチメートルの浸水により、多くの設備、機器等が水没して故障するとともに、浄水池やポンプ井に濁水が浸入し汚染されたことなどがあり、また、
下平窪取水場と
法田ポンプ場におきましては、浸水により電気設備等が水没し、故障する被害がございました。 配水施設につきましては、平窪第２ポンプ場において、
ポンプ場建屋内で約180センチメートルの浸水により、多くの設備が完全に水没し故障したことをはじめ、
草木台配水池敷地内でののり面崩落や大久町で市道橋弥宜内橋の落橋に伴い、配水添架管が破損する被害等があったところでございます。
◆14番（西山一美君） 浄水施設である平浄水場、そして
法田ポンプ場などや配水施設の大久町配水管など、市内の水道施設に大変大きな被害が及んだとのことですが、それでは、２つ目として、
令和元年東日本台風による被害額はおおよそどの程度か伺います。
◎水道局長（加藤弘司君） 被害額は、平浄水場分が約12億9,500万円、
下平窪取水場、大久町配水管ほか３施設分が約６億5,900万円などにより、合計額は約19億6,000万円となってございます。
◆14番（西山一美君） 次に、３つ目として、災害復旧に向けた予算措置について伺います。
◎水道局長（加藤弘司君） ただいま申し上げた被害額のうち、約８億3,000万円を令和元年度から令和２年度へ繰り越しており、令和２年度当初予算に、5,750万円を大久町配水管の本復旧分として措置しております。 さらに、
被災浄水施設の総合的な浸水対策を検討するため、5,000万円の委託費を併せて計上しております。 また、災害査定が来月実施される見込みとなっておりますことから、これら災害復旧費の財源となる国庫補助金については、その後に交付決定される予定となっております。
◆14番（西山一美君） 激甚災害の指定により、国庫補助率は引き上げられましたが、復旧作業の中には、土砂の除去や施設内の清掃など、国庫補助の対象外となるものもあると思います。 復旧に係る事業を自己財源のみで行うことは、今後、
給水人口減少などによる事業運営に大きな影響を及ぼすことから、ただいま、来月災害査定の見込みで、その後交付決定されるとの答弁でしたが、
補助対象経費の拡大については、引き続き要望をしていただきたいと思います。 そのようなことを踏まえ、
令和元年東日本台風から約９か月が経過した今、水道施設の復旧作業はどのようになっているのか、４つ目として、災害復旧の進捗状況について伺います。
◎水道局長（加藤弘司君） 平浄水場をはじめ浄水施設の復旧作業は、前年度に28件の工事等を発注し、うち26件が年度内に竣工しており、平浄水場の
送水ポンプ設備工事と
下平窪取水場の受変電・計装設備工事につきましては、今年度内竣工となる見込みとなっております。 なお、平浄水場では、設備等の復旧に加えまして、本年３月までに施設外周のフェンス内側に大型土のうを２段、高さ約1.6メートルを積んで、応急的な浸水対策を実施したところでございます。 次に、配水施設については、平窪第２ポンプ場と
草木台配水池の復旧作業が前年度内に竣工しており、大久町配水管においては、本年３月までに、県道折木・筒木原・久之浜線の歩道及び上流側の中里橋に配水仮設管を設置し、給水の確保を図ったところでございます。
◆14番（西山一美君） まずは、発災当初、日常の生活を一日でも早く取り戻すべく、昼夜を問わず懸命に復旧作業を続けていただいた皆様に、心より敬意を表すところです。 平浄水場においては、復旧当初、水没した機器類などについて、新品に交換または洗浄や乾燥処理を施して再利用するなどの対応を取り、早期に浄水機能を回復させたと聞いております。大変な作業であったと思います。 今後、回復させた機器類に汚れや腐食などが出ることもあり、再び機能停止など重大な事故につながる懸念もありますので、しっかりと新品の機器などに交換する本復旧を継続実施して、万全な形で作業を完了するようにお願いをいたします。 そのようなことも含め、５つ目として、今後の災害復旧のスケジュールについて伺います。
◎水道局長（加藤弘司君） ただいま答弁申し上げた復旧状況から引き続きまして、大久町配水管の本復旧工事は、市道橋弥宜
内橋災害復旧工事の進捗と整合を図りながら実施していく予定としており、浄水施設の浸水対策については、その効果、工法、経済性等の検討を行うため、今年度に実施する、
浄水場浸水災害対策基本設計を踏まえまして、その後、詳細設計、工事等を計画的に実施し、被災施設の総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 今後も浸水が想定される区域に水道施設がある場合、従来の事業の継続と並行して、浸水防止の対策についても進めていく必要があると思います。 そこで、４点目は、今後の水道事業の運営についてです。
中期経営計画に掲げる重要事業を推進していく中で、新たに
浸水防止事業を進めていくには、多くの事業費が必要になると思います。
浸水防止事業などを進めながら、
基幹浄水場連絡管整備事業や
老朽管更新事業などの重要事業を実施していくためには、どのような課題があるのか、１つ目として、災害復旧が重要事業に与える影響について伺います。
◎水道局長（加藤弘司君）
令和元年東日本台風等の影響によりまして、一部工事については、翌年度へ繰り越すとともに、被災した浄水施設等の復旧を最優先で実施していることから、
施設整備事業や更新事業に若干の遅れが生じておりますが、
中期経営計画の最終年度である令和３年度までには、計画に掲げている事業運営の目標が達成できますよう鋭意取り組んでいきたいと考えております。 また、浸水が想定される施設につきましては、早急に
浸水防止対策を実施する必要があるとともに、土砂災害や停電といった自然災害への対策も進めながら、
老朽管更新事業などの重要事業につきましても計画的に実施していく必要がありますことから、これらの対策等には多額の事業費を要することとなり、今後の財政運営や事業の進捗などに少なからず影響を及ぼすことになるものと考えております。
◆14番（西山一美君） ぜひとも、水道施設の
浸水防止対策への財政的な後押しについて、国や県などに対し、さらなる支援の要望をしていただきたいと思います。 さて、前回の質問において、水道事業を進めていく中で、今後の水需要や震災体験などから、効率的で災害に強い水道を目指すための施設再編について伺いました。 本市の水道事業を取り巻く環境が大きく変化していることなどを踏まえ、水道施設の
ダウンサイジングや適切な更新時期を考慮した施設再編などを取りまとめた
水道施設総合整備計画を策定するとのことでありましたが、これにつきましても、
令和元年東日本台風の影響により修正を余儀なくされるものと思います。 そこで、この項最後の質問ですが、令和元年度の決算結果や台風被害などを踏まえた今後の事業運営について伺います。
◎
水道事業管理者（上遠野裕之君） 本市の水道事業を取り巻く環境は、給水人口の減少や節水機器の普及等に伴い、給水収益の減少傾向が今後も続き、自己資金の確保が困難となる一方、老朽化する施設の更新や、地震や台風など、近年頻発する自然災害への対応に係る資金需要が増大することから、事業運営はますます厳しくなるものと推測しております。 こうした事業環境の変化に的確に対応するため、現在、中・長期的な施設の整備計画である
水道施設総合整備計画の策定を進めており、令和４年度以降の新たな経営計画へ反映させていくこととしておりますが、今後も引き続き、財源の確保や経費の削減に努めるなど、効率的かつ効果的な事業運営に当たるとともに、より一層の水道事業の基盤強化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 経営環境が厳しくなる中でも、水道事業の基盤強化を進め、次の世代へ健全に引き継いでいくことを目標として、これまで事業を進めてこられましたが、
令和元年東日本台風による被害が大きく、今後の水道事業の運営に重大な影響を及ぼしていることが明らかになりました。 そこで、もう一度、中・長期的な視点に立った経営戦略を再構築して、新・いわき市
水道事業経営プランの終期に向かい、当初計画に掲げる重要事業を引き続き実施しながら、台風被害からの
リカバリー事業をはじめ、今後の災害に備えるために、浸水や土砂災害、そして停電対策などの
水道施設バックアップ機能の充実についても、しっかりと国や県から財政的な支援を受けて推し進めていただきたいと思います。 適切な水道事業の進行管理の下、市民の皆様に安全で良質な水道水を安定して供給することができるよう、さらなる尽力をお願いし、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、大
規模盛土造成地調査事業についてであります。
東日本大震災から９年４か月が経過いたしました。
東日本大震災では、沿岸部において津波による壊滅的な被害が発生し、内陸部においても、比較的造成年代の古い盛土造成地を中心に、多くの宅地に甚大な被害が起こりました。 造成地全体にわたる被害に対して、それぞれの宅地を復旧するだけでは、再び地震等が発生した場合、災害を未然に防ぐことは困難なため、造成地一帯を対象とした
再発防止対策の必要性から、国において被災した宅地の早期復旧と安全性の確保を図ることとなりました。 本市においても、大
規模盛土造成地が多数存在すると思われますことから、事業の概要や今後の動きなどについて質問をしてまいります。 １点目は、
宅地耐震化推進事業についてです。 震災などにより、盛土造成地に大規模な宅地被害が発生しますと、人的被害や財産被害、生活再建の遅れが生じるとともに、その復旧対策には多大な費用と労力が必要となることから、頻発する地震などに備え、宅地被害を防止、軽減するための宅地の耐震化を進めていくことが重要であると考えますが、それでは、１つ目として、国における
宅地耐震化推進事業の取組について伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 国におきましては、平成７年の阪神・淡路大震災や平成16年の新潟県中越地震における、谷や沢の埋立地や傾斜地上に腹付けした盛土造成地におきまして、滑動崩落等の宅地被害が多数発生したことを受け、平成18年に被害の軽減と早期の復旧を図るため、事前の対策を推進することを目的とした
宅地耐震化推進事業を創設したところであり、その後、平成23年の
東日本大震災や平成28年の熊本地震等による同様の宅地被害を受け、その都度、
補助対象工事など事業の拡充を図ってきたところであります。 さらに、令和元年度におきましては、平成30年に発生した
北海道胆振東部地震を契機に、大
規模盛土造成地の位置を示した大
規模盛土造成地マップを作成、公表することにより、各地方公共団体に対する今後の対策へとつなげる取組や、住民に対する安全意識の醸成等の取組を促進してきたところであります。
◆14番（西山一美君）
東日本大震災の発災時、宮城県仙台市の丘陵地にある大
規模盛土造成地で滑動崩落が発生し、宅地の存続に重大な影響を及ぼす被害が出たことが報道されていました。テレビを通して、宅地が丸ごと崩れていくショッキングな映像に大変驚いたことを記憶しています。その後の検証では、被害を受けた宅地の多くは1970年代以前に造成された地盤の締め固め度が低い盛土に集中していたとのことでした。 それでは、いわき市における宅地の被害状況はどうだったのか、２つ目として、
東日本大震災における市内の主な住宅団地の被害について伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 市内における主な住宅団地の被害につきましては、常磐西郷町忠多、泉もえぎ台、四倉町梅ケ丘、常磐上湯長谷町長倉及び桜ケ丘の５団地で発生しております。 これらの団地におきましては、いずれも道路等の公共施設に被害が生じたほか、常磐西郷町忠多と泉もえぎ台の２団地におきましては、大規模な滑動崩落等の被害も発生したところであります。
◆14番（西山一美君） 本市においても、滑動崩落が起きた団地があったとのことでしたけれども、３つ目として、当該住宅地の被害における対応について伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 被害のあった５団地のうち、四倉町梅ケ丘、常磐上湯長谷町長倉及び桜ケ丘の３団地におきましては、国庫補助事業である道路
災害復旧事業を活用し、復旧を図ったところであります。 また、大規模な滑動崩落が起こった常磐西郷町忠多と泉もえぎ台の２団地につきましては、道路
災害復旧事業による復旧と併せて、
東日本大震災で時限的に創設されました、造成宅地滑動崩落緊急対策事業を活用し、復旧がなされたところであります。
◆14番（西山一美君） それでは、そのようなことを踏まえ、４つ目として、国が進めている
宅地耐震化推進事業の内容について伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 宅地耐震化促進事業につきましては、大規模地震における盛土造成地の滑動崩落による宅地被害を防止するため、大
規模盛土造成地について、マップの作成や現地調査、さらには安定計算などの変動予測調査を行い、その結果、滑動崩落のおそれのある大規模盛土に対する対策工事の実施により、耐震性を向上させるなど、宅地の安全性の見える化や予防対策を推進する事業であります。
◆14番（西山一美君） 大震災などにおいて、大
規模盛土造成地の滑動崩落被害を軽減するため、変動の予測調査を行い、さらに耐震性を向上させる滑動崩落防止対策を推進する事業であるとのことでした。 次に、２点目は、宅地耐震化事業のうち、大
規模盛土造成地の変動予測調査などを行う大
規模盛土造成地調査事業の内容についてです。 阪神・淡路大震災や
東日本大震災などにおいて、谷や沢を埋めた造成宅地、または傾斜地盤上に腹付けした大規模造成宅地において、盛土と地山との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動、いわゆる滑動崩落が発生して、造成宅地における崖崩れや土砂流出の被害が発生いたしました。
東日本大震災で滑動崩落の被害を受けた宅地の多くは、1970年代以前に造成されたもので、宅地造成等規制法等の改正により技術基準を強化した2006年以降に造成された宅地では、滑動崩落の被害は発生していないことが分かりました。そのため、全国において、既存の造成宅地が大
規模盛土造成地に該当するのか、また、大
規模盛土造成地であった場合は、安全性確認のための地盤の変動予測調査を早急に進める必要が生じたことで、
宅地耐震化推進事業の中の大
規模盛土造成地調査が始まったとのことでした。 本市においても、その流れに沿って大
規模盛土造成地調査が動き出しているとのことですので、その内容などについて質問をしてまいります。 まず１つ目として、大
規模盛土造成地の定義について伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 大
規模盛土造成地の定義につきましては、大
規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインによりますと、盛土造成地のうち、谷や沢を埋めた盛土の面積が3,000平方メートル以上のもの、または、傾斜地への盛土において、盛土前の傾斜面の角度が20度以上、かつ、盛土の高さが５メートル以上であるものが大
規模盛土造成地と定義されており、それぞれ谷埋め型大
規模盛土造成地と腹付け型大
規模盛土造成地とに分類されております。
◆14番（西山一美君） それでは、２つ目として、大
規模盛土造成地調査事業の具体的な内容について伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 事業の内容につきましては、大きく２つの段階がありますが、１つ目は、新旧の地形図等の比較により、宅地造成前後の標高の違いから大
規模盛土造成地を抽出し、マップの作成、公表を行う第一次スクリーニングと、２つ目は、地盤調査を実施し、その結果を基に造成地の安定計算を行い、大
規模盛土造成地の安全性を確認する第二次スクリーニングとなっております。 なお、第一次スクリーニングにおいて抽出された、全ての大
規模盛土造成地を対象に、造成年代調査と、現地調査を実施し、第二次スクリーニングの必要性や優先度を評価する第二次スクリーニング計画を作成した後に、第二次スクリーニングに着手することとなっております。
◆14番（西山一美君） ただいまの答弁で、新旧地形図で比較し、抽出した大
規模盛土造成地については、今後、造成した年代の調査や現地調査を実施していくとのことでしたが、福島県内でも、南相馬市や広野町のように、全く盛土造成地がない自治体もあり、また、調査を実施していない自治体もあると聞いております。 それでは、３つ目として、全国における調査の実施状況について伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 全国の状況につきましては、令和元年度末現在ではありますが、全国の1,741全ての市区町村において、大
規模盛土造成地マップの公表が行われており、そのうち1,003の市区町村で合計５万1,306か所の大
規模盛土造成地の存在が明らかになっております。 また、第二次スクリーニング計画の作成に向けた造成年代調査につきましては、499の市区町村が実施済みであり、現地調査につきましては、339の市区町村が着手しているところであります。
◆14番（西山一美君） 47都道府県の1,003か所、市区町村においては、５万1,306か所存在することが明らかになったとのことでした。 それでは、４つ目として、本市の取組である、いわき市大
規模盛土造成地マップについて伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） いわき市大
規模盛土造成地マップにつきましては、住民の宅地被害に対する関心を高め、大
規模盛土造成地の早期の変状把握、対応等により、被害の防止軽減につなげるものとして、第一次スクリーニングにより抽出された谷埋め型大
規模盛土造成地585か所、腹付け型大
規模盛土造成地23か所の計608か所の大
規模盛土造成地について、その位置を示したものであります。 なお、当該マップに示された大
規模盛土造成地につきましては、直ちに危険性のある造成地を示したものではなく、さらには、造成工事や建築行為を制限するものではないとの説明を踏まえまして、本年３月５日に、市のホームページ等により公表したところであります。
◆14番（西山一美君） 市内でも608か所あったとのことで、でも、市内の盛土造成地の中には、ゴルフ場や墓地そして公園なども含まれており、ただいまの答弁で、大
規模盛土造成地マップが直ちに危険性を持つ盛土造成地を示したものではないとの説明でしたが、マップを公表することにより市内の盛土造成地の存在を知ることができますので、住民の皆様に対して、調査事業の趣旨を正しく理解していただき、過度の不安や誤解が生じないような対応も進めてほしいと思います。 滑動崩落による宅地被害についての関心を高めるとともに、早期の宅地変動の把握や早期対応によって被害の防止や軽減につながる本事業のさらなる推進をお願いをいたします。 次に、５つ目として、本市における今後の調査スケジュールについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 今後の調査スケジュールにつきましては、今年度と来年度の２か年において、市内における全608か所の大
規模盛土造成地について、造成年代調査及び現地調査を行い、これらの結果を踏まえ、第二次スクリーニングの優先度評価等を行った上で、第二次スクリーニング計画を作成することとしております。 その後、令和４年度以降につきましては、当該計画に基づき、優先度が高く、安定計算が必要と判断された大
規模盛土造成地を対象に、地盤調査などの第二次スクリーニングを実施することとしております。
◆14番（西山一美君） スケジュールに沿って調査事業を進めていく中で、大
規模盛土造成地の危険性を把握した場合、本市としてはどのような対策を取ることになるのか、６つ目として、調査後の対応の見通しについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 本事業による調査の結果、滑動崩落のおそれが大きいと確認された大
規模盛土造成地につきましては、宅地造成等規制法に基づく造成宅地防災区域の指定を行った上で、滑動崩落の予防対策に取り組むこととなりますが、その際、必要とする予防対策やスケジュール等を検討し、該当する地区の住民の皆様に対しまして、調査結果とともに、防災区域の指定範囲や予防対策の内容など、十分な説明を行い、御理解と御協力をいただきながら対応していく考えであります。
◆14番（西山一美君） 今回の大
規模盛土造成地調査事業を実施し、滑動崩落のおそれがあると判断された場合、その宅地に住む皆様にどのように寄り添って対応していくのかが非常に重要だと思います。
宅地耐震化推進事業には、現地調査そしてボーリング調査などを経て、最終的には滑動崩落防止工事の実施といった該当地域に直接手を加えることもできるようです。 本市も、しっかりと国や県と連携を取りながら、ぜひともその目的に沿って、該当する地域の住民の皆様が、安全に日々の暮らしを送ることができるよう、さらなる事業の推進を要望して、次に移ります。 大きな質問の３番目は、農産品地産地消及び産地形成の取組についてであります。 地産地消という言葉は、地域生産・地域消費の略語で、1981年から４年間で農林水産省が実施した地域内食生活向上対策事業の中で使われたのが始まりと言われ、当時の農村の食事が日本の伝統的な米とみそ汁と漬物というパターンだったために、塩分の取り過ぎによる高血圧症状が多くみられ、死亡原因の１位であった脳卒中を減らすことや、伝統食の欠点を改善することを目的として進められました。 そのような中、農村では、他地区から不足な栄養素を含む農産物を買い求めることは、家計的に難しかったことから、地元でそのような農産物を作ろうということで地産地消という言葉が使われたそうです。 本市でも、特に
東日本大震災後、いわき市農産品の風評被害払拭のために、地産地消の推進について、いろいろな場面でよく目にし、耳にいたしました。 今回は、さらに農業関連の団体などと連携して地産地消の推進を進めるということですので、その内容について質問をしてまいります。 １点目は、農産品地産地消の取組です。 地産地消という言葉は、新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プラン改定後期基本計画の中で、原発事故による風評被害や担い手不足など、厳しい状況に置かれていますが、気候風土面でポテンシャルは高いので、地産地消を足がかりに、攻めの農林水産業を目指しますと書かれています。 このことから、私は、地域の農業振興やまちおこしなどを主導する基本理念にも通じ、
東日本大震災及び原発事故からの復興を進める際にも、本市の農林水産業のキーワードである地産地消の取組が大きな役割を果たしているものと考えています。 そこで、１つ目として、本市の地産地消の目的について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 地産地消の目的につきましては、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、生産者と消費者の顔の見える関係の構築や信頼関係の醸成により、互いの結びつきの強化が図られるとともに、相互の交流を通じた地域農産物の食の体験や地域の伝統的な食文化の体験など、食育についても、その機会が拡大するものであります。 また、経済的には、農村で生み出された経済的な価値を地域内で循環させることにより、地域内経済の循環の推進につながるものであり、大規模な生産者ばかりでなく、小規模な生産者にも創意工夫による所得機会を創出することで、農業者の所得の向上にも貢献する取組であると考えております。
◆14番（西山一美君） 本市は市域が広いことにより、北部から南部そして沿岸部から中山間地と、多様な気候風土を持っており、いわき市農産物の生産パフォーマンスはかなりのものがあると考えます。 本市は、
東日本大震災以前から、多くの地元農産品が流通ラインに乗って、市内に住む多くの消費者の皆様の元に届いていると実感をしていましたが、2011年に起こった
東日本大震災そして原発事故による被害はもとより、その後の風評被害によって、地産地消の推進に暗い影を落としました。全くゼロに近い状態からこれまでの間、地産地消の復活、そして、さらなる推進のため、関係者の皆さんの大変な御努力があって、今に至っているものと思います。 そこで、２つ目として、
東日本大震災後からこれまでの取組について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君）
東日本大震災以降の取組といたしましては、原発事故からの消費者の不安を解消するため、見せます！いわきをコンセプトとした、いわき見える化プロジェクトを展開し、放射性物質の検査結果に加えて、生産者の取組や想いなどの情報を広く市内外に発信してきたところであります。 また、いわき産野菜の生産・販売・調理に関するデータベースであるいわき野菜Ｎａｖｉの開設や、いわき産農産物のファン層拡大を図るいわき野菜アンバサダー制度の創設などにより、特に、地元消費者を強く意識した取組を進めながら、いわき産農産物を食する機会の創出などにも努めてきたところであります。
◆14番（西山一美君） テレビコマーシャルを使った取組の周知やポータルサイトによる地元産食材を使った料理レシピの紹介など、風評被害の払拭や消費者の信頼回復に焦点を当てたいわき見える化プロジェクトにより、全国的にありのままの姿を見ることができたなどの評価を得たと聞いています。 さらに今回は、地産地消推進の取組を新たに行うということですので、その内容について質問をいたします。 ２点目は、地産地消の推進についてです。 地元で生産された農産品を地元で消費する利点は、旬な農産品が随時新鮮なうちに食べられること。鮮度が良いことで栄養価が高いこと。輸送に係るエネルギーを減らすことができることなどが挙げられます。さらに、地元経済の活性化とともに地域への愛着が深まり、地域の伝統的な食文化の維持継承にもつながっていくと考えられます。 そこで、１つ目として、地産地消の進め方の方針について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 地産地消の推進に向けましては、食や農業に関する情報を広く発信し、本市農業に対する市民の理解を深めるとともに、いわき産農産物を積極的かつ継続的に選択いただけるよう、幅広い主体による一体的な取組が重要であると考えておりますことから、これまで、県及びＪＡ等関係機関・団体との緊密な連携の下、消費者の多様なニーズに対応した新鮮で安全・安心な農産物の生産、供給に努めてきたところであり、今後もこうした進め方を基本としながら、地産地消に向けた様々な取組を推進してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） いわき産農産品の魅力を発信するためには、市内のスーパーなどで常に地元の農産品が販売されていることが望まれます。生産者としては、生産量や生産品目の調整などの管理体制が整わないと供給過剰なども考えられ、スーパーなどの小売店経営の皆様の御協力も必要と考えますが、２つ目として、市内流通促進のための地産地消推進について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） いわき産農作物の流通を促進するには、市内の量販店や飲食店との連携を図りながら、いわき産農産物の魅力を広く発信し、それを消費の拡大につなげていくことが重要であると考えております。 このため、市内量販店などにおきまして、いわき産コシヒカリの魅力を伝えるため、いわきライキライブキッチンを開催するとともに、トマトフェス、いちごフェス、梨・いちご祭りなどの各種イベントを開催し、本市のブランド作目を中心とした農作物のＰＲに努めてきたところであります。 また、市内飲食店におきましては、消費者がいわき産農産物に触れる機会を創出するため、いわきベジめしウォークを開催し、いわき産農産物を活用した新たなメニューの開発や提供を行うなどの取組も進めてきたところであります。
◆14番（西山一美君） 次に、小・中学生などに対する地元産農産物の周知や利用促進を目的とした取組も実施するとのことですが、３つ目として、食農教育を通した地産地消推進について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 本市では、食農教育の一環として小・中学生を対象に、いわき産農産物を活用した料理教室の開催や、地元生産者との交流を通じて、地域の農業への理解を深めるとともに、昔から伝わる野菜の栽培や調理方法等を学習する伝統野菜教室等の開催により、食文化の継承や郷土愛の醸成にも努めているところであります。 また、いわき産農産物が身近に感じられるよう、保育所や学校給食における幼少期からの食育と併せて、いわき産農産物を利用した、新鮮でおいしい食材の提供を行っているところであります。 具体的には、市直営の公立保育所の給食では、数量がそろわない等の理由から、品質には問題がないにもかかわらず流通ルートに乗りづらい未利用品を、毎月19日の食育の日を中心に、可能な限り使用する取組を進めております。 また、学校給食においては、米飯にいわき産米を使用しているほか、ＪＡ等関係機関や民間事業者とも連携し、旬のいわき産農産物を積極的に献立に取り入れる等の取組を推進するとともに、魚食の普及・推進を図るため、常磐ものの提供拡大を図るなど、地場産品の利用促進に努めているところであります。
◆14番（西山一美君） ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。 次に、地元産の農産品を手軽に、そして手頃な価格で購入するには、農産品直売所は大変ありがたい存在で、私も時折利用をしています。販売している農産品は新鮮なものの、直売所は思いのほか簡易な建物もあって、少し残念な気持ちになることもあります。 今回の取組では、そのような点の改善にも支援策があるとのことですが、４つ目として、農産物直売所などへの施策について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 農産物直売所につきましては、いわき産農産物の市内流通を促進し、地産地消を推進していく上で、重要な役割を担うとともに、消費者にとって新鮮な地元農産物等の魅力ある購入先であり、生産者の顔が見える農産物を安心して選ぶことができる拠点として、農産物のおいしさや農業の魅力などを発信するアンテナショップとしての役割も担っていると認識しております。 本市におきましては、こうした農産物直売所の役割を踏まえ、その拡充・強化を図るため、本市独自の第四期新農業生産振興プランに基づき、直売所のステップアップに向けた、施設・設備導入等に対する支援や、直売所や関係団体等が行うＰＲイベントや先進事例研究に対する支援、また、風評被害対策として、接客研修や効果的な手書きＰＯＰのつくり方講座を開催するなど、農産物直売所の魅力向上のための取組に対する支援をハード・ソフト両面から行っているところであります。
◆14番（西山一美君） これらの取組を通じて、地元の農家が作った農産品を、生産者の顔が見える形で食することは、生まれ育った地域への愛着や生産者への感謝の心を育てることにもなり、地産地消がもたらす教育的な効果も膨らんでいくものと考えます。 そこで、５つ目として、さらなる地産地消推進への今後の取組などについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 地産地消の取組につきましては、市内の流通促進や食農教育の推進、農産物直売所への支援などを通じ、本市産農産物の魅力を発信し、消費拡大につなげる取組を継続してきたところであり、昨年度は戦略的なプロモーションを図るためのツールとして、自然の恵み、人の愛、新時代の芽ぐみを象徴するいわきのめぐみのロゴを作成したところであります。 今年度につきましては、地産地消のさらなる推進を図る観点から、市魚食の推進に関する条例の制定を機に、学校給食において、常磐ものの魚の提供機会を拡大したほか、今後は、保育所における規格外の地場産品の活用事業を月１回から２回に拡大することや、市内量販店において、新たに、いわき産農産物の棚づくりを強化する事業などにも取り組むこととしております。 これらの事業の展開により、本市産農産物の魅力を実感する機会を創出し、消費者のいわき愛の醸成にも努めてまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 今後の取組に大いに期待するところですので、長期的なスパンの中での継続した取組を要望いたします。 次に、３点目は、産地形成の取組についてです。 先日、以前に開かれた農業関係会議の資料に目を通す機会がありました。資料の中には、日本はどこの農村であってもそれぞれに特有の立地特性に恵まれ、平坦な水田から中山間の棚田まで多様な立地条件に富んでいる状況にあることなどが示されていました。例えば、中山間地域では、標高差などの他の地域にはない条件を生かし、多種多様な野菜やキノコの年間供給体制をつくり上げているといったものです。また、それぞれの立地条件を生かして多様な個性に富んだ農産品の生産、そして、販売を行うかが問われており、これからの時代ますます生かさなければならないとも書かれていました。 まさに、本市における産地形成モデル事業は、この考えに近いのではないかと、改めて関心を持ったところです。 そこで、１つ目として、本市の産地形成事業実施の目的について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 本市の中山間地域につきましては、人口の減少と高齢化が加速しており、耕作放棄地が年々増加傾向にある中で、現在、担い手の不足に加え、生産者同士の連携も比較的希薄で多品種少量生産の傾向があるため、稼げる農業の実現のためには、品質の均一化された、まとまった量の作物を安定して供給することを目指す必要があります。 今年度立ち上げました、中山間地域産地形成モデル事業では、地域の冷涼な気候条件を生かし、労働生産性や収益が高く、地域に適した栽培品目の選定や営農技術指導を行うとともに、市場調査や評価検証を実施することにより、産地化を見据えた、消費者ニーズに即した系統出荷を推進していくことを目的として実施するものであり、中山間地域の農業振興・産地形成の足がかりとなるものと考えております。
◆14番（西山一美君） 地域に適した営農技術指導を行うことや、市場調査や評価検証を実施することなど、専門的なアドバイスを受けることができることは、生産者のやる気を引き出すだけではなく、消費者ニーズに合った販売の裏づけにもつながるので、大いに効果が期待できるものと思います。 ２つ目として、今年度の事業スケジュールなど、その概要について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 本事業につきましては、三和・川前地区において、本市や近隣市町村の流通体制も考慮しながら、中山間地域特有の夏場でも冷涼な気候を生かし、かつ、高収益が期待できるピーマン、夏秋ねぎと、地域の伝統野菜で新たな加工製造の可能性のある小白井きゅうりの３品目について試験栽培を実施しているところであります。 ピーマン、夏秋ねぎにつきましては、現在、栽培履歴の集積を図るとともに、栽培技術の確立や統一化に向け、ＪＡ福島さくらいわき地区本部やいわき農林事務所により、夏場の出荷に向け指導をいただいているところであり、併せて、系統出荷を見据えた消費動向の調査・検証や流通拡大の条件等の分析を行う市場調査を実施しているところであります。 今後におきましては、これら試験栽培及び市場調査の結果に基づく評価・検証を行い、中山間地域における適地作物の継続的な営農指導及び新規栽培者の確保を目的とした生産啓発活動を行い、生産拡大に取り組むとともに、将来的には他の作物と組み合わせた年間営農モデルを確立してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 事業サイクルを見ますと、技術指導を受けてから、中核農家の育成や生産者の組織化などに、ある程度の時間を要するとのことでした。 自然環境が大きく変化している中で、自然災害のリスクに対しても手厚い支援などが必要だと思います。そのようなことも踏まえ、３つ目として、評価検証の内容について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 評価検証を実施するに当たり、１つ目として、試験栽培において営農技術指導や栽培過程の記録により生育条件について確認し、データ集約を行い、ＪＡ福島さくらやいわき農林事務所から、専門的な視点により意見をいただくこととしております。 また、２つ目として、市場調査において市内在住消費者や流通事業者、料理人を対象とした試食やヒアリングによる需要調査を実施し、これら２つのデータに基づき、ＪＡ福島さくらやいわき農林事務所などから組織する評価委員会において、本事業における適地作物を踏まえ、中山間地域における産地形成に向けた必要な条件や実施手法について検討してまいります。
◆14番（西山一美君） 実証圃場における試験栽培などのモデル事業が大きな成果を得た場合、農産品の競合をなるべく防ぎながら、生産地区を広げることや生産品目を拡大するなど、本市の産地形成事業をさらに積極的に推し進めるべきと考えます。 ４つ目として、事業継続への本市の考え方について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 本事業につきましては、今年度は北部中山間地域における営農モデルの確立と適地作物の確定を目的に実施しているところであり、次年度以降につきましては、今年度の事業成果を踏まえ、当地域における適地作物の生産拡大と品質向上を目指し、中核農家の育成や栽培農家の拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、適地作物が当地域の新たなブランド作物となるよう、販路開拓や情報発信の手法を検討するなど、効率的な集荷・流通モデルの構築を図りながら、他の中山間地域へ波及されるよう、今後の事業展開について検討してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 専門家などは、以前から、これまでの多くの農家は、水田農業に目を向けたがるが、米や麦や大豆にばかり関心を持つのではなく、米よりも収益性の高い農作物は数多く存在し、さらに加工などを加えれば、もうかる作物は各地区に幾らでもある。そのことに目をつけるべきであると言っています。 しかし、それが分かっていても、誰からのサポートもなければ、そこに踏み出す勇気が持てないことは、農家である私には十分理解できます。 市内農家の皆さんにとって、今回の中山間地域産地形成モデル事業が、本市農業の将来に向かう新たな起爆剤となることを大いに期待します。 さらに今後は、農業生産者、そして、行政とＪＡなど農業関係機関が密接に連携しながら、力強いいわきの農業の維持、そして、さらなる進展を願いまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
△山守章二君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番山守章二君。 〔４番山守章二君第二演壇に登壇〕
◆４番（山守章二君） （拍手）４番いわき市議会志帥会の山守章二です。以下、通告順に従い、一般質問をいたします。 大きな質問の１番目は、情報通信格差の是正についてです。 今やインターネットは広く普及し、ニュースの閲覧や情報収集などのほか、ネットショッピングや動画の再生など様々なサービスが提供されており、我々の生活にはなくてはならないものとなっております。 また、そのサービスなどの内容はますます充実してきており、それに伴い、必要とされる通信速度や容量も増えており、現在は、光ファイバー回線などの超高速ブロードバンドなどが主流となってきております。 一方、全国各地にいまだ光ファイバー回線の未整備地区があることから、国においては、補助制度を創設し、整備促進を図っているところでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症対策において、テレワークやオンライン学習などの需要が高まっていることを背景に、補正予算措置を講じ、補助事業の拡充を図っているところです。 本市においても、特に中山間地域での光ファイバーが未整備となっており超高速ブロードバンドを利用できない地域が存在し、情報格差が生じております。その情報格差を解消するため、整備促進を図っていくべきとの考えの下、以下質問をいたします。 そこで、１点目は、高度無線環境整備推進事業についてです。 １つ目として、この制度の概要はどのようになっているのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 高度無線環境整備推進事業につきましては、５ＧやＩｏＴ等の高度無線環境の実現に向けて、地理的な条件が不利な地域において、電気通信事業者等による、高速・大容量無線局の設置を前提とした伝送路としての光ファイバーの整備を支援するため、昨年度創設された国の補助制度であります。 整備にかかる費用への補助率につきましては、整備地域や整備主体などによって異なりますが、本市においては、整備主体にかかわらず、３分の１となっております。 また、当該補助制度については、今年度、新型コロナウイルス感染症への対応として、２度にわたる補正予算措置が講じられ、予算額が当初の52億7,000万円から584億6,000万円へと大幅に拡充されるとともに、対象地域についても、財政力指数0.8以下の自治体等が追加されているところであります。
◆４番（山守章二君） ２つ目として、本市がこの制度を利用する際の課題には、どのようなものがあると考えるのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 電気通信事業者等による光ファイバー回線の整備及び運用につきましては、光ファイバーの敷設等の設備投資や維持管理に多額の費用を要することから、同補助制度を活用した場合におきましても、採算性の確保が課題とされております。
◆４番（山守章二君） ３つ目として、その課題に対して、市はこれまでどのような対応を行ってきたのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 市といたしましては、国の補助制度を活用したサービス提供に向け、昨年度から、電気通信事業者、三和地区の方々及び本市の三者において、必要となる利用契約者数の目安等について協議を行ったところであり、本年５月には、電気通信事業者と本市において、サービス提供の手法や可能性についても協議を行ってきたところでございます。 また、現在、国の補助制度の活用を含めた、今後の中山間地域における情報通信基盤整備の参考等とするため、光ファイバー未整備地区であります三和地区、田人地区、川前地区及び小川地区の一部、約2,000世帯を対象に、光ファイバー通信サービスの利用意向等に係るアンケートを実施しているところであります。
◆４番（山守章二君） ２点目は、超高速通信がもたらす中山間地域への効果についてです。 光ファイバー回線などの超高速通信によって、様々なサービスなどをより快適に利用することができるようになります。 高齢化が進み、独り暮らしや移動手段の確保が難しい中山間地域においては、大変有用なツールになるものと考えます。 そこで、具体的に幾つか伺っていきたいと思います。 まず１つ目は、オンライン診療とは、どのようなものか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） オンライン診療につきましては、スマートフォンやインターネットに接続したパソコン等のビデオ通話機能を活用し、医師が患者の診察・診断を行い、診断結果の伝達や処方等の診療行為をリアルタイムにより行うものであります。
◆４番（山守章二君） オンライン診療については、遠方になればなるほど訪問診療を行うかかりつけ医などの負担も軽減し、効率が上がり、診療を受ける側にもメリットがあります。 次に、２つ目として、高齢者の見守りサービスとはどのようなものか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 高齢者の見守りサービスにつきましては、提供する事業者により様々なサービスが展開されておりますが、インターネットに接続されたセンサーやカメラによる24時間体制での見守りや緊急時の駆けつけ、ビデオ通話による安否確認など、状況に応じた高齢者のサポートを行うものであります。
◆４番（山守章二君） 市内各地域に高齢者見守り隊がありますが、高齢者見守り隊の高齢化も問題となってきております。特に、中山間地域においては高齢化が進んでいますので、独り暮らしの高齢者に対し、市がタブレットを配布して地域で見守り活動などが行えれば、中山間地域における高齢者の不安軽減にもつながると考えます。 ３つ目として、災害情報等の伝達において、どのような活用が見込まれるのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 災害情報等の伝達につきましては、市では、緊急速報メール、いわゆるエリアメールをはじめ、市防災メール、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを活用した情報発信など、スマートフォンやインターネットを活用し、迅速かつ的確な防災情報の発信を行っているところであります。 また、市からの情報発信のほか、気象庁や福島県などの災害関連サイトにおいて、リアルタイムに更新される気象情報や雨量情報、河川水位情報などを公表しておりますが、市民の皆様が、それらの情報を収集する際、超高速通信によるインターネット環境により、よりスムーズに収集することができるようになるものと考えております。
◆４番（山守章二君） いつ起こるか分からない災害に対して、情報の伝達は大変重要であり、家屋が点在するなど、災害時に孤立する懸念が高い中山間地域においてこそ、こうした情報伝達手段を確立していくべきだと考えます。 そこで、４つ目として、市では、中山間地域におけるインターネットの有用性について、どう認識しているのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） インターネットを利用したサービスにつきましては、ただいま議員からおただしありましたように、オンライン診療や見守りサービスなどのサービス提供を受けることが可能であり、超高速通信を利用することで、これらのサービスをよりスムーズに利用することができることから、高齢化が進み、単身高齢者の比率が高く、公共交通機関が少ないなど、移動に不便を来している方がおられる中山間地域におきましては、より便利で快適な生活につながるものと認識しております。
◆４番（山守章二君） ５つ目として、市は、光ファイバー回線によるインターネットを利用することで、様々なサービスなどを利用することができることを、どのように市民に周知・広報してきたのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） インターネットを利用することによる利便性等につきましては、先ほど申し上げましたアンケートを実施するに当たり、インターネット利用により可能となる様々なサービス例を盛り込んだチラシを作成し、アンケート用紙と併せて各世帯に配布したほか、区長会においても説明を行ってきたところであります。
◆４番（山守章二君） 答弁にありましたように、超高速通信のインターネット環境が整備されれば、こうした様々なサービスなどをより快適に利用できるようになり、安全・安心や利便性の向上などにもつながることになり、未整備となっている中山間地域における光ファイバー回線は、今やインフラとして整備を進めていく必要があると考えます。 そこで、３点目は、中山間地域における光ファイバー回線の整備についてです。 １つ目として、中山間地域の方々のネット環境の整備に対するニーズを、市はこれまでどのように把握してきたのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 中山間地域における光ファイバー回線の整備に関するニーズにつきましては、平成25年６月に光ファイバー回線の利用意向等についてのアンケートを実施しましたほか、平成26年度、令和元年度に、地域情報化計画の策定に際して実施した市民等アンケート調査において、インターネットの利用状況等についても把握してきたところであります。
◆４番（山守章二君） ネット環境の整備に向けて、需要の喚起を行っていくことが必要不可欠となりますが、そこで、２つ目として、現在の中山間地域の方々の利用状況を調査するということですが、このアンケートはどのような目的で行うのか概要について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 現在実施しておりますアンケートにつきましては、情報通信格差の是正に向けた取組の一環として、インターネットの利用状況や光ファイバー通信等の超高速インターネット接続サービスの利用に関する意向を把握するなど、今後の情報通信基盤整備の参考とするため実施しているものであります。
◆４番（山守章二君） ３つ目として、アンケートで得られた結果を、市はどのように活用していく考えか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 市といたしましては、利用希望世帯数等のアンケート結果を、光ファイバー回線の整備や運用に係る採算性の検証や整備手法の検討に活用するほか、今後の電気通信事業者や市によるインターネットを利用した各種サービスの展開等に活用してまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） アンケートの結果だけで結論を出すのではなく、将来のまちづくりを見据えながら活用していただきたいと思います。 ４つ目として、中山間地域における光ファイバー回線整備について、市の考えを伺います。
◎市長（清水敏男君） 中山間地域における光ファイバー回線の整備につきましては、市が実施しているアンケート調査や、現在、三和町区長会が実施している利用意向調査の結果を踏まえ、利用希望世帯数等を基に、採算性の検証等を行うとともに、電気通信事業者や地区の方々と協議を行い、国の補助制度を活用した光ファイバー回線整備によるサービス提供の可能性や整備手法について、検討してまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 市当局におかれましては、ぜひ整備に向けて、さらなる検討を進めていただきますよう、改めて要望したいと思います。 また、光ファイバー回線の整備に当たっては、採算性の観点から、利用者の確保が課題とされており、利用者を増やしていくことが重要と考えます。 一方で、これまで伺ってきたように、光ファイバー回線による超高速通信によるインターネットサービスは、便利で快適な生活につながりますし、例えば、県外などから本市の中山間地域に移住を検討している方などにも、ネット環境は、決めるときの大きな１つの要因にもなります。中山間地域においては、高齢化が進んでいる中、インターネットの使い方などが分からないため、利用していない方もいらっしゃることと思います。 市当局におかれましては、高齢者の方々などがインターネットへの理解を深めていただけるよう、様々な取組を進めていただき、市内の中山間地域での情報通信格差がなくなることを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、
令和元年東日本台風等による民地の土砂災害についてです。 先日、停滞した梅雨前線の影響で、九州北部を中心に猛烈な雨が降り、河川が氾濫したのをはじめ、九州各地や広範囲で土砂崩れや浸水被害が発生し、熊本県を中心に多くの犠牲者が出てしまいました。不幸にしてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族並びに被災者の皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興を願っております。 本市を襲った、昨年の
令和元年東日本台風等においては、崖崩れなどの土砂災害が市内各所で発生しておりますが、被害を受けたのは、道路のり面などの公共施設だけではなく、個人の土地、いわゆる民地の崖地なども多数あるとのことで、民地においては、自分の生命や財産は自分で守ることが原則でありますが、民地の崖崩れに対して一定の条件の下、市が対策工事などを実施することが可能となる公共事業制度があると伺っておりますが、そこで、市内の民地の崖崩れに対する市の取組状況について、以下伺ってまいります。 １点目は、民地の崖崩れ対策事業についてです。 まず１つ目として、昨年の東日本台風とその後の大雨により、市内の民地崖崩れはどのくらい発生したのか、その箇所数について伺います。
◎土木部長（根本英典君）
令和元年東日本台風等による市内の民地崖崩れの箇所数につきましては、地区水防部単位で申し上げますと、平地区で13か所、小名浜地区で32か所、勿来・田人地区で27か所、常磐・遠野地区で68か所、内郷・好間・三和地区で78か所、四倉・久之浜・大久地区で５か所、小川・川前地区で13か所の合わせて236か所となっております。
◆４番（山守章二君） ただいまの答弁で、市内の民地で数多くの崖崩れが発生したとのことですが、その崖崩れの状況にもよりますが、土地の所有者が自ら復旧する場合には、相当な費用がかかると思われます。 では、２つ目として、昨年の東日本台風とその後の大雨により発生した民地の崖崩れ対策として、市が取り組んでいる災害関連地域防災崖崩れ対策事業の概要について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 災害関連地域防災崖崩れ対策事業につきましては、平成元年度に創設され、激甚災害に伴い、崖崩れが発生した箇所において、再度の災害発生を防止するため、市町村が事業主体となり、緊急的に崖崩れ防止工事を行う事業であります。 その採択要件につきましては、市地域防災計画に危険箇所として記載され、または記載されることが確実である崖地で発生したもので、崩落高さが５メートル以上の自然斜面を対象に、保全対象人家が２戸以上、または公共施設等に被害のおそれがある箇所で、かつ事業費が600万円以上を要する箇所となっております。
◆４番（山守章二君） 一定の条件があり、ほとんどの民地の崖崩れ場所が対策事業の対象にならないと思われますが、３つ目として、本市における民地の崖崩れ対策として、災害関連地域防災崖崩れ対策事業の実績について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 本災害関連対策事業の実績といたしましては、激甚災害の指定を受けた平成23年３月の
東日本大震災の際に、市内256か所で民地崖崩れが発生し、そのうち、鹿島町の江名口地区や小名浜岡小名の原木田地区及び内郷小島町の下ノ内地区などの11か所について、対策工事を実施したところでございます。
◆４番（山守章二君） ただいまの答弁のとおり、対策事業の対象数はとても少なく、対象外の方のほとんどが復旧に苦慮されていると思われます。 ４つ目として、本市による災害関連地位防災崖崩れ対策事業を活用した現在の取組状況について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 本災害関連対策事業の現在の取組状況といたしましては、採択要件を満たした平の旧城跡地区や常磐湯本町の傾城地区及び内郷宮町の滝地区などの12か所につきまして、本年１月に国からの事業採択を受け、現地測量や地質調査を行い、現在、対策工法の確定に向け、県と協議を進めているところでございます。
◆４番（山守章二君） 市では、一定の条件の下、対策事業を行っていることは分かりましたが、一度崩れた場所については、今後の大雨によりさらに崩れる可能性もあり、崖崩れが発生した周辺住民の皆さんは、不安もあるかと思います。 そこで、５つ目として、災害関連地域防災崖崩れ対策事業の今後の予定について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 本災害関連対策事業の今後の予定につきましては、対策工法の確定に向け、引き続き国・県と協議を進め、速やかに工事に着手し、年度内の完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 自然斜面で、保全家屋が２戸以上などの採択要件を満たされずに、事業として採択されない箇所が多数あるということでありますが、市は被害に遭われた市民への支援についても考えていただきたいと思います。 そこで、６つ目として、災害関連地域防災崖崩れ対策事業の採択要件を満たない箇所への市の対応はどのようなものがあるのか伺います。
◎土木部長（根本英典君） 本災害関連対策事業の採択要件を満たない箇所につきましては、本年４月に制度拡充し、国土強靭化３か年緊急対策の一環として実施する緊急自然災害防止対策事業を活用することとし、被災の規模が大きくても人工斜面であることなどにより、採択とならなかった泉ケ丘二丁目地区や好間町の向山地区及び内郷宮町の平太郎地区などの19か所につきまして、崖崩れ対策工事を追加して実施することとしたものでございます。 また、本災害関連対策事業や今回追加して実施予定の対策事業によりましても、採択にならない箇所につきましては、個別説明で御要望を伺いながら、被災の程度に応じ、一時的な復旧のための資材となる土留め鋼板や土のう袋、及び土木シートの支給など、可能な限り対応しているところでございます。
◆４番（山守章二君） では、７つ目として、追加として実施が予定されている対策事業の今後の予定について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 追加して実施予定の崖崩れ19か所の対策事業につきましては、本議会において補正予算として提案しているところであり、議決後は、速やかに現地測量や地質調査、及び実施設計を行う予定としており、年内の工事発注に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 未曽有の被害をもたらした
東日本大震災においては、相当数の民地崖崩れがありましたが、これらのうち、対策事業が採択されたのは11か所であるとのことでありますが、今回の東日本台風等による民地崖崩れは230か所を超え、このうち31か所を対策事業として実施していただくこととなりますが、事業の採択要件がいかに厳しいものであることが分かりました。 今後におきましても、事業となった箇所の一日も早い完成はもとより、事業採択とならなかった箇所につきましても、継続的に必要な助言などの支援を切に要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、消防行政についてです。 現在、高齢化社会の進展とともに、障害のある方の社会参画も拡大し、共生社会づくりを進める観点から、様々な状況における119番通報の在り方が必要な状況にあります。これらを背景に、総務省消防庁では、全国消防本部に対し、会話に不自由な聴覚・言語機能に障害のある方が、簡単な操作で119番通報できるＮｅｔ119緊急通報システムを、令和２年度を目標に整備の推進をしております。 福島県内では、福島市が平成31年４月１日から、郡山市が令和２年４月１日から運用開始をしております。また、白河市と南会津町が今年９月１日から運用開始予定となっております。 本市におきましても、会話に不自由な聴覚、言語機能に障害のある方からの119番通報に適切に対応するためのＮｅｔ119緊急通報システムの整備が必要と考えるところから、以下伺います。 １点目は、Ｎｅｔ119緊急通報システムの導入についてです。 １つ目として、このシステムの概要について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） システムの概要につきましては、会話に不自由な聴覚や言語に障害があるなど、音声による119番通報が困難な方が、スマートフォン等を用いて画面上のボタン操作や文字入力により、119番通報することができるものです。 なお、システムを利用するには、事前の登録が必要となります。
◆４番（山守章二君） 災害時や救急時に聴覚に障害のある方や会話に不自由で言語機能に障害がある方が通報した場合、電波の状態が悪くなければ、通報位置をほぼ特定できるということも聞いておりますので、大変有効なシステムだと思います。 ２つ目として、このシステムの利用対象者について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 利用対象者につきましては、本年７月１日現在、市内にお住まいの聴覚、言語、音声、またはそしゃく機能の障害等により、身体障害者手帳の交付を受けている1,110人の方のほか、音声による通報が困難な市内在住、または、市外から本市に通勤、通学している方も対象としております。
◆４番（山守章二君） 多くの対象者がおりますので、１人でも多く登録してもらうためには、これからの周知・広報が大事だと思います。 そこで、３つ目として、対象者への周知方法について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 対象者への周知方法につきましては、広報いわき、市ホームページのほか、市社会福祉協議会が発行するいわき市社会福祉協議会だよりなどに掲載することとしております。 また、障がい者福祉施設等へシステムの概要を掲載いたしましたパンフレットを設置していただくなど、広く周知を図ってまいります。
◆４番（山守章二君） 多くの対象者に利用していただくためにも、消防本部だけではなく、ただいま答弁がありましたように、関係部署、関係機関がしっかりと連携を取りながら周知していただきたいと思います。 では、４つ目として、運用開始までの今後のスケジュールについて伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 今後のスケジュールにつきましては、本年10月１日からの運用開始に向け、８月には身体障害者手帳の交付を受けている対象者の皆様へ申請書をお送りし、９月上旬には当該システムを利用するに当たっての操作方法や申請書類の記載要領について説明会を開催することとしております。
◆４番（山守章二君） 運用開始まであまり時間がない中での周知・説明、登録となりますが、対象者には時間をかけても丁寧な説明・対応をお願いしたいと思います。 では、５つ目として、利用に当たっての申込み方法について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 申込み方法につきましては、登録申請書を消防本部へ郵送していただくほか、最寄りの消防署・分署・分遣所、各地区保健福祉センター等の窓口へ御持参いただくことでも申込みが可能となっております。 また、申請される方の利便性を高めるため、ＦＡＸ及び電子メールによる申込みについても対応してまいります。
◆４番（山守章二君） 対象者でも利用できるのは、スマートフォンや携帯電話を使用している方に限定されますが、中には、高齢者や操作方法があまり分からない方には申込みの際、丁寧に説明をしていただきたいと思います。 では、６つ目として、市として導入の効果をどのように捉えているのか伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） システム導入の効果につきましては、聴覚・言語機能に障害のある方からの119番通報手段を充実強化できることが挙げられます。 本市では、これまでＦＡＸによる通報手段を活用してまいりましたが、ＦＡＸがある場所でしか利用できないという課題があり、システムを導入することにより、全国どこにいても、その地を管轄する消防本部に自ら119番通報することが可能となります。 システムの導入が、障害のある方御自身の身の安全及び社会進出の一助になること、また、御家族、御友人に安心感を与えるとともに、市民の皆様の一層の安全・安心の向上につながるものと考えております。
◆４番（山守章二君） 聴覚や言語機能に障害のある方が、一人でも多く登録し、さらに安全に安心して暮らすために、非常に有効なシステムであると確信しておりますので、適切に対応していただくことをお願いしたいと思います。 ２点目は、市内の消防庁舎の現状についてです。 消防の任務は、施設人員を活用して、市民の生命・身体、そして財産を火災から保護するとともに、水災害や地震などによる被害を軽減することとされており、安全で安心なまちづくりを推し進めていくためには、時々刻々と変化する社会情勢と、これに伴う地域社会構造の変容に適時適切に対応していくことが重要であります。 戦後最大の災害となった
東日本大震災では、住民への多様な災害情報伝達手段の管理、消防力の確実かつ迅速な投入、長期に及ぶ消防活動、消防職団員の安全確保など、様々な課題が浮き彫りになったところであり、近年においては、昨年の東日本台風のような、本市に大きな被害をもたらす災害も多く発生しております。 また、先日発生した水害では、熊本県で記録的な大雨での川の氾濫、土砂崩れ及び道路冠水などにより、多くの死傷者が出た被災現場での消防や自衛隊による懸命な救出活動が、連日テレビやラジオで報道されていたことは、皆様も御承知のとおりです。 本市におきましては、昨今の災害を含め、過去の災害の教訓を生かし、今後の大規模災害に備える必要があります。 国におきましても、消防体制・活動環境の整備として、消防防災施設、車両・資機材等に係る財政支援を行っている状況にありますことから、消防防災施設に焦点をあて、以下伺います。 １つ目として、市内の５つの消防署の現状について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 市内５つの消防署の現状につきまして、建築後の年数で申し上げますと、平消防署が36年、小名浜消防署が40年、勿来消防署が50年、常磐消防署が16年、内郷消防署が57年となっております。
◆４番（山守章二君） 建築年数が経過すればするほど、施設内の設備の老朽化も伴います。築年数が経過している施設は、特に災害時に消防施設の機能が失われないよう、非常時に備え、万全を期していただきたいと思います。 ２つ目として、市内消防署の耐震性について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 市内消防署の耐震性につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災を受け、平成８年に耐震診断を実施した結果、小名浜消防署及び内郷消防署で耐震性なしなどと判定されております。 このうち小名浜消防署にあっては、今月から耐震補強工事を行っております。
◆４番（山守章二君） 耐震性がなければ、大きな地震が起きた場合、建物が倒壊してもおかしくはありません。車庫にある消防車や救急車は押しつぶされ、使用できなくなる可能性があり、その地域の防災体制は保たれません。 そこで、３つ目として、
東日本大震災で受けた各消防署の被害について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君）
東日本大震災で受けた被害につきましては、四倉分署及び江名分遣所が津波による浸水で使用不能となりましたが、各消防署におきましては、庁舎壁体に亀裂が生じたものの、防災拠点としての機能を失うような大きな被害は発生してございません。
◆４番（山守章二君） 消防署の老朽化、そして国内で発生した大震災を受けてもなお図られていない施設の耐震性。設備の経年劣化進行によって、有事の際に防災の拠点となるべき消防施設の劣化・損傷が、市民の安全・安心を脅かすものであってはならないと強く感じているところです。 そこで、２点目として、建築後57年が経過したことによる老朽化、そして、耐震診断の結果により耐震性なしと判定されている内郷消防署について伺っていきたいと思います。内郷消防署の改築については、過去に多くの先輩議員が必要性を取り上げ、質問をしております。 一方、内郷地区のまちづくり計画においては、内郷駅から医療センター、総合保健福祉センターにかけての内郷の中心をなす地区に係る拠点機能の充実、また、地区消防力の強化として、内郷消防署の施設改善、機能強化などを掲げ、事業の進展を悲願しております。 消防署は、地区市民の生命、身体及び財産を守る。その消防責任を十分に果たすために必要な施設であり、市民の安全な暮らし、災害に強いまちづくりに欠かせない施設であります。しかし、現在の内郷消防署は、移転等の計画もなかなか進まず、かなり老朽化している現状にあります。 そこで、以下伺います。 １つ目として、老朽化による問題点について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 現在の内郷消防署の問題点につきましては、老朽化による車庫のシャッターレールのゆがみ、震災による庁舎壁体の亀裂や雨漏りなど、業務を遂行する上で少なからず影響が出ております。 また、建築当時は16人であった勤務人員が、現在は倍以上の40人となっているなど、庁舎自体が狭く支障を来しております。
◆４番（山守章二君） 働く上で環境の整備は大変重要なことであり、なおかつ消防署は24時間体制で動いておりますので、そこに勤務されている消防職員の皆さんのモチベーションにも影響を与えかねません。 次に、２つ目として、現在の庁舎が抱える課題について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 現在の内郷消防署が抱える課題につきましては、老朽化や耐震性不備の改善、庁舎、敷地ともに狭隘でありますことから、資機材を収納する倉庫の確保や、火災防御における屋内への進入、消火及び要救助者救出訓練など消防活動に必要な訓練を実施する施設やスペースの確保が挙げられます。
◆４番（山守章二君） 火災や地震、水害など災害が起きた場合、最前線で活動するのが消防職員や警察、自衛隊の皆さんです。 その災害現場での活動を効率よく、安全に行うためにも、日頃の訓練は必要です。様々な災害現場を想定し訓練をすることで、市民や自らの命も守ることもできます。 市といたしましても、訓練施設の重要性もしっかりと認識していただきたいと思います。 ３つ目として、庁舎の移転場所について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 内郷消防署の移転場所につきましては、内郷高坂町四方木田地内、市総合保健福祉センター南西側の用地を予定しておりますが、現状につきましては、市医療センターの臨時駐車場として使用してございます。
◆４番（山守章二君） 広い敷地となりますので、防災拠点として有効に活用していただきたいと思います。 では、４つ目として、改築整備に向けた現在の進捗状況について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 改築整備に向けた現在の進捗状況につきましては、改築に活用できる地方債措置の検討をはじめ、基本設計及び実施設計の予算措置に係る事務を計画の実現に向け、鋭意進めているところでございます。
◆４番（山守章二君） 長年の懸案事項としていたところですので、私としても大変うれしく思っているところであります。 では、５つ目として、新たな消防庁舎の特徴について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 改築を計画する内郷消防署庁舎の特徴につきましては、女性消防職員の活躍推進に取り組むため、庁舎内に女性消防職員専用施設を設けるほか、複数の部隊による連携、運用訓練に、これまで十分でなかった訓練スペースが確保できること、また、大規模災害時に全国各地から応援に駆けつける緊急消防援助隊を受け入れる敷地スペースを確保し、有事の際の防災拠点とすることなどが挙げられます。
◆４番（山守章二君） 以前、我が会派では、岩手県遠野市へ視察に行き、大規模災害時における後方支援拠点の重要性を学んでまいりました。 内陸部にある遠野市は、将来の大規模な津波災害の発生に備えて、平成19年に地震・津波災害における後方支援拠点施設整備構想を策定し、周辺市町村との連携体制の構築や大規模な防災訓練に取り組んできているとのことでありました。 そして、あの
東日本大震災では、遠野市が発災直後にいち早く後方支援拠点を形成し、自衛隊、緊急消防援助隊などの救援部隊が全国各地から集結し、遠野運動公園などを活動拠点に、沿岸被災地への救援活動を展開したとのことです。 本市でもまた、大規模な地震が発生した場合、沿岸部での津波が予想されます。答弁にもありましたように、内郷消防署が建設される敷地は広大であることから、緊急消防援助隊を受け入れられる防災拠点として、そして沿岸被災地への後方支援活動ができる拠点施設になることに大いに期待をしております。 ６つ目として、新たな消防署の組織的な特色について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 組織的な特色につきましては、内郷地区にいわき医療圏の中核病院として医療センターが新たに整備されたことに伴い、救急隊員の教育及び医療機関との連携強化を目的に内郷消防署の救急隊を医療センター内救急ワークステーションに常駐させる初の取組を計画していることが挙げられます。 救急ワークステーションでは、平成31年２月から救急隊員の教育として職員を派遣し研修を始め、救急車を使用した医師搬送や転院搬送を行ってまいりましたが、今回の取組により、救急活動に対する医師による医学的評価が受けられ、職員の知識及び処置能力がさらに高まることから、救命率の向上につながるものと考えております。
◆４番（山守章二君） ただいまの答弁によりますと、救急隊員の教育及び医療機関との連携強化を目的に、内郷消防署の救急隊を医療センター内救急ワークステーションに常駐させる初の取組を計画しているということですが、以前、私は一般質問の中で、ドクターカーの導入の重要性を述べました。広域な本市であるからこそ、ドクターカーを導入することにより、特に１分１秒を争う重症傷病者の救命率の向上が図られます。 救急体制の強化、市民の命を守るためにも、これを機会にドクターカーの導入も併せて要望したいと思います。 最後に、改築整備に係る今後のスケジュールについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 内郷消防署の改築整備に係る今後のスケジュールにつきましては、令和３年度に基本設計及び実施設計、令和４年度に着工、令和５年度に竣工、令和６年度に旧庁舎の解体を予定しております。 近年、自然災害が猛威を振るい、全国各地で大きな被害が発生していることから、市民の皆様が消防に寄せる期待は以前にも増して大きくなっているものと感じております。 消防庁舎は防災拠点の要であることから、市民の皆様の負託に応えられるよう、しっかりと事業を進めてまいりたいと思います。
◆４番（山守章二君） 昨年度の内郷地区まちづくり懇談会でも、地区の代表の方から、内郷消防署の建設について提案があり、消防長が回答、そして、清水市長には市民サービスが低下しないよう検討すると総括していただいております。 そして、本質問により、消防長から改築整備に係るスケジュールについて答弁がありました。 やっと内郷まちづくり市民会議、地域住民の思いが実現します。内郷地区の防災機能が向上いたします。内郷地区が本市の中心地というメリットを最大限に活用し、市民を主体的としたまちづくり活動のモデルになっていくことに期待をしております。 また、今後進められていく、内郷消防署の改築整備に当たっては、昨今相次ぐ、我々の想像をはるかに超える規模の自然災害に対して、待ちの姿勢で対応するのではなく、これまでの災害を経験しての教訓を生かし、消防団職員が常日頃から訓練を行える環境の整備が必要不可欠であると考えます。 近年の建物の複雑・多様化などにより、過去には予想もしなかったような火災も頻発しております。今年７月５日未明、静岡県で発生した倉庫火災では、３人の消防士が殉職されました。消防士が火災の疑われる建物内に入るときには、退路を確保すること、フラッシュオーバーやバックドラフトに警戒することなどを徹底されていると聞きますが、こういった活動における危険回避行動こそ、日頃からの安全教育、そして訓練により培われるものであると思っております。 有事の際、消防職員が的確に対応し、安全に活動することができるよう、消防庁舎の改築に合わせて、しっかりとした訓練ができる訓練施設を建設していただき、市民の安全・安心に万全を期されますことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午後０時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△磯上佐太彦君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。32番磯上佐太彦君。 〔32番磯上佐太彦君第二演壇に登壇〕
◆32番（磯上佐太彦君） （拍手）32番いわき市議会自民党一誠会の磯上佐太彦です。 まず、このたび、熊本県をはじめ、全国各地において豪雨災害により亡くなられた方々に対してお悔やみを申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 さて、今議会はさよなら議会となりますが、私にとっては議員生活最後の質問になります。私は、昭和61年に初当選し、以来、愛と情熱を政治理念として通算７期約25年にわたり議会を一日も休むことなく、元気に議員活動をすることができましたことは、本当にありがたいことだと思っております。これもひとえに長年にわたり温かい御支援・御鞭撻を頂いた多くの市民の皆様や、先輩、同僚議員の皆様、理事者の皆様の御協力のたまものであり、改めて衷心より御礼申し上げます。 さて、鴨長明の方丈記に、ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある人と住みかと、またかくのごとしという有名な一節があります。これは、人の世を川の流れにたとえているもので、人の住む社会は、川の流れのように絶え間なく続いていきますが、そこに住む人や住みかは、絶えず変わり続けており、永久に続くものではないという人の世の無常というものを語りかけています。また、唐の詩人劉希夷の漢詩の中に、年年歳歳花相似たり、歳歳年年人同じからずという一節があります。花は毎年同じように咲きますが、花を見る人は、その時々に変わっていくということで、これもまた人の世の無常観というものを表しているわけです。 翻って我がいわき市議会に置き換えてみると、市議会はとうとうとした流れの中で、脈々と続いていきますけれども、それを構成する議員は絶えず新旧入れ替わりを繰り返していくわけであります。私も今般、新旧交代をすることになりましたが、来し方を振り返ると、いろいろな思い出が脳裏を巡り、万感胸に迫るものがあります。私が初当選した34年前は、ワープロもパソコンも普及していない時代で、質問文は手書きでありました。そして、先輩議員が手取り足取り指導してくれました。その当時は議員が48名いましたが、議員それぞれ個性豊かで、泥くささもありましたけれども、人情味があり、おおらかで泰然としておりました。そして、議員としての威厳や良識を持っていたように思います。 しかし、昨今、我が市議会においては、残念ながら、このような気風が薄らいで、何かぎすぎすしているような感じがしてなりません。時代はアナログ時代からデジタル時代へと変わり、世の中全体が無機質化しているように思いますが、我々議会人としては、日本人の美徳である義理や人情を大切にしながら、温かみのある、そして本音で話し合えるおおらかな議会であってほしいと願います。そして、早稲田大学の校歌に、集まり散じて人は変われど、仰ぐは同じき理想の光という一節があります。我が議会においても、議員が新旧入れ替わりをしても、同じき理想の光、すなわち市民福祉の向上と市政の発展でありますが、これを追い続けていくことが極めて重要なことであり、それが議会人の大きな責務であると思うのであります。 以上、自分の反省を込めながら雑感を申し上げましたが、以下、通告順に従い質問いたします。 大きな質問の第１は、本市の将来のまちづくりに向けた基本的な考え方についてであります。
東日本大震災から９年が経過し、国の復興・創生期間も間もなく終えんを迎えます。同時に、本市のまちづくりの指針である総合計画の計画期間が満了となるなど、まさに次の時代へ移り変わる節目の年となっております。さきの
東日本大震災をはじめ、昨年の東日本台風、そして今般の新型コロナウイルス感染症と予期せぬ危機が頻発し、その都度、市民の暮らしや地域経済が大きな影響を受けてまいりましたが、その中にあっても、清水市長の強いリーダーシップの下、市民、事業者、行政、そして我々議会が一丸となって、文字どおり共創により幾多の困難を乗り越えてまいりました。しかし、先般の熊本県の大水害をはじめ、豪雨災害が各地で発生しており、今後も様々な危機事象に見舞われることは疑いようもありません。そこで、事前の防災・減災が大変重要であることは言うまでもありませんが、受けてしまった被害を克服していくという克災という視点が、今まさに求められております。 そんな激動の時代の中で、本市が今後どのようなまちになっていくのか、どのようなまちを目指していくのかということに思いをはせながら、以下質問いたします。 まず、復旧・復興の取組についてであります。 初めに、
東日本大震災からの復旧・復興を、本市として現時点ではどのように総括しているのか伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 本市におきましては、震災直後から、被災された方々の一日も早い生活再建に向け、市復興ビジョン・復旧計画・復興事業計画に基づき、ハード・ソフトの両面において様々な復興等の取組を進めてきたところであり、平成28年度以降は、市総合計画の改定後期基本計画に、復興を重点戦略として位置づけ、関連事業の着実な実施に努めてまいりました。 本年度につきましては、復興・創生期間の最終年度を迎えるに当たり、これまで取り組んできた復興等の取組の成果や課題等を集約するなどの検証を行い、引き続き対応が必要となる取組やその推進体制等についての整理を進めているところであります。現時点におきましては、これまでの取組の結果、被災した公共施設や社会基盤等の復旧をはじめ、災害公営住宅や震災復興土地区画整理事業など生活基盤の整備はおおむね完了する見込みである一方、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や、原子力災害に起因する課題等につきましては、引き続き、中・長期的な対応が必要であるものと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） 国の復興・創生期間満了となる令和３年度以降、本市の復興の取組をどのように進めていくのか伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 国におきましては、昨年12月に閣議決定された復興・創生期間後における
東日本大震災からの復興の基本方針で、令和３年度以降の復興に係る各分野の取組や復興を支える仕組み、組織等の方針を定め、また、今般、同年度から５年間を第２期復興・創生期間と位置づけ、具体の取組の方向性や事業規模と財源の考え方等を示したところであり、本方針等に基づき、
東日本大震災の被災地の復興に向けて、全力を挙げて取り組むこととしております。 復興・創生期間後の本市の復興の取組につきましては、これら国の方針等を踏まえながら、これまでの復興等の取組の成果や課題等をしっかりと検証・整理した上で、先ほど答弁申し上げました復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題として、被災された方々の心の復興やコミュニティーの再生など、原子力災害に起因する課題として、風評被害対策、さらには、浜通り全体での復興を目指す福島イノベーション・コースト構想の実現など、中・長期的な対応が必要となる課題に対し、引き続き、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） 次に、将来のまちづくりについてであります。 まず初めに、新しい計画の現在の策定状況はどのようになっているのか伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 今年度で終期を迎える市総合計画に替わる新たな計画の策定につきましては、これまで、市民アンケート調査の結果のほか、様々な世代や各種活動を行っている団体等へのヒアリング、いわゆるセグメント懇談会でいただいた御意見に加え、指標の達成状況や市民アンケートにおける満足度・優先度を整理した現行計画の総括や、国の動向分析などを踏まえながら、市総合計画審議会におきまして、計画策定の方向性を整理し、その具体的な内容を調査審議するため、昨年10月に同審議会に対し、総合計画の改定に関して諮問したところであります。 その後、
令和元年東日本台風や今般の新型コロナウイルス感染症の発生により、策定作業は当初の予定を一部変更しながらの対応となりましたが、そのような中にありましても開催方法等を工夫しながら、新たな計画の構成や、まちづくりの理念及び経営指針の考え方などについて検討するため、同審議会や市議会政策総務常任委員会における審議及び庁内組織である市総合計画策定委員会や若手職員で構成するワーキンググループにおける調査・研究等を継続的に進めてきたところであります。
◆32番（磯上佐太彦君） 次に、様々な危機事象への対応が続く中、今後のスケジュールも含め、策定に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 今後の策定作業につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況も注視しながらではありますが、引き続き、市総合計画審議会における審議や、市議会の皆様との意見交換等を実施するとともに、庁内組織である市総合計画策定委員会やワーキンググループによる調査検討などを継続的に進め、計画の素案を取りまとめてまいりたいと考えております。計画の素案につきましては、年内には、パブリックコメントを経た上で、同審議会からの答申を受け、今年度中の計画策定を目指してまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） 次に、現時点で、目指していく本市のあるべき姿をどのように描いているのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 本市を取り巻く状況は、加速化する人口減少や高齢化など、従前からの課題が深刻さを増す一方で、昨年の
令和元年東日本台風などの大規模な自然災害や、今般の新型コロナウイルス感染症などの危機事象が頻繁に発生しており、市民の幸せや生命、生活に重大な影響を及ぼし、地域社会を脅かすような喫緊の課題等に今まで以上に、適切かつ迅速に対応していくことが、強く求められているところであります。 このようなことから、市といたしましては、こうした危機事象をはじめ、今後想定される様々な環境変化にも柔軟に対応できる強い対応力と回復力を持つ仕組みを、あらゆる主体との連携を深め、共創で築き上げるとともに、情報通信技術の進展や地方の魅力の高まりなどといった価値観の変化を的確に捉え、本市の優位性を高めながら、持続可能で安全・安心なまちを創り上げ、市以和貴まちづくり基本条例に掲げる、住んでよかった、住み続けたいと思える魅力にあふれたいわきを実現してまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） ただいま市長から力強い答弁をいただきましたが、今後、様々な危機事象が度々繰り返され、未来のいわきを的確に描いていくことは困難な時代を迎えていると思います。しかし、市長におかれては、自分の生まれ育った故郷をよくしたいという強い信念の下、新たないわきの将来像をしっかりと描き、その実現に向けて鋭意取り組んでいかれることを期待しております。 次に、大きな質問の第２は、常磐湯本町における今後のまちづくりについてであります。 本市観光の拠点である常磐湯本町は、日本三古泉の１つに数えられ、豊富な温泉と歴史と文化に富んだ温泉郷であり、常磐炭鉱が華やかな頃より大変なにぎわいを呈しておりましたが、過般の
東日本大震災の影響などにより、観光客が減少し、その余波で地元商店街は低迷を続け、駅前周辺も空き地や空き店舗が目立つようになっております。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症問題により、人の往来がなくなり、観光地湯本町の経済はさらなる厳しい状況に追い込まれております。 このような中、本市では、旅館業等への支援金制度や温泉料の減免など、緊急経済対策を講じておりますが、市街地の空洞化を改善し、まちのにぎわいを取り戻すためには、土地利用や公共施設の再編なども含めた抜本的な対策が必要だと思います。今般、市営住宅天王崎団地が解体されることになったことから、湯本町の再生を図る絶好の機会と捉え、以下、常磐湯本町のまちづくりについてお伺いいたします。 まず、本市は常磐地区のまちづくり計画について、まちづくり団体であるじょうばん街工房21とパートナーシップ協定を締結しておりますが、これまでどのような取組をしてきたのか伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 市におきましては、平成17年に、地域のまちづくり団体との協働により、常磐湯本地区まちづくり計画を策定し、これまで、温泉神社付近への鶴のあし湯の設置や、既存建物を活用した野口雨情記念湯本温泉童謡館の整備などに関して、公民連携による取組を進めてきたところであり、また、平成29年には、
東日本大震災後の地区を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、当該計画を改訂したところであります。 改訂後におきましては、当該計画を協働により、着実に推進するため、じょうばん街工房21が実施する温泉とフラのまちを演出する街灯フラッグの設置や、湯本駅前緑地におけるイベントの開催、さらには、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信など、ソフト事業に関する支援を行ってきたところであります。
◆32番（磯上佐太彦君） 改めてお伺いしますが、本市は常磐湯本町における市街地の現状をどのように捉えているのか伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 常磐湯本町の市街地につきましては、
東日本大震災による損壊家屋の解体に伴い、空き地や駐車場といった低未利用地が増加している傾向にあり、また、観光客の減少の影響等から、商店街におきましても空き店舗が目立ち、市街地の空洞化が進行するなど、地区の魅力や活力が低下している状況にあります。 さらには、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光への影響は甚大であり、当該地区の旅館・ホテル等への宿泊客が減少するなど、温泉観光地として、これまで以上に厳しい状況にあるものと認識しております。
◆32番（磯上佐太彦君） 本年６月議会で契約となりました市営住宅天王崎団地解体後の土地利用について、どのような活用を考えているのか伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 市営住宅天王崎団地解体後の土地利用につきましては、広域観光拠点の玄関口にふさわしい、湯本駅前地区の魅力や活力の向上に向けて、地区全体を俯瞰し、当該跡地に加え、周辺の低未利用地なども含めながら、地域の皆様の生活を支え、魅力を高める都市機能の立地誘導を図ってまいりたいと考えております。 なお、解体後の跡地につきましては、当面、駅前のにぎわいづくりにつながるような暫定的な利活用につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） ぜひ湯本温泉郷、温泉町ですので、温泉郷らしい雰囲気のあるまちづくりをひとつお願いしたいと思います。 次に、本市は、常磐湯本町の市街地再生に向けて、現在どのような取組をしているのか伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 市といたしましては、市街地の公共用地や低未利用地の有効活用を図りながら、公共施設の再編や都市機能の誘導等を検討する庁内横断的な組織として、市街地再生整備検討委員会を昨年７月に設置し、常磐湯本町の市街地再生に向け、基盤整備の実施や、公共施設の再編、さらには、景観形成等のソフト施策の導入可能性について、検討を行っているところであります。
◆32番（磯上佐太彦君） 次に、常磐湯本町の市街地再生を推進するため、今後どのように取り組んでいく考えか、市長の所見を伺います。
◎市長（清水敏男君） 本市の広域観光拠点という重要な役割を担う常磐湯本町につきましては、観光客の減少や低未利用地の増加等の影響から、地区の魅力や活力が低下している状況にあり、市街地の再生が急務であると認識しております。 その再生に当たりましては、温泉はもとより、陸前浜街道の宿場の町並み、神社・仏閣などの地域資源や各種観光資源などの魅力をさらに磨き上げ、地域の皆様の様々な活動と連携しながら、新たな価値を創出していくことが肝要であり、その実現に向けましては、共に創る共創の理念の下、地域の皆様をはじめ、企業や関係団体の皆様と課題を共有し、一体となって取り組むことが重要であると考えております。 このため、来月より、じょうばん街工房21をはじめ、温泉、観光、文化、教育などの関係団体の皆様と意見交換を実施する予定としており、今後におきましても、引き続き、地域の皆様と連携を図りながら、市街地再生に向けた取組を着実に推進してまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） 今度、温泉の管理が市のほうに移管されるということになりますので、ぜひ温泉を十分活用して温泉町らしい、そして旅情が湧くようなまちづくりをしていただきたいと思っております。常磐まちづくりについて幾つか質問してまいりましたが、現在、コロナ禍などにより大変厳しい状況にありますが、これらの災害を乗り越え、未来に誇れるまちづくりに取り組むには、今がまさにそのときであり、このチャンスを逃せば新たなまちづくりは困難であると思います。常磐地区は市長の地元でもあります。何が何でも成し遂げるという強い覚悟を持って取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、大きな質問の第３は、本市の農政問題についてであります。 まず、本市農業が抱える課題と目指すべき姿についてであります。 我が国の農業は、国民生活に不可欠な食料を供給する機能とともに、その営みを通じて国土や環境を保全する役割も担っております。しかしながら、近年の人口減少に伴う国内マーケットの縮小、農業者の減少・高齢化が深刻化するとともに、グローバル化の一層の進展、頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症など、新たな課題に直面しております。 そこで、本市の農業が抱える課題と目指すべき姿について、質問いたします。 まず、本市は温暖な気候と日照時間にも恵まれ、関東経済圏に近いという立地環境にありますが、まず、本市の農業の現状について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 本市の農業産出額につきましては、平成30年市町村別農業産出額の推計値によりますと、99億7,000万円であり、
東日本大震災直後の91億9,000万円と比較いたしますと、堅調に回復している状況にあります。しかしその一方で、2015年農林業センサスによりますと、総農家数6,248戸、農業就業人口5,228人、うち65歳以上が3,668人で約70％を占めており、2010年農林業センサス時の総農家数7,823戸、農業就業人口7,285人、うち65歳以上が5,036人、約69％と比較いたしますと、全国の例に漏れず、農家数や農業就業人口の減少が続き、高齢者の就業割合についても高止まりが続いている状況にあると認識しております。
◆32番（磯上佐太彦君） 大変厳しい状況にあると受け取っております。 それで、本市農業が抱える課題についてであります。 全国的には農家戸数や農業就業者の減少・高齢化、農産物価格の低迷、生産量の減少などの課題がありますが、本市農業が抱える課題について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 本市農業が抱える課題といたしましては、農家数や農業就業人口の減少、就業者の高齢化及び生産量の減少などのほか、農業振興地域農用地区域における圃場整備率が県内平均の73.7％に対し、55.1％と低水準であることに加え、国や県の平均よりも第２種兼業農家の割合が高く、耕地面積が１ヘクタール以下の小規模経営体が約６割を占めていることから、生産性に課題のある経営体が多く、加えて、水稲中心から高収益作物への転換が進んでいないことなどが挙げられます。
◆32番（磯上佐太彦君） ただいまの答弁のように、本市の抱える課題の１つに、小規模で非効率ということが挙げられておりますが、今後、地域を維持し、次の世代に継承していくためには、農地の集積・集約による生産基盤の強化が不可欠であると思います。 そこで、農地の集積・集約について、どのように取り組んでいくのか伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 農地の集積・集約化の取組につきましては、地域の中心となる担い手の将来展望を明確化した人・農地プランの策定を推奨するとともに、その支援のため、県や農地中間管理機構と地域との話し合いに参加して、合意形成を促進し、農地の集積を行った地域及び個人に対しては、機構集積協力金を交付するなど、その推進に努めているところであります。 また、農地や農道、用排水路を一体的に整備する圃場整備事業につきましては、農地の集積・集約化に有効であることから、地域の合意形成を支援するとともに圃場整備事業を計画的に推進するなど、さらなる農地の集積・集約化に向けて取り組んでいるところであります。
◆32番（磯上佐太彦君） 農地の集積・集約の取組と併せて、農家の所得向上を図ることが大変重要であると思います。これが実現すれば、今、一番課題になっております後継者不足の問題も解決されていくのではないかと思います。 そこで、本市はより収益の高い稼げる農業への移行を加速させ、高収益作物への転換を進めていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいく考えか伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 本市では、園芸作物など高収益作物への転換を図るため、第四期新農業生産振興プランに基づき、イチゴや梨などをブランド作目に位置づけ、ハウス等の設置をはじめ、省力化機械などの導入に当たり、積極的な支援を行ってきたところであります。 また、中山間地域におきましては、県・ＪＡと強く連携を図りながら、今年度新たに三和・川前地区において中山間地域産地形成モデル事業を展開し、冷涼で寒暖差を生かした環境に適し、労働生産性や収益が高い栽培品目の普及を目指しているところであります。 現在、本市や周辺市町村の流通の状況も考慮し、地域に適した品目として、ピーマンと夏秋ネギを選定し、地域内の実証圃場で試験栽培が進められているところであり、今後、営農技術の確立を目指すとともに、市場調査や評価検証を実施し、消費者のニーズに即した産地形成に向けた中山間地域の適地作物の普及を図り、高収益作物への転換につなげてまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） 次に、林業における地産地消の条例制定に向けた取組についてであります。 地産地消の取組は、地域支え合いによる地域経済の好循環、そして地域愛の醸成にもつながる大変有効なものであると考えております。私は、さきの６月定例会で、新型コロナウイルス感染症等の影響で厳しい状況にある林業の消費拡大を図るため、地元産材の利用促進に係る条例の制定について質問してまいりましたが、市長から鋭意検討していくとの答弁がなされました。その反響は大変大きく、地元紙で大きく報道されたほか、私のところにも関係者から問い合わせが寄せられるなど、本条例に対する関心の大きさに驚いているところであります。この条例が制定されれば県内初となり、いわき市産材の消費拡大、さらには、県内でも有数の森林資源を有する本市の林業や木材産業の活性化にも大きく寄与するものと考えております。 そこで、以下お伺いいたします。 まず、条例制定に向けた現在の取組状況について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 地産地消の条例制定に向けた現在の取組状況といたしましては、本市が制定を検討している地元産材の利用促進に係る条例の参考とするため、既に他自治体で制定されている事例等を調査するとともに、国・県などの関係機関及び市内の木材産業における素材生産分野、木材加工分野、建築分野のいわゆる川上、川中、川下の関係者の方々から、条例について御意見等を聴取するなどの取組を進めているところであります。
◆32番（磯上佐太彦君） 次に、制定する条例の方向性について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） これまで実施した関係者への意見聴取におきましては、戦後に植林された人工林が活用の時期を迎える中、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明な状況にある本市の林業・木材産業界として大きく期待している、また、地元産材の利用促進のみならず、市民がより森林に親しみ、森林の持つ重要性について理解を深めることが必要であるといった様々な御意見が寄せられたところであります。 こうしたことを踏まえ、新たな条例につきましては、地元産材の利用促進による地域経済の活性化はもとより、木材が消費者に利用され、木材消費から生じる収益によって伐採後の植林が行われるという森林・林業・木材産業における循環の理念や、木材生産以外にも、地球環境や国土の保全、水源の涵養、生物多様性の確保など、森林が持つ多面的機能について理解を深め、市民全体で林業を支えるための気運の醸成、さらには次世代を担う子供たちに対する森林環境教育の充実など、本市の林業・木材産業の持続的かつ健全な発展につながるよう、意を用いてまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） 次に、条例制定に向けた今後の予定について伺います。
◎市長（清水敏男君） 条例制定に向けましては、本市が整備する公共建築物はもとより、民間事業者による建築物においても、地元産材の利用促進が図られるとともに、さらなる地域経済の活性化につなげるため、今後、庁内関係課のほか、市内の林業事業者、木材関連事業者、木造化を推進する設計・建設関連事業者などから構成する検討会議を設置し、条例における基本理念や具体的な内容について協議を重ねながら、今年度内の制定を目指し、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） 今年度内の制定ということで、大変前向きな答弁、本当にありがとうございました。 本市の森林は、市域面積の約７割を占め、木材生産はもとより、水源の涵養や自然環境の保全など公益的機能を有しており、市民生活の安全と地域社会の発展に大きく貢献しております。このような中、地元産材の利用促進に向けた条例の制定は、本市林業や木材産業の活性化はもちろんのこと、本市の貴重な資源である森林を後世に引き継ぐという観点からも、大変重要であると考えておりますので、条例制定に向けて確実に取り組んでいかれるよう要望いたします。 大きな質問の第４は、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応についてであります。 本市においては、小野町一般廃棄物最終処分場における再搬入計画について、水道水源の安全性を確保する観点から、再三にわたり当該事業者である株式会社ウィズウェイストジャパンに対して到底容認できない旨を表明し、当該処分場の早期閉鎖に向けた工事に着工するよう求めてきたところであります。しかしながら、事業者は昨年８月16日、当該処分場へ再搬入をすべく、県に対し一般廃棄物処理施設変更許可申請書を提出したことから、本市は本年３月24日に県庁を訪問し、知事に対し当該申請を許可しないよう要請してきたところであります。 そこで、県知事への要請後の対応についてでありますが、県知事への要請に対し、県や小野町ではどのように受け止めているのか伺います。
◎
生活環境部長（緑川伸幸君） 今回の変更許可申請を受け、許可権者である県は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、利害関係を有する者や専門的知識を有する者などからの意見を踏まえながら、申請内容を厳正に審査していくこととしております。 また、当該処分場が立地する小野町では、民間事業者の事業活動であることなどから、県に判断を委ねているとのことであります。
◆32番（磯上佐太彦君） 本市では知事への要請後、県や小野町に対してどのように対応してきたのか伺います。
◎
生活環境部長（緑川伸幸君） 市といたしましては、平成26年７月に、事業者から当該処分場に係る再搬入計画が表明されて以降、これまで再三にわたり、県や小野町に対し、当該計画へ反対する立場を明確にしてきたところであり、去る３月24日には、市議会及び地元選出の県会議員の皆様と共に、県庁を訪れ、昨年８月に事業者から県へ提出された当該処分場に係る変更許可申請を許可することのないよう、知事に対し、強く要請したところであります。 また、本年４月に、改めて、県や小野町を訪問し、今回の変更許可申請について、県に対しては許可しないよう、小野町に対しては同意しないよう重ねて働きかけたところであります。
◆32番（磯上佐太彦君） 次に、変更許可申請の概要等についてであります。 まず、県では先月23日に、廃棄物処理法第９条第２項に基づいて、本件処分場に係る変更許可申請を告示・縦覧に供し、当該申請に対する意見を募集しておりますが、今回の変更許可申請の概要について伺います。
◎
生活環境部長（緑川伸幸君） 変更許可申請におきましては、当該処分場の埋立地上段部に、高さ５メートルののり面を２段積み上げかさ上げいたしまして、埋立地面積につきましては、当初の５万8,865平方メートルから６万3,907平方メートルへ拡張、埋立て容量につきましては、当初の85万7,860立方メートルから110万1,180立方メートルへ増量することとし、今後、６年間にわたり、当該処分場において、21万トンの焼却灰やばいじんなどの埋立て処分を行うものとなっております。
◆32番（磯上佐太彦君） 次に、県から市への意見照会についてでありますが、廃棄物処理法では、変更許可申請の告示を行った場合には、遅滞なく関係する市にその旨を通知し、意見を聞かなければならないとされており、先月23日に本市に意見照会がされたと伺っていますが、本市ではどのような意見をする考えなのか伺います。
◎
生活環境部長（緑川伸幸君） 当該処分場につきましては、建設時などにおきまして、本市の市民団体等が建設工事の差止めや操業停止を求める訴訟を提起した経過があるほか、市議会におきましても、これまで幾度となく、再搬入計画は断じて認めることができないとする旨の意見書が可決されるなど、市民の皆様にとって重大な関心事となっております。 こうした状況を踏まえ、市といたしましては、申請書の内容を十分に精査し、生活環境の保全上の見地などから意見してまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） 本市は、小野町一般廃棄物最終処分場に係る変更許可申請に対し、今後どのように取り組んでいく考えか伺います。
◎
生活環境部長（緑川伸幸君） 市といたしましては、今後、当該処分場への再搬入は断じて認めることができないとの立場の下、当該計画に対する生活環境の保全上の見地などから県に対して意見を述べることとしておりますので、その意見に対する事業者の見解や対応状況、及び県の動向を注視しながら、市民の皆様の安全・安心の確保に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） これは市民の水源に関わる大変重要な問題ですので、ぜひ許可しないように強い態度で最後まで頑張っていただきたいと思います。 次に、大きな質問の第５は、磐崎公民館の施設拡充についてであります。 磐崎公民館は、昭和57年７月に建設されました。今から38年前になりますが、建設当時は周辺はまだ水田が広がり、人口も今ほど多くなかったと思います。ですから、当時としては、この建物は近代的で市民のニーズに十分対応できるものだったと思います。しかし、現在、当地区は県道いわき石川線の整備により、周辺は商業化が進み、住宅団地が造成されるなど都市化が急速に進んで、磐崎公民館周辺の人口は常磐地区人口の半数余りを占めております。このような中で公民館の利用者は急増しておりますが、附帯した講堂がないことから、子供会や老人会、文化・スポーツ団体などのニーズに対応できなくなってきております。 そこで、平成４年に磐崎地区区長会や教育協議会、体育協会、婦人会、ＰＴＡ連合会、住みよい郷土をつくる会が中心となり、公民館に附帯した講堂の建設について陳情しております。その後、平成11年に磐崎公民館講堂建設期成同盟会が結成され、磐崎地区区長会や老人会、ＰＴＡ、文化団体、スポーツ団体、消防団、子供会など25団体連名で、これまで10回にわたり講堂の建設について要望してまいりました。また、昨年の常磐地区まちづくり懇談会においても、磐崎公民館の施設充実について、いわき常磐ロータリークラブからも要望されたところであります。 そこで、本市は公民館の役割をどのように認識しているのか伺います。
◎教育部長（高田悟君） 公民館につきましては、地域に最も身近な教育施設として、住民の皆様に多様な学びの場を提供することで地域を支える人材の育成を図ることが求められているとともに、地域のコミュニティーやまちづくりの拠点として、学校や地域の皆様・団体等のつなぎ役となる役割などが期待されているものと認識をしてございます。
◆32番（磯上佐太彦君） 今言われるように、公民館というのは、市民に一番身近な施設であって、市民の交流の場、学びの場、憩いの場であります。そして、御承知のように、最近、健康志向が高まってきておりまして、公民館活動の果たす役割は今まで以上に大きくなっていると思います。そして、公民館を通じて、市民の健康づくりや生きがいづくりを進めることにより、年々膨大化している介護給付費とか医療費の削減にも寄与できるということで、まさに一石二鳥であると思うんです。かつて茨城県の大洋村、今、鉾田市になっているんでしょうか、大洋村の石津政雄村長が、高齢者の健康づくりに取り組み、医療費を半減させたとして大変大きな話題になりました。市民の健康づくり元年、そして健康づくり推進条例を掲げる市長にとって、このような活動の場をつくることは、極めて重要だと思っております。 そこで、これまで平成４年から今日まで10回にわたり、磐崎公民館の講堂建設について講堂建設期成同盟会などから要望しておりますが、これをどのように受け止めているのか伺います。
◎教育部長（高田悟君） 議員御指摘のとおり、磐崎地区の皆様からは、これまで、講堂や駐車場の整備など、地域の状況を踏まえた施設・機能の拡充を求める声をいただいてございます。 市といたしましては、多年にわたる地域の皆様の思いを受け止めて、その実現に向けて、これまで、駐車場を拡充するなど可能な環境整備を進めてきたところでございます。
◆32番（磯上佐太彦君） 環境整備は分かりますけれども、同盟会としては講堂の建設を要望しているんですよ。だから、今までの回答、10回の答弁を見ましても、実情に即して、実情を考慮して検討したいとか、あるいは稼働率が高いことを十分念頭に置いて増設についても検討していきたいとか、そういうことを言っているわけですが、その後は、今度、予定地が農用地なので活用が難しいとか、あるいは財政確保が困難だという回答の繰り返しなんです。そして、２年前から農用地の見直しを本市でできるようになったわけですから、除外についても検討していきたいと、そして農業委員会や地権者にも協力を求めるように話してほしいという話がありますけれども、これは既にもう農業委員会にも地権者にもお願いしてオーケー取っているんですよ、協力するということで。それで、最後は、財源の確保ということですけれども、何かをやるにはお金はかかりますよ。しかし、どれだけかかるのか、どんなものを考えているのか、青写真も示していないんです。そして、地区の議員と相談すると言っているけれども、私については何も詰めた話もありません。そして、費用についても、当局では土地を造成するのに１億円かかると言っているんです。とんでもない話です。これは専門家の話だとせいぜい五、六百万円ですよ。それを１億円かかると言っているんです。やらない方向にばかり言っている。それで、土地代も調整区域ですからそんなに高くないんです。１反歩恐らく1,000万円かからないと思いますよ、土地は。そういういろいろなことを計画しながらやっていかないと、ただ頭から財政が困難だ、土地の利用が困難だということばかり言ってきたわけです。それでは、全然行政として進める意向がないと言わざるを得ないんですね。そして、これは菅波議長も、あそこはコーナーの窓口になっていて、今、講堂のない公民館はないですよということを言ってくれているんですね。そういうように実態をよく見て、そしてどれだけ今利用しているのかを考えながら、費用対効果を考えて進めてほしいと思うんです。 市長は、これまで地域の皆さんにも、今度はこの公民館の講堂建設について進めていきますよという約束されているんですよ、市長は。ですから、地区の皆さんも非常に期待をしているわけです。 そこで、市長は、今後、磐崎公民館の講堂建設についてどのように進めていく考えか伺います。
◎市長（清水敏男君） 磐崎公民館の講堂建設につきましては、長年、地域の皆様から要望をいただいており、地域の悲願であると重く受け止めております。現在、平成29年２月に策定した公共施設等総合管理計画の下、公民館を含む市内の公共施設について、人口減少や少子・高齢化など、社会構造が変化する中、安定的に施設を管理運営する観点から、その在り方について、検討を進めているところであります。磐崎公民館の整備につきましても、他の公民館の在り方と整合を図ることを基本としながら、今後予定している市民アンケートや地域の皆様との意見交換を踏まえ、その方向性について、検討を進めていくこととしております。
◆32番（磯上佐太彦君） 市民の皆さんと意見交換と言っていますけれども、もう既に市民の皆さん多くがこの要望を出しているんですよ。だから、今さら市民の皆さんの意見を聞くなんておかしいと思うんです。市長がやる気があれば絶対にできないことはないと思うんです。市長がやる気がないからできないんです。ぜひ市長の力強いリーダーシップを発揮して、地域住民の長年の悲願である磐崎公民館の講堂の建設について前向きに取り組んでいただくことを強く要望いたします。 さて、時間が少し残りましたけれども、私の最後の議会となりましたが、このように変則的な議席でマスク着用での議会になるとは思いもよりませんでした。しかし、これも思い出の１つになるかもしれません。結びに、議員諸氏、理事者の皆様の御健勝と、いわき市のますますの発展をお祈りし、以上で、私の最後の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。そして、長い間本当にお世話になりました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後２時15分まで休憩いたします。 午後１時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分 再開
△佐藤和良君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。35番佐藤和良君。 〔35番佐藤和良君第二演壇に登壇〕
◆35番（佐藤和良君） （拍手）35番いわき市議会創世会の佐藤和良です。 まず、令和２年７月豪雨の甚大な被害により、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、
東日本大震災と原発事故から10年目になりました。いまだ原子力緊急事態宣言が解除されていないにもかかわらず、国と東京電力は、事故により発生しているタンク貯蔵汚染水の海洋放出処分を実施しようとしています。しかし、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会、福島県農業協同組合中央会など、福島県内の農林水産団体がタンク貯蔵汚染水の大気及び海洋放出処分案に反対を表明し、さらに本議会を含む県内21の自治体議会が、海洋放出反対や陸上保管の継続、丁寧な説明などを求め、国に意見書を提出したことを国と東京電力は重く受け止めねばなりません。トリチウム等放射性物質の海洋投棄は、原発事故後の復興を目指す福島県民と県内の農林水産業、第一次産業に深刻な打撃を与えます。国と東京電力は、トリチウム分離技術の開発実用化、タンク貯蔵汚染水の大型タンク保管やモルタル固化保管など陸上保管の具体的検討を進め、国際関係に配慮し、国会での議論、全国各地での公聴会の実施など国民的議論を進めるべきであり、国民的合意のない処分方針の決定は許されるものではありません。 さて、今議会は、私どもの任期中最後の議会となりました。私は、市民の皆様の共感と御支持をいただき市議会に送り出していただいて以来、命を守るという原点に立って、いわきの再生と様々な地域課題の解決に向け努力してまいりました。この４年間は、高齢者福祉と介護職員の処遇改善、医師の確保と地域医療の充実、待機児童解消と放課後児童クラブの充実、地域防災の強化、汚染水など原子力災害対策と原発作業員の処遇改善、農林水産業の再生と中小・小規模企業の活性化など、市民の切実な願いを実現するために全力を挙げてまいりました。今、激甚災害とコロナ禍の中、世界経済も縮小局面に入り、多くの困難が待ち受けていますが、私は、命を守る原点に立って、誰もが安心して暮らせるふるさと・いわきの再生に向け、市民の皆さんと手をつなぎ、子供たちの未来のために、あきらめず行動してまいりたいと思います。 それでは、通告順に従い一般質問を行います。 大きな第１点、命を守る、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 新型コロナウイルス感染症は、アメリカジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの集計では、世界の累計感染者数は1,412万人を超え、死者は約60万人を数えています。国内では、７月18日現在、東京で３日連続300人近い数字となり、全国で新たに664人が確認され、緊急事態宣言が解除された５月25日以降では最多を更新し、累計感染者数は２万5,575人、死者は999人となりました。全国的に感染が拡大しています。本市は、新型コロナウイルス感染症対策のロードマップを作成して、感染・蔓延の防止、地域医療の確保、経済対策・生活支援を進めていますが、感染の第２、第３波を見据えた対応が不可欠とされております。 １点目は、感染拡大期に向けた医療提供体制の充実についてです。 まず、人工呼吸器及び体外式膜型人工肺ＥＣＭＯの配備について、ワクチンや治療薬がない現段階において、肺炎が悪化した際に必要な人工呼吸器、さらに重症化し肺の働きが弱まった際、患者の静脈からチューブを通して血液を体外に取り出し、酸素を含ませるなどして再び体内に戻す体外式膜型人工肺ＥＣＭＯの感染症指定医療機関である市医療センターなど受入れ医療機関への配備状況はどうなっているかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 国で行われた調査によりますと、令和２年４月１日現在、体外式膜型人工肺いわゆるＥＣＭＯにつきましては、市内の感染症指定医療機関に７台を配備しております。 また、人工呼吸器については、市内の感染症指定医療機関に加え、新型コロナウイルス協力医療機関に、合計68台配備されております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、市医療センターにおけるＥＣＭＯ稼働について、医師、看護師、臨床工学技士によるチーム体制はどうなっているのかお尋ねします。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 当センターが保有するＥＣＭＯ全７台のうち重症化した新型コロナウイルス感染症患者に対応できる台数は現時点で３台となっております。 また、ＥＣＭＯは、肺の代わりとなる生命維持管理装置であり、その取扱いには高い技術と豊富な経験が必要でありますことから、当センターといたしましては、これらの技術と経験を有する医師２名、臨床工学技士２名、看護師１名での体制を基本として対応することとしております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、感染防護用資器材の支給について、軽症者は宿泊療養施設での療養、入所施設や自宅での療養となり、入所施設等に携わる介護職員は、医療従事者と同等の感染防護の器材や用具が必要となりますが、事業者任せにせず、本市として手配・支給する考えはないかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 介護サービス事業所におきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、事業者の責務として、その事業の実施に関し、感染防護用資器材の確保を含め、適切な措置を講ずるよう努めなければならないとされておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下におきましては、マスク等の感染防護用資器材について国内需給状況が逼迫し入手がしにくい状況であったことから、重症化のリスクが高くクラスターが発生しやすい高齢者が利用する施設に対し、国・県、さらには市において、不足するマスク、消毒液等の資器材を配布したところであります。 今後におきましては、感染防護用資器材の国内需給状況が改善してきていることなども踏まえ、介護事業所等の防護用資器材購入に対する県の補助制度や、国の優先供給スキームによる消毒液を事業所が直接購入することができる専用サイトを周知するなど、事業者が自ら再度の感染拡大に備えるための適切な措置を講ずるよう促してまいりたいと考えております。 なお、市におきましても、再度の感染拡大等により、施設におけるマスク等の備蓄状況が逼迫する状況が発生した場合には、市が備蓄する感染防護用資器材を配布できるよう、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目は、エッセンシャルワーカー、いわゆる生活必須職従事者への支援についてです。 医療従事者、ライフラインや物流などの機能を守る人、保育や障がい者・高齢者福祉など、生活維持に不可欠な職に当たるエッセンシャルワーカー、いわゆる生活必須職従事者の皆さんに、敬意と感謝の意を表するとともに、その負担を軽減し、命と健康を守ることが必要です。 まず、エッセンシャルワーカーへの支援の現状について、医療従事者、保育、障がい者・高齢者福祉、これらの生活維持に不可欠な職に当たる人々の負担軽減のための支援はどうなっているのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 医療従事者等への支援につきましては、国におきましては、医療機関や介護・障害福祉サービス施設等で対象期間に10日以上勤務し、患者や利用者と接する全ての医療従事者や職員に対して、最大20万円の慰労金を給付することとしております。 また、県におきましては、新型コロナウイルスの検査や診療に当たった医療従事者に、１日当たり4,000円の特別手当を給付する予定であるほか、介護施設等における施設間での職員相互応援システムを構築することとしております。 さらに、市におきましては、発熱外来の設置、軽症者等宿泊療養施設の県・市による共同運営、新型コロナウイルス感染患者等に対応する医療センターをはじめとした市職員への特殊勤務手当の支給などの支援策を講じるほか、医療従事者への宿泊施設の無料貸し出しや、感染リスクの中で診療等に携わる皆様へ感謝と敬意の気持ちを込めて拍手を送るクラップ・フォー・ケアラーズの実施、マスクや消毒液などの不足する資器材の確保につきましても、医療機関や介護施設、保育所、学校等のニーズを把握しながら取り組むなど、感染リスクが高い業務に従事される方々などの負担軽減に努めてきたところであります。
◆35番（佐藤和良君） 次に、緊急事態宣言発令中に事業を継続してサービスを提供した保育や学童クラブなど、子供分野に従事するエッセンシャルワーカーへの慰労金について、医療従事者などに続き、子供分野に従事するエッセンシャルワーカーへの支援も実施すべきではないかお尋ねします。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 子供分野に従事する保育士等への慰労金につきましては、国においては、子供の感染リスクや重症化のリスクが必ずしも高いとは言えないことや、給料などに充てられる保育所等への運営費は、登園の自粛により施設利用者が減少しても、医療や介護施設などとは異なり、通常どおり支給されることなどから、支給の対象外としたと聞き及んでおります。 本市におきましては、これまで、保育所等への感染症対策に係る支援として、手指消毒液やハンドソープ、非接触型体温計などを配布したほか、現在、施設における保健衛生用品の追加購入や消毒作業に要する経費等の補助を行っているところであります。 加えて、保育士等が消毒や清掃等を行った場合の超過勤務手当等に要する経費や、施設の感染防止対策の一環として、日常生活を含め、必要な物品を個人的に購入した場合の費用の補助等について検討しているところであります。 今後につきましても、引き続き、これらの取組を通して、各施設における感染症対策に係る様々な負担の軽減や保育士等への支援に努めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ３点目は、アーティスト、文化芸術活動への支援についてです。 まず、アーティストや文化芸術活動への支援について、本市としての支援策はどうなっているのかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（渡邉一弘君） 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術分野においては、様々な催しが中止や延期となるなど、活動の大幅な縮小を余儀なくされてきたところであり、催しにおける収容人数の制限など、今後の新しい生活様式への対応も踏まえ、大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。 本市におきましては、こうした状況の中でも、市民の活動機会を可能な限り支援するため、文化芸術活動における成果発表に対する助成等を例年同様に行うこととしたほか、イベント等における収容人数の制限を踏まえた措置として、いわきアリオスの使用料減免などにも取り組んでいるところであります。 また、市立美術館や草野心平記念文学館など、市の文化施設におきましては、より多くの市民の皆様が豊かな文化芸術に触れ、心身の癒やしや潤いを享受できるよう、感染拡大防止対策を徹底しながら、様々な催しを企画しているところであります。 今後におきましても、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、国・県等の動向も注視しながら、市民のニーズを的確に捉え、必要となる支援策について検討してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、いわきアリオスの施設利用再開に伴う貸出し条件について、演劇・音楽等の公演主催の場合、出演側の都合や経済的損害、変更後の会場予約の困難性が指摘されています。いわきアリオスの再開後の貸出し条件は、規則により申請受付は使用日の２か月前の月です。７月に中劇場使用の事例では、コロナ対策で入場者数が座席数の50％となるため、１回では会場に収容し切れず、大ホールに変更できればいいのですが、変更扱いではなく、中劇場のキャンセル、大ホールの新規申込みとなります。新規申込みは規則上９月使用分からのため、この公演は中止の可能性が発生し、損害が出ることにもなります。 今般のような予測不能な事態や緊急時の場合、申請受付が使用日の２か月前の月という条件は、一律適用ではなく、アリオス側の対応が可能な場合には、弾力的に運用することも検討すべきではないのかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（渡邉一弘君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術団体は大変厳しい状況に置かれておりますが、このような困難な状況にあっても、活動を継続していこうとする方々を支援するため、いわきアリオスにおきましては、６月19日からの利用再開に当たり、本番発表を目的としたホール等の使用料を100％減免する措置を講じたところであります。 今後は、新型コロナウイルス感染症の影響による申請内容の変更等があった場合には、２か月前の月という申請期限にかかわらず、柔軟な対応をするなど、利用者に一層寄り添った施設運営に努めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） よろしくお願いしたいと思います。感染の第２・第３波を見据えて、命を守る、地域医療・福祉提供体制、検査体制の強化、そして暮らしを守る、国・県、本市独自の生活支援・経済支援の早期実施を要望して、次に移ります。 大きな第２点は、命を守る、防災・災害に強いまちづくりについてです。 令和２年７月豪雨は、７月３日から13日にかけて、九州北部地方に暖かく非常に湿った空気が流れ込み、梅雨前線が活発化して、球磨川流域などに線状降水帯が停滞し、総降雨量が1,000ミリメートルを超える地域も出て、球磨川などの河川が氾濫し、浸水害や土砂災害などの豪雨災害が発生しました。梅雨前線に伴う大雨への警戒はなお続いております。 こうした状況下にあって、昨年の
令和元年東日本台風の被害を受けた市民の皆様から、議会報告会やその他で多くの御質問や御意見・御要望が寄せられています。 １点目は、防災ラジオと避難所についてです。 まず、防災ラジオの配布拡大について、江名地区など難視聴地域の解消や機器のメンテナンスなど防災ラジオの配布拡大をどう進めるのかお尋ねします。
◎危機管理監（山田誠君） 災害情報等の伝達手段のより一層の充実強化を図る観点から、新たに携帯電話やインターネット等の操作が苦手な方が多いと思われる高齢者をはじめとする避難行動要支援者等を対象に、防災ラジオを無償で貸与することとしており、市公式ホームページや広報いわき等による周知を行いながら、その配布促進に努めてまいりたいと考えております。 また、貸与に当たりましては、無償貸与を受けた方には適正な管理を行っていただきますが、貸与を受けた方の故意によらない故障の場合は、市で修繕を行うなどの機器のメンテナンスを実施することとしております。 なお、
ＦＭいわきの放送エリアにつきましては、中山間地域等の一部を除き市内をおおむねカバーしておりますが、一部に放送が聞こえづらいとの声もありますことから、このような場合におきましては、個別に聞き取りを行い、その原因等について、設置場所によるものかなどを調査し、その結果等を踏まえながら、個別、具体的に対応してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、新たな避難所についてです。 平久保町や小名浜上神白地区など、最寄りの学校や地域集会所の指定の要望も踏まえまして、コロナ対策に配慮した新たな避難所の指定はどのようになるのかお尋ねします。
◎危機管理監（山田誠君） 新たな避難所の指定に当たり、まず現在、避難所として指定されていない小・中学校につきましては、地域住民の皆様の要望を踏まえるとともに、避難される方の安全を確保する観点から耐震性が確保され、洪水や高潮等による浸水や土砂災害による被災の危険のない施設について、教育委員会等と協議しながら、避難所として指定してまいりたいと考えております。 また、地域所有の集会施設等につきましては、分散避難のための有効な施設の１つであると考えられ、また、避難しやすい環境整備を図る観点からも有効でありますことから、現在、各地区の自主防災組織を通じて、避難所として利用可能な施設等の照会を行い、取りまとめを行っているところであります。 今後におきましては、施設の設備や安全性等について確認した上で、地域が独自に設置・運営する避難所としての開設について調整してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、障がい者の避難場所についてです。通い慣れた通所施設等への避難が可能か調査検討する考えはあるのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 障がい者の避難につきましては、障害の状態や特性に応じた支援が必要になるものと認識しておりますことから、障害福祉に係る課題及び支援体制の充実等について協議する場である市地域自立支援協議会において、
令和元年東日本台風時の障がい者の避難状況等を調査し、障がい者支援の視点から、災害対応について検討してきたところであります。 その中で、通い慣れた通所施設等についても、新たな避難場所とすることが望ましいとされましたことから、今後、障がい者が安全・安心に避難できる体制の構築に向けて、市地域自立支援協議会で検討してきた内容を関係課及び関係機関において共有し、協議してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目は、高齢者施設など水防法における要配慮者利用施設についてです。 令和２年７月豪雨により、死者、行方不明者が相次ぎました。熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園では、入居者70人のうち14人が亡くなるという痛ましい事態になりました。 まず、本市の河川洪水ハザードマップの浸水区域における要配慮者利用施設についてです。 浸水深50センチメートル以上で、高齢者施設をはじめ要配慮者利用施設は、改訂版による夏井川・鮫川、従来版による藤原川で、どの程度分布しているのかお尋ねします。
◎土木部長（根本英典君） 水防法における要配慮者利用施設につきましては、グループホームや通所介護事業所などの社会福祉施設、幼稚園、小・中・高等学校などの学校及び病院、診療所などの医療施設となりますが、洪水浸水想定区域において、浸水深さが50センチメートル以上となる施設数は、本年６月１日時点で、夏井川水系におきましては324施設、鮫川水系においては54施設、藤原川水系においては８施設となっております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、要配慮者利用施設の現状について、避難先や移動の方法、職員配置など避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられていますが、本市における要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び訓練の実施状況はどうかお尋ねします。
◎土木部長（根本英典君） 洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と避難訓練につきましては、各施設管理者により実施されるものでありますが、本年６月１日時点における避難確保計画の作成状況につきましては、社会福祉施設は362施設のうち作成済みが127施設で、その作成率は35.1％、学校は59施設のうち38施設で64.4％、医療施設は22施設のうち18施設で81.8％となっており、全体では443施設のうち作成済みが183施設で、その作成率は41.3％となっております。 また、避難訓練の実施状況につきましては、本年６月１日までに各施設管理者へ聞き取り調査を行ったものとなりますが、避難確保計画を策定済みの施設のうち、避難訓練を実施している施設の割合は、社会福祉施設が約４割、学校は約６割、医療施設では全て実施しており、全体では約５割となっております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、今後の対応について、避難確保計画の作成と訓練の実施に関する点検、氾濫の地域への立地規制、垂直避難のための２階以上の部分の整備、施設移転への公的支援など、本市として今後どう対応するのかお尋ねします。
◎土木部長（根本英典君） 要配慮者利用施設に対する今後の市の対応につきましては、河川の氾濫が発生した場合においても命を守り被害を最小限にとどめることを最重点とし、まずは、これら対象施設の避難確保計画の作成が推進されるよう、県、市の関係部署が連携し積極的に支援するとともに、計画に基づく避難訓練が実施され、有効性のある訓練となるよう支援してまいりたいと考えております。 また、浸水区域における土地利用や要配慮者利用施設の改修などの支援につきましては、近年の頻発化、激甚化する水災害を踏まえ、国全体で取り組まなければならない大きな課題であると認識しており、国の動向を注視するとともに、被災自治体と情報共有を図りながら、適切な対応が取れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ３点目は、河川、林道、水道施設の災害復旧等についてです。 昨年の
令和元年東日本台風の被害に関わり、河川、林道、水道施設等の災害復旧の現状と今後の見通しです。 まず、夏井川・好間川の災害復旧、河川改良に関する住民説明について、現状と見通しを流域の被災住民等に説明する説明会はいつ開催されるのかお尋ねします。
◎土木部長（根本英典君） 夏井川・好間川の改良復旧事業に関する住民説明につきましては、県は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、まずは、地区の代表者へ説明することとし、本年３月に平平窪地区振興委員会へ、去る７月９日に小川町区長会へ、夏井川の整備内容と今後の進め方などについて説明したところであります。 また、地区住民の方々に対しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による全国的な緊急事態宣言や、本市の感染防止一斉行動の実施を踏まえ、事業概要について速やかにお知らせする必要があったことから、本年４月に洪水浸水区域が含まれる行政区に対し、チラシでの回覧を行ったものであります。 今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めるとともに、感染防止に必要な対策を講じた上で、引き続き、平窪・小川地区以外の沿川地区の代表者へ説明会を開催することとし、住民の皆様に対しましても、状況を見極めながら判断することとしております。
◆35番（佐藤和良君） これについては、やはり住民説明をしてほしいということが、コロナ禍でどんなふうな３密を回避した形でできるのかということはあるんですけれども、やはりそこに３密回避を配慮した上で、一定の制限を設けて、何回かに分けてやるとか、あるいは一度回覧で回ってはいますけれども、進捗を含めて適宜情報発信するようなことを努力していただければと要望させてもらいます。 次に、新川の河川改良について、コンクリート護岸の改修、立木伐採、河道掘削など、今後の見通しはどうかお尋ねします。
◎土木部長（根本英典君） 新川の災害復旧等につきましては、県によりますと、平字菱川町付近のコンクリート護岸の亀裂や破損箇所につきましては、昨年度中に補修が完了し、また、内郷御厩町字長町地内の越水箇所につきましては、本年６月までに復旧工事が完了したところであります。 また、洪水時の河川水位の低下を図るための河道掘削や樹木伐採につきましては、優先度の高い箇所から進めることとし、本年６月末時点で、菱川橋付近の樹木伐採の工事が契約となり、現在、着工の準備を進めているところであり、今後につきましても、河道掘削や樹木伐採について順次進める考えであると伺っております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、鮫川の災害復旧・改良についてです。 遠野町滝地区など越水した堤体のかさ上げや補強などの見通しはどうかお尋ねします。
◎土木部長（根本英典君） 鮫川において、
令和元年東日本台風により決壊した遠野町滝地内の復旧状況につきましては、県によりますと、本年６月中旬までに築堤が完了し、粘り強い構造とする堤体補強として、現在、川表及び川裏の護岸工を進めており、今年度末の完成を目指しているとのことでございます。 また、同地区の越水箇所につきましては、今後、河道掘削を進め、早期に流下能力の向上を図るとともに、堤防のかさ上げについても計画していると伺っております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、
令和元年東日本台風による被害林道の未復旧区間の見通しについて、母成林道など中山間地域における被害林道の早期開通を求める声が寄せられていますが、復旧工事の見通しはどうかお尋ねします。
◎
農林水産部長（本田和弘君）
令和元年東日本台風により、市内林道286路線のうち中山間地域を中心に112路線、381か所において路面洗堀や路肩崩落等の被害が確認され、このうち、路面洗堀など被害が比較的小規模な99路線、365か所につきましては、市の単独
災害復旧事業により、生活道路や林業の施業に大きな影響を及ぼすなど、緊急性の高い箇所から順次着手し、本年６月末時点で34路線、124か所、箇所ベースで全体の約33％が完了しております。 また、未完了となっている市の単独災害復旧箇所につきましては、年内に復旧が完了する見込みとなっております。 なお、母成林道など比較的大規模な被害を受けた13路線、16か所につきましては、公共
災害復旧事業として、国の災害査定終了後、速やかに測量設計業務を発注し、本年５月末までに設計を完了したところであり、現在、工事発注に先立って必要となる国・県との詳細な協議を重ねており、本年８月以降順次発注し、今年度末の工事完了を目指してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） よろしくお願いいたします。 次に、水道施設の災害復旧についてです。 浄水施設並びに配水施設の災害復旧状況はどうかお尋ねします。
◎水道局長（加藤弘司君） 浄水施設の復旧作業は、前年度に28件の工事等を発注し、うち26件が年度内に竣工しており、平浄水場の
送水ポンプ設備工事と
下平窪取水場の受変電・計装設備工事については、今年度内に竣工する見込みとなっております。 次に、配水施設については、平窪第２ポンプ場と
草木台配水池の復旧作業が年度内に竣工しており、大久町配水管は、本年３月までに、県道折木・筒木原・久之浜線の歩道及び上流側の中里橋に配水仮設管を設置し、給水の確保を図っているところでございます。 今後は、市道橋祢宜
内橋災害復旧工事の進捗と整合を図りながら、配水添架管設置等の本復旧を実施していく予定としてございます。
◆35番（佐藤和良君） 次に、平浄水場等浄水施設の浸水対策について、恒久的対策はどうなっているのかお尋ねします。
◎水道局長（加藤弘司君） 浄水施設の浸水対策につきましては、その効果、工法、経済性等の検討を行うため、今年度に実施する、
浄水場浸水災害対策基本設計を踏まえ、その後、詳細設計、工事等を計画的に実施し、平浄水場をはじめ被災施設の総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。 なお、平浄水場におきましては、本年３月までに施設外周のフェンス内側に大型土のうを２段、高さ約1.6メートルを積んで、応急的な浸水対策を実施しているところでございます。
◆35番（佐藤和良君） 昨年の
令和元年東日本台風の被害を受けて、今般の令和２年７月の豪雨災害を目の当たりにした市民の皆様は、いわき市は大丈夫かと心配をしているところでございます。
令和元年東日本台風の被害を受けた河川、林道、水道施設等の復旧・改良を進めるとともに、避難所の整備、高齢者施設をはじめ要配慮者利用施設の避難確保計画の作成と避難実施の点検を進め、本市としても必要な支援を要望して、次に移りたいと思います。 大きな第３点は、いわき市の再生と地域課題の解決についてです。 １点目は、新たないわき市総合計画についてです。 現行総合計画が2020年度で終期を迎えるため、いわき市総合計画審議会で、2021年、来年度からの新たな総合計画の策定が進んでいます。 まず、いわき市総合計画審議会の審議状況について、現状はどうなっているのかお尋ねします。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 市総合計画審議会につきましては、平成30年11月19日に設置し、これまで５回の会議を開催してきたところであり、そのうち４回目となる昨年10月２日に、同審議会に対し、総合計画の改定に関しまして、諮問したところであります。これまで審議を重ねてきた中、同審議会におきましては、まず、共創によるまちづくりを進めるといった考え方を定めた市以和貴まちづくり基本条例を普遍的なまちづくりの理念として位置づけること、また、中・長期を見据え、当面の５年間程度で目指す課題やテーマ、目標、並びに、重点的に取り組む事業群等をまちづくりの経営指針として位置づけ、機動的に政策効果の高い事業推進を図ることなどについて整理するとともに、本年３月開催の審議会では、まちづくりの経営指針に位置づける取組の方向性や視点等について、様々な御意見をいただいたところであります。 本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もありますことから、従来の集合形式による会議のみならず、個別ヒアリングやＩＴツール等の活用も含め、様々な手法を用いながら、委員の皆様との議論をさらに深めていくこととしております。
◆35番（佐藤和良君） 広域多核都市である本市の地域自治システムについて、私は、2017年６月定例会で（仮称）地域協議会の設置を取り上げて以来、2018年６月定例会、2019年６月定例会で取り上げ、共創のまちづくりを実現するために、地域の声を的確に行政に反映させる仕組みや地域課題を地域自らが考え実行できる仕組み、財源と権限を市民のより近くにして、地域のことは地域で決めるという地域分散型の地域自治システムづくりを、新・市総合計画策定の課題と位置づけて検討すべきと提言してきました。 これに対して、執行部からは、次期総合計画の主要な検討テーマの１つとして捉えてまいりたいとの答弁を頂きました。また、2017年６月定例会での産学官・市民一体の専門的、独創的な研究・政策提言機関、シンクタンク（仮称）共創のまちづくりセンターの提唱、2019年６月定例会でのいわき商工会議所地域振興委員会の提言である、公民連携による調査研究機関、共創のまちづくりを実践する（仮称）いわき共創ラボの創設の提案を受けて、再度、総合計画にシンクタンク、公民連携による調査研究機関の創設を位置づけるべきと提言し、これも主要なテーマの１つとして検討するとの答弁を頂いた経過があります。 そこで、共創のまちづくりを実現するシステムについて、財源と権限も含めたいわき版の地域分権型地域自治システムや、公民連携による調査研究機関、行動するシンクタンクの創設など、共創のまちづくりを実現する新たなシステムの構築はどうなっているのかお尋ねします。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 共創のまちづくりの実現に向けましては、これまで開催してまいりました市総合計画審議会におきましても、主要なテーマの１つとして共創力の強化を掲げながら議論を進めてきたところであり、委員の皆様からは、まちづくりを自分ごと化する意識や、地域力を高めていく仕組みが重要であるなどの御意見をいただいているところであります。 市といたしましても、昨年の
令和元年東日本台風など大規模な自然災害や、今般の新型コロナウイルス感染症のような様々な危機事象をはじめ、少子・高齢化、人口減少などの時代環境の変化に的確に対応していくためには、あらゆる主体との連携を深め、共創による取組を推進していくことが不可欠であると考えており、また、自助・共助・公助の連携が大変重要であると捉えているところであります。 このようなことから、今後、新たな計画の素案を取りまとめていく中で、議員おただしの、本市の実情に応じた地域自治システムなども含め、共創力の強化を実現する仕組みの構築について、同審議会委員の皆様の御意見等も踏まえながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、今後の見通しについて、議会との意見交換も含めて、今後の見通しはどうかお尋ねします。
◎市長（清水敏男君） 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況も注視しながらではありますが、引き続き、市総合計画審議会における審議をはじめ、庁内組織である市総合計画策定委員会やワーキンググループにおける調査検討はもとより、市議会の皆様とも丁寧な意見交換等を重ねることにより、さらなる磨き上げを図りながら、計画の素案を取りまとめてまいりたいと考えております。 計画の素案につきましては、年内には、パブリックコメントを経た上で、同審議会からの答申を受け、今年度中の計画策定を目指してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 今回７月定例会がさようなら議会でありまして、９月改選を経て10月が臨時議会ということになって、12月定例会となるんですよね。だから、議会も期間中の閉会中審査をやるのか、あるいは新たな陣容で議会との協議をするのか、割とタイトな日程になっているというのが実は現状だと思うんです。コロナ禍にあってなかなか工夫しないと議会との協議も、あるいは審議会の検討もなかなか突っ込んだところまでいかないのではないかという危惧をちょっと持っているものですから、その辺配慮いただいて、今後、市長のほうでも具体的な進め方を少し検討していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。2021年から、来年度からの新たな総合計画に共創のまちづくりを実現するシステムの構築を明確に位置づけるということを改めて要望いたしまして、次に移ります。 ２点目は、いわき市文化政策ビジョンについてです。 本市は、文化芸術基本法に定められた地方公共団体が定める地方文化芸術推進基本計画として、計画期間を来年度からとするいわき市文化政策ビジョンを本年度策定する予定です。この地方文化芸術推進基本計画は、中核市では約80％が既に策定済みです。 まず、いわき市文化政策ビジョンの計画策定スケジュールについて、市文化政策ビジョン検討委員会の計画策定スケジュールはどうなっているのかお尋ねします。
◎市長（清水敏男君） 文化政策ビジョンの策定に当たりましては、本市の特色を生かした文化政策の在り方について、幅広い見地からの検討を進めるため、本年７月に、文化芸術関係者や学識経験者のほか、観光や経済団体等の関係者も含めた文化政策ビジョン策定検討委員会を組織したところであり、今後、検討委員会における議論を踏まえながら、今年度末の策定を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、文化芸術活動の担い手や市民からの意見聴取についてです。 計画策定に際しては、共創のまちづくりの観点から、本市における文化芸術活動の担い手からの個別ヒアリングや市民公聴会などを開催して、丁寧な意見聴取を実施し、それらの御意見を反映すべきではないかお尋ねします。
◎市長（清水敏男君） 計画策定に当たりましては、共創のまちづくりの理念を十分に踏まえることが重要であることから、検討委員会での議論のほか、昨年度実施いたしました文化団体等に対するアンケート調査や、今後予定しております、文化芸術活動の担い手等への個別ヒアリング、さらにはパブリックコメントなど様々な機会を捉えながら、広く市民の皆様の御意見を取り入れてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 個別ヒアリングということで、担い手の方、それから市民の方の中でもやはり関心の高い方、造詣の深い方がおりますので、そういった方からも広聴する活動を、例えば、市民公聴会というような形で実施するということも、ぜひ考えていただきたい、御検討いただきたいということを要望したいと思います。 ３点目です。３点目は、害獣駆除に係る狩猟保険についてです。 市内におけるイノシシによる農地や農作物への被害が広がっております。本市は県の福島県イノシシ管理計画に基づき、捕獲目標頭数を決め、市の有害鳥獣駆除事業として、市イノシシ捕獲報償金交付制度を実施し、捕獲を進めています。にもかかわらず、近年の被害は増加の一途をたどっている現状です。 まず、害獣被害に伴う駆除の現状について、ここ３年間、市イノシシ捕獲報償金制度における駆除の現状はどうなっているのかお尋ねします。
◎
生活環境部長（緑川伸幸君） 平成29年度は1,124頭、平成30年度は2,914頭、令和元年度は2,682頭となっております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、害獣駆除に係る狩猟保険について、狩猟免許保有者による害獣駆除許可証の申請の際、狩猟保険への加入が条件とされ、多くが団体加入を条件としており、実質的に猟友会等に加入しないと害獣駆除ができない仕組みですが、生活や地域の安全確保のために狩猟免許を取得し、害獣駆除を実施している狩猟免許保有者からは、猟友会加入に伴う会費等の負担がネックになっているとの声も上がっており、本市はどう考えるのかお尋ねします。
◎
生活環境部長（緑川伸幸君） 害獣駆除に係る狩猟保険は、現在、狩猟者が個人で加入できるものが少なく、狩猟者の多くは猟友会等の団体に入会し、当該団体の会員を対象とするいわゆるハンター保険に加入して、害獣駆除を実施していると聞いております。 このため、害獣駆除の実施に際しましては、狩猟保険の保険料に加え、猟友会等の年会費などが必要になってくると承知しております。
◆35番（佐藤和良君） 次に、今後の対応についてです。 他市においては、自治体が狩猟免許取得補助金や猟友会会費の負担などの事例もあります。こうしたことから、狩猟者の負担軽減や狩猟者の減少抑制、新たな担い手の確保対策として、本市はどのように対応するのかお尋ねします。
◎
生活環境部長（緑川伸幸君） 福島県イノシシ管理計画におきましては、県と市の役割がそれぞれ定められており、新規狩猟者の確保及び育成につきましては、県の役割とされていることから、県におきましては、40歳未満で新規に狩猟免許を取得した方を対象に、わなの購入費や猟友会への入会費の支援として上限４万円の助成を行うなど、狩猟者の確保及び育成に努めているところでございます。 加えて、市におきましては、狩猟者の捕獲意欲の向上を図るため、平成27年度に、市イノシシ捕獲報償金交付制度における報償金を１頭当たり１万円から最大２万円に引き上げ、当該制度の拡充に努めたところでございます。 市といたしましては、今後とも、これら制度の周知に努めるとともに、市内猟友会の御意見や他市の動向を注視しながら、狩猟者に対する必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ぜひその辺の周知の徹底と他市の動向なども踏まえて、よりよい支援を検討していただければと思います。増加の一途をたどるイノシシによる被害を抑制するため、本市として、狩猟者の負担軽減や狩猟者の減少抑制、新たな担い手の確保対策に尽力されるよう要望して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○議長（菅波健君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時０７分 散会
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