令和 ２年 ２月 定例会 令和２年３月12日（木曜日）議事日程第８号 令和２年３月12日（木曜日）午前10時開議 日程第１ 議案第65号～議案第70号（
追加提案理由説明～議案に対する質疑～委員会付託） 日程第２ 議案第１号～議案第70号（委員長報告～採決） 日程第３ 常任委員会の閉会中の継続調査 日程第４ 議案第71号及び議案第72号（
追加提案理由説明～採決） 日程第５ 意見書案第２号～意見書案第４号（
提案理由説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第８号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 赤津一夫君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 吉田実貴人君 31番 蛭田 克君 32番 磯上佐太彦君 33番 小野邦弘君 34番 石井敏郎君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 渡辺 仁君 副市長 新妻英正君 教育長 吉田 尚君 水道事業管理者 上遠野裕之君 病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 小野益生君 農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 山田 誠君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 澤田洋一君 特定政策推進監 緑川伸幸君 市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 荒川信治君 保健福祉部長 飯尾 仁君 こどもみらい部長 高萩文克君 農林水産部長 本田和弘君 産業振興部長 石曽根智昭君 土木部長 根本英典君 都市建設部長 高田浩一君 会計管理者 大平喜重君 教育部長 高田 悟君 消防長 猪狩浩二君 水道局長 加藤弘司君
医療センター事務局長 鈴木善明君 参事(兼)秘書課長 赤津俊一君 総務課長 阿部 通君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山崎俊克君 次長 國井紀子君 参事(兼)総務議事課長 阿部伸夫君 総務議事課課長補佐 馬目皇子君 主任主査(兼)議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第８号をもって進めます。
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△日程第１ 議案第６５号～議案第７０号（
追加提案理由説明～議案に対する質疑～委員会付託）
○議長（菅波健君） 日程第１、市長より追加提出になりました議案第65号から議案第70号までを一括議題といたします。
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△提案理由説明
△市長提案理由説明
○議長（菅波健君） 提出者より提案理由の説明を求めます。清水市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕おはようございます。ただいま上程されました議案第65号令和元年度いわき市一般会計補正予算（第９号）から議案第70号令和２年度いわき市
農業集落排水事業会計補正予算（第１号）までの補正予算案６件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、国の補正予算に対応し、令和２年度予算から令和元年度予算への一部前倒しを含む各種事業の実施に要する経費を計上するとともに、
令和元年東日本台風等に係る災害対応として、被災者等の入浴支援や、被災農業者の営農再開に向けた支援等を実施するほか、浸水区域等の見直しを行った
河川洪水ハザードマップを増刷し、配布エリアを拡大して配布するなどのため、所要の経費を計上したものであります。この結果、令和元年度の一般会計につきましては、補正額が68億6,717万8,000円で、補正後の総額は1,849億6,168万3,000円、企業会計につきましては、補正額が５億1,579万8,000円で、補正後の総額は654億5,968万9,000円となるものであり、また、令和２年度の一般会計につきましては、６億3,865万4,000円の減額で、補正後の総額は1,483億4,024万円、企業会計につきましては、７億1,863万9,000円の減額で、補正後の総額は632億2,947万4,000円となるものであります。 以上、追加提案いたしました議案について説明いたしましたが、慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由の説明といたします。
○議長（菅波健君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 これより質疑に入りますが、この際、質疑の通告がなければ、このまま会議を進めたいと思いますが、通告はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
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△委員会付託
○議長（菅波健君） 議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案６件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。 各常任委員会は、次の休憩中に委員会を開催し、審査を終了するようお願いいたします。 ここで、午後１時30分まで休憩いたします。 午前１０時０４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第２ 議案第１号～議案第７０号（委員長報告～採決）
○議長（菅波健君） 日程第２、議案第１号から議案第70号までを一括議題といたし、各常任委員会委員長の報告を求めます。
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△委員長報告
△
政策総務常任委員長報告
○議長（菅波健君）
政策総務常任委員会委員長山守章二君。
◆
政策総務常任委員長（山守章二君） 〔登壇〕
政策総務常任委員会の御報告を申し上げます。 去る３日及び本日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案７件、補正予算案３件、当初予算案２件、一般議案３件の計15件であります。 これら議案審査のため、去る４日、５日、６日及び本日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第４号いわき市監査委員条例の改正について申し上げます。 本案は、平成29年６月９日に公布された地方自治法等の一部を改正する法律により、地方自治法の一部が改正され、監査委員は、監査基準を定め、公表することとされたことから、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「今回、地方自治法の改正に伴い、新たに監査基準を定めるということだが、今まではどのような基準に基づいて、監査を行っていたのか」との質疑があり、当局より「これまでは、全国の市で組織している
全国都市監査委員会が作成した監査基準に基づき、いわき市の監査基準を定めて、監査を行ってきた」との答弁がなされ、また、委員より「今まで使っていた監査基準と新たに国が示した監査基準の指針に大きな違いはなく、今回、新たに監査基準を定めるに当たっては、国が示した監査基準の指針に、これまでいわき市が独自に実施してきた事項をつけ加え、より充実させたという捉え方でよいのか」との質疑があり、当局より「そのとおりである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５
号いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、福島県人事委員会の勧告に準じて、職員の勤勉手当の年間支給割合を引き上げたことを踏まえ、市議会議員の期末手当についても支給割合の引き上げを実施するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について申し上げます。 本案は、福島県人事委員会の勧告に準じて、職員の勤勉手当の年間支給割合を引き上げたことを踏まえ、市長等の特別職の期末手当についても支給割合の引き上げを実施するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号いわき市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、令和２年４月１日から
会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員に対する公務上の災害及び通勤による災害に対する補償に係る補償基礎額について定めるため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号いわき市
行政財産使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、行政財産使用料のうち、いわき市道路占用料条例に基づく市道の占用料に準じて定めている使用料について、令和２年４月１日より当該市道の占用料が改定されることから、行政財産使用料においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、使用料の増額分の根拠について質疑があり、当局より「道路法によって第１級地から第５級地に区分され、固定資産税評価額に基づき、それぞれの級地で占用料が定められているところであり、本市が該当する第４級地の金額に準じて改正したものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号いわき市災害対策基金条例の改正について申し上げます。 本案は、果実運用型となっているいわき市災害対策基金について、
令和元年東日本台風等による災害対策に当たり基金の取り崩しを可能とするため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「基金の使途として、災害対応という名目のものであれば幅広く使うことが可能なのか」との質疑があり、当局より「処分については、災害予防に関する事業、災害応急対策に関する事業、災害復旧に関する事業と定めているところであり、災害対応ということであれば充当できる」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号いわき市
固定資産評価審査委員会条例の改正について申し上げます。 本案は、令和元年５月31日に行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部が改正され、本条例において引用している当該法律の題名が改められたこと等から、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号令和元年度いわき市一般会計補正予算（第８号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案は、
東日本大震災復興交付金基金繰入金や
ふるさと納税基金積立金など、各事業費の確定や変更に伴い、歳入歳出の増減について所要額を補正するものなどであります。 まず、消防本部に係る審査において、委員より「消防団員報酬について、今年度から、消防団員の個人口座に直接振り込む形に変えたことで、トラブル等はなかったのか」との質疑があり、当局より「トラブル等があることも予想していたが、現時点でトラブルや苦情はない」との答弁がなされました。 次に、総合政策部に係る審査において、委員より、いわきＦＣパーク内で予定されていた、地方創生推進交付金を活用した
合宿用宿泊施設整備事業の取り下げにかかわる現状について質疑があり、当局より「現時点において、年度を変えて事業を実施する予定はないものの、合宿の受け入れに当たっては、
株式会社いわきスポーツクラブと、
いわき湯本温泉旅館協同組合を初めとする市内の宿泊施設との間において、連携、協力した受け入れ体制が構築されており、年間を通し、多くの合宿を受け入れているため、特に支障は生じないものと認識している」との答弁がなされました。 次に、文化スポーツ室・観光交流室に係る審査において、委員より「
東北観光復興対策交付金及び
経済活動助成事業助成金が不採択になったことによって事業自体も実施されなくなったのか」との質疑があり、当局より「
東北観光復興対策交付金については、事業の一部であるテレビ番組制作放映が不採択となったため、国に確認したところ、今後も交付金が充当される可能性は非常に低いとの回答があったことから、一般財源に振りかえて事業を実施している。
経済活動助成事業助成金については、予定していた海外のプレスツアーに対する助成金が不採択となったものの、帰還困難区域の現状を見たいとの要望が多いことから、今後は、浜通り13市町村で組織するうつくしま浜街道観光推進会議において、関係自治体と協議をしながら実施の方向性について検討してまいりたい」との答弁がなされました。質疑に引き続き、採決を行った結果、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号令和２年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本予算案のうち、歳入においては、家屋の新増築に伴う評価額の増加等による固定資産税の増、また、国勢調査の実施に伴う国勢調査県委託金の増、さらに、法人市民税率の引き下げに伴う法人市民税の減などを見込んだ予算となっております。一方、歳出においては、
ふるさと納税推進事業や
ＵＩＪターン支援事業にかかわる企画費、
スポーツイベント開催支援事業にかかわる観光費、消防団施設にかかわる消防施設費などに要する経費を計上した予算となっております。 まず、消防本部に係る審査において、委員より「常備消防に係る車両や資機材の更新の中で、
令和元年東日本台風等による災害の教訓を受けて、今回更新することとした資機材はあるか」との質疑があり、当局より「常備消防では13台の車両を更新予定だが、資機材関係の充実という観点において、特にⅢ型救助工作車については、今までのものと異なり、バス型の車両で、水害、土砂災害、震災対応のさらなる強化につながり、市内のみならず、全国規模の災害にも出動できるものとなっている」との答弁がなされました。 次に、総合政策部に係る審査において、委員より「災害時のドローン活用について、他の自治体でも同様の事例はあるのか」との質疑があり、当局より「災害時におけるドローンの導入状況について、中核市57市に調査をしたところ、46市から回答があり、災害対応に必要な映像や画像の撮影などの情報収集については、17市が導入しており、救援物資の運搬については、金沢市が導入しており、生活再建支援策等の情報発信など、災害時の広報については、導入している自治体はなかったが、昨年、仙台市において、津波避難広報ドローンの導入に向けた実証実験が実施されている」との答弁がなされました。 次に、総務部及び各種委員会に係る審査において、委員より、
常磐支所駐車場整備工事について、整備内容や整備時期について質疑があり、当局より「常磐支所の裏にある温泉神社入り口付近の民間の土地を借り、駐車場８台分を整備したいと考えている。時期としては、現在あるブロック塀の撤去や、舗装を行うための入札の準備を進め、令和２年度内を目途になるべく早く整備したいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より「マイナポイントについて、どのような準備が進められているのか」との質疑があり、当局より「マイナポイントは、
マイナンバーカードを持っている方が、ＩＣカードやＱＲ決済アプリとひもづけることで、最大5,000円分のプレミアムポイントが付与されるものである。ことし９月からの実施が予定されているが、
マイナンバーカードと決済手段をひもづけるのに、マイキーＩＤを設定する必要があるため、その支援業務委託料を予算計上したところであり、今後はリーフレット等を使った周知活動を計画しているところである」との答弁がなされました。 次に、財政部に係る審査において、委員より、債権管理に係る相談業務委託の相談実績や委託料に見合った効果について質疑があり、当局より「今年度のメール相談件数の実績は、５つの債権について７件となっている。相談内容は、支払督促制度を使った場合の債権回収方法や、連帯保証人をつけた債権の連帯保証人に対する債権回収などとなっている。相談件数だけで費用対効果を計ることはできないが、担当職員が法的な根拠に不安を抱えたまま業務に当たっている状況で、債権管理を専門とする弁護士が複数所属する弁護士事務所に相談することで、法的根拠を得て事務を進めていけることは担当課や担当職員としては大いに助かっているところである」との答弁がなされました。 次に、文化スポーツ室・観光交流室に係る審査において、委員より、アリオスペーパーの発行の仕方を見直した背景について質疑があり、当局より「アリオスペーパーについては、開館から10年間同じ形で発行してきたが、現在は新聞をとらないなど、紙媒体を見ない方もふえてきていることから、見直すこととしたところである。見直しの内容としては、全国紙への折り込みをやめたり、特集を組むときと、単に情報を伝えるときでページ数にメリハリをつけて発行するなどの見直しを行う一方で、ＳＮＳやホームページを使った情報発信に注力したいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より、東京２０２０
オリンピック競技大会のパブリックビューイングについて質疑があり、当局より「５月または６月ごろに大会組織委員会から発表される番組編成の試合時間に合わせて、本市にゆかりのある選手を中心として、主会場とサテライト会場の２カ所で、10日間程度の開催を予定している。会場については、映像の中継のみで食品の提供ができないことから、民間事業者と連携して、例えば、会場と飲食店とのスタンプラリーを行い回遊性を高めるなど、地域の活性化も同時に行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。 質疑に続いて討論に入り、原案に反対の立場から「自衛官募集事務費について、安保法制のもと自衛隊の海外派遣を行うなど、憲法上からも、法律上からも問題となりかねないような自衛隊の運用を図る政府の姿勢には、市民共通の願いで採択された、
本市非核平和都市宣言の恒久平和の実現の理念から考えて問題があること、自衛隊の災害活動を目の当たりにして人の役に立ちたいという善意の想いと、定員割れが続いている自衛隊入隊の現実に乖離が大きくなっていることから、激励会開催の準備作業に携わることには問題があること、また、
地域情報化推進事業費については、中間サーバー・
プラットフォーム運用経費に係る交付金や、
マイキーＩＤ設定支援事務委託料などマイナポイントに関する予算が含まれており、政府は
マイナンバーカードの普及が進まない対策として、カードのＩＣチップの空き領域を活用して、カードの保有を国民に事実上強制する措置を打ち出し、カードと民間のキャッシュレス決済をひもづけて実施するマイナポイント制度の準備を進めているが、この制度の利益を享受できるのは、民間カード等の決済を活用している比較的若年層で経済的にゆとりがある層と考えられ、経済格差をいたずらに拡大するような本制度には問題が多いこと、また、
マイナンバーカードの民間への活用拡大を図ることが、個人情報の漏えいの危険性を高めかねないとも考えられることから、本案には反対である」との討論がなされ、また、原案に賛成の立場から「本
庁舎等耐震化改修事業費について、本事業は、平成27年10月に策定された
いわき市役所本庁舎耐震改修等基本構想において、十分な精査がされないまま、基礎免震工法による耐震改修という手法を選択したことにより、いながら工事という困難な工法を採用し、地中工事の不確実さにより、正確な見通しが立てられないまま工事を進めざるを得なくなったことや、竣工図やくい打ち報告書の精査がなされず、くいの高どまりにより対策工事が必要になるという問題点があるものの、本案は、令和２年度の市民生活に多大な影響を及ぼすものであり、その多くは適正に執行されるべきものであり、本案を否決することによる社会的影響を考慮するとともに、これまでの議会における経緯は尊重すべきものであると考えることから、本案には賛成である」との討論がなされ、また、原案に賛成の立場から「自衛官募集事務費については、今後も法に基づき事務を行っていくべきものであるとともに、国の防衛、大規模災害での人命救助、国際平和協力活動などの自衛隊任務に意義を見出し、市民が自衛官を職業として選択することは憲法に定める職業選択の自由に基づくものであること、マイナンバー制度に関して、本市では、国が示すガイドラインや仕様をもとに、セキュリティー対策を講じたシステムを構築し、運用や保守についても適正に実施されているところであり、本案には、他機関との情報連携を行うための番号連携サーバーに係る運用業務等の委託料のほか、全ての地方公共団体が共同利用している自治体中間サーバー・プラットフォームの運用経費交付金等が計上されており、この経費については、当該制度を実施するために必要な経費であることから、本案には賛成である」との討論がなされました。討論に引き続き、採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第46号令和２年度いわき市常磐湯本財産区特別会計予算について申し上げます。 本案は、常磐湯本財産区における管理運営等に要する経費を計上したものであります。 審査の過程において、委員より、支障木伐採委託の内容について質疑があり、当局より「台風による倒木など、緊急な対応が必要な場合として、年間15カ所での実施を見込んでいるところである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第61号及び議案第62号については、いずれも指定管理者の指定についてでありますので、一括して申し上げます。 これらの議案は、指定管理者制度を導入している施設について、令和２年３月31日をもって指定期間が満了することから、議案第61号は、いわき市立新舞子体育館ほか４施設について、議案第62号は、いわき新舞子ハイツについてそれぞれ指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において、委員より「新舞子体育館等や新舞子ハイツについては、暫定的に１年間となっていた指定期間が、今回、新たに５年間となっているが、指定管理者となる事業者は、事業を引き受けるに当たって、将来的な手応えを持っているのか」との質疑があり、当局より「新舞子体育館等の指定管理者となる株式会社Ｊヴィレッジについては、利用料金制としている新舞子ヘルスプールについても、採算がとれるという感触を持っている。また、新舞子ハイツの指定管理者となる常光サービス株式会社については、従来の利用料金制を採用しながら、指定管理料として、維持管理費の一部が措置されることから、継続して事業を引き受けていきたいとの意向を示している」との答弁がなされ、また、委員より「いわき新舞子ハイツについて、この１年間でサービス内容などは改善してきたのか」との質疑があり、当局より「今年度から常光サービス株式会社が指定管理者となっているが、半年かけて従業員教育を行ってきた結果、接客サービスの向上が図られてきている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、各案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第64号包括外部監査契約の締結に関する件について申し上げます。 本案は、包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第１項の規定により、議会の議決を求めるものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第65号令和元年度いわき市一般会計補正予算（第９号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案は、原子力損害賠償金の受け入れのため、また、
令和元年東日本台風等にかかわる市税等の減免による財政収入の不足を補うための歳入欠かん債や、被災し、入浴が困難となった方等への入浴支援業務において、見込みを超える入浴実績に対応するため、所要額を補正するものであります。 審査の過程において、委員より「原子力損害賠償金は、何について認められたのか」との質疑があり、当局より「追加的費用として、南部清掃センター及び北部清掃センターに保管していた焼却灰の梱包や処理の委託等の約11億6,000万円などとなっている」との答弁がなされ、また、委員より「入浴支援を続けてほしいという被災された方々の意向がある場合、今後、この支援業務は継続していくのか」との質疑があり、当局より「入浴支援業務については、今年度末までの予算措置となっているが、４月以降の支援業務の実施については、今後の被災者の状況や他施設の動向などを総合的に勘案した上で、市災害対策本部において、協議、決定してまいりたい」との答弁がなされ、さらに、委員より「今後の支援業務の継続については、社会状況を十分勘案した上で、被災者側に立った施策展開をお願いしたい」との要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第68号令和２年度いわき市一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案は、財政調整基金積立金について、所要額の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
政策総務常任委員会の報告を終わります。
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△教育福祉常任委員長報告
○議長（菅波健君） 教育福祉常任委員会委員長磯上佐太彦君。
◆教育福祉常任委員長（磯上佐太彦君） 〔登壇〕教育福祉常任委員会の御報告を申し上げます。 去る３日、及び本日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案８件、補正予算案３件、当初予算案３件、一般議案３件の計17件であります。 これら議案審査のため、去る４日、５日、６日及び本日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１号いわき市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について申し上げます。 本案は、平成30年６月８日に公布された生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律により、社会福祉法の一部が改正され、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準について中核市の条例で定めることとされたことから、当該基準を定めるため、本条例を制定するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、令和２年４月１日から地域生活支援事業として、緊急一時宿泊事業を実施することに伴い、当該事業に係る手数料の額を定める等のため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、宿泊を伴う支援の期間及び基準額について質疑があり、当局より「期間は４泊５日を予定しており、基準額については原則１割負担だが、実際利用される方のうち、生活保護受給者や市民税非課税の方の負担はない。類似の事業である日中一時支援事業の場合ここ３カ年の間、手数料を負担していただいている割合は、全体の3.8％であることから、負担のかかる方は少ないと見込んでいる」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号いわき市保健衛生関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、平成30年６月27日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、毒物及び劇物取締法の一部が改正され、本条例で引用している同法の条項に移動が生じることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号いわき市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、建築基準法の改正により、３階建てで延べ床面積200平方メートル未満の建物については耐火建築物とすることを不要とされたが、令和元年７月31日に公布された幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令により、幼保連携型認定こども園の設備の基準については、従前と同様に耐火基準とすることとされたこと、また、令和元年10月18日に公布された幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令により、幼保連携型認定こども園の副園長又は教頭が教育・保育に従事する場合の資格要件に係る特例期間が延長されることから、本条例においても同様とするため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号いわき市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、放課後児童支援員の資格要件の緩和に係る経過措置が令和２年３月31日に終了することを踏まえ、本市においては当該経過措置を引き続き設けるため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号いわき市公衆浴場法施行条例の改正について申し上げます。 本案は、国が定める公衆浴場における水質基準等に関する指針の一部改正により公衆浴場の浴槽水に係る水質基準及び検査方法が見直され、有機物に関する検査項目が追加されたこと等を踏まえ、本条例で定める当該基準等についても同様とする等のため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号いわき市動物の愛護及び管理に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、令和元年６月19日に公布された動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律により動物の愛護及び管理に関する法律の一部が改正され、動物愛護担当職員に係る条項に移動が生じたこと等から、本条例で定める動物愛護監視員の事務について改める等のため所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号いわき市食品衛生法施行条例の改正について申し上げます。 本案は、平成30年６月13日に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律により食品衛生法の一部が改正され、営業の施設に係る公衆衛生上必要な措置の基準については厚生労働省令で定めることとされることに伴い、本条例で定める当該基準を削除する等のため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号令和元年度いわき市一般会計補正予算（第８号）のうち当委員会付託分について申し上げます。 本案は、事業の進捗、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、各費目の増減を整理するため、所要額を補正するもののほか、防災・減災等対策事業費高齢者施設補助金など、交付金等の内示に伴い、所要額を補正するもの、また、教育先進都市づくり基金積立金など、寄せられた寄附を基金に積み立てるため所要額を補正するもの、さらに、文化センター耐震化事業や白土保育所園舎改築事業などの継続費の補正や、三和小・中学校校舎建設に伴う空調設備設置工事費の繰越明許費の補正を行うものなどであります。 審査の過程において、委員より、地域福祉推進事業費について「人事交流職員が当初の見込みの２名から１名に減となった理由は」との質疑があり、当局より「ネットワークいわきのほうで派遣できる人員が減ってしまった。派遣するに当たり、複数の方と面接をし、複数年、市役所等に勤務するという状況を伝えた上で、意向を確認し、派遣するかどうか決めるが、その段階で、派遣が適当と考える人材の確保ができなかった」との答弁がなされました。また、委員より、三和・田人スクールバス通学支援事業費が減額となった要因である効率的な運行管理の内容について質疑があり、当局より「昨年度から運行コースの見直しなど、経費の削減に努力してきたところであるが、小・中学校の一斉下校時間のすり合わせを行い、運行本数を減らすなどの効率化を図ったものである」との答弁がなされました。また、委員より、支援員設置事業費について「支援員数が年度当初は定員に満たなかったとのことだが、現在は定員を満たしているのか。また、定員に達するまでの期間は学校現場での支障はなかったのか」との質疑があり、当局より「11月１日時点からは定員に達しているが、それまでの期間は、支障がなかったとは捉えておらず、教員側の負担があったと思われるが、学校の組織で補い合いながら取り組んできた」との答弁がなされ、さらに、委員より、支援員の仕事の中身に見合った賃金の保障についても要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号令和元年度いわき市介護保険特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本案は、補助率の変更及び交付額の内示による国庫補助金収入額の増減及び介護給付費準備基金運用益の増等から所要額を補正するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号令和２年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、障がいのある方やその家族が地域で安心して生活できるよう、地域全体で支えるサービス提供体制の構築に要する経費や、育児ストレスや孤立化の解消等を目的に親同士の交流会を開催するために要する経費や、幼児教育無償化の対象となった認可外保育施設について、保育の質を確保するため、巡回により、専門的な助言・指導を行うための経費、また、健康長寿の実現を目指し、いわきゆったり館に健康づくりサポートセンターを設置し、専門職による相談・指導を一体的に行い、運動の習慣づけを促すために要する経費や、中学２年生の貧血検査とあわせた追加の検査等によって、生徒及び保護者の生活習慣病の予防に取り組むために要する経費、さらに、公民館の事業や施設のあり方について、市民アンケートの実施や、モデル地区における住民との意見交換会を開催するために要する経費や、新学習指導要領を踏まえた、学校におけるＩＣＴ環境の充実を図るために要する経費のほか、各種教育施設の管理に要する経費などを計上するものであります。 審査の過程において、委員より、子どもの学習環境整備事業費について「事業費を拡充した内容について、また、保護者に対しての相談や指導内容、及び学習環境が整っていない子供たちへ学習の場を提供する考えはあるのか」との質疑があり、当局より「基本的には、対象人数を多く見込んだものであり、学習の必要性の認識が不十分なお子さんには、学習の有効性について話をしたり、学習できる環境にないような方には、しっかり関係をつくりながら助言している。さらに、一部ではあるが、委託事業者の空きスペースを利用して、学習指導している場合もある」との答弁がなされました。また、委員より、いわきっ子生活習慣病予防健診事業費について「モデル中学校のエリアについては、どのように選定するのか」との質疑があり、当局より「教育委員会と協議を進めている状況ではあるが、偏った地域ではなく、地域性のバランス等を考慮した上で学校、教育委員会の意向も含め、学校を選定したいと考えている」との答弁がなされました。また、委員より、犬管理所費について「ハード面で、何かを新たにつくる、または、維持補修など費用がかかるものはあるのか」との質疑があり、当局より「施設の管理や、犬の捕獲業務の委託に係る委託料が主であり、修繕費は計上しているが、建物の改修等の費用は計上していない」との答弁がなされました。また、委員より、子ども家庭総合支援拠点運営費について「子供とその家庭及び妊産婦に関する支援を一体的に行うための機能を有する拠点とはどこなのか」との質疑があり、当局より「拠点とは、箱ものを設置するものではなく、本市の場合、虐待については７つの地区保健福祉センターが対応しており、相談体制を強化するために、子供の数が多い平及び小名浜地区保健福祉センターにそれぞれ子ども家庭支援員の配置を想定している。そして、取りまとめをしているこども家庭課に心理担当支援員、虐待対応専門員を１名ずつ配置し、地区保健福祉センターとこども家庭課が連携し、取り組みの充実を図りながら拠点としての機能を果たしていくことを想定している」との答弁がなされました。また、委員より、保育施設巡回支援指導事業費について「幼児教育・保育の無償化の対象となった認可外保育施設数と、ベビーシッターの事業者数について、また、認可外施設が無償化となる経過措置期間があったと思うが、その間に認可施設への移行を支援するというものなのか」との質疑があり、当局より「市で確認済みの認可外保育施設は36施設で、ベビーシッターの事業者は２カ所ある。また、本事業については、保育の質を確保することが目的であり、例えば、当該施設を巡回し、午睡中の保育の仕方などを実地指導するもので、認可施設への移行の助言指導とは異なるものである」との答弁がなされました。また、委員より、放課後児童健全育成事業費及び施設整備費について「新型コロナウイルス感染症の影響による放課後児童クラブの開所要請に対する状況やそれらに伴う費用は予算上どのようになるのか」との質疑があり、当局より「68の全施設で朝から夕方まで開所に協力していただいており、費用について、詳細については示されていないが、国からの支援が予定されている」との答弁があり、さらに、委員より、マスクやアルコール消毒液の早急な配備について、市民の安心のためにも、なるべく可及的速やかに配備していただきたいとの要望がなされました。また、委員より、公民館施設のあり方検討事業について、実施を予定している市民アンケート調査や住民との意見交換を行う懇談会の内容、及び、その結果を受けてからの対応等について質疑があり、当局より「市民アンケート調査については、3,000人を対象に施設や事業のあり方等について調査するもので、４月から準備を進めていき、７月までには結果をまとめることとしているほか、立地適正化計画の都市機能誘導区域８地区の中から、四倉、小名浜、常磐の３地区を選定し、秋口に、利用者や地域の団体等との懇談会を行う予定である。さらに、その後、有識者等からのヒアリングを行い、来年度末には個別管理計画に反映させていきたい」との答弁がなされました。また、委員より、学校給食納付金の積算根拠について質疑があり、当局より「学校給食費は今回値上げを予定しており、小学校が月額4,090円、中学校が月額4,760円と値上げし、その金額に小・中学校の児童・生徒及び教職員等の食数を乗じ、年間の給食日数で積み上げたものである」との答弁がなされ、さらに、委員より、新型コロナウイルス感染症の影響で、休校が４月以降も延長された場合の給食費の取り扱いと休校による食材納入業者への影響や損失補填等に係る本市の考え方について質疑があり、当局より「保護者に負担していただいている給食費は賄い材料費の実費負担のため、あくまでも給食を提供する日数により徴収するものである。また、食材等については既に納入業者にキャンセル済みのため、今回の休校により、食品ロスにつながるようなものは発生しないと認識しているが、納入業者の在庫や売り上げ等には影響があると考えている。なお、その損失補填については、全国的な問題なので、恐らく今後動きが出てくると考えるが、本市としても各教育長会等を通して要望していきたいと考えている」との答弁がなされました。 質疑に引き続き、討論に入り、原案に反対の立場から「この予算には、学校給食費の値上げが含まれているが、引き上げるべきではなく、負担軽減を図るべきと考える。市議会で地域の子ども・子育て支援に係る課題把握や問題解決に向けた事業等の検討のために、昨年行われた子供の生活実態調査結果を取り上げたが、困窮層と周辺層を合わせた生活困窮層は２割を超えて、子育て世帯の暮らしの大変さが見えており、さらに、保護者の子育ての心配ごとや悩みごとについて、生活困窮層で選択された割合は、子供の教育費に不安があるが55.2％、一般層と比べ約２倍になっていた。これらの子育て世代の状況をしっかりと捉えるべきではないか。また、県内で何らかの給食費の負担軽減をしている自治体は、田村市が小・中学校在校２人目以降は無料、白河市が18才以下３人目以降無料、喜多方市が半額補助、相馬市が全額無料など、32市町村が実施している。さらに、福島市は、次年度から、実際には１食当たり20円の値上げとなるが、子育て支援の観点から負担増にはできないと、４分の１の引き下げを提案しており、県内の自治体では、子育て支援策や少子化対策の１つとして、学校給食の無料化一部補助が実施されてきている。幅広い人たちが、子育て支援として、学校給食費の無料化を待ち望んでいることから、本市の子供たちのためにも、その観点からも引き上げではなく、引き下げを行うべきである。2010年、木村太郎衆議院議員の質問に対する政府答弁は、学校給食を無償とするか否かについては、地域の実情に応じて、各学校の設置者が判断すべきものと考えているとされ、閣議決定されており、また、2008年に改正された学校給食法第１条では、学校給食が児童・生徒の心身の健全な発達に資するものとし、食に関する正しい理解と判断力を養う重要な役割を果たすものであり、学校における食育推進を図るとある。学校給食は、貧困と格差の拡大の中で子供たちの育ちを平等に保障するための切実な要望になっている。給食は、教育活動の一環であり、憲法の義務教育無償化の原則に立てば、無料化は国や地方自治体の責務であることから、本案について反対するものである」との討論がなされ、また、原案に賛成の立場から「学校給食費については、本来、学校給食法において、食材の購入費や施設の光熱水費等は、保護者の負担とされているところであるが、本市においては、保護者の皆様の負担軽減を図る観点から、食材の購入費のみを負担していただき、他の経費は、一般財源で負担しているところである。昨今、米飯やパン等の主食及び牛乳、その他の食材の値上げが相次いでいる中で、これまで各学校給食共同調理場においては、食材の選定や献立の工夫などにより、現行の給食費の維持に努めてきているところではあるが、前回改定以降、６年を経過し、現在の給食費では、安心・安全で良質な学校給食を維持していくことには困難な状況になっている。今回の給食費の改定については、前回改定以降、主食、牛乳を含めた食材価格が約9.4％上昇している中、保護者負担の軽減を図る観点から、５％の引き上げに抑制し、引き続き献立の工夫などにより対応することとしている。また、経済的な理由で給食費の納入が困難な方へは、就学援助制度が整備されており、成長期にある子供たちが、栄養バランスがとれた給食を食べ、健康の維持・増進を図る上で、給食費の改定はやむを得ないものと考えられることから、原案に賛成するものである」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第40号令和２年度いわき市介護保険特別会計予算について申し上げます。 本案は、介護保険事業の運営に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より、住民支え合い活動づくり事業の現状と課題について質疑があり、当局より「社会福祉協議会にコーディネート業務を委託して、本格導入から３年目となっている。今年度の成果としては、第３層協議体が14カ所ふえ、市全域としては、36エリアとなっており、ゆっくりではあるが、確実に取り組みエリアが広がっている。課題と今後の展開としては、住民支え合い運動は、互助活動を広げていくということで、行政が強制するものではないので、災害があった場合等も含めて、日ごろから地域住民の方が声かけ、見守り、さらに、生活支援の必要性を認識していただくための情報配信等に取り組んでまいりたい」との答弁がなされ、さらに、委員より「要支援者の個別計画とも関連してくるため、共助のベースをつくっていく上で、大事な事業であることから、引き続きお願いしたい」との要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第41号令和２年度いわき市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について申し上げます。 本案は、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対して、各種資金を貸し付けるための経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第56号工事請負契約の変更について、いわき市立三和小・中学校校舎新築工事について申し上げます。 本案は、令和元年いわき市議会６月定例会議案第21号で議決された本工事について、工期を変更するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第57号工事請負契約の変更について、いわき市文化センター耐震補強工事について申し上げます。 本案は、平成29年いわき市議会11月定例会議案第51号及び平成31年いわき市議会２月定例会議案第100号で議決された本工事について、６階プラネタリウムの柱脚補強工事が不要となったことなどから、契約金額を変更するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第63号指定管理者の指定について、いわき市健康・福祉プラザ温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設について申し上げます。 本案は、当該施設の管理について、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき指定管理者制度を導入しているが、その指定管理者の指定期間が令和２年３月31日で満了となることに伴い、新たに指定管理者を指定するため、同法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第65号令和元年度いわき市一般会計補正予算（第９号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、令和元年東日本台風の影響により被害を受けた各種施設に対し、復旧に要する費用の一部について補助するために、所要額を補正するもの、また、新規罹災証明申請が現在も継続していることから、年度内に全ての被災者に給付することが困難な給付金や救助金について、繰越明許費の補正をするものなどであります。 審査の過程において、委員より、各補助金により対応する該当施設、及び補助額等の確認がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、教育福祉常任委員会の報告を終わります。
○議長（菅波健君） ここで、午後２時40分まで休憩いたします。 午後２時２９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分 再開
△産業建設常任委員長報告
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 産業建設常任委員会委員長木村謙一郎君。
◆産業建設常任委員長（木村謙一郎君） 〔登壇〕産業建設常任委員会の御報告を申し上げます。 去る３日及び本日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案８件、補正予算案５件、当初予算案９件、一般議案３件の計25件であります。 これら議案を審査するため、去る４日、５日及び本日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第２号いわき市営いわき平競輪場施設整備基金条例の制定について申し上げます。 本案は、いわき市平競輪事業の収益の一部をいわき市営いわき平競輪場の施設及び設備の整備に要する経費の財源に充てるものとして、基金を設置するため、本条例を制定するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号いわき市森林環境譲与税基金条例の制定について申し上げます。 本案は、森林環境譲与税を
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第１項に規定する森林の整備に関する施策等の財源に充てるものとして、基金を設置するため、本条例を制定するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号いわき市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、昨年11月７日に公布された建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令により、住宅部分を有する建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定に係る簡易な評価方法が追加されたこと等から、当該評価方法による当該認定の申請に対する審査事務に係る手数料の額を定める等のため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「追加された簡易な評価方法による審査においても、評価の信頼性は保たれるのか」との質疑があり、当局より「今回の改正においては、使用する数値を安全側に設定するとともに、厳しい基準値を用いるなど、簡易な評価を用いた場合においても、性能基準が低下することがないよう、措置がとられている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号いわき市中央卸売市場業務条例及びいわき市地方卸売市場業務条例の改正について申し上げます。 本案は、平成30年６月22日に公布された卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律により、卸売市場の取引参加者が遵守すべき共通の取引ルールについて業務規程で定めるとともに、取引参加者の意見を聞いた上で、本卸売市場の実情に即したその他の取引ルールを定めることができるとされたことから、当該取引ルールを定める等のため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「いわゆる第三者販売について、現行では事前に申請しなければならないところ、条例改正後においては、事後に報告することとなるが、報告についてはどのようになされるのか」との質疑があり、当局より「報告については、所定の様式の提出を求めるとともに、開設者による検査を実施することで引き続き、実態把握及び指導監督をしてまいりたいと考えている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号いわき市都市公園条例の改正について申し上げます。 本案は、公園使用料のうち、いわき市道路占用料条例に基づく市道の占用料に準じて定めている使用料について、本年４月１日より当該市道の占用料を改定することから、公園使用料においても同様とする等のため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「条例改正により、公園使用料については、どの程度増加が見込まれるのか」との質疑があり、当局より「今年度の実績をもとに試算した場合、年間で約35万円の増額を見込んでいる」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第25号いわき都市計画事業泉第三土地区画整理事業施行規程及びいわき都市計画事業勿来錦第一土地区画整理事業施行規程の改正について申し上げます。 本案は、民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が平成30年６月６日に公布され、土地区画整理法施行令の一部が改正されたこと等に伴い、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号いわき市道路占用料条例の改正について申し上げます。 本案は、昨年９月27日に公布された道路法施行令の一部を改正する政令により道路法施行令の一部が改正され、本年４月１日から国が直轄管理する国道に係る占用料の額等を見直すことを踏まえ、本市においても市道に係る占用料の額等を同様とするため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「条例改正により、年間の占用料については、どの程度増加が見込まれるのか」との質疑があり、当局より「平成30年度の占用実績をもとに今般の改正内容を当てはめ試算すると、約1,300万円の増額が見込まれる」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号いわき市特別市営住宅管理条例及びいわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。 本案は、身寄りのない単身高齢者が増加している等の状況を踏まえ、本条例で定める特別市営住宅及び市営住宅の入居に際し必要となる連帯保証人に係る規定を改める等のため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号令和元年度いわき市一般会計補正予算（第８号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案は、事業費の確定等に伴い、歳入歳出の増減について所要額を補正するほか、強い農業・担い手づくり総合支援交付金ほか36件について、繰越明許費の補正を行うもの、その他、地方債について補正を行うものなどであります。 審査の過程において、委員より、畜産振興事業費にかかわって、国・県との協議により事業規模を縮小した内容について質疑があり、当局より「牛舎及び飼料舎の整備について施設規模が過大であるとの指摘を受けたこと、また、管理事務所の整備については、事業内容には適さないことから補助の対象外となったものである」との答弁がなされました。また、委員より、卸売市場事業会計繰出金にかかわって「今回の補正理由としては、
令和元年東日本台風等の影響による市場使用料の減少によるものであるとのことだが、同じような事案が新型コロナウイルスでも発生する可能性があると考えられる。その対応策等は考えているのか」との質疑があり、当局より「対応策については、現段階では、各市場の取り組み状況等を調査している状況である」との答弁がなされました。また、委員より、いわき駅並木通り地区市街地再開発事業にかかわって、事業の進捗状況について質疑があり、当局より「特定業務代行に係る優先交渉権者との調整に日数を要したことにより、当初の予定より約４カ月弱のおくれが生じている」との答弁がなされました。また、委員より、都市公園整備事業単独にかかわって、21世紀の森公園スケートボード広場整備事業における特殊施工業者の確保について質疑があり、当局より「特殊施工業者については、コンクリートの施工に高度な技術を要することから、実績のある県外の事業者を確保した」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第32号令和元年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本補正予算案は、国庫補助事業の内示等に伴う交付金等の減及び事業実績に基づく事業費等の減などにより所要額を補正するものなどであります。 審査の過程において、委員より、震災復興土地区画整理事業にかかる市有地販売の全体の区画数及び各地区における区画数の確認がなされ、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号令和元年度いわき市卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本補正予算案は、卸売業者の取り扱い高の減少に伴い、当該業者から徴収する使用料が減となったこと等から所要額の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号令和２年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本予算案は、中山間地域の農業振興を図るため、実証圃場の整備と販売を通じた、生産作物の需要調査に取り組む中山間地域産地形成モデル事業や、令和３年度から本格実施を予定している新たな森林経営管理制度についてモデル事業を実施し、その結果をもとにした全体計画を作成する森林経営管理全体計画作成事業に要する経費、水産業の再生に向けて、若い世代を対象とした魚食の普及や、本市を代表する水産物・水産加工品の掘り起こしや磨き上げに関する調査、学校給食における本市産水産物・水産加工品メニューの提供のほか、
令和元年東日本台風等により被災した事業者の事業再建に向けた、事業継続奨励金の交付や利子補給等による資金繰りの支援に要する経費、さらには、昨年10月に策定したいわき市立地適正化計画の具現化を図るため、コンパクトな市街地の形成に向けて、まちづくりの視点から、公共施設再編を含む市街地再生整備の検討を行うとともに、社会情勢の変化や将来都市構造などを踏まえた、公共交通の再編や道路網の整備に必要なデータを構築し、本市の交通体系整備の方針を策定するための経費などであります。 審査の過程で、委員より、いわき産農林水産物風評被害対策事業費にかかわって、小・中学生、高校生及び大学生を対象とした事業の内容について質疑があり、当局より「小・中学生を対象とした、夏休み等の期間に実施する、おしごと合宿や、高校生を対象とした魚のさばき方教室、さらには、大学生を対象とした、学食メニューの開発などの実施を予定している」との答弁がなされました。また、委員より、学校給食魚食普及促進事業費にかかわって、学校給食における本市産水産物・水産加工品の使用の有無について質疑があり、当局より「魚を使用した給食は現在も提供しているが、本市水揚げの常磐ものは、水揚げ量が少なかったため、使用しなかった経緯があるが、本事業を通し、年９回提供したいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より、年９回提供を予定している常磐ものを使用した給食のメニューについて質疑があり、当局より「沖合のものでは、カツオ、サバ、サンマ、カジキや、沿岸のものでは、カレイ類など、加えて、市の魚でもあるメヒカリを使用したメニューを検討している」との答弁がなされました。また、委員より、いわき市魚食の推進に関する条例に規定する魚食の日における取り組み内容について質疑があり、当局より「毎月７日の魚食の日に合わせ、事業者等との連携のもと、のぼりやポスターなどを掲示することにより、機運醸成を図るとともに、啓発パンフレットを作成するなど、周知を図ってまいりたい。さらには、新型コロナウイルスの影響により今年度は実施を見送ることとなったが、毎年３月７日には、イベントを実施することで魚食普及を推進してまいりたい」との答弁がなされました。また、委員より、いわきの里鬼ヶ城管理費にかかわって、同施設の経営状況の改善に対する質疑があり、当局より「利用者数については、震災前と比較し、半分程度まで減少しており、厳しい経営状況が続いているため、関係課長会議を開くなど、改善策を検討したところである。今後においても、毎月の収支状況の確認や、利用者へのサービス向上を図るなど、経営状況の改善に努めてまいりたい」との答弁がなされました。また、委員より、外国人労働者受入環境整備事業費にかかわって、市内企業と留学生の合同就職面接会の周知について質疑があり、当局より「市内には、海外への事業展開を視野に入れ、語学の堪能な卒業した留学生の雇用を検討している企業もあることから、留学生が多く在籍している東日本国際大学や磐城学芸専門学校など、市内の大学・専門学校等に加え、市内の企業に対しても幅広く周知を図ってまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より、市内事業所向け相談窓口の設置の経緯等について質疑があり、当局より「外国人を雇用したことがない企業からは、雇用の方法や活用できる制度、受け入れに際しての環境整備に関する問い合わせが多数あったことから、外国人雇用に向けて、企業の疑問や不安を解消することを目的に設置するものである」との答弁がなされました。また、委員より、働きやすいまち推進事業費にかかわって、女性活躍推進企業の認証を進めてきたことによる効果について質疑があり、当局より「認証を受けた企業数は、平成28年度は19社、平成29年度は７社、平成30年度は４社となっており、企業の意識改革という面では、一定の効果があったものと捉えている」との答弁がなされました。また、委員より、河川改良事業費にかかわって「事業費が前年度と比較して大幅に増額となっているが、当該事業をどのように進めていくのか」との質疑があり、当局より「当該事業は平地区の山王田川、勿来地区の窪根川、小名浜地区の金成川などの護岸整備を重点的に行うとともに、河川内の堆砂除去をあわせて行うものであり、災害復旧関連事業も同時に行うこととなることから、効率的に実施してまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より「河川復旧工事は規模が大きく、事業を進めるに当たっては、職員の負担が増加することが懸念されるがその対応策についてはどのように考えているのか」との質疑があり、当局より「工事の発注に当たっては、小規模の復旧工事を集約し発注ロットを大きくするなど、受注環境の改善を図るとともに、河川課職員の増員や、他自治体からの応援職員についても継続してお願いするなど、万全の体制で臨みたい」との答弁がなされました。また、委員より、立地適正化計画推進事業費にかかわって、まちなか定住促進事業の募集方法等について質疑があり、当局より「４月中旬から約１カ月間の募集を行い、５月中旬に抽選を予定しており、事業及び募集方法については市公式ホームページを初め、幅広い媒体を活用し、周知を図ってまいりたい」との答弁がなされ、さらに委員より「令和元年東日本台風の際には、まちなか居住区域の一部が浸水被害を受けているが、エリアの見直しは行われるのか」との質疑があり、当局より「今年度、立地適正化計画の施策等を検証する評価等専門委員会を立ち上げる予定であり、当委員会において、必要に応じ、エリアの見直し等を検討してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第42号令和２年度いわき市土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。 本予算案は、勿来錦第一など、２地区の土地区画整理事業に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第43号令和２年度いわき市卸売市場事業特別会計予算について申し上げます。 本予算案は、卸売市場の運営等に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号令和２年度いわき市競輪事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、車券売り上げ見込み等を勘案した競輪開催費及び一般会計への繰出金などを計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第45号令和２年度いわき市川部財産区特別会計予算、議案第47号令和２年度いわき市磐崎財産区特別会計予算、議案第48号令和２年度いわき市澤渡財産区特別会計予算、議案第49号令和２年度いわき市田人財産区特別会計予算、議案第50号令和２年度いわき市川前財産区特別会計予算については、いずれも財産区特別会計予算でありますので、一括して申し上げます。 各案は、それぞれの財産区の管理運営等に要する経費を計上したものであり、当局の説明を了とし、各案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第58号事業委託契約について常磐線四ツ倉駅東西自由通路及び駅舎整備工事委託について申し上げます。 本案は、ＪＲ常磐線四ツ倉駅の西側地区と東側地区の居住者の利便性向上を図るため、鉄道管理者である東日本旅客鉄道株式会社に東西自由通路整備工事及び駅舎移転工事を委託するに当たり、議会の議決を求めるものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第59号市道路線の認定及び変更について及び、議案第60号市道路線の廃止についての両案につきましては、関連しておりますので、一括して申し上げます。 両案は、開発行為や土地区画整理事業により整備された道路について、市道認定要件に適合するものを新たに認定するもののほか、開発行為及び土地区画整理事業等に伴い、路線を変更するもの、また、土地区画整理事業に伴い、道路機能が消失する市道路線を廃止するものであります。 審査の過程で、委員より「路線の廃止に当たっては、近隣住民等の理解は得られているのか」との質疑があり、当局より「今回の路線の廃止については、土地区画整理事業の換地設計によるものであることから、新たな区画道路が創出されており、また、廃止される路線については、将来的には宅地等になりかわるものであることから、周辺住民の理解は得られているものと考える」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、両案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第65号令和元年度いわき市一般会計補正予算（第９号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案は、
令和元年東日本台風等の被害を受け、
河川洪水ハザードマップの配布対象エリアを拡大するため、増刷に係る経費について、所要額を補正するもの、都市公園整備事業費に係る国庫補助金の交付決定に伴い、所要額を補正するものなどであります。 審査の過程で、委員より、
河川洪水ハザードマップ・土砂災害警戒区域総括図作成事業費にかかわって、ハザードマップの増刷世帯数及び配布時期について質疑があり、当局より「増刷数については約11万2,000部であり、配布時期については次期出水期前を目途に配布したいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より、市民の防災意識を高める工夫について質疑があり、当局より「従来は、浸水エリア世帯にのみ配布していたが、配布対象世帯を浸水エリア外の世帯にまで拡大し、市民の方々に浸水エリアが身近にあると認識してもらうことで防災意識を高めてもらいたいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より、ハザードマップの配布に当たり、隣組に加入していない方などに対し、配布されない世帯が生じることのないよう要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第68号令和２年度いわき市一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案は、都市公園整備事業費に係る令和元年度国庫補助金の交付決定の増額に伴う事業前倒し分について、所要額の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。
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△市民生活常任委員長報告
○議長（菅波健君） 市民生活常任委員会委員長福嶋あずさ君。
◆市民生活常任委員長（福嶋あずさ君） 〔登壇〕市民生活常任委員会の御報告を申し上げます。 去る３日及び本日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案４件、補正予算案12件、当初予算案８件の計24件であります。 これら議案審査のため、去る４日、５日、６日、及び本日、委員会を開催し、慎重に審査した結果終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第11号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定が個別に必要な能力の有無を審査する規定に改められ、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図ることとされたことを踏まえ、本条例で定める印鑑登録の資格に係る要件を見直すため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号いわき市戸籍手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、平成31年４月24日に公布された旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律による旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対し支給する一時金及び令和元年11月22日に公布されたハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律によるハンセン病元患者家族に対し支給する補償金の申請に必要となる戸籍に対し、無料で証明を行うこととするため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号いわき市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、令和元年６月19日に公布された浄化槽法の一部を改正する法律により浄化槽法の一部が改正され、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項について条例で定められることとされたことから、本条例において当該事項を定めるため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号いわき市下水道事業等の設置等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、平成29年６月９日に公布された地方自治法等の一部を改正する法律により地方自治法の一部が改正され、本条例において引用している同法の条項に移動が生じることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号令和元年度いわき市一般会計補正予算（第８号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、墓地永代使用料の歳入が増となったことから、増額補正を行うもの、また、防犯灯ＬＥＤ化促進事業費が確定したことから、所要の補正を行うもの、さらに、除去土壌等管理・搬出推進事業費について、実績見込みの減に伴い、減額補正を行うものなどであります。 審査の過程で、委員より「墓地永代使用料について、合葬墓地、特に樹木葬の応募が見込み数の５倍を超え、市民のニーズが高まっていると思われるが、どのような点が市民のニーズに合ったと考えるか、また、この結果を受けて、今後どのように墓地の整備等を進めていくのか」と質疑があり、当局より「子供がいてもお墓を管理・維持していくことが難しい時代背景があること、また樹木葬は、土にかえっていくというイメージが市民の方々に浸透し、受け入れられていることが需要が高い要因かと思われる。今後は、お寺や民間の墓苑等の需給状況も注視しながら、合葬墓地の敷地拡大の余地も含めて検討していきたい」との答弁がなされました。また、委員より、資源有価物売払収入に関し、市況価格の下落の状況について質疑があり、当局より「ペットボトル・アルミ缶・金属類の市況価格が下落しており、アルミ缶については、買い取り価格が平成31年４月は１トン当たり３万9,800円だったものが、令和２年２月には２万7,190円、スチール缶については、平成31年４月は１トン当たり２万1,855円だったものが、令和２年２月には１万3,125円、中には４分の１程度の価格にまで下がったものもある。市況価格は社会状況等の影響を受けやすく、収入額を正確に見込むことは難しい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号令和元年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、事業勘定の歳入において、保険給付費の増に伴う保険給付費等交付金の増及び平成30年度からの繰越額の確定に伴う繰越金の減、また、歳出において、災害による被災者の一部負担金等を免除することにより、保険給付費が見込みを上回ること等による増、及び平成30年度からの繰越額が減となったことにより基金積立金が減となることなどから、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号令和元年度いわき市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、歳入において、保険料の軽減額が確定したことに伴う保険基盤安定繰入金の増、また、歳出において、保険基盤安定繰入金の増に伴い後期高齢者医療広域連合納付金が増となることから、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号令和元年度いわき市水道事業会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本案は、令和元年度予算の最終的な整理を行うものであり、収益的収支においては、収入では、災害応急復旧に係る国庫補助金や、災害応急給水に係る一般会計繰入金の計上等により特別利益が増となることなどから増額補正を行うもの、支出では、災害応急復旧事業に係る資本的支出に該当する事業費の振りかえ等により、特別損失が減となることなどから減額補正を行うものであります。また、資本的収支においては、収入では、入札差金等に伴う老朽管更新事業費の減により、企業債等が減となるもの、災害復旧事業費に係る国庫補助金の計上により増額補正を行うもの、支出では、企業債の平成30年度借入額確定に伴い、企業債償還金が減となることなどから、減額補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号令和元年度いわき市病院事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、令和元年度予算の最終的な整理を行うものであり、収益的収支においては、患者数の予定量の変更に伴う入院収益や外来収益のほか、当初の見込みを上回る材料費等について、所要の補正を行うものであります。また、資本的収支においては、新たに交付が決定した国県補助金のほか、積立実績等に基づく新病院づくり応援基金積立金等について所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「現在の医師数で、医師等の負担を軽くするための働き方改革に対応することは可能なのか」との質疑があり、当局より「例えば、医師を看護師のように交代制にするとすれば、現在の３倍程度の医師数が必要である。また、医師の勤務を規定どおりに行うとすると、医師数が不足しており、結果として地域医療に穴をあけることにもなりかねない。したがって、現在の医師数で働き方改革に対応することは、難しい面が多いと考えている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号令和元年度いわき市下水道事業会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本案は、令和元年度予算の最終的な整理を行うものであり、収益的収支において、収入では、企業債利息が減となったことに伴い一般会計負担金が減となることや、有収水量の減等に伴う下水道使用料の減などから、減額補正を行うもの、支出では、資産減耗費や企業債利息が減となることや、処理場に係る調査業務委託料の請負差金が生じたことなどから、減額補正を行うものであります。また、資本的収支においては、県道常磐勿来線下水道施設移設工事の皆減等に伴い、収入、支出それぞれ減額補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号令和２年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、震災の記憶や教訓を確実に次世代に伝承する施設であるいわき震災伝承みらい館運営事業費や企業等が男女共同参画に積極的に取り組み、男女がともに働きやすい職場環境の整備を促進する女性活躍推進事業、また、燃料電池自動車等の導入支援や水素利活用の意識醸成を図る水素等利活用促進事業、合併処理浄化槽の設置費用を補助し、適正な生活排水処理を推進する浄化槽整備事業、後を絶たない廃棄物の不法投棄の防止を図るため監視対策及び各種啓発事業等を行う不法投棄等対策事業などに要する経費を計上するものであります。 審査の過程で、委員より、いわき震災伝承みらい館の運営方式について質疑があり、当局より「昨年、いわき震災伝承みらい館条例を制定する際に、運営方式については、直営方式と指定管理者制度を比較検討した結果、開館当初は来場者も多いことが見込まれ、また、地域や防災士との連携等も必要なことから当面は、市直営が望ましいという結論になった」との答弁がなされ、また、委員より、地域集会施設整備費補助金のうち、令和元年東日本台風により被災した地域集会施設の復旧について「今後は復旧工事のみではなく、大雨等による浸水対策として、改良工事等の補助もしていくべきではないか」との質疑があり、当局より「集会施設単体での対応には限界があるが、今後、要望等がある場合には検討していく」との答弁がなされ、さらに、不法投棄等対策事業における廃棄物特別回収モデル事業について質疑があり、当局より「不法投棄が多い大型ごみや小型家電などを既存の収集日とは別に回収する事業であり、昨年６月に勿来地区で実施し、266名の方が来場し、回収した数量は、テレビ、エアコンなど家電リサイクル対象品目150台、廃タイヤ257本、大型ごみ356台、小型家電等2.4トンであり、一定の成果があった。アンケート等の結果も踏まえ、改善点も見えたところでもあり、来年度についても実施していきたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号令和２年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、国民健康保険制度改革により、財政運営の責任主体が市から県に移行したことに伴う新たな制度に対応した国民健康保険事業の運営に要する経費を計上するものであります。 審査の過程で、委員より、ＡＩを活用した特定健診の受診勧奨を行うことについて質疑があり、当局より「本市の特定健診受診率が県内最下位である状況を鑑み、また、県と国保連合会からの助言等も踏まえ、ＡＩを活用した受診勧奨を新規事業として導入することとした。ＡＩを活用した受診勧奨は、過去の受診履歴や健診結果のデータなどをもとに、未受診者の健康意識や改善意識などについて、ＡＩが分析し、未受診者の特性を、おおむね４パターンに分類することで、その特性に応じた受診勧奨通知を作成していくというものである」との答弁がなされ、さらに、来年度の資格証明書の交付の可能性について質疑があり、当局より「税負担の公平性を確保するためにも、交付していくことになる」との答弁がなされ、質疑に引き続き、討論に入り、原案に反対の立場から「国民健康保険事業特別会計における資格証明書について、必要があれば短期被保険者証を交付すると明記された通知等を送付することや、わかりやすい文書づくりに取り組むなど、前進は見られるが、個別の事情を調査することもなく、受診を抑制するという観点から見れば資格証明書は交付すべきでない。以上の理由により、本案には反対である」との討論がなされ、一方、原案に賛成の立場から「資格証明書は、法の規定に基づき、特別な事情がないにもかかわらず、１年以上、国保税を滞納している世帯に交付するものであるが、交付対象となった世帯に対しては、数次にわたる納税相談の機会を設け、それぞれ実態把握に努めるなどの適切な対応が行われている。また、交付に当たっては、国の通知を踏まえ、国保税の軽減措置を受けている世帯や、高校生以下などについては、交付対象から除外するなどの適正な配慮もなされている。さらには、資格証明書が交付された世帯において、医療を受ける必要が生じた場合は、緊急的な対応として、必ず、短期被保険者証を交付していることから、必要な医療の機会を奪うことのないように配慮されている。一方、国保運営においては、国保税の収納率向上は極めて重要であり、また、負担の公平性を図る観点から、悪質な滞納者については、厳正に対処する必要もあることから、世帯の実情に配慮しながら、資格証明書の交付については、これまでどおり継続すべきである。以上の理由から、法律に基づき、適切に対応したものであることから、原案には賛成である」との討論がなされました。 討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号令和２年度いわき市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 本案は、福島県後期高齢者医療広域連合に対する納付金や制度運営に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第51号令和２年度いわき市水道事業会計予算について申し上げます。 本案は、新・いわき市水道事業経営プランに位置づけた各種事業を着実に実施するため、主要な事業である基幹浄水場連絡管整備事業や老朽管更新事業のほか、水道事業の運営等に要する経費を計上するものであり、審査の過程で、委員より、簡易水道事業資本的支出のうち、旅人浄水場マンガン対策急速ろ過機新設工事の経緯について、質疑があり、当局より「東日本大震災のときに、旅人浄水場の水源である馬下川の代替として井戸を２つ掘削し水源としたが、その井戸水に水質基準以下ではあるが、マンガンが含まれており、消毒剤である塩素と反応して、酸化して、年々、配管の内側に付着してきたことから、抜本的な対策をとるため、今回の装置設置となった」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第52号令和２年度いわき市病院事業会計予算について申し上げます。 本案は、いわき市医療センター及びいわき市医療センター看護専門学校の運営のほか、新病院関連施設の整備や各種医療機器の購入等に要する経費などを計上するものであります。 審査の過程で、委員より「以前は、手術を受けるなら郡山市等の病院で受けるという方も多かったが、現在はどうか」との質疑があり、当局より「外科系の充実が図られ、手術件数も増加している。また、放射線治療の専門医が着任したこともあり、他市へ治療に行く方も減ってきていると思われる。今後も、可能な限り地域内での治療が完結できるよう、引き続き、医療スタッフの充実等に向け、努力してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第53号令和２年度いわき市下水道事業会計予算について申し上げます。 本案は、下水道管渠、浄化センター及びポンプ場の整備、並びに管理等に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第54号令和２年度いわき市地域汚水処理事業会計予算について申し上げます。 本案は、汚水処理施設の維持管理等に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第55号令和２年度いわき市農業集落排水事業会計予算について申し上げます。 本案は、汚水処理施設の維持管理等に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第65号令和元年度いわき市一般会計補正予算（第９号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、
令和元年東日本台風等により発生した災害廃棄物の処理について、事業の進展による処理量の増等に伴い事業費が増となることなどから、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第66号令和元年度いわき市下水道事業会計補正予算（第５号）について申し上げます。 本案は、
令和元年東日本台風等により被害を受けた下水道施設の本復旧等について、災害査定の結果、令和元年度中に国庫補助事業としての採択を受けたこと、また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償金の一部について、合意が整ったことなどから、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第67号令和元年度いわき市
農業集落排水事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、令和元年東日本台風により被害を受けた農業集落排水施設の本復旧について、災害査定の結果、令和元年度中に国庫補助事業として採択を受けたことから所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第68号令和２年度いわき市一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、
令和元年東日本台風等により被害を受けた排水施設の本復旧等について、災害査定の完了に伴い事業を前倒しして実施する等のため所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第69号令和２年度いわき市下水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、
令和元年東日本台風等により被害を受けた下水道施設の本復旧等について、災害査定の完了に伴い事業を前倒しして実施する等のため、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第70号令和２年度いわき市
農業集落排水事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、令和元年東日本台風により被害を受けた農業集落排水施設の本復旧について、災害査定の完了に伴い事業を前倒しして実施するため、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、市民生活常任委員会の報告を終わります。
○議長（菅波健君） 以上で、委員長の報告は終了いたしました。 発言の通告は、午後３時40分までといたします。 ここで、午後３時50分まで休憩いたします。 午後３時３０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５０分 再開
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
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△討論
△渡辺博之君反対討論
○議長（菅波健君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。21番渡辺博之君。
◆21番（渡辺博之君） 〔登壇〕21番日本共産党・市民共同の渡辺博之です。 私は、議案第37号と議案第38号に反対する立場で討論いたします。 まず、議案第37号令和２年度いわき市一般会計予算です。 １つ目に、歳入の21款諸収入６項３目の学校給食納付金についてです。 学校給食費は小学校では現在、月3,890円ですが、これを200円引き上げ、中学校では現在の月4,530円を230円引き上げることが前提の予算案になっております。今回の引き上げは５年ぶりで、執行部は食材価格が全体で約9.4％上昇しているものの、献立の工夫などで引き上げを約５％に抑制したと説明しています。引き上げを抑制した努力は認めますが、やはり引き上げそのものに２つの大きな問題があると考えます。 １つは、本市が基本政策に位置づけようとしている子供の貧困対策の推進に逆行するということです。本市が昨年に行った子供の生活実態調査では、低所得、家計の逼迫、子供の体験や所有物の欠如の３つの要件のうち、１つ以上に該当する世帯を生活困難層としています。そして調査では、生活困難層の世帯は全体の２割を占めていることが明らかになりました。生活困難層では、一般層に比べ、子供の教育費に不安がある割合が高くなっています。また、子供は何事にも頑張っている、子供の将来が楽しみという割合が低い結果でした。さらに、生活困難層の子供は、一般層の子供よりも、家族に褒められることが少なく、将来の夢を持っている割合が低いという実態も明らかになりました。これは、将来に抱く夢や希望に子供のころから格差が生じているということで、大変な問題だと思います。 中央大学の山田昌弘教授は、16年前に、日本社会は将来に希望が持てる人と、将来に絶望している人に分裂していると指摘する著書、希望格差社会を出版しました。副題には、負け組の絶望感が日本を引き裂くとつけられています。山田教授は著書で、希望という感情は、努力が報われるという見通しがあるときに生じ、絶望は、努力してもしなくても同じとしか思えないときに生じる。人間は何の苦労もない楽な状態で満足する動物ではない。苦労があってもそれが生きる活力になって幸せに感じるときもあるとしています。生活困難層の子供は、懸命に働いても生活が楽にならない親の姿を見て、希望を失っているのだろうか、あるいは、自分が努力しても褒められることが少なく、努力が報われないと感じているのだろうかとアンケート結果から思わず考えてしまいました。山田教授は、希望の問題は個人だけの問題ではなく、社会全体の活力や健全さ、そして社会秩序にかかわってくる。そして、希望を持つ人が多い社会は発展し、活力がみなぎるだろうと。一方、絶望する人が多い社会は停滞し、社会秩序が保てなくなるだろうと記し、解決のために公的公共的支援の必要性を強調しています。希望に格差を生じさせる子供の貧困問題は、まさに国家の存亡にかかわる大問題だと言えます。 山田教授のこの指摘から９年たった2013年に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されました。その目的には、子供一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子供の貧困の解消に向けて対策を総合的に推進すると記され、地方公共団体は国と協力しつつ、施策を策定し、実施する責務を有すると記されています。 貧困対策を実施する責務がある本市としては、まず、教育にかかる保護者の負担を減らすことが必要ですが、逆に給食費を引き上げ、保護者の負担をふやそうとしています。昨年の議会で、教育長は、経済的理由で困っている世帯などに対しては、生活保護や就学援助による支援を行っており、実質的に給食費は無料になっていると答弁しました。しかし、就学援助の受給率が１割であるのに対して、生活困難層の世帯の割合は２割になっています。このことは、生活困難層の世帯の半分しか就学援助の対象になっていないことを示しています。また、生活保護や就学援助を受給した世帯の生活の困難が解消したとはとても思えません。学校給食費を値上げすれば、生活困難層の生活をさらに圧迫するだけでなく、生活困難層を拡大することになってしまいます。すなわち、学校給食費の引き上げは子供の貧困をさらに拡大することになるという問題があります。 ２つ目の問題は、いわき創生総合戦略での少子・高齢化、人口減少に歯どめをかける取り組みに逆行するということです。2015年度に策定したいわき創生総合戦略では、人口減少は地域社会全般にインパクトをもたらす極めて深刻な問題としています。そして、若者の流出に歯どめをかけ、出生数をふやしていくことを目標に掲げました。創生総合戦略では、女性が生む子供の人数、合計特殊出生率を社会環境が現状のままで推移したと仮定し計算したものを基準推計値として2014年の1.57から2040年には1.52に低下すると算出しました。その上で、さまざまな施策を実施することで、合計特殊出生率を2040年には2.16に上昇させるとしております。ところが実際には、2016年は1.50、2017年は1.52、2018年は1.43であり、目標に達していないばかりか、基準推計値よりも低下している状況になっています。 福島県が2014年に若い世代を対象に行ったアンケート調査では、若い世代は子供をもっと持ちたいと思っていることが明らかになりました。そして、希望する人数の子供を持てるようにするために必要な施策として、教育に余りお金がかからないようにすることが最も求められているということも明らかになりました。このような若い世代の希望をかなえることで、出生数をふやすと本市は創生総合戦略に記載していますが、学校給食費を引き上げることは真逆のことをするということです。来年度から中学校の給食費を無償にする明石市の市長は、子供を支えることが人口増加や税収増につながると話しています。福島市では、本市同様に食材価格が高くなっていますが、財源を投入し、保護者の給食費負担をおよそ４分の１低下させます。田村市は、小・中学校在校２人目以降は無料、白河市は、18歳以下３人目以降無料、喜多方市は半額補助、相馬市は全額無料など、県内では32の市町村が保護者負担を軽減しています。本市は、食材費のみを保護者負担にして、調理などの人件費や水道光熱費は負担していますが、それは中核市のほとんどが実施していることで、今求められていることは、現在よりも保護者負担を減らすことです。以上のことから、学校給食費の引き上げには問題があります。 ２つ目に、２款総務費１項７目の
地域情報化推進事業費に、中間サーバー・プラットフォーム運営経費に係る交付金や、
マイキーＩＤ設定支援事務委託料などの個人番号制度を維持するほか、マイナポイントに関する予算が含まれているということです。 個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、執行部は各自治体が活用の有無の判断をできると説明してきました。そして本市は、国の方針を受け、それに沿って整備を進めてきました。本市も
マイナンバーカード交付円滑化計画を策定しましたが、計画どおり普及せず、２月末のカード普及率は11.4％にとどまっています。本市だけでなく、全国的にも普及は進まず、国民はマイナンバー制度を歓迎していないことがうかがわれます。政府はカードを普及させるために、カードを保険証として使用するなど、カード利用を国民に事実上強制する措置を打ち出し、さらに、オリンピック後の景気後退の対策として、マイナポイント制度を打ち出しています。マイナポイント制度とは、
マイナンバーカードの所有者が、民間のキャッシュレス決済を利用した場合、最大で5,000点のポイントを付与する制度で、総額2,500億円がこれに充てられると言われています。この制度を活用するのは、民間カードで決済している経済的にゆとりのある若い世代で、経済的に困窮する層にはほとんど恩恵が及ばないと考えられます。これでは経済格差を拡大することになります。 また、以前から政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルを利用して、民間カードを統合するなどの
マイナンバーカードの活用策が検討されてきましたが、マイナポイント制度は、この活用策の実験的取り組みであると考えられます。
マイナンバーカードの民間への活用拡大で個人情報の漏えいの危険性が高まるという問題もあります。以上のように、マイナポータルには問題があり、このマイナポイント導入の準備のために、個人番号カードと民間カードをひもづけるための経費を含む本予算には問題があります。 ３つ目に、２款総務費１項14目の自衛官募集事務費についてです。 自衛隊は、個別的自衛権の発動たる専守防衛のための組織とされてきましたが、安倍内閣の閣議決定で憲法解釈が変更され、集団的自衛権を担う組織にするために、安保法制が定められました。これによってアメリカ軍との共同作戦が可能となり、また、駆けつけ警護の任務も担いながら、武装して内戦状態にあるソマリアに派遣されるなどして、海外派遣の実績が積み上げられてきました。さらにアメリカは、イランとの核合意から一方的に離脱し、イランとの対立が深まると、有志連合構想を呼びかけました。日本は連合構想に直接参加せずに、防衛省設置法の所掌事務の遂行に必要な調査研究を根拠とする調査研究のための情報収集活動をするとして、独自にＰ３Ｃ対潜哨戒機と護衛艦を派遣して、イラン近海での活動を始めています。この派遣の根拠となっているのは、防衛省の事務規定であり、自衛隊海外派遣の根拠になり得ず、拡大解釈による派遣の強行だと批判されています。また、収集した情報は、民間船舶だけでなくアメリカなどにも提供するとされており、軍事行動の一役を担うと判断されかねません。安保法制は憲法違反というのが大方の憲法学者の意見であり、憲法上からも法律上からも問題となりかねないような自衛隊の運用を図る政府の姿勢には、市民共通の願いで採択された
本市非核平和都市宣言の恒久平和の実現の理念から考えても、問題があると考えます。新入隊員の激励会に寄せる市長の言葉は、この間の政府の自衛隊の運用を是認するような言葉ではなく、専守防衛の観点からの激励となっており、抑制がきいた内容だと感じますが、非核平和都市宣言をしている本市は、政府のやり方に異議を唱えるべきです。 また、自衛隊の入隊者数は、25人ほどで推移してきましたが、本年度は17名に激減しており、全体としても定員割れが続いています。防衛大学校卒業生に任官拒否がありますが、それは、景気回復が進んできた民間への就職を選ぶからだという理由だけではなく、安保法制によりリスクが高まっているからだと思います。自衛隊に入隊した方で、安保法制によるリスクを考えたとき、複雑な気持ちになっている方もいることと思います。 以上のことを考えると、法定受託事務であっても、激励会を開催することには問題があります。常任委員会では、市民が自衛官を職業として選択することは憲法22条で定める職業選択の自由に基づく行為であることが賛成の理由として討論されましたが、私はこれに異論があるわけではありません。市民が自衛官を職業として選択するのは自由ですが、彼らに胸を張って任務を遂行していただくためにも、憲法に制約された法に基づく運用がなされるべきです。それを逸脱した運用がされていることに問題があると改めて申し上げます。 次に、議案第38号令和２年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算についてです。 １款総務費１項１目には、被保険者資格証明書を交付するための事務費が含まれています。資格証は国民健康保険税を１年以上滞納し、特別な理由がないと判断された場合に交付されるもので、診療を受ける際には医療費を一旦全額払わなければならなくなるものです。これまでの議会での質問などにより、１年以上滞納があっても、滞納額が縮小している場合や、診療を受けたいなどと申し出があれば、短期被保険者証を交付するようになりました。その結果、資格証の交付数は減少しており、執行部の努力により一定程度の改善は見られます。しかし、やはり資格証が交付された世帯では、受診を抑制してしまう実態があります。 いわき市で今年度発生した事例を紹介します。資格証を交付され、受診抑制し死に至ったケースです。いわき市に住む60代の男性は自営業をしていましたが、商売が成り立たなくなり、新聞配達などをして生計を立てていました。その配偶者は、若いころから難病を抱えていました。この男性は生活が厳しく、国保税を滞納してしまい、５年前から資格証を交付されていました。医療費を全額支払うことができないために、歯が痛くても治せずに我慢していました。一昨年からはお腹も痛くなり、食欲がなくなってきましたが、やはり受診しませんでした。別に暮らしている娘が幾ら受診を勧めても受診しない親を問いただすと、男性はやっと資格証であることを打ち明けたのでした。娘が工面したお金で納税し、保険証を交付してもらい、昨年５月に受診すると、ステージ４の胃がんで、ほかにも転移しており、８月に亡くなりました。男性が亡くなった後、受診したいと申し出れば保険証をもらえたのにと私が話すと、その配偶者は、そのことを知っていれば、夫はあんな死に方はしなかったのにとつぶやいたのでありました。このような事例です。 執行部はこれまでの議会で、資格証を交付していることで、受診抑制があってはならないし、受診抑制はないものと認識していると答弁しています。そして、今議会の常任委員会で今の事例を話した後でも、受診抑制はないという認識を示しました。私は、事例に挙げた遺族から受診抑制があったのか聞き取り調査をするよう求めましたが、実施する考えはないという答弁でした。これでは正しく実態を掌握することはできません。不幸な事態を繰り返さないためにも、実態を掌握することが必要です。執行部は、資格証明書に対する通知にこのように書き込んであります。次のような理由で国保税を納めることができなかったと認められるときは、被保険者証を交付しますと、このように記載して、そしてその認められる理由の１つとして、世帯主またはその者と生計を一にしている親族が病気した、あるいは負傷した場合を挙げています。 常任委員会では、執行部からさらにわかりやすい通知文にするよう検討するという説明があり、一定程度評価できます。しかしながら、受診が必要であれば、被保険者証を交付するというような直接的な表現をすることはできないという説明も同時になされました。通知文を改善しても、やはり不十分なものであり、仮に十分に改善された通知文を出したとしても、完全に周知できるとは限らないので、資格証による受診抑制はなくならないと思います。これでは、市民の命と健康を守ることはできません。資格証の発行は法律で定められていますが、執行部はその対象者にみずから出向いて、事情を聞き取り、事実上の発行をなくしていくことこそが求められます。よって、資格証を発行することを前提とした予算案は否決すべきです。 以上、２つの議案を否決すべきという立場で討論してきましたが、最後に、皆さんの御賛同を賜りますようお願いして終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△鈴木演君賛成討論
○議長（菅波健君） ７番鈴木演君。
◆７番（鈴木演君） 〔登壇〕７番自民党一誠会の鈴木演です。 私は、議案第37号令和２年度いわき市一般会計予算及び議案第38号令和２年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算について、原案に賛成する立場から討論を行います。 初めに、議案第37号令和２年度いわき市一般会計予算についてでありますが、本案については、復興の総仕上げを最優先で進めるとともに、
令和元年東日本台風等による災害からの復旧と災害を克服する力強いまちづくりへの取り組み等に重点的に予算が配分されているほか、未来につなぐいわき新時代の礎となるよう、魅力あふれるいわき市の創生に向け、共創によるまちづくりを進めるための予算として、市民の代表である市議会各会派からの要望が随所に盛り込まれた形で編成されているものと大いに評価をするところであります。 まず、いわゆるマイナンバー制度につきましては、平成25年５月に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく地方公共団体の法定受託事務であり、本市では、平成28年２月から
マイナンバーカードの交付が始まっておりますが、当該制度に係る事務を適正に実施するため、国が示すガイドラインや仕様をもとに、セキュリティー対策を講じたシステムを構築し、その運用や保守についても適正に実施されております。また、本年９月から実施されるマイナポイント事業につきましても、セキュリティー対策が講じられたシステムを用いて、
マイナンバーカードの普及促進とともに、消費活性化を図る観点から実施されるものであります。 本予算案は、情報提供ネットワークシステムを利用した国並びに地方公共団体等と情報連携に伴う経費として、他機関との情報連携を行うための番号連携サーバーに係る運用業務や、マイナポイントを申請するために必要なマイキーＩＤ設定支援業務等の委託料のほか、地方公共団体情報システム機構が構築し、全ての地方公共団体が共同利用している自治体中間サーバー・プラットフォームの運用経費交付金を計上したものであり、いずれも、当該制度を実施するために必要な経費等を計上したものであると認められるものであります。 次に、自衛官募集事務につきましては、自衛隊法第97条の規定に基づき、市町村長は自衛官の募集に関する事務の一部を国から受託して実施するものとされておりますので、いわき地区入隊入校予定者激励会への協力を含め、今後も法に基づき事務を行っていくべきであるとともに、自衛隊の任務は、国の防衛のみならず大規模災害での人命救助や国際平和協力などもあり、こうした活動に意義を見出し、市民が自衛官を職業として選択することは、憲法第22条に定める職業選択の自由に基づく行為であると考えられるものであります。 次に、学校給食費につきましては、本来、学校給食法において、食材の購入費や施設の光熱水費等は、保護者の負担とされているところでありますが、本市におきましては、保護者の皆様の負担軽減を図る観点から、食材の購入費のみを負担していただき、ほかの経費は、一般財源で負担しているところであります。昨今、米飯やパン等の主食及び牛乳、その他の食材の値上げが相次いでいる中で、これまで各学校給食共同調理場においては、食材の選定や献立の工夫などにより、現行の給食費の維持に努めてきたところではありますが、前回改定以降、６年を経過し、現在の給食費では、安心・安全で良質な学校給食を維持していくには困難な状況となっております。今回の給食費の改定につきましては、前回改定以降、主食、牛乳を含めた食材価格が約9.4％上昇している中、保護者負担の軽減を図る観点から、５％の引き上げに抑制し、引き続き献立の工夫などにより対応するとしているものであり、また、経済的な理由で給食費の納入が困難な方へは、就学援助制度が整備されており、成長期にある子供たちが栄養バランスがとれた給食を食べ、健康の維持・増進を図る上で、やむを得ないと考えられるものであります。以上のことから、これらが盛り込まれた原案に賛成の意を表するものであります。 次に、議案第38号令和２年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、資格証明書は、法の規定に基づき、特別な事情がないにもかかわらず、１年以上、国保税を滞納している世帯に交付するものであり、交付対象となった世帯に対しては、数次にわたる納税相談の機会を設け、それぞれの実態把握に努めるなどの適切な対応が行われております。また、交付に当たっては、国の通知を踏まえ、国保税の軽減措置を受けている世帯や、高校生以下などについては、交付対象から除外するなどの適正な配慮もなされております。さらには、資格証明書が交付された世帯において、医療を受ける必要が生じた場合は、緊急的な対応として、必ず、短期被保険者証を交付していることから、必要な医療の機会を奪うことのないよう配慮されております。 一方、国保運営においては、国保税の収納率向上は、極めて重要であり、また、負担の公平性を図る観点から、悪質な滞納者については、厳正に対処する必要もあることから、世帯の実情に配慮しながら、資格証明書の交付については、これまでどおり継続すべきものと考えます。以上のことから、原案に賛成の意を表するものであります。 以上、それぞれの議案について、いずれも原案に賛成の意を表するものであり、議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論を終わります。
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△大峯英之君賛成討論
○議長（菅波健君） 16番大峯英之君。
◆16番（大峯英之君） 〔登壇〕16番いわき市議会志帥会の大峯英之です。 私は、議案第37号令和２年度いわき市一般会計予算に賛成の立場から討論いたします。 本議案につきましては、賛成ということではありますが、もろ手を挙げて賛成ということではなく、疑義はありながらも、一般会計予算は令和２年度の市民生活に多大な影響を及ぼすものであり、その多くは適正に執行されるべきものと考えることから、本議案を否決することによる社会的影響を考慮し、賛成するものであります。 以下、我が会派の立場を明らかにいたします。本予算案において疑義があるのは、歳出２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち、本
庁舎等耐震化改修事業費であります。本案の問題点は、昨年９月定例会及び12月定例会で明らかにしたとおりであり、平成29年２月定例会で上程された際には58億3,056万5,000円の事業費だったものが、２度にわたる補正予算により66億5,509万4,000円にまで膨れ上がったものです。本事業の問題点としては、平成27年10月に策定された
いわき市役所本庁舎耐震改修等基本構想において、十分な精査がなされないまま、基礎免震工法による耐震改修という手法を選択したことにより、いながら工事という困難な工法を採用し、掘削してみなければわからないという地中の工事の不確実さにより正確な見通しが立てられないまま工事を進めざるを得ないという結果に直面することとなりました。また、建設工事の際の竣工図やくい打ち報告書の精査がなされず、くいの高どまりによる対策工事が必要になるという事象も生じました。しかしながら、この案件は、昨年９月定例会において、補正予算案が可決され、令和２年度への継続費も設定されたものであります。本定例会に上程された予算案は、この継続費に沿ったものであり、議会におけるこうした経緯は尊重すべきものであると考えます。 本定例会における委員会での審議においては、執行部より２度目の補正予算成立後、本事業における新たな想定外の事態は生じていないとの説明があり、現在は順調に工事が進捗していると認識しております。このまま順調に事業が完了することを望むものでありますが、新たな問題が生じた場合は、改めてそのことについての評価を行う考えであります。執行部におかれましては、本庁舎等耐震化改修工事のスムーズで速やかな管理を図られるよう望むものであります。 以上のように、本庁耐震化工事の今後の推移につきましては、引き続きその状況を注視していくこととしますが、本議案につきましては、東日本大震災から10年目を迎え、復興の総仕上げをする節目の年の予算案であり、また、昨年の令和元年東日本台風からの災害復旧にも影響する重要な議案であります。加えて、コロナウイルスが世界的な流行を迎え、社会における混迷の度合いが増す中で、いわきのあるべき姿の礎を築き、未来への道を切り開くための重要な予算案であるとの認識に立ち、一定の条件のもとではありますが、速やかに執行すべき議案であると考えます。 以上のことから、議案第37号につきましては、賛成の意を表明し、賛成討論とさせていただきます。
○議長（菅波健君） これにて討論を終結いたします。
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△採決
○議長（菅波健君） これより採決いたします。 議案第37号及び議案第38号を除く、議案第１号いわき市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてから、議案第64号包括外部監査契約の締結に関する件についてまで、以上62件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めて、お諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第37号令和２年度いわき市一般会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（菅波健君） 起立多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号令和２年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（菅波健君） 起立多数であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第65号令和元年度いわき市一般会計補正予算（第９号）から、議案第70号令和２年度いわき市
農業集落排水事業会計補正予算（第１号）まで、以上６件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めて、お諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。
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△日程第３ 常任委員会の閉会中の継続調査
○議長（菅波健君） 日程第３、常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。 各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。
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△日程第４ 議案第７１号及び議案第７２号（
追加提案理由説明～採決）
○議長（菅波健君） 日程第４、市長より追加提出になりました議案第71号及び議案第72号を一括議題といたします。
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△提案理由説明
△市長提案理由説明
○議長（菅波健君） 提出者より提案理由の説明を求めます。清水市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第71号及び議案第72号の人事案件２件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 初めに、議案第71号副市長選任の同意を求めることについてでありますが、渡辺仁君が３月31日付で退職し、県に復帰することとなりましたことから、新たに、現福島県企画調整部避難地域復興局次長兼企画調整部参事の久保克昌君を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 久保克昌君は、昭和40年３月８日生まれで、東北大学を卒業と同時に、福島県職員に任じられ、平成27年４月、総務部知事公室秘書課長、平成29年４月、総務部人事総室行政経営課長を経て、平成30年４月、企画調整部避難地域復興局次長兼企画調整部参事となり、現在に至っております。これまで長年にわたり福島県政の発展と地方自治の進展に寄与した豊富な行政経験を有し、人格、識見ともにすぐれ、いわき市副市長として適任であります。 次に、議案第72号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、小田富雄君が３月24日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、同君を委員として選任いたしたく、いわき市田人財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 両君の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（菅波健君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（菅波健君） お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 議案第71号副市長選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、久保克昌君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、本案は久保克昌君に同意することに決しました。 次に、議案第72号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、小田富雄君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、本案は小田富雄君に同意することに決しました。 この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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△日程第５ 意見書案第２号～意見書案第４号（提案理由説明～採決）
○議長（菅波健君） 日程第５、議員提出の意見書案第２号から意見書案第４号までを一括議題といたします。
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△提案理由説明
△福嶋あずさ君提案理由説明
○議長（菅波健君） 提出者より提案理由の説明を求めます。12番福嶋あずさ君。
◆12番（福嶋あずさ君） 〔登壇〕いわき市議会創世会の福嶋あずさです。 意見書案第２号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。 小野町一般廃棄物最終処分場の埋立容量の変更を許可しないことなどを求める意見書 株式会社ウィズウェイストジャパンが、小野町に設置した一般廃棄物最終処分場小野ウェイストパークは、本市の主要な水道水源の上流域に立地し、市民に大きな不安を与える存在であることから、本市議会として、これまで許可権者である県や、立地地方公共団体である小野町に対し、当該計画を容認することなく、当該処分場の廃止に向けて対応するよう強く要望してきたところである。 しかしながら、当該事業者は、当該処分場への再搬入を行うべく、昨年８月16日に県に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条第１項に基づく変更許可申請書を提出したところである。 当該処分場については、建設時などにおいて、本市の市民団体が水道水源の安全性を確保する観点などから、建設工事の差し止めや操業停止を求める訴訟を提起した経緯があり、そのような経緯を踏まえると、今回の再搬入計画は、過去の経緯を軽視し、市民感情を無視した計画であると言わざるを得ない。 また、当該処分場が立地する夏井川流域では、令和元年東日本台風により夏井川が氾濫し、これまで経験したことのない大規模な水害が発生したことから、当該処分場からの夏井川への有害物質の流出がこれまで以上に懸念される。 以上のようなことから、本市議会としては、今回の当該処分場への再搬入計画について断じて認めることができない。 よって、福島県、小野町及び田村広域行政組合においては、当該処分場への再搬入計画を容認することなく、今回の変更許可申請を許可又は同意しないよう強く要望する。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由にかえさせていただきます。
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△坂本康一君提案理由説明
○議長（菅波健君） ９番坂本康一君。
◆９番（坂本康一君） 〔登壇〕日本共産党・市民共同の坂本康一です。 意見書案第３号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。 新たな過疎対策法の制定に関する意見書 過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法を制定して以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げてきたところである。 しかしながら、人口減少及び高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師、看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など、生活及び生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。 過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしており、我が国の豊かな自然や、歴史及び文化を有するふるさとの地域である。また、都市に対して、食糧及び水資源の供給、自然環境の保全及び癒やしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止などに貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。 現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。 よって、政府においては、過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されるよう、新たな過疎対策法の制定と、引き続き総合的な過疎対策を充実及び強化し、住民の生活を支えていく政策を推進するよう、次の事項に取り組むことを強く要望する。１ 新たな過疎対策法を制定すること。その際、現行法第33条に規定するいわゆる、みなし過疎及び一部過疎を含めた現行過疎地域を継続して指定対象とすることを基本としつつ、過疎地域の指定要件、指定単位については、過疎地域の特性を的確に反映したものとすること。２ 過疎地域において、特に深刻な人口減少及び高齢化に対処するため、産業振興、雇用拡大、子育て支援などの施策を推進すること。３ 住民が安心・安全に暮らせるよう、医療の確保、公共交通の確保、教育環境の整備等、広域的な事業による対応も含めて推進すること。４ 過疎地域においても、高度情報通信社会の恩恵を享受できるよう、情報通信基盤の整備や財政支援措置を講ずること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
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△塩沢昭広君提案理由説明
○議長（菅波健君） ５番塩沢昭広君。
◆５番（塩沢昭広君） 〔登壇〕いわき市議会公明党の塩沢昭広です。 意見書案第４号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。 スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書 農林水産業や食品産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が大きな課題となっている。例えば、機械化が難しいとされ手作業でなければできない危険な作業や、きつい作業が残されていたり、選果や弁当の製造及び盛り付けなど、多くの雇用労力に頼りながらも労働力の確保が困難であったり、一人当たりの作業面積の拡大といった点に改善が期待されている。 こうした状況を打破するため、政府は2022年度までに、さまざまな現場で導入可能なスマート農業技術が開発され、農業者のスマート農業に関する相談体制が整うなど、スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境を整えるため、農業新技術の現場実装推進プログラムに即した取り組みを進めようとしている。これにより、農業現場が抱える農業従事者の減少や、農業の生産性の向上といった課題に対応することが期待されるが、各々の施策が着実に現場において推進されなければならない。 よって、政府においては、農業新技術の現場実装推進プログラムが、農業者だけでなく、企業、研究機関、行政機関などの関係者を巻き込んで推進できるよう、次の事項に取り組むことを強く要望する。１ 農業経営の将来像については、営農類型をよく把握し、地元の生産条件を加味した上で、先進的な農業経営の姿を提示すること。２ 技術ごとに実証から市販化、普及までのロードマップを示し、農業従事者が求める技術やサービスを提示できるよう、現場の意見を把握しながら推進すること。３ 技術実装は、失敗及び成功の不断の努力が必要であり、ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成状況を把握しつつ、農業の特性に応じた中長期の実践を支援すること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
○議長（菅波健君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（菅波健君） お諮りいたします。ただいま上程の意見書案３件を直ちに、一括して採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めてお諮りいたします。意見書案第２号小野町一般廃棄物最終処分場の埋立容量の変更を許可しないことなどを求める意見書、意見書案第３号新たな過疎対策法の制定に関する意見書、意見書案第４号スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書、以上３件について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第２号から意見書案第４号までは、原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました意見書の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
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△退任者の挨拶
○議長（菅波健君） この際、挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。
◎副市長（渡辺仁君） 〔登壇〕本会議の貴重な時間をいただき、挨拶の機会をいただきましたこと、深く御礼を申し上げます。 私、今月、３月31日をもちまして、副市長を退任し、県に復帰することとなりました。平成30年４月１日の就任以来、菅波議長を初め、市議会議員の皆様には、大変温かい御指導、御協力を賜りましたこと、心より感謝を申し上げます。 振り返りますと、津波被災地域の震災復興土地区画整理事業の合同竣工式典や、小名浜港周辺の復興まち開きなど、東日本大震災からの復興の総仕上げに向けました基盤整備が着実に進み、また、水素の利活用や風力発電、バッテリー関連産業の集積の取り組みなど、いわき新時代に向けた歩みが着実に進んでおります。その一方で、昨年10月の令和元年東日本台風による災害からの復旧・復興、そして現在の新型コロナウイルスへの対応など、困難な課題もあるところでございます。こうした中、この２年間、清水市長のもと、職員の皆様とともに職務に当たり、また、支えていただきながら、微力ではありましたが、職務を全うすることができました。市長初め職員の皆様に心から感謝を申し上げます。被災者の皆様の生活再建、なりわいの再建、そして、このたびの新型コロナウイルスへの感染防止、あるいは、地域経済に与える影響への対策など、さまざまな課題はございますが、本市の掲げる共創の理念のもと、さまざまな主体の皆様が力を結集し、必ずやこの課題を克服されるものと確信をしております。私も今後は県の立場から皆様としっかりと連携を図り、そして、第２のふるさといわきのために引き続き尽力をしてまいりたいと考えております。 結びになりますが、いわき市の限りない発展と、市議会議員の皆様、そして、清水市長、さらには職員の皆様のさらなる御活躍を心より祈念申し上げますとともに、重ねて御礼を申し上げ、退任の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） 以上で、挨拶は終わりました。
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△閉会
○議長（菅波健君） 本定例会は、２月20日に開会されて以来、22日間にわたり、新年度の当初予算を初め、多数の重要議案について、本会議並びに委員会において終始熱心に審議を尽くされ、全議案を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりました。 議員各位並びに理事者の御協力により円滑な議会運営を行うことができましたことに、議長として深く感謝の意を表します。 当局におかれましては、各議案の審議過程等を踏まえ、来る令和２年度におきましても、より一層、市民の皆様の期待に応えられるよう市政運営に全力を傾注されることを切望いたします。 これをもちまして、令和２年いわき市議会２月定例会を閉会いたします。 午後４時５０分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 いわき市議会議長 菅波 健 同副議長 蛭田源治 同議員 川崎憲正 同議員 樫村 弘...