いわき市議会 2020-03-02
03月02日－06号
令和 ２年 ２月 定例会 令和２年３月２日（月曜日）議事日程第６号 令和２年３月２日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第６号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 赤津一夫君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 吉田実貴人君 31番 蛭田 克君 32番 磯上佐太彦君 33番 小野邦弘君 34番 石井敏郎君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（１名） ６番 柴野美佳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 渡辺 仁君 副市長 新妻英正君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 上遠野裕之君
病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 小野益生君
農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 山田 誠君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 澤田洋一君
特定政策推進監 緑川伸幸君 市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 荒川信治君
保健福祉部長 飯尾 仁君 こどもみらい部長 高萩文克君 農林水産部長 本田和弘君 産業振興部長 石曽根智昭君 土木部長 根本英典君 都市建設部長 高田浩一君 会計管理者 大平喜重君 教育部長 高田 悟君 消防長 猪狩浩二君 水道局長 加藤弘司君
医療センター事務局長 鈴木善明君 参事(兼)秘書課長 赤津俊一君 総務課長 阿部 通君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山崎俊克君 次長 國井紀子君 参事(兼)総務議事課長 阿部伸夫君
総務議事課課長補佐 馬目皇子君 主任主査(兼)議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第６号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△小野邦弘君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。33番小野邦弘君。 〔33番小野邦弘君第二演壇に登壇〕
◆33番（小野邦弘君） （拍手）おはようございます。33番
いわき市議会清政会の小野邦弘です。 毎回、スポーツの話題を取り上げてきましたが、今回はこういう状況なので、あえて取り上げるものはございませんが、スポーツには人々の気持ちを前向きにし、豊かにする力があると言われます。
東日本大震災後に、その年の６月から７月にかけてドイツで開催された
女子サッカーＦＩＦＡ女子ワールドカップで、日本がアメリカにＰＫ戦の末、勝利し初優勝したことが、日本を勇気づけたことが思い出されます。
新型コロナウイルスの早期終息と、７月から行われるであろう
東京オリンピック・パラリンピックでの日本選手の活躍を期待しまして、通告順に従い、以下、質問させていただきます。 大きな質問の１番目は、中学校のダンス教育についてであります。 近年、子供たちを取り巻く環境が大きく変化し、テレビやゲーム機、
スマートフォン等に費やす時間の増加や、少子化による友人の減少などにより、外遊びや屋外での運動の時間が減少する中、全国的に児童・生徒の体力の低下が懸念されています。 また、本市においては、
東日本大震災による風評により、しばらく屋外での運動などの自粛傾向が続いたことなどから、子供たちの体力低下や肥満傾向が全国に比して大きい状況が続いております。 こうした中、先般、ある中学校の外部講師による集団ダンスの授業を映像で拝見する機会があり、最初のうちふぞろいだった子供たちの動きが、時間がたつにつれ、一体感のあるダンスに変わっていく様子もさることながら、男子も女子も、体の大きい生徒も小柄な生徒も一緒に汗を流し、長時間に及ぶ授業にもかかわらず、かけ声を上げ、心から楽しそうに一つのダンスをつくり上げていく姿に目を奪われました。 考えれば、地域の祭りと一緒に伝承された踊りは言うまでもなく、昭和からの流行を振り返っても、ロックンロールやツイスト、ゴーゴー、
ディスコダンス、ブレイクダンス、近年のヒップホップダンスなど、ダンスはその時々の若者の心をつかみ、自己を表現する重要な手段であり続けています。 私自身も20代のころは、社交ダンス、いわゆるワルツ、タンゴ、ジルバ等に興じておりました。今では、タンゴもだんごになってしまいましたが。 このような意味で、ダンス教育は、子供たちが楽しみながら踊りをつくり上げる過程を通して、音感や体力増進のみならず、自分を表現する力や仲間との一体感を醸成することができる効果的な取り組みであると考えます。 さて、こうした中、平成20年の学習指導要綱の改訂により、中学校１学年及び２学年においてダンスが必修化され、各学校においてさまざま工夫を凝らした授業が行われていると聞いております。 そこで、以下質問してまいります。 質問の１点目は、平成20年の
学習指導要領の改訂により、中学校１学年及び２学年においてダンスが必修化された狙いは何か伺います。
◎教育長（吉田尚君）
中学校保健体育科において、１学年及び２学年でダンスが必修化された狙いにつきましては、これまで選択で実施してきたダンスと武道を含め、全ての領域を体験させることにより、生徒が自分に合った運動を選択できるよう必修化されたものでございます。 ダンスにつきましては、あらわしたいイメージを捉えて即興的に表現したり、音楽に合わせてステップを踏んだり、リズムに乗って全身で踊ったりする活動を通して、生徒に自己表現の楽しさや協力してダンスをつくり上げるよさを味わわせ、豊かな
コミュニケーション能力の育成を図ることなどが狙いとされてございます。
◆33番（小野邦弘君） 質問の２点目は、小学校では、ダンス教育についてどのような取り組みが行われているのか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 小学校におきましては、ダンスは表現運動系の領域の１つとして位置づけられており、自分の心身を解き放ち、全身を使って表現する学習を通じて、自己表現能力やリズムに合わせて踊る力などを育成することを狙いとし、各学年の発達段階に応じて学んでございます。
◆33番（小野邦弘君） 質問の３点目は、本市においては、中学校のダンス教育について、どのような取り組みがなされているのか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 市内各中学校においては、小学校で学習してきた表現運動を発展させる形で、イメージを捉えた表現や踊りをつくり上げていく中での生徒同士の交流を通して、仲間との
コミュニケーションを豊かにすることを狙いとして、学校や生徒の実態に応じて、創作ダンスやフォークダンス、ロックや
ヒップホップ等の現代的なリズムのダンスなどに取り組んでおります。
◆33番（小野邦弘君） 質問の４点目は、取り組みの効果について、どのように認識をしているのか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 取り組みの効果につきましては、クラスや学年が一体となってダンスをつくり上げ、踊る活動を通して、自分を表現する喜びを感じるとともに、仲間のよさや考えを認め合いながら活動する中で、
コミュニケーション能力の育成につながっているものと考えております。
◆33番（小野邦弘君） 質問の５点目は、中学校におけるダンス指導に係る課題にはどのようなものがあるのか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 中学校におけるダンス指導の課題につきましては、中学生の時期は思春期を迎え、心身共に不安定で仲間からどのように見られるか不安で自己表現がうまくできず、身構える生徒も少なくないため、ダンスへの抵抗感を取り除き、思い切り活動できるようにすることなどが課題として挙げられます。 また、これまでダンスが選択で実施されていたことから、指導の経験が少なく、苦手意識を持っている教員がいることも課題であると考えております。 そのため、
市教育委員会といたしましては、
総合教育センターにおける研修内容に、生徒がダンスに楽しく取り組むことができる学習の場づくりや教材の工夫、生徒同士が教え合うことのできる学習形態のあり方などの内容を盛り込み、教員の指導力の向上を図っているところでございます。
◆33番（小野邦弘君） 質問の６点目は、今後の取り組みについて伺います。
◎教育長（吉田尚君） 今後の取り組みにつきましては、引き続き教員研修を通して、教員の指導力の向上を図り、生徒が仲間と共にダンスを完成させ踊り切る活動を通して、生徒のリズム感や運動能力を高めるとともに、自分を表現する喜びから得られる自己肯定感の醸成や、生徒同士の交流を通して、
コミュニケーション能力の育成に努めてまいります。 また、ダンスについては、専門性の高い外部の人材を活用することや、生徒に身近でなじみのあるダンスを取り入れることなども効果的であることから、各学校に対して、学校や地域の実態を踏まえて外部の講師を積極的に活用することや、地域の特性を踏まえたダンスを取り入れる工夫を行うよう働きかけてまいる考えであります。
◆33番（小野邦弘君） ダンスは、近年テレビなどで放映されるアーティストの活動や、全国の高校生が、我々の世代が舌を巻くようなパフォーマンスを競い合う
ダンススタジアムなどを通じて、若者の文化としてすっかり定着した感があります。 このような中、中学校の
学習指導要領が改訂され、ダンスが必修科目となり、小学校で習得した表現運動を発展させ、レベルの高いダンスのプログラムを仲間と一緒につくり上げていく教育は、現代のトレンドにも合致しており、生徒たちのモチベーションを引き出し、自分を積極的に表現していくことを通じた自己肯定感の醸成や仲間とのきずなづくりにも効果的な取り組みであると考えます。 また、ダンスは頭を使う有酸素運動であり、体力づくりやダイエットのほか、脳の活性化にもつながることや、ストレスの緩和など、精神的な健康を保つことにも有効であることも指摘されております。 市長は、令和元年をいわき市健康元年と位置づけ、さまざまな施策を展開しているところでありますが、ダンスを学校教育の場だけにとどめず、例えば、地区の高齢者が、ダンスを受けた子供たちからダンスを学び、一緒に踊る機会を設けることなどにより、世代間の
コミュニケーションや、子供たちの社会参画意識の醸成、高齢者の心身の健康増進など、多様な効果が期待できるものと考えますので、ぜひとも市長におかれましては、大変お忙しいとは思いますが、時間を割いてダンスをやってみてはいかがでしょうか。 今後の市民の健康を守る取り組みの１つとして、御検討いただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、本市における災害への対応についてであります。 本市に甚大な被害をもたらした、台風第19号による被害から約４カ月が経過しました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 今回の大規模災害に当たり、改めて、避難勧告など、
災害関連情報の伝達や避難誘導、また適切な避難所の確保、さらには、地域防災力の向上が重要であると認識いたしました。 そこで、以下、本市の対応について伺います。 初めに、
災害関連情報の伝達についてであります。 台風第19号の際、市は、
市防災メールや
エリアメールを初め、さまざまな広報手段により
災害関連情報の伝達を図った一方、聞こえづらかった、わかりにくかったなどの声もあったところであります。 そこで、伺います。 質問の１点目として、
災害関連情報等の効果的な伝達について、今後、市はどのような対応を行うのか伺います。
◎危機管理監（山田誠君） 市におきましては、防災情報等を迅速かつ的確に市民の皆様に周知するため、
緊急速報メール、いわゆる
エリアメールを活用するほか、消防団等の広報車両を活用しながら、放送及び声かけによる避難誘導等に取り組んだところでありますが、先月12日に、情報伝達のあり方を議題として開催した第２回検証委員会におきまして、伝達の内容がわかりにくく、改善の必要があるとの意見や、また、特に高齢者の方々にも効果的に伝達する手段として、
防災行政無線や防災ラジオの活用について御意見が出されたところであります。 このような中、市といたしましては、情報の伝達文について、市民の皆様がわかりやすい表現に改めるとともに、消防車両については速度を落として、また、民家の多い場所では停車して、確実に広報を行うなど、きめ細かい広報の実施について取り組んでいるところでありますが、今後におきましても、被災された方々への避難行動に関する
アンケート調査や、情報伝達等に関する検証委員会での検証結果等を踏まえながら、高齢者の方々や携帯電話を持たない方でも確実に災害情報を取得できるよう、
防災行政無線や防災ラジオなどさまざまな手法を対象とし、効果的な情報伝達の方法について、他市における導入事例や費用対効果も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
◆33番（小野邦弘君） 質問の２点目として、避難情報の伝達においては、日ごろから避難について関心を高めておくことも重要であります。 そこで、市民の皆様の避難に関する意識向上に向け、市はどのような取り組みを考えているのか伺います。
◎危機管理監（山田誠君）
災害関連情報の伝達につきましては、まずは、市による迅速かつ的確な伝達が実施されることが必要でありますが、あわせて、議員御指摘のように、市民の皆様の避難に関する意識の高揚や理解の促進を図ることも重要であるものと考えております。 このため、市といたしましては、市民の皆様が安全かつ迅速に避難所等への避難を行えるよう、
浸水想定区域や避難所等のほか、情報の収集や早目の避難等に関する情報を掲載している防災マップの周知、配布に加え、新たに市民の皆様が災害時にとるべき行動等を取りまとめたチラシ等を作成し、その配布等を進めるとともに、
市総合防災訓練や
自主防災組織等における訓練、さらには、防災講話や出前講座等の機会を活用し、実際に行動しながら理解を深めていただく取り組みなどをあわせて実施し、市民の皆様がみずから命を守る行動をとっていただけるよう、努めてまいりたいと考えております。
◆33番（小野邦弘君） 次に、適切な避難所の確保についてであります。 台風第19号の際、当初36カ所の避難所を開設しましたが、
浸水想定区域内にある避難所は開設しなかったと聞いております。 しかし、
浸水想定区域内にお住まいの市民の皆様からは、
浸水想定区域内であっても、近くの避難所に避難したいとの要望も聞いております。 そこで、伺います。 質問の１点目として、今後、
浸水想定区域にある避難所をどのように取り扱うのか伺います。
◎危機管理監（山田誠君） 災害時における避難所につきましては、地域住民の皆様の御意見を伺いながら、洪水や高潮等による浸水や土砂災害による被災の危険のない建物を基本として、指定しております。
令和元年東日本台風等による災害では、市民の皆様の安全性を考慮し、
浸水想定区域にある避難所は開設せず、また、避難者の状況に応じて、順次増設して対応してきたところでありますが、一部の避難所に避難者が集中したことにより受け入れを停止したこと等を踏まえるとともに、議員もお触れになりましたが、浸水エリア内にありましても近くの避難所を開設してほしいとの市民の皆様の声を受けとめ、現在、
浸水想定区域にある避難所等の状況等に関する調査確認を行っているところであり、今後、検証委員会における避難所開設のあり方に係る検証等を行いながら、次期出水期に備え、避難所の適正な配置等について検討してまいりたいと考えております。
◆33番（小野邦弘君） 質問の２点目として、避難所の中には、そこに通じる道路が狭かったり、急だったりする避難所がありますが、そのような避難所について、どのように対応するのか伺います。
◎危機管理監（山田誠君） 避難所につきましては、洪水、土砂災害などの自然災害に対して、安全確保が可能となる施設を指定し、
市防災マップ等に記載しておりますが、市民の皆様が避難所の状況や避難所までの経路を事前に確認することは、速やかな避難の実施に向けて重要であるものと認識しております。 このようなことから、市といたしましては、避難所における駐車台数や、接続する経路に関する状況など、市民の皆様が避難する際に必要となる情報等について、関係機関と連携を図りながら取りまとめ、その情報の発信を行う取り組みを進めるとともに、市民の皆様方みずからが地域の災害リスクや避難所及び避難方法を再確認していただけるよう、
地区防災計画制度を活用し、地域で行うまち歩きや、
地区ハザードマップの作成などの取り組みを促進することとし、そのために必要となる情報の提供や、
地区防災計画の策定に向けた支援等に取り組みながら、市民の皆様が安全に避難所に避難できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆33番（小野邦弘君） 次に、地域防災力の向上についてであります。 災害による被害を防ぐためには、行政と
自主防災組織等の関係機関を含めた地域の皆様との連携協力による、地域防災力の向上は重要であると考えます。 特に中山間地域は、人口減少、高齢化などが進んでおり、
単身高齢世帯もあることから、地域防災力の向上は喫緊の課題であります。 そこで、中山間地域の防災力向上に向けた取り組みについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 人口の減少、高齢化などが進行している中山間地域の防災力向上に向けましては、自治会や
自主防災組織、消防団などの地域にあるさまざまな
防災関係機関・団体等と市がより一層連携を深めながら、地域の防災力の向上に取り組んでいくことが重要であると考えており、このため、市といたしましては、地域の
防災リーダーとなる防災士の養成や防災訓練の実施、
地区防災計画の策定等の支援などに努めてまいりたいと考えております。 また、地区内の
自主防災組織や消防団などの
防災関係機関・団体等が一堂に会し、平時から防災に係る情報や活動内容を共有することにより、団体間の連携強化や地区内の防災意識の啓発等を目的とする（仮称）
地区防災連絡協議会の設置についても推進するなど、地域のさまざまな主体の力を結集しながら、中山間地域の防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
◆33番（小野邦弘君） 台風第19号におきまして、特に高齢者の方々が多くお亡くなりになっております。 今後、より一層、行政と
自主防災組織等の連携協力による地域防災力の向上を図ることを要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、
緊急通報システムについてであります。 高齢化社会の進展に伴い、本市においても高齢化率が30％を超え、
ひとり暮らし高齢者など高齢者のみの世帯がふえていることから、それらの方々が安心して暮らせる仕組みづくりが必要であると考えられます。 そのような中、本市におきましては、
ひとり暮らし高齢者や、寝たきり、またはそれに準ずる方のいる高齢者のみ世帯に対し、緊急通報装置を貸与し、簡単な操作で緊急時の通報を行う
緊急通報システム事業を実施しておりますが、その内容について伺います。 質問の１点目として、まず、対象となる世帯はどのくらいあるのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君）
緊急通報システム事業は、おおむね65歳以上の
ひとり暮らしの方、及びおおむね65歳以上の方のみで、寝たきり、またはこれに準ずる方がいる世帯等を対象としており、対象となり得る世帯数は、身体状況や生活状況によりますことから、正確に把握することは困難でありますが、参考までに住民基本台帳上の世帯数で申し上げますと、本年２月３日時点で、65歳以上の
ひとり暮らしの
高齢者世帯数は２万7,200世帯、65歳以上の高齢者のみ世帯数は１万8,083世帯の合計４万5,283世帯となっております。
◆33番（小野邦弘君） 質問の２点目として、その中で希望される方ということですが、直近の設置件数について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 直近の本年１月末日現在で申し上げますと、設置件数は805件となっております。
◆33番（小野邦弘君） ４万5,000世帯に対し805件、これが多いか少ないかということではないかと思いますが、まだ利用のない方で少なからず必要とされている方はいるものと思います。 質問の３点目として、市としては、このシステムを必要としている方に、利用を促進するためにどのようなことを行っているのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君）
緊急通報システムの利用促進に関しましては、
市ホームページや広報紙等を活用し、市民への周知を行うとともに、民生委員、
地区保健福祉センター、及び
地域包括支援センター等の職員による訪問活動において活用を勧めているところであります。 また、当該事業の利用申請をする際、安否確認等を行う協力員３人の登録を必要としておりましたが、平成27年度からは、協力員の確保が困難な場合、例外的に２人の登録でも利用を可能とするとともに、協力員不在時には、タクシー会社との連携により、
タクシー乗務員が安否確認を行うこととするなど、協力員を確保しやすくなるよう、見直しを行ったところであります。
◆33番（小野邦弘君） 質問の４点目として、実際の活用状況についてですが、
緊急通報システムを設置している方のうち、月何件ぐらい通報があるのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 平成31年４月から本年１月までの10カ月間の実績で申し上げますと、緊急通報が91件、各種相談通話が115件の合計206件でございまして、月平均で申し上げますと、約20件となっております。
◆33番（小野邦弘君） 質問の５点目として、今回の台風第19号及び大雨災害時においても通報があったものと思いますが、どのような通報があったのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君）
緊急通報システムの運営を受託している事業者によりますと、今般の
令和元年東日本台風等の災害時におきましては、床上浸水しているとの緊急通報があり、２階への垂直避難を案内するとともに、協力員に安否確認を依頼し、安全が確認できたケースが１件、避難したいがどこへ行けばいいかという相談通報があり、近隣の避難場所を案内したケースが１件の合計２件の通報があったとの報告を受けております。
◆33番（小野邦弘君） この
緊急通報システムは、高齢者が安心して暮らす上で極めて重要なシステムでありますから、今後におきましても制度の周知や充実を図り、利用を促進していただきますとともに、
緊急通報システムのみならず、地域における支え合いや見守り活動の促進など、
ひとり暮らしの高齢者が地域においても安心・安全に生活できるような取り組みを、なお一層進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の４番目は、本市の医療提供体制などについてであります。 まず、医師確保についてですが、本市は、病院勤務医の不足や医師の高齢化などにより、医療提供体制は厳しい環境に置かれているものと受けとめております。これまでも、大学医学部への寄附講座開設など、さまざまな医師確保策に取り組まれ、厚生労働省の調査によりますと、いわき市の平成30年12月現在の人口10万人当たりの医師数は、前回調査より5.9人増の167.1人となるなど、その効果は徐々にあらわれているものと受けとめております。 一方、同調査によりますと、福島県は204.9人、全国が246.7人であり、全国と比較いたしますと７割程度となっており、本市の医師不足は依然として解消されていないと考えます。 そこで、今後、ますます高齢化が進行し、医療サービスの需要が高まることが容易に想定されますが、市内の医療提供体制を充実させるため、本市の医師確保策について伺います。
◎市長（清水敏男君） 本市の医師確保の取り組みといたしましては、市内病院が医学生を対象に実施する修学資金貸与制度に係る費用の一部を助成する病院医師修学資金貸与事業費補助金や、民間病院等と市が連携し、医科大学に寄附講座の開設を図る共創型・地域医療寄附講座開設事業を導入したほか、市外医師等が市内に開設または承継する診療所に対し、その費用の一部を補助する診療所開設支援事業を導入するなど、医師確保に関する施策を積極的に展開しているところであります。 これらの結果、医療センターにおける令和元年度の常勤医師数は138名となり、過去、最も医師数の多かった平成17年及び平成18年度の141名に次ぐ人数となったほか、来年度採用初期研修医は９年ぶりに定員12名がフルマッチするなど、着実に成果があらわれてきていると考えております。 一方、本市は医師偏在指標が全国下位３分の１に属する医師少数区域に位置づけられたところであり、県が策定する医師確保計画において重点的に医師の確保に取り組まれる区域となりましたことから、今後は、本市独自の医師確保施策について、県に理解と支援を求めるほか、県が行う医師確保施策と連携を図りながら、医師確保により一層取り組んでまいりたいと考えております。
◆33番（小野邦弘君） 医師が不足している本市においては、医師の皆さんの長時間勤務により医療体制が支えられている状況にありますが、2024年度からは医師の残業時間に上限が設けられ、救急医療を担う病院の医師らは、年1,860時間が上限となります。 各病院においても、医師は医師にしかできない業務に専念することやオンライン会議の活用など、業務の効率化を図ることも重要になりますが、地域医療を守るためには、より一層医師を確保する必要があります。 本市の医療提供体制を充実させるため、今後は福島県との連携をさらに強化しながら、引き続き医師確保に努められるようお願いしまして、次の質問に移ります。 次に、福島労災病院について伺います。 福島労災病院の移転について、福島労災病院と市、医療創生大学は、いわき医療圏における医療機関の適正配置等も考慮し、医療創生大学敷地への福島労災病院移転を実現するため、平成29年５月に移転に関する基本合意書を締結しましたが、質問の１点目として、これまでの経過について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 平成29年５月30日に、福島労災病院、現医療創生大学及び本市の三者で、病院の移転に関する基本合意書を締結して以降、労災病院の移転に関する権限を持つ独立行政法人労働者健康安全機構本部を交えて、交換する土地の範囲等について関係者間で協議を重ねてまいりました。 しかし、病院側から土地取得の範囲について考え方が示されないことから、機構本部に対し本市から、早期に土地取得範囲の考え方を示すよう申し入れたところ、病院側から、移転予定地が病院用地として適切な土地かどうかを判断するため、まずは移転予定地の地盤等を調査したいとの意向が示され、昨年９月、三者で予定地の地盤調査の実施について同意がなされたところでありますが、本年１月に病院側に進捗状況を確認したところ、調査実施の事前準備を行っているところであり、まだ調査に着手していないとのことでありました。
◆33番（小野邦弘君） 質問の２点目として、移転の実現に向け、今後の予定について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 現在、調査実施の事前準備を行っているということでございますので、今後の地盤調査の結果と判断を待って、移転に関する協議を進めてまいりたいと考えております。
◆33番（小野邦弘君） 医療機関の適正配置といった観点で見ますと、医療センターと福島労災病院は一定程度離れて配置されるのが望ましいと考えます。 本市医療の充実を要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、先ほどの医師確保策についての答弁にありましたとおり、市と民間病院等とが連携し、医科大学に寄附講座の開設を図る共創型・地域医療寄附講座開設事業を活用し、昨年４月から、新たに福島労災病院に寄附講座東京医科大学運動機能再建外科学いわき地域教育寄附講座を設置しましたが、その効果について伺います。
◎市長（清水敏男君） 議員おただしの本寄附講座の開設により、福島労災病院の整形外科常勤医師が３名増加し、診療体制が充実したことから、昨年度と比較すると、救急搬送の受け入れ数が約1,300件から約1,800件に増加したほか、同病院整形外科における通院・入院患者数も大幅に増加していると病院から伺っております。 今後も引き続き、本市の二次救急診療体制の強化や、地域医療の向上に寄与するものと期待しているところであります。
◆33番（小野邦弘君） 市と病院が協力して医師確保を実現されたよい事例でありますので、ほかの病院にも同様の動きが広がることを希望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の５番目は、外国人との共生社会実現に向けた取り組みについてであります。 近年、日本を訪れる外国人は増加の一途をたどっています。 国の公表によれば、平成24年に836万人であった訪日外国人旅行者数は、平成30年には初めて3,000万人を超え、日本に在留する外国人も令和元年６月末時点で283万人、また、就労する外国人も平成30年10月末時点で146万人と、それぞれ過去最多を記録しております。 一方、国内においては、少子・高齢化の急速な進行に伴う人手不足により、特に、中小・小規模事業者にとって、経営に影響を及ぼす非常に大きな問題となっておりますが、問題を解決する有効策もなかなか見出せないのも、また現実であります。 このような中、国では、深刻化する人手不足に対応するため、平成30年12月に出入国管理法を改正し、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するなど、外国人材を受け入れる環境は大きく変化しております。 そこで、質問の１点目として、外国人労働者の受け入れに対する市の考え方について伺います。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 市内の多くの事業所において、人材の確保が困難な状況が続いていることから、技能実習生を初めとした外国人労働者に対する期待が高まっており、今後も外国人労働者数が年々増加することが予想されております。 また、本市の調査によりますと、市内で働く外国人労働者は、非常に勤勉な上、職場の活気にもつながっているとの意見が多く、本市の企業活動に大きな役割を担っていただいているものと認識しております。 全国的には、増加する外国人労働者に関係する諸問題がクローズアップされておりますが、本市におきましては、外国人労働者を単なる労働力と捉えるのではなく、同じ市民として、働きやすく、暮らしやすい環境整備と共生社会の実現を図ることが必要と判断し、庁内横断的な検討を重ね、昨年、外国人との共生社会実現に向けたいわき版総合的対応策を取りまとめたところでございます。 今後におきましては、行政課題の解消を図りつつ、外国人の皆さんが地域の皆さんと
コミュニケーションがとれる暮らしやすい環境を整備し、市全体で共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
◆33番（小野邦弘君） 市内でも、近年、製造業や建設業、飲食サービスやスーパーなど、いろいろな職場で外国人の方が活躍している姿を多く見かけるようになりました。 ハローワークの公表によると、令和元年10月末現在で330事業所に、1,569人の外国人が雇用されており、前年の同時期と比較して25％の増加となっており、５年前の同時期と比較すれば、約３倍の人数となっております。今後、ますます外国人材への期待が高まり、市内の外国人労働者はさらにふえていくものと考えられます。 外国人の方々が市内事業所の戦力となり、市経済の発展につなげていくには、外国人労働者を受け入れる環境の整備も非常に重要であります。 そこで、質問の２点目として、外国人の労働環境整備に向けた市の取り組みについて伺います。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 従業員に対する適正な職場環境の確保は、雇用する企業の義務である。これを前提だと考えております。 その上で、人材の確保が困難な状況が続いていることから、外国人労働者への関心が高まっており、今後、外国人労働者の受け入れ環境の整備に十分取り組めない企業がふえることも予想されることから、関係機関及び市内企業の協力のもと、適正な雇用管理の啓発や情報交換の場を提供していくことが必要であると考えております。 加えて、市内で働く外国人労働者の皆さんが抱える課題を早期に見つけ、解消する仕組みも必要であると考えており、外国人労働者の皆さんと日ごろから
コミュニケーションをとっている、いわき市国際交流協会を初め、労働基準監督署やハローワーク、市内の外国人雇用企業など、地域が一体となった協議会を組織し、誰もが働きやすいまちを目指すとともに、共生社会実現に向けた意識醸成を図ってまいりたいと考えております。
◆33番（小野邦弘君） 外国人労働者も職場を離れれば、同じいわき市で暮らす市民となります。また、市内で暮らす外国人は、労働者に限ったものではありません。 外国人の方々も、安心・安全に暮らしていくためには、医療福祉や教育、消費生活、防災など市が発信する情報が正しく伝わることが重要で、そのためには、それぞれの国籍に応じた言語での情報発信が必要となるのではないでしょうか。 そこで、質問の３点目として、市公式ホームページなど、本市からの行政情報発信の多言語化の対応はどのようになっているのか伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本市における行政情報発信の多言語化の対応について、主な広報媒体の状況を申し上げますと、まず市公式ホームページにつきましては、自動翻訳により英語、中国語、韓国語に対応しているところであります。 また、市公式フェイスブック及び市公式ツイッターにつきましては、当該ＳＮＳの標準的な機能として、閲覧される方が言語の設定を行うことにより、掲載された投稿内容の自動翻訳が可能となっております。 一方、市政の総合情報紙である広報いわき、及び各種申請の方法や暮らしに関する情報など、市民生活に必要な情報を発信している暮らしのガイドブックにつきましては、日本語のみの対応となっております。 このような中、市内在住外国人の多国籍化が進んでいる状況にあり、外国人が本市で生活する上で必要となる多種多様な情報を入手できる環境を充実させることが重要であると考えておりますことから、今後、市公式ホームページの対応言語の拡充を図るとともに、広報いわき、暮らしのガイドブックにつきましても、多言語化に向け、その手法等について調査・研究してまいりたいと考えております。
◆33番（小野邦弘君） 多言語による情報発信が充実することにより、外国人と地域住民との交流も可能となります。 外国人を地域の力と捉え、ともに地域活動などに参加することで、相互理解を深め、多文化共生の意識醸成も図れるものと考えます。 そこで、質問の４点目として、本市における市民の多文化共生の意識醸成を図る取り組みについて、どのように考えているのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 市といたしましては、市民と外国人の相互理解を図ることが、市民の多文化共生意識の醸成につながるものと認識していることから、公益財団法人いわき市国際交流協会と連携して、学校や地域団体における国際交流や外国に関する講座、自然・文化・食などを通して互いの文化や習慣を理解する交流イベントなど、さまざまな取り組みを展開しているところです。 今後は、これらの取り組みに加え、市民と外国人が外国語に頼らず、円滑な
コミュニケーションを行うための共通語となるやさしい日本語の普及講座の開催、また、昨年の
令和元年東日本台風等による災害を踏まえた外国人の防災意識や、災害時の対応力を高める研修にあわせて、地域の防災訓練等への参加などを予定しているところです。 これらの取り組みを通しまして、市民と外国人がともに活動できる機会を創出し、国籍や文化などの違いを認め合い、同じ地域社会の構成員としてともに生きていくという意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（小野邦弘君） 外国人にとっても働きやすく、暮らしやすい環境の整備や、本市の多文化共生社会の実現に向けて、今後、着実に施策を講じていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の６番目は、いわき駅周辺のまちづくりについてであります。 市では、今後の急速な人口減少や超高齢社会を見据え、新たな都市づくりの方針として、昨年10月に第二次いわき市都市計画マスタープランを策定し、ネットワーク型コンパクトシティＩｗａｋｉを将来都市像に掲げ、中心市街地の拠点性を高めるとともに、既成市街地等の複数の拠点と連携し合う都市を目指すこととしており、そのうち、平地区を都市拠点と位置づけ、その中心であるいわき駅周辺に商業・業務等の日常サービス機能の集積誘導を図ることとしております。 いわき駅周辺においては、これまで、いわき駅南口駅前広場や北口交通広場の整備、商業施設のほか、いわき総合図書館やいわき産業創造館が入居する、いわき駅前市街地再開発ビルラトブの整備を進めるなど、中心市街地の活性化に向けたまちづくりに取り組んできたところであり、現在も、いわき駅周辺の拠点性の向上やネットワークの強化に向けて、各種事業が進められておりますが、それらの取り組み状況などについて、以下何点か伺います。 まず、質問の１つ目は、いわき駅西側で進められている、いわき駅並木通り地区市街地再開発事業についてであります。昨年６月定例会で質問させていただきましたが、その後の事業の進捗や計画などについて質問させていただきます。 まず、質問の１点目として、昨年の質問から時間が経過し、さまざまな計画について検討されているかと思います。 そこで、組合設立以降のこれまでの経緯について伺います。
◎都市建設部長（高田浩一君） 組合設立以降、再開発組合におきましては、事業の効率的かつ円滑な推進を図るため、必要となる調査や施設建築物の設計・施工などを一括して委託する特定業務代行者として株式会社熊谷組を選定し、昨年12月に特定業務代行基本協定を締結したところであります。 これにより、事業の推進体制が構築されましたことから、再開発組合では、マンション分譲を行う参加組合員と一体となり、最新のマンション需要や事業コスト等を的確に捉えるなど、建設から分譲までを見据えた事業計画の修正について、現在、検討を行っているところであります。
◆33番（小野邦弘君） 質問の２点目として、今後の取り組みについて伺います。
◎都市建設部長（高田浩一君） 再開発組合におきましては、今後、詳細な施設計画や実施工程を立案するとともに、地権者意向を踏まえた権利変換計画を策定し、その後は、既存建築物の解体工事や施設建築物の整備工事に着手していくこととしております。 市といたしましては、本事業による魅力ある新たな市街地の創出により、中心市街地の永続的な活性化に寄与するものと考えておりますことから、マンションの分譲計画を初め、にぎわいを創出するための商業施設計画などに対し、事業性、市場性、さらには、既成市街地への波及効果など、多角的な視点からの助言を行いながら、本事業の円滑な推進に向けて積極的に支援してまいりたいと考えております。
◆33番（小野邦弘君） 当該事業は、マンションを主とした施設整備に向けて事業が進められておりますが、いわき駅周辺においては、現在も多くのマンションが建設されている状況であり、供給過多となることが懸念されます。 今後の事業実施に当たりましては、刻々と変化する社会経済情勢の中、ニーズを的確に捉えながら進められることを要望し、次の質問に移ります。 質問の２つ目は、いわき駅北側に位置する平幕ノ内地区で行われた、地区計画制度による住宅団地開発についてであります。 市では、
東日本大震災後の住宅需要の増加に対応するため、市街化調整区域において候補地を選定した上で、民間による宅地開発事業を誘導し、市内８地区において住宅供給を図っているところでありますが、いわき駅周辺の市街地に近接した住宅団地である、平幕ノ内地区の住宅団地開発に関して伺います。 まず、質問の１点目として、計画の概要について伺います。
◎都市建設部長（高田浩一君） 平幕ノ内地区の住宅団地につきましては、平幕ノ内字水穴や字西田などの区域におきまして、宅地の供給と良好な住環境の形成を目的として、市が平成29年６月に都市計画決定を行い、福家産業・一条工務店平幕ノ内宅地開発共同企業体が同年７月に福島県の事業認可を受けて造成工事等を進めている、面積約3.7ヘクタール、計画戸数120戸の宅地開発であります。
◆33番（小野邦弘君） 質問の２点目として、現在の宅地分譲の状況について伺います。
◎都市建設部長（高田浩一君） 当該住宅団地につきましては、昨年３月におおむねの工事が完了し、現在、分譲が進められており、本年１月末時点で、全体計画の２割を超える28区画が契約済みとなっております。
◆33番（小野邦弘君） 平幕ノ内地区を含む市内８地区の住宅団地開発については、被災された方々の住宅再建や定住人口の増加につながる取り組みとなることを期待し、次の質問に移ります。 質問の３つ目は、整備が進められている都市計画道路掻槌小路幕ノ内線についてであります。 当該都市計画道路整備事業につきましては、昨年６月定例会においても質問したところでありますが、答弁では、今年度より工事に着手するとのことでありました。現在におきましては、道路拡幅予定地に係る建物の解体が進み、駅周辺の風景も変わりつつあると感じております。 そこで、改めまして、質問の１点目として、現在の取り組み状況について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 都市計画道路掻槌小路幕ノ内線の整備につきましては、国道399号平跨線橋北側の交差点から、いわき駅北口交通広場を経由し、都市計画道路正内町北目線の梅香町交差点までの区間、約980メートルのうち、歩行者の多い北口交通広場から東側の区間、約560メートルの柳町工区を先行して整備することとしております。 現在の取り組み状況につきましては、平成30年度に着手した用地取得を引き続き進めているほか、昨年10月には、本線から大工町ガードに接続する市道旧城跡・白銀町線、延長約160メートルの取りつけ道路工事を発注し、現在、着手に向けた準備を進めているところでございます。
◆33番（小野邦弘君） 質問の２点目として、用地取得の進捗状況について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 用地取得の進捗状況につきましては、これまで、鉄筋コンクリートづくりの事務所や倉庫等、比較的大規模な物件が補償対象となる北口交通広場寄りから順次進めており、用地取得を予定している全面積約5,400平方メートルのうち、本年１月末時点において、約3,400平方メートル取得したところであり、取得率といたしましては、面積ベースで約63％となっております。
◆33番（小野邦弘君） 質問の３点目として、今後の工事の見通しについて伺います。
◎土木部長（根本英典君） 今後の工事の見通しにつきましては、
令和元年東日本台風等の影響により、着手に向けて調整を進めている取りつけ道路工事について、年度内には着手し、鋭意工事を進めることとし、来年度には本線初弾工となる拡幅工事に着手する予定であり、引き続き、沿線地権者の方々の御協力を得ながら、事業認可期間の終期となる令和４年度末の完成を目指し、北口交通広場へのアクセス強化と、歩行者の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。
◆33番（小野邦弘君） 都市計画道路掻槌小路幕ノ内線は、防災拠点ともなるいわき駅へのアクセス道路として重要な路線でありますので、早期の拡幅整備を要望し、次の質問に移ります。 質問の４つ目は、ただいま質問しました、都市計画道路掻槌小路幕ノ内線とともに、いわき駅北側において道路ネットワークを形成する一般国道399号平北目町工区の整備についてであります。 私は、昨年６月定例会におきまして、同工区の整備状況等について質問いたしましたが、沿線地域の住民の方々からは、さきの台風第19号等による影響で、同工区の整備におくれが生じているのではないか、また、平川橋の拡幅整備にあわせて、好間川の護岸をより強固なものに整備してほしいなどといった声も多く寄せられております。 そこで、質問の１点目として、平川橋の完成見通しについて伺います。
◎土木部長（根本英典君） 平川橋につきましては、県によりますと、現在、橋梁を両側に拡幅する箇所の上部工工事を進めているところであり、河川区域における工事期間の制約や、交通規制の関係から工事進捗に時間を要しているとのことでございますが、今後は、現道を通行する車両の切りかえを円滑に行いながら、橋面舗装などの橋梁上部工仕上げ工事や、橋梁上下流の護岸工事を進めるなど早期供用に向けて、鋭意取り組んでいきたいとのことでございます。
◆33番（小野邦弘君） 平北目町工区の整備が完了すれば、いわき駅北側地区の交通の円滑化や道路ネットワークの強化に大きく寄与するものと思われますが、昨年10月の台風第19号による大雨の際には、当該地区内の道路が冠水し通行どめとなり、交通が寸断される状況となりました。せっかく道路ネットワークが強化されても、道路冠水により交通が寸断されたのでは、事業効果がそがれてしまいます。 そこで、質問の２点目として、国道399号を初め、いわき駅北側地区の道路や宅地の浸水対策について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 国道399号を初め、いわき駅北側地区の道路や宅地の浸水対策につきましては、当該地区を流れる夏井川及び好間川の管理者である県によりますと、今回の被害状況を踏まえ、被災箇所の原形復旧にとどまらず、河道掘削や提体補強等の改良復旧について、国との協議を踏まえ、実施することとしており、また、被災箇所以外におきましても、各二級河川の河川改修や河道掘削、樹木伐採等を集中的に実施することとしております。 市といたしましては、市民の安全・安心を確保する河川堤防の強化等は重要であると認識しており、地域の方々や期成同盟会とともに、事業が推進されるよう国県に対し、引き続き強く働きかけ、県や市の関係部署と連携を図りながら、道路や宅地の浸水対策を初めとする流域全体の治水対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆33番（小野邦弘君） 都市計画道路掻槌小路幕ノ内線沿線の平幕ノ内や梅香町、国道399号沿線の平字北目町や好間町川中子など、いわき駅北側地区は、台風第19号の大雨により氾濫した夏井川及び好間川に隣接しておりますので、市民が安全に安心して生活できるよう、河川堤防の本復旧と強化の早期完了はもとより、総合的な治水対策を進めていただきたいと思います。 いわき駅周辺における各種事業について、幾つか質問いたしましたが、いずれの事業も本市が掲げるネットワーク型コンパクトシティの実現に向けた重要な取り組みでありますので、今後におきましても、着実に進展させていただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
△石井敏郎君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。34番石井敏郎君。 〔34番石井敏郎君第二演壇に登壇〕
◆34番（石井敏郎君） （拍手）34番いわき市議会改革の会の石井敏郎です。 昨年秋の台風第19号及び低気圧の影響により、市職員の中にも、床下・床上浸水など被災された方々が数多くいたとのことであります。被災された職員の皆さんは、自分の家の後片づけよりも、被災者のために昼夜を問わず、救済活動をされたことに心から感謝を申し上げます。 また、今回の
新型コロナウイルス問題は、日本国内にとどまらず、全世界に広がりを見せていることに大きな不安を抱いているのは、私一人ではないのではないでしょうか。 経済面においても、国内外に大きな影響を及ぼし、愛知県内においては老舗の旅館が破産宣告を出したところもあると聞き及んでおります。 ダイヤモンドプリンセス号にも福島県内の人が８名乗船をしていたとのことであり、そのうちの５名が郡山在住であるとの報道があり、このいわき市にも、いついかなるときに、感染者が出てもおかしくない様相を呈しており、そのことから、県立高校の卒業式の時間短縮や、出席者全員がマスクをしたり、私立高校ではライブ中継や中止になるなど、ダイヤモンドプリンセス号が日本にやってきたことは、ある意味では、いろいろと日本の対応について世界各国は批判をしておりますが、私個人の意見としては、日本もある意味では被害者ではないのかなと思っております。このようなことを申し上げましたが、以下、通告順に従い、市政一般について質問をいたします。 最初の質問は、防災無線等を活用した情報の伝達等について伺います。 台風等の接近に伴い、気象情報や避難に関する情報の発信は、市民の生命・財産を守る上で、極めて重要であるものと考えております。そのための手段として、市では防災メール・
エリアメール等を活用しながら、情報の発信等に努めておりますが、携帯電話等が必要であることや、また、文字が小さく、限られた字数などのため、特に高齢者の方々には、十分に情報が伝達されていないのではないかと思われます。 一方で、市沿岸域においては、音声等による情報の提供を行う、いわゆる
防災行政無線が設置されており、昨年秋の台風第19号による情報の伝達に際しても、
防災行政無線も活用しながら、情報の提供を行っていく必要性があったのではないかと私は考えております。 そこで、
防災行政無線について、以下伺います。 １つとして、
防災行政無線の設置の考え方について伺います。
◎危機管理監（山田誠君） 本市の
防災行政無線屋外拡声子局、いわゆる
防災行政無線につきましては、昭和58年５月に発生した日本海中部地震による津波災害を契機として、地震による津波は突発的に発生する一方、避難に関する広報活動には、現場到着まで一定の時間を要してしまうことなどから、市沿岸域におきまして、迅速な広報を通した、津波からの避難促進を目的に設置したものであります。
◆34番（石井敏郎君） ２つとして、
防災行政無線は、沿岸域に何基設置されているのか伺います。
◎危機管理監（山田誠君）
防災行政無線につきましては、
防災行政無線の設置間隔が離れることによる放送の空白地帯や、設置間隔が近過ぎることによる放送の重複等が極力発生しないように、スピーカーの向きによる音達範囲や距離を考慮しながら、設置しているところであり、沿岸域に127基を設置しております。
◆34番（石井敏郎君） ３つとして、
防災行政無線についての、近隣住民の反応についてはどうなのか伺います。
◎危機管理監（山田誠君）
防災行政無線については、年１回の
市総合防災訓練や、年２回の定期点検の際におきまして、試験放送を行っておりますが、その際、近隣住民の方々からは聞こえにくい、何を放送しているのかわからない等のお声をいただくことがあります。
◆34番（石井敏郎君） ４つとして、聞こえないなどの指摘に対しては、これまでどのように対応してきたのか伺います。
◎危機管理監（山田誠君）
防災行政無線が聞こえにくいなどの原因といたしましては、屋外スピーカーからの距離が遠く、雨や風、幹線道路などで音が遮られる、また、音が反響し拡散してしまう等の原因が挙げられます。 このため、市といたしましては、
東日本大震災以降、市民の皆様から寄せられた声を踏まえながら、
防災行政無線を沿岸域において増設設置したほか、既設の無線局に設置しているスピーカーの増設や向きの調整を行うとともに、放送内容を聞き取りやすくするため、周知内容をゆっくり話すなどの対応を行ってきたところであります。 さらには、
防災行政無線の放送内容を電話で確認できる
防災行政無線電話応答サービスを実施しているところであり、引き続き、
防災行政無線による放送が確実に伝達されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆34番（石井敏郎君） ５つとして、高齢者の方々にも確実に情報を伝達するために、河川沿線にも設置することを検討すべきと思いますが、どのように考えているのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 市といたしましては、防災情報等を迅速かつ的確に市民の皆様に周知するため、令和元年東日本台風の災害の際には、携帯電話によるメールの配信、ホームページへの掲載、さらには、消防団等の広報車両を活用し、その伝達に努めたところでありますが、先月12日に情報伝達のあり方を議題として開催しました第２回検証委員会において、伝達の内容がわかりにくく、改善の必要があるとの意見や、また、特に高齢者の方々にも効果的に伝達する手段として、
防災行政無線や防災ラジオの活用等について意見が出されているところであります。 このような中、市といたしましては、情報の伝達文について、市民の皆様がわかりやすい表現に改めるとともに、消防車両については、速度を落として、また、民家の多い場所では停車して、確実に広報を行うなど、きめ細かい広報の実施について取り組んでいるところでありますが、今後におきましても、被災された方々への避難行動等に関する
アンケート調査や検証委員会における検証を踏まえながら、高齢者の方々や携帯電話を持たない方でも確実に災害情報を取得できるよう、
防災行政無線や防災ラジオなどを初めとしたさまざまな手法を対象とし、効果的な情報伝達の方法について、他市における導入事例や費用対効果も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
◆34番（石井敏郎君） 次に、消防署や消防団詰所のサイレンについてでありますが、
防災行政無線を活用した情報の提供においては、例えば、少し内陸部に入ると、沿岸域にある無線の放送が聞こえないなどの声もあります。 また、大雨の中、気密性のある建物の中では、夜、閉め切った状態で雨・風が強い場合は、全く聞こえないなどの声も耳にしております。そのような際は、サイレンを鳴らすことによって知らせることが大変効果的であると、私は思っております。私たちが小さいころは、地域のサイレンなどを鳴らすことにより、周辺の方々にはお昼の時間や、作業終了の時間がわかるものとして、大変親しみがあったものであります。 そのようなことから、周辺の方々への情報の伝達手段として、サイレンを鳴らすことができないのかと考えております。 そこで、以下伺います。 １つとして、消防署や消防団詰所には、サイレンが設置されておりますが、その設置数について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 消防署のサイレンにつきましては、全13署所に設置してございまして、また、消防団のサイレンにつきましては、詰所等161カ所に設置してございます。
◆34番（石井敏郎君） ２つとして、消防署や消防団詰所にあるサイレンを鳴らす目的について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） サイレンの吹鳴につきましては、消防団員等を招集すること、また、火災等の発生を付近住民に知らせることを主な目的としてございます。
◆34番（石井敏郎君） ３つとして、それ以外にサイレンを鳴らす場合としては、具体的にどのようなときにサイレンを鳴らしているのか伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 火災等発生時以外では、毎月１日の交通事故ゼロの日や、選挙投票日などに吹鳴しております。 また、今ほど議員お話しにありました、地域によっては、時間を知らせるためにサイレンを吹鳴しているところもございます。
◆34番（石井敏郎君） ４つとして、大雨の際、市民に危険を伝えるためにサイレンを鳴らし、早く避難できるように知らせるべきと考えますが、いかがか伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 昨年10月25日の大雨の際には、４消防署所において、市民に避難を促すため、サイレンを吹鳴いたしましたが、今後の対応につきましては、現在、庁内で行われております、災害対応体制に係る検証の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
◆34番（石井敏郎君） 以上、
防災行政無線やサイレンによる情報発信について質問してきましたが、防災メールや
エリアメール、または市のホームページなどによる情報発信は、迅速に一度に発信でき、効果的な手段であると思いますが、高齢者の方々にとっては、少しわかりにくい方法ではないかと思います。 また、四ツ倉駅や久之浜駅周辺など、６号国道より内陸部の方々などにおいては、沿岸域にある
防災行政無線が聞こえづらいとの話も聞いており、これらの対応も必要ではないかと思います。 このようなことから、メール等による情報発信に加えて、
防災行政無線やサイレンを活用するなど、全ての人が、そして特に高齢者の方々が、安全・速やかに避難できるよう的確でわかりやすい情報の発信方法を検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。 次の質問は、庁舎の防犯対策についてであります。 昨年９月、福島県庁において夜間、正面玄関と東側玄関のガラスが割られ、庁舎に侵入した者が逮捕されるという事件が起きました。 また、いわき市役所内にも、平成30年５月に、来庁した市民が相談中に刃物を手にし、警察が出動する事件があったところであります。 本庁舎や支所は、日々多くの方々が来庁され、職員も勤務しており、また、個人情報を含む重要な書類等も保管されていることから、来庁される方々が安全に、そして安心して利用できるよう、さらには、施設の適正な管理のために、防犯対策をしっかりと施す必要があると考えます。 今、各地では、不審者の侵入防止や、犯罪行為に対する防止策として、また、事故が発生した場合の迅速な対応を図るため、コンビニエンスストアなどの多くの商業施設等、さまざまな場所に防犯カメラが身近に設置され、普及されており、その効果が確認されております。 このような観点から、不特定多数の方が利用する庁舎の防犯対策として、防犯カメラを設置することについて、以下伺います。 １つとして、まず初めに、庁舎における夜間や休日の警備体制については、現在どのように行っているのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 夜間や休日の庁舎の警備につきまして、本庁舎については、民間事業者への委託により実施しているところであり、また、支所のうち、小名浜、勿来、常磐、四倉の各支所につきましては、日直及び宿直職員が、その他の支所につきましては、機械警備を導入して対応しているところであります。
◆34番（石井敏郎君） ２つとして、職員が在庁していない夜間や休日に事故等が発生した場合、どのように対応しているのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 夜間や休日において事故等が発生した場合は、まずは、あらかじめ定めた緊急連絡網により、委託先の警備員や宿日直職員等から、庁舎管理担当部署の職員に連絡することとしているほか、急を要する場合には、職員を介さず警察などの関係機関に直接通報することとしております。 また、連絡を受けた庁舎管理責任者等は、事故等の状況に応じて必要な対応を図ることとしております。
◆34番（石井敏郎君） ３つとして、県庁では、昨年９月の事件後すぐに、防犯カメラを設置したとの報道がありましたが、県内他市における本庁舎への防犯カメラの設置状況はどのようになっているのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 県内他市の本庁舎における防犯カメラの設置状況につきましては、12市中９市が設置しており、その主な設置場所は、庁舎の出入り口やエレベーター等多くの来庁者が利用する場所となっております。
◆34番（石井敏郎君） ４つとして、庁舎の防犯対策として、現在の警備体制を補完、あるいは強化する観点から、防犯カメラは効果的であると考えます。 そこで、庁舎に防犯カメラを設置することについて、その考え方を伺います。
◎市長（清水敏男君） 防犯カメラにつきましては、その設置による防犯効果や万一の事件・事故の状況確認等への効果が期待されておりますことから、庁舎への防犯カメラの設置につきましては、他市の状況や県の取り組み等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
◆34番（石井敏郎君） 次に、児童・生徒の防犯対策についてでありますが、平成30年５月に、新潟市においては、下校中の児童が連れ去られ殺害される事件や、また、昨年５月には、川崎市において、スクールバスの乗車待ちをしている児童を殺傷する事件が起きるなど、特に登下校中の児童・生徒の安全に対する危機意識が高まっております。 そこで、児童・生徒の防犯対策について、以下伺います。 １つとして、登下校中における児童・生徒の防犯対策については、現在、どのように行っているのか伺います。
◎教育部長（高田悟君） 登下校中の防犯対策につきましては、各学校におきまして、実態に応じて危機管理マニュアルを整備しており、警察署等と連携しながら防犯教室や防犯訓練等を、保護者の協力を得て実施しているところであります。 また、不審者への対応といたしましては、児童・生徒の安全を確保するため、教職員の指導のもと、一斉に下校する措置をとる場合があるほか、地域の皆様と連携した取り組みといたしましては、全小・中学校に組織されております子ども見守り隊の活動や、学区内にある公共機関や商店、一般家庭に御協力をいただき、緊急の際、子供たちが安心して避難できる場所として、子ども避難の家を設置しているところであります。
◆34番（石井敏郎君） ２つとして、不穏な事件が多発している中において、登下校時における児童・生徒の防犯対策について、なお一層の対応が求められていると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
◎教育部長（高田悟君）
市教育委員会といたしましては、危機意識の高まりを踏まえ、警察、教育委員会、学校、保護者等の関係者が集まり、意見交換・調整を行う地域の連携の場が必要と認識しております。こうしたことから、現在、交通安全の観点から組織されております、いわき市通学路交通安全対策推進協議会を基盤といたしまして、防犯対策にも視点を置いた新たな組織の構築を進めているところでございます。 この新たな組織のもとにおきましては、文部科学省が平成30年６月に策定をいたしました登下校防犯プランに基づき、危険箇所の合同点検や、警察、教育委員会、学校間における不審者情報等の共有、多様な世代や事業者が、日常活動の機会に気軽に実施できる、ながら見守りの推進など、新たな対策について検討を進めることといたしております。 今後におきましても、児童・生徒の安全を確保し、安心して登下校できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆34番（石井敏郎君） ３つとして、児童・生徒が日常生活する学校においても、不審者の侵入防止や犯罪行為に対する防止策として、防犯カメラは効果的であると考えます。 そこで、小・中学校に防犯カメラを設置することについて、その考え方について伺います。
◎教育部長（高田悟君） 防犯カメラの設置につきましては、学校現場における防犯対策の有効な手段の１つと考えておりますが、カメラの設置や運用に当たり経費を要することや、児童・生徒等のプライバシーの保護の観点に立った、その管理のあり方などに留意が必要でありますことから、他市の状況も踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。
◆34番（石井敏郎君） 少子化が進む中で、子供たちは国の宝であり、我がいわき市にとっても、とても大切な人材であります。確かに、学校数が多くて多大な費用を要することも私は理解しておりますが、現在、我がいわき市においては、暑さ対策として、各小・中学校にエアコンの設置工事を進めております。このようなことからも、子供たちが安全で安心して勉学に励み、健やかに学校生活が送れるような安全対策を講じられるよう強く要望し、次の質問に移ります。 今度の質問は、一部、前問者と重複する部分があろうかと思いますが、市内の治水対策についてであります。 令和元年10月12日に襲来した台風第19号及び10月25日の大雨により、被災に遭われた市民の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 台風第19号を初めとする近年の豪雨災害につきましては、地球温暖化の影響もあり、激甚化する傾向にあるため、その事前の対策については、以前にも増して強く求められるものとなっておりますが、洪水被害を軽減するダムの治水機能についても、改めて注目される状況となってきております。 そこで、いわき市内にも夏井川水系の小玉ダム、鮫川水系の高柴ダム及び四時ダムの３つの施設がありますが、これらは全て福島県の管理であり、大雨などの洪水時には、洪水を調節して下流域に住んでいる地域の方々の安全を守るという大事な役割を担っておりますが、これらについて、昨年の台風第19号のときは、どのように機能していたのか、以下伺います。 １つとして、市内の治水ダム３施設のそれぞれの洪水調節の放流方法について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 市内の３つのダムの洪水調節に係る放流方法につきましては、県によりますと、高柴ダムと四時ダムは、機械式水門を装備したダムで、人為的に放流量を調節して放流することが可能な調節方式であり、小玉ダムは、機械式水門を装備していないゲートレスダムで、ダムへの流入による貯水位の上昇に伴い自然に放流される調節方式であるとのことであります。
◆34番（石井敏郎君） ２つとして、小玉ダムは自然調節方式との答弁がありましたが、台風第19号時において、下流の小玉川及び夏井川に対する影響はどのようだったのか伺います。
◎土木部長（根本英典君） 令和元年東日本台風時における小玉ダム下流域の小玉川及び夏井川に対する影響につきましては、県によりますと、ダム上流域からの流入量は、10月13日午前０時48分に最大となり、毎秒約189立方メートルでありましたが、ダムからの放流量につきましては、１時間26分後の同日午前２時14分に最大となり、毎秒約141立方メートルとなったものであり、最大流入量に対して約75％にとどめられるなど、ダム下流の小玉川や合流する夏井川への洪水量及び合流時間を調節できたことから、ダムの洪水調節効果はあったものと伺っております。
◆34番（石井敏郎君） ３つとして、高柴ダムは台風第19号時に水位が貯水量を超える可能性があるとして、緊急放流を行ったと聞き及んでおりますが、下流の鮫川に対する影響はどのようだったのか伺います。
◎土木部長（根本英典君） 令和元年東日本台風時におきましては、ダムの貯水量の超過によりダムが決壊し、下流域に大災害を起こすような事態を防ぐため、10月12日午後11時より流入量と放流量を等しくする異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流を行ったものであり、県によりますと、下流域の鮫川に対する影響といたしましては、ダム下流の松原水位観測所におきまして、緊急放流開始時の水位は6.11メートルであり、約１時間30分後の翌13日午前０時30分には最高水位となる6.59メートルを記録し、50センチメートル程度の上昇でありましたが、それ以降は、水位が下降に転じたことから、高柴ダムの適切な洪水調節や緊急放流により、ダム本体の安全確保が図られたとともに、ダム下流域の洪水被害を未然に防止できたものと伺ってございます。
◆34番（石井敏郎君） 次に、二級河川夏井川の平赤井と平下平窪に位置する愛谷堰については、台風第19号襲来時に、10月13日の午前４時30分頃まで、堰のゲートが開いておらず、それらが原因となって、夏井川の溢水や決壊などが発生したのではないかとの報道が一部なされているようでありますが、事実を明らかにすべきであると私は考えておりますことから、以下伺います。 初めに、この愛谷堰の管理者について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 愛谷堰の管理者につきましては、当該堰より取水し、農業用等に利用している愛谷堰土地改良区が県の許可を得て管理しております。
◆34番（石井敏郎君） 愛谷堰の土地改良区が管理しているということでありますけれども、この事務所は平の夏井にあるんですよね。そうすると、いろいろ電話連絡がなかなかつかない。電話連絡がついても向こうから来るのには時間を要する。うちの平下神谷地内にも、実は水門あるんですね。それは、小川土地改良区で管理しているんですけれども、結局、改良区に電話しても、今回もそうだったんですけれど、連絡なかなかつかない。それで、私は農地課の担当係員に電話をして、それで連絡をとって来てもらいました。２時間くらいかかっているんですね。２時間かかっていますから、もう周りは溢水してしまって床下浸水。そういう状況ですので、その鍵を預かる人をやはり近隣の人に決めてもらうように。そして、溢水する前に水門などを開けるような対応をしてもらえれば、私は浸水被害も軽減できるのかなと、そんなふうにお話はしておきました。これは要望事項として、今後検討していただくようお願いします。 次に、台風第19号時のゲートの操作はどのように行われていたのか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 愛谷堰土地改良区によりますと、夏井川の水位が上昇してきたため、令和元年10月12日の16時30分に当該堰の全４門のうち１門について開放し、その後も水位が上昇している状態であったため、同日の10月12日19時には全ての門を開放したとのことであります。
◆34番（石井敏郎君） それでは、当該堰のゲートの操作については、適切であったのか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 愛谷堰のゲートの操作につきましては、当該堰の維持、操作等について必要な事項を定め、県の許可を受け作成された愛谷頭首工管理規程に基づき、適正に操作されていることを水位及びゲート操作の記録等から確認しております。
◆34番（石井敏郎君） 次に、河川における今後の対応方針について伺います。 今後の豪雨災害に対する対策として、河川の拡幅や堤防のかさ上げなどを一定区間実施するためには、莫大な費用を要し、喫緊に対応するためには、より安価な河川断面を確保し、洪水時の河川水位の低下が期待できる、河川内の堆積土砂の撤去や立木伐採が有効であると、私は考えております。 そこで、二級河川の管理者である県に対し、河川内の堆積土砂の撤去及び立木伐採を実施するよう働くべきと思いますが、市の考え方を伺います。
◎市長（清水敏男君） 近年の頻発化・激甚化する水災害を踏まえ、河川の堆積土砂の撤去や樹木の伐採を実施することは、洪水発生時における水位上昇を抑制する上で重要であると認識しており、市といたしましては、これまで県に対し、再度の被災防止を図るため、河道掘削や無堤区間の築堤などについて、要望してきたところであります。 県では、今回の被害状況を踏まえ、被災箇所の原形復旧に留まらず、河道掘削や提体補強等の改良復旧について、国との協議を踏まえ、実施することとしており、また、総合的な防災・減災対策の強化を目的とした緊急水災害対策プロジェクトとして、本年度末から令和６年度までの６カ年で、被災箇所の災害復旧や改良復旧に加え、被災箇所以外においても、各二級河川の河川改修や河道掘削、樹木伐採等を実施すると伺っております。 市におきましても、準用河川や普通河川について、国土強靭化３カ年緊急対策の一環として実施する緊急自然災害防止対策事業や国において新たに創設される緊急浚渫推進事業等を活用し、護岸整備や河道掘削、樹木伐採等を実施することとしており、県と連携し流域全体の治水対策の推進に取り組むとともに、事業が着実に実施されますよう、各河川の期成同盟会と連携し、財源の確保など、県を初め国の関係機関に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
◆34番（石井敏郎君） 台風第19号においては、夏井川は、小玉ダムの洪水調節機能が働いたのにもかかわらず、夏井川及び支流において、それぞれの流下能力を上回った降雨量により河川があふれ、夏井川本川の越水や決壊が発生し、甚大な浸水被害となり、多くの住民が被災しました。 一方、鮫川は、高柴ダムの緊急放流があったものの、一定の洪水調節が機能したことにより、決壊などの大事に至らずに済んだわけでありますが、市内の重要河川である夏井川と鮫川の治水安全を確保するためにも、ダムの役割は大変重要であると私は思っております。 実は以前、私は何年か前に、新井田川水系の集まりがあって、その説明会のときに、県の職員にこういうお話をしました。草野地区で川の水があふれて、人や家屋に被害が及ぼしたときには、私は災害と言いません。私は人災と言いますよ。なぜならば、市議会議員になって、ずっと県に対して、区長さん方と河川の堆砂除去をしてくれという要望を出しても、県のほうはさっぱりやらないでしょう。これを災害と言うんですか。そういうお話をさせていただきました。ここ五、六年前から県のほうは、原高野川、赤沼川、三夜川、この３つの河川の堆砂除去を下流からずっとやってきています。これが功を奏して、今回草野地区においては河川の溢水も余り行われずに、最小限の被害にとどめることができたのかな。そんなふうに私は考えております。これまで河川の堆砂除去については、各自治体の自己負担だったんですね。それでこういう豪雨災害が発生して、やっと国も動き出して、先日新聞報道にありましたとおりに、各自治体で河川の堆砂除去をした場合に、地方交付税で70％財政支援をしますよということを発表しているんですよね。だから、そういうことも含めて、やはりやっていかなければならないのではないのかなと、私はそんなふうに思っています。 それともう１つ大切なこと。夏井川下流から上流まで、私はこの水害後歩きました。すごいんですよね。河川課の職員に、夏井川の六十枚の橋に来てくれと。上流と下流を見てくれと。これ写真を撮って、県のほうにこういう状態を知らせてくれと。もう竹や木が鬱蒼としているんですね。ここにごみが絡まって。それから小川の三島橋の橋桁。これも水引けた後に行ったら、すごいごみがたまっていました。こういうことをやっぱりしっかりと県は受けとめてやっていかなければならないのではないのかなと。 先ほども申したように、やはり堤防のかさ上げについては、災害関係でやると、部分部分しかやらないですよね。今回は、堤防のかさ上げもやっていくということですけれども、夏井川にしても、鮫川にしても、下流からずっとやっていけば、延長するのは大変なキロ数になりますよね。いくらお金かかるんだと。それよりも、早くやるのは、そういう竹や、それから木の伐採。そして、この夏井川の中には、私有地がたくさんあるんですね。調べたところ、県は私有地の買収を３割しかしていません。あとの７割は私有地として残っております。それで、これまで、その河川内の畑においては、いろんな野菜をつくったり耕作してきたわけですけれども、その人たちが年老いてきて、もう野菜をつくったりとかできないよと。そういう耕作放棄地のために、竹や木が鬱蒼として生えてしまっているんですね。だから、市長にお願いですけれども、やはり県のほうでも、この県だけでは大変だと思いますので、県も国に働きかけをしながら、この私有地の買収を早く進めていただきながら、その木とか竹の伐倒をしていただければ、ある意味では、いわき市民の安全・安心を守ることができるのかなと。 今後においても、同規模の台風がいつ襲来するかわからない状況にありますことから、それぞれの、新川もそうですよね。もう大変ですから。木を切るなんて言ったり何かすると、野鳥の会が野鳥の住むところがないと。私はそういうお話もされました。いわきの市域面積の70％は山林ですので、そういうことを考えたら、この新川沿いの平地区だけでなく、上流の内郷地区の人の安全・安心を守るためにも、こういう堆砂除去をしながら、木を切ったりすることが、ある意味では夏井川の保水力も高めることになるのかなと私は思っていますので、河川の治水安全度を高める観点からも、河川の堆砂除去や立木伐採を緊急に県に進めていただくようお願いを申し上げ要望として、次の質問に移ります。 次の質問は、障がい者の方の投票環境の向上についてであります。 昨年７月に執行された参議院議員通常選挙における本市の投票率は47.56％で、18歳が29.59％、19歳が19.38％であり、また、11月の県議会議員一般選挙の投票率は39.13％で、18歳が29.11％、19歳が13.94％と50％を下回る大変厳しい投票率となっております。 選挙は、民主主義の根幹をなす重要な制度であり、投票率の向上は、喫緊の課題であると私は考えております。 このような中、選挙管理委員会においては、若年層の投票率向上のために、昨年度より、市内の全ての中学生を対象に、講義と模擬投票を行う市未来の有権者育成モデル事業の実施や、選挙時啓発として昨年11月の県議選においては、中学生が制作した選挙啓発動画をユーチューブに登録し、投票率の向上に努めていることに対し、選挙管理委員会事務局の職員の皆さんの御苦労に、心から敬意を表したいと思います。 このような取り組みも大切でありますが、投票率の向上には、投票することが難しい障がい者に対する投票の方法や、選挙制度の周知、さらには、投票環境の整備を図ることが大変重要であると考えております。 選挙は、投票日当日に投票所で投票することを原則としておりますが、仕事や旅行などで投票日当日に投票所に行けない方が、期日前投票所を利用することや、県選管が不在者投票のために指定した病院や施設等で不在者投票を行うことができるとされております。 そこで、障がい者の方々の投票環境の向上について、以下伺います。 １つとして、障がい者の方が、投票日当日に投票に来た場合は、どのような対応をしているのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 選挙人の投票の機会を幅広く確保する観点から、投票所の選定につきましては、バリアフリーに対応した施設を優先しており、必要に応じ車いすの配置や簡易スロープを設置しているところでございます。 また、障がい者の方が投票所で不安な思いをされないよう、接遇につきましても適切に対応しているところでございます。 さらに、介助を必要としている方に対しましては、事務従事者へ気軽に声かけをしていただけるよう投票所に案内表示をしているほか、心身の故障その他の事由により、投票用紙に候補者名等を自書できない選挙人に対しましては、補助者が選挙人にかわって投票用紙に記載する代理投票制度を案内しております。 なお、選挙人を介護する方など、選挙人とともに投票所に入ることについて、やむを得ない事情である方で、投票管理者が認めた場合につきましては、投票所内にお入りいただくことも可能ですが、投票の干渉にならないよう十分御配慮いただいているところでございます。
◆34番（石井敏郎君） ２つとして、障がい者の方が、期日前投票所に来た場合、どのような対応をしているのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 障がい者の方が期日前投票所に来られた場合の対応につきまして、当日投票所と同様に、基本的にバリアフリーに対応した公共施設等に開設しているところであります。 また、受付等の対応につきましても、当日投票所と同様の対応を行っており、記入していただいた宣誓書に基づき本人確認を行った上で、円滑に投票が行われるよう進めております。 これらに加え、車椅子を利用して投票される方につきましても、一般の投票記載台よりも低く設計されております車椅子用の投票記載台を使用することから、受付や投票記載台の配置等を考慮しながら、車椅子の方が円滑に投票できるよう動線の確保にも努めているところでございます。
◆34番（石井敏郎君） ３つとして、施設に入所、または病院に入院している障がい者の方が、施設等で不在者投票をする場合は、どのように対応しているのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 障がい者の方が施設等で不在者投票をする場合、主な要件といたしましては、公職選挙法等の規定に基づき、県選挙管理委員会が指定する病院等に入院または入所されている方で、歩行が困難であることなどとされております。 市内には現在、病院が22カ所、介護老人保健施設が12カ所、老人ホームが31カ所、身体障害者支援施設が２カ所、保護施設が１カ所で、合計68カ所の施設が指定されております。 投票の主な手順といたしましては、本人から申し出を受けた場合、病院等の長が選挙管理委員会に対して投票用紙等を請求し、病院等で投票を行い、二重の不在者投票用封筒へ封函した投票用紙を選挙管理委員会へ送致するものでございます。 なお、指定を受けた病院等に対しましては、選挙前に不在者投票説明会を開催し、不在者投票の方法を説明するなど、投票事務が適正に行われるよう努めているところでございます。
◆34番（石井敏郎君） ４つとして、障がい者の方に対する投票制度等の周知については、どのようにしているのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 障がい者の方に対する投票制度等の周知につきましては、利用可能な主な制度といたしましては、点字投票、代理投票、郵便投票及び県選挙管理委員会が指定する病院等における不在者投票制度などがございます。 その制度の概要、該当要件及び利用方法等について、
市ホームページ及び障がい者向けの啓発冊子等へ掲載しているところでございます。 また、選挙時には、選挙のお知らせ及び地区回覧等にも掲載するなど、きめ細やかな周知に努めているところでございます。
◆34番（石井敏郎君） 市の選管では、投票の方法や選挙制度の周知に関して、きめ細かに対応していることがよくわかりました。 選挙管理委員会では、投票率の向上に向けてさまざまな努力をしているわけでありますが、投票率がなかなか向上しないのは、我々候補者にも問題があるのではないかと私は思っております。我々候補者としても、投票率が少しでも向上するように努力するとともに、引き続き、障がい者の方々に対する対応に意を用いていただくことを要望し、最後の質問に移ります。 最後の質問は、街路灯・防犯灯についてであります。 街路灯や防災灯は、夜間、不特定多数の人が通行する道路の安全・安心を守る重要な機能があります。しかしながら、これまで設置された街路灯や防犯灯については、老朽化が進むとともに、維持管理を担ってきた商店会や町内会・自治会等において、商業環境の変化や居住者の減少等により、これまでどおりの維持管理が困難になっている地域も少なくありません。 草野地区においては、昨年、商店会で設置した街路灯について、老朽化や更新時期を迎えていましたが、建てかえ費用や、その後の電気代等の負担もあり、撤去せざるを得ない状況になり、その後、通りからは明かりが消え、帰宅する中・高生を中心に、暗くて怖いという声が上がってきております。 また、多くの自治会、町内会において、人口減少や高齢化が進展し、地域のコミュニティー意識も薄れつつある中、これまでどおりに事業を何とか実施しているのが実情であります。 こうした中、市では、今般、市管理の防犯灯を地域に移管し、維持管理についても地域にお願いをしているところであります。 街路灯・防犯灯といった地域に密着した身近な問題を、行政と地域がどのように解決していくのか、今後のまちづくりを進める上での１つの試金石となるのではないかと私は考えております。 このような観点から、以下伺います。 １つとして、街路灯については、これまでどのような役割を果たしてきたのか伺います。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 商店会が設置しました街路灯につきましては、明るく元気で活気のある商店街のイメージをつくり、集客や売り上げの向上につなげるための環境整備を目的に設置されてきたものでございますけれども、地域住民の皆様や、商店街を通勤・通学等で通行する市民の皆様の安全・安心につながる役割についても、一定程度担ってきたものと認識しております。
◆34番（石井敏郎君） ２つとして、商店街所有の街路灯の維持すらままならない状況下、市においては、市管理の防犯灯の地区移管に向けた説明会をしているところと聞き及んでおりますが、どのような経緯から、地区移管とすることにしたのか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 防犯灯につきましては、昭和49年に制定された市防犯灯設置補助要綱のもと、自治会等からの要望を受けて、市が防犯灯を設置し、その後の維持管理につきましては、自治会等に行っていただくことにしております。 しかしながら、要綱制定以前に整備された約1,100灯の防犯灯につきましては、市が維持管理を行い、また、これらの防犯灯は、市内の一部地域に偏在しており、維持管理に係る経費負担について、公平性の確保が課題であったところであります。 一方、地区管理防犯灯については、これまで主流だった蛍光灯型の場合、年間の電気料は約3,500円で、修繕料を加えると、10年間で１灯当たり約10万円の支出を要するなど、自治会等の負担が大きい状況にありました。 このようなことから、市といたしましては、平成29年度から今年度までの３カ年事業として、１灯当たり１万6,000円を上限に交付する防犯灯ＬＥＤ化促進事業補助金により、省エネルギー効果が高く、電気料等の維持管理費の縮減が期待できるＬＥＤ型防犯灯への切りかえを促進してきました。 その結果、地区管理の防犯灯の多くがＬＥＤ化され、電気料の支出が半分程度に抑制されたこと、蛍光管に比べ修繕頻度も少なくなったことなど、自治会等の経済的負担が軽減されたことから、これを契機として、市の管理の防犯灯について自治会等へ移譲することとしたものであります。
◆34番（石井敏郎君） ３つとして、説明会においては、地区からどのような意見があったのか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） これまで、市管理の防犯灯を自治会等へ移譲するに当たり、支所を単位として、地区説明会を開催してきたところであります。 説明会では、多くの自治会等の皆様から、移譲について御理解をいただいた一方で、将来に向けた財政的不安を訴える声が寄せられたところであります。 具体的には、雷や台風などの災害を原因として、防犯灯が破損した場合の補修を講じてほしい、既存の防犯灯が次に修繕を要すると想定される時期に再度費用がかさむことが予想されることから、更新に対して補助してほしい、人口が減少していく中で、新たに防犯灯等の電気代を自治会等で負担するのは、財政的に厳しい状況にあるので、何らかの支援策を講じてほしいなどの意見をいただいたところであります。
◆34番（石井敏郎君） ４つとして、人口減少社会において、新たに防犯灯を維持管理することは、自治会・町内会に新たな負担を強いることになりますが、支援策等をどのように考えているのか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 自治会等におきましては、地域住民の皆様から貴重な区費等を捻出していただきながら、集会所の維持管理や防犯・美化活動などさまざまな取り組みを通じ、地域を支える役割を果たしていただいているところでありますが、人口減少と少子・高齢化の進展などにより、運営費等の確保に苦慮しているとの声も寄せられているところであります。 市といたしましては、夜間における犯罪の防止と通行の安全を確保する観点から、自治会等において防犯灯の適切な維持管理がなされることが望ましいものと考えておりますが、今後、地域の皆様の声に耳を傾けながら、防犯灯の適切な維持管理のあり方や、その支援策について、検討を進めていくべき課題であると認識しております。
◆34番（石井敏郎君） 夜間の通行の安心・安全については、行政と地域が役割を分担しながら、確保していくことになりますが、それには、お互いに両者が納得して進めていく必要があります。 その際、最も重要なことは、丁寧な説明と十分な意見交換であり、よく理解をしていただくことだと、私は思っております。 今後は、このようなことに意を用いながら、事業を進めていただくことを強く要望し、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
△木田都城子君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。２番木田都城子君。 〔２番木田都城子君第二演壇に登壇〕
◆２番（木田都城子君） （拍手）２番いわき市議会志帥会の木田都城子です。 以下、通告順に従い、一般質問をいたします。 大きな質問の１番目は、台風第19号等の被災後の取り組みについてです。 近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しています。昨年の10月に本市を襲った台風第19号、いわゆる令和元年東日本台風、さらに25日の大雨により本市は甚大な被害を受けました。台風第19号により浸水し、片づけ作業を行っている方々が、毎年この規模の水害がやってくると思って過ごさなければいけないのだろうかと話していました。地球温暖化が進み、異常気象が常態化していく中で、今後も水害を伴う自然災害は発生するものという認識に立たなくてはなりません。 河川の流量は１年中一定ではなく、集中豪雨や梅雨、台風の影響を受け、川が増水しやすい６月から10月を出水期、それ以外の期間を非出水期といいます。これまで日本では、水害が発生するのは主に出水期とされてきました。しかしながら、水害の発生時期もこの時期に限らず、非出水期である本年１月29日にも発達した低気圧の影響で１月の降水量としては観測史上最大の雨量が観測され、土砂災害警戒情報などが発表されるとともに、河川の増水による避難勧告などが発令され、避難所が開設されました。これまでの常識に捉われず、避難を念頭に置く必要があります。短い間に体験した災害を教訓に、次の災害への備えを考えていかなければなりません。台風第19号等の発災後に行われた事業は、生活再建や復旧事業も含め、その成果や課題を総括し、今後の災害への対応に向けた取り組みとして生かしていかなければならないと考えます。 そこで、これまでの取り組みについて伺ってまいります。 まず、１点目は、生活再建の視点から、損壊家屋等の解体撤去に係る課題についてです。 損壊家屋等の解体撤去は、生活再建をする上で重要な作業です。迅速な対応が求められますが、申請受け付けが進む中で、申請作業がスムーズに進まないということを耳にしました。事業を進める中で、課題等が出ているものと考えますことから、以下、伺ってまいります。 １つ目として、現在、損壊家屋等の解体撤去の申請が受け付けられていますが、申請の受け付け状況について伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 損壊家屋等の撤去解体につきましては、去る１月８日から、申請受け付けを開始したところでありますが、この間、市民の皆様の不安を少しでも解消し、必要書類の準備や関係者等との調整などの期間に充てられるよう、昨年11月30日からコールセンターを開設し、また、12月14日からは、行政書士による相談窓口を文化センターに開設したところであります。申請の受け付け件数につきましては、受け付けを開始した１月８日から昨日３月１日までの状況で申し上げますと、文化センターに延べ830組の方が来場し、そのうち申請を受け付けたのは434件となっております。
◆２番（木田都城子君） ２つ目として、損壊家屋等の解体撤去受付窓口の来場者数と受け付け件数に差が生じているようですが、その原因について伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 損壊家屋等の解体撤去につきましては、国の補助を受け、家屋等の私有財産を市がやむを得ず公的に解体する行為であり、所有者の意思確認を初め、対象となる家屋等や、権利関係の確認等を慎重に行う必要があります。 このため、必要な書類も個々の事情で異なることや、その入手方法などについて相談に来られる方も多く見られるところであり、これらのことから、来場者数と受け付け件数に差が生じているところであります。
◆２番（木田都城子君） ３つ目として、受け付けの対象とならない建造物には、どのようなものがあるのか伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 解体撤去で対象とする家屋等は、国の災害廃棄物対策指針等で示された考え方を踏まえ、固定資産税の家屋の定義に準じ、屋根と周壁を有し、土地に定着した建造物とし、一般住宅のほか、倉庫・物置、事務所、店舗等は対象としたところでございますが、例えば、既製品の物置等で、単にコンクリートブロック等の上に設置したものや、アンカーボルト等で固定しただけのものは、土地への定着性がないため、要件を満たしておらず、対象とはしておりません。
◆２番（木田都城子君） ４つ目として、権利関係の確認が必要な案件には、どのようなものがあるのか伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 家屋等の権利関係の確認が必要な案件は、多くは、登記簿上の所有者が死亡し、相続手続が完了していない場合でありますが、そのほか、複数の方が共同で所有している場合や、抵当権が設定されている場合などが挙げられます。
◆２番（木田都城子君） ５つ目として、相続登記が進んでいない家屋等では、どのような書類が必要となるのか伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 相続登記が済んでいない家屋等につきましては、遺産分割協議書が作成されている場合は、その写しを、作成されていない場合は、相続人を特定するための相関図を作成した上で、その裏づけとなる戸籍謄本と、相続人全員の家屋解体に係る同意書等の添付を求めているところであります。
◆２番（木田都城子君） ６つ目として、共有名義人や抵当権者などの権利関係者がいる場合は、どのような対応となるのか伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 共有名義人や抵当権者などの権利関係者がいる場合の対応については、関係者全員の家屋解体に係る同意書等の添付を求めているところであります。
◆２番（木田都城子君） 相続登記や権利関係の整理が済んでいない案件は、確認に時間がかかるのみならず、公的支援を受ける際の支障ともなり得ます。相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在していることは、
東日本大震災からの復興に関連して報道されるなど、社会的な関心を集めました。この機会に平常時から家族や自分自身の住まいなどについて、相続登記や権利関係の確認をしておくことも、災害への備えとして必要と考えます。 次に、損壊家屋等については、既に解体をした方もおります。 ７つ目として、既に自分で解体した方へは、どのような対応となるのか伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 国においては、市町村による損壊家屋等の解体撤去事業の実施前に、既に所有者みずからが解体撤去に着手し、または終了した解体撤去の費用の償還についても、特例として国庫補助の対象としたところであります。 これを踏まえ、市といたしましては、市が申請受け付けを開始した10日後であります令和２年１月17日までに施工業者と解体撤去の契約をした方で、３月17日までに撤去が完了し費用を支払い、３月31日までに申請した方については、市が当該家屋等について算定した基準額か、既に支払った撤去費用の額のうち、いずれか少ないほうの額を償還することとしております。
◆２番（木田都城子君） 償還を受けることができるとのことで、被災した方々にとっては生活再建の大きな一助になる事業と考えます。申請受け付けとあわせ、解体撤去作業も始まったと聞いております。少しでも早く撤去作業が進み、被災者の方々の生活再建につながるよう進めていただきたいと思います。 台風第19号等の発災後、地域の方々はそれぞれが被災している中でも、高齢者や障がい児者の方々の避難状況や安否の確認などが思うようにできず、課題と考えておりました。高齢者や障がい児者の方々やその御家族もまた、避難や被災後の避難生活をする中で、相談する人もいなくて心細かった、誰からも忘れられているのではないかと思い怖かったなど、さまざまな不安を抱えていたと後に聞きました。今回の水害では災害弱者と言われる高齢者や障がい児者の方々の把握を行った事業が進められました。この事業で集められた情報や課題、その対応は、これから災害が発生した場合の初動や地域との連携にもつながる内容と考えるところから、以下伺ってまいります。 ２点目は、被災高齢者把握等事業についてです。 被災高齢者把握等事業は、被災高齢者の情報などを収集し、必要な支援へつなぐことで、支援の届かない被災高齢者をつくらない取り組みとのことですが、１つ目として、被災高齢者把握等事業の実施に至った経緯について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 本事業の実施に至った経緯といたしましては、
東日本大震災後、約１年間で要介護認定率が約２％、その後の１年間でさらに約１％と急激に上昇した事実を踏まえると、被災高齢者に対して、ニーズを迅速に把握し、速やかに必要な介護サービスや介護予防事業へ誘導することが必要であると考えられることから、事業を実施したところであります。
◆２番（木田都城子君） ２つ目として、被災高齢者把握等事業の概要について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君）
令和元年東日本台風等における被災生活により、状態の悪化が懸念される被災高齢者に対し、避難行動要支援者名簿や避難所における名簿をもとに、保健師、社会福祉士等の資格を持つ者が自宅や避難所等を訪問し、高齢者の状態把握や必要な支援に関する情報提供、関係機関へのつなぎ等の必要な支援を提供することで、支援の届かない被災者をつくらないための取り組みを一定期間行ったものであります。
◆２番（木田都城子君） 被災直後から行われた自宅や避難所を訪問しての状況や安否の確認などは、心強く感じた方も多かったのではと思います。 ３つ目として、被災高齢者把握等事業の実績について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 本事業は、ＮＰＯ法人地域福祉ネットワークいわきへの業務委託により、事業を進めてきたところであり、被災高齢者訪問実人数が388人、そのうち、継続して支援が必要な人数が111人でございまして、支援機関へのつなぎ先といたしましては、各地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、
地区保健福祉センターが主なものとなっております。
◆２番（木田都城子君） ４つ目として、被災高齢者把握等事業で把握した現状について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 業務委託先のＮＰＯ法人地域福祉ネットワークいわきからの報告によりますと、発災直後は、医療機関も被災し休診中であることや、自家用車が水没し、受診できないことなどから、処方薬がなくなりそうであること、発災後、一定期間が経過した後は、転居先を探す際に保証人等がおらず困っていること、避難所や一時提供住宅での生活において、土地勘もなく、なれない環境での生活が大変であること、さらには、外出機会が減ったせいか、認知機能の衰えが見られることなどの状況を把握したところであります。
◆２番（木田都城子君） ５つ目として、事業で把握した現状への対応について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 現状への対応といたしましては、医療機関を受診できず処方薬がなくなりそうな方には、医療機関や薬局等の情報提供と受診勧奨、転居先を探す際に保証人等がいない方には、市内で入居保証事業を行っている法人へのつなぎ、さらに、認知機能の衰えが見られた方には、居宅介護支援事業所、介護サービス事業所等へのつなぎを行うなど、状況に応じて、適宜対応をしてきたところであります。
◆２番（木田都城子君） 高齢化が進む中で、災害時に支援を必要とする人が増加すると考えます。 ６つ目として、これから先の災害へ備えるために、今回の事業をどのように活用していくのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 今回、当該事業を行うことにより、必要に応じて、被災高齢者を支援機関につないだことから、今後も必要な介護サービスや介護予防事業への誘導等の支援を継続していくことで、
東日本大震災後のような被災高齢者の健康状態の悪化を防げるよう努めてまいります。 また、現時点で、継続して支援の必要がない方につきましても、
地域包括支援センター等において、日ごろから注視していくことで、今後の災害時に迅速に対応できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） 今回収集した情報は、平常時から用いられているデータベースに組み入れる形となり、災害時の情報が平常時にも活用されるとのことですから、平常時にも災害時にも高齢者への支援の手がさらに届きますよう、執行部におかれてはさらなる御尽力をお願いいたします。 ３点目は、被災障がい児者ニーズ把握等事業についてです。 高齢者とともに災害弱者と言われる障がい児者の方々もまた、災害の中ではニーズを個別に把握し、個別に対応する必要があり、支援が届きにくいと聞き及んでいます。そのニーズ等の情報を収集し、さらに支援へつないだという当該事業について、以下質問してまいります。 １つ目として、被災障がい児者ニーズ把握等事業の概要について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 本事業は、
令和元年東日本台風等により被災した障害のある方のうち、在宅での生活が困難と思われる約200人に対し、必要な支援の提供へのつなぎに向けた取り組みを行うため、ＮＰＯ法人地域福祉ネットワークいわきに委託し、自宅や避難所等への訪問、電話連絡などにより、生活再建に係る中・長期的なニーズの把握等の調査を集中的に実施し、データベースを作成するものでございます。
◆２番（木田都城子君） この事業では、相談支援専門員等の有資格者により、自宅や避難所などを訪問し、生活再建に係るニーズ把握等を行うとともに、データベースを作成したことが特徴であると考えます。 ２つ目として、作成されたデータベースについて伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） データベースにつきましては、被災や避難により生じた生活・就労、福祉サービス上の困りごとなどについて具体的に記載しているほか、それらの課題を踏まえた支援方針や、今後に向けた本人の希望等を調書としてまとめたものでございまして、各
地区保健福祉センターや、各地域障がい者相談支援センター等に情報提供をしたところでございます。
◆２番（木田都城子君） 被災障がい児者ニーズ把握等調書に基づいて作成したデータベースは、この事業における成果と考えます。 ３つ目として、被災障がい児者ニーズ把握等事業の実績について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 実績につきましては、生活再建に係るニーズの把握が必要と判断し、データベースとして調書を作成した方が72人、被災後、既にもとの生活に戻られたことなどにより、調書の作成を不要とした方が131人、調査を拒否された方や市外に転出された方などが12人の合計215人となっております。
◆２番（木田都城子君） ４つ目として、事業を実施した上での課題について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 事業を実施した際の課題といたしましては、被災後の精神的苦痛や混乱を感じている中での調査であったことから、ニーズ等を十分に聞き出すことが困難な場合があったほか、調査により被災した当時の状況が思い起こされたことや、各部門による複数回にわたる調査を受けたことなどにより、被災者がストレスを感じた場合があることなどが挙げられます。
◆２番（木田都城子君） ５つ目として、課題の改善策について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 改善策といたしましては、今回、相談支援専門員などの専門職が訪問し、障害特性に配慮しながら調査したところでありますが、可能であれば、顔なじみの支援者等との同行訪問により、対象者の心理状態を安定させるなどの配慮を行うことや、被災者に対する各種ヒアリング調査においては、データを一元管理することによって効率的なニーズの把握につなげることなどの改善が必要であると考えております。
◆２番（木田都城子君） ６つ目として、これから先の災害へ備えるために、今回の事業をどのように活用していくのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 本事業の今後の活用につきましては、被災された障がい児者の方々が安心して地域で生活できるよう、一人一人のデータベースの情報を、各
地区保健福祉センターや各地域障がい者相談支援センター等の関係機関と共有し、緊密に連携しながら支援の充実に取り組むとともに、市地域自立支援協議会等の意見を踏まえ、本事業を通して見えてきた課題の改善を図りながら、今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） こちらの事業では、新規にデータベースを作成し、平常時の活用へつなげていくとのことで、今回収集した情報が被災高齢者の把握事業と同様に、平常時にも生かされると考えます。必要な支援が障がい児者の方々へも届くよう、執行部の御尽力をお願いいたします。 災害時に支援が必要な方を把握する基礎となるのが避難行動要支援者名簿です。しかし、災害発生時でも、近所の方々など一般の方がそれを役立てることはできません。被災した地域では、名簿に頼るだけではなく、顔の見える関係を平常時から構築する必要性があるとの声が地区の方々から上がってきています。被災後は、近所の皆さんが被災した家から家財を運び出したり、高齢者宅などの片づけを手伝っている姿を目にしました。被災を経験して、改めて地域でつながることの大切さ、心強さを感じました。このつながりがさらに広がっていくようにと願う日々です。それを踏まえ、地域での災害への備えをしていく必要があると考えます。 そこで、４点目は、水害における避難のあり方です。 河川の決壊箇所などハード面の災害復旧は、次の出水期前を目途に目に見える形で進んでいます。しかし、復旧途上でも災害はやってきます。被害を最小限にするためには、施設整備によるハード対策だけでなく、避難訓練などのソフト対策との組み合わせが重要と考えます。災害発生時に、自分だけは大丈夫と思い込んでしまう正常性バイアスという心理が働き、避難がおくれるということはあってはならないことです。災害は人ごとではなく、いつでもどこでも誰にでも起こり得るという認識は必要であり、さらにそれを避難行動へとつなげていかなくてはなりません。今回の水害を教訓として、どのような避難の備えができるか、以下伺ってまいります。 国土交通省では、自然災害を進行型災害、突発型災害に分類しています。災害発生までの現象が長時間にわたり、事前に災害や被害の規模などが想定される水災害、雪害や遠隔地津波災害などは進行型災害、地震などの短時間の現象で予測や準備が困難な災害は突発型災害と定義されておりますように、水害は事前に想定できる災害となっていますが、今回の台風第19号のように水害発生の要因が河川上流部での降雨による場合などは、下流域では水位上昇まで時間差があること、さらに下流域での降水量が少ないなど、河川増水の把握や水害の想定が難しいという状況があります。また、避難に用いるのは通常はハザードマップですが、想定を超える自然災害が続く中、ハザードマップの更新を災害は待ってはくれないという思いもあります。台風第19号等の水害で被災した地区については、市が暫定版の浸水区域図を作成しました。私も確認いたしましたが、これまでのハザードマップよりも広い範囲が浸水していることに、被害の甚大さを実感しました。実際に浸水した範囲と水深であることから、今後の避難を考える上で大変有効な資料です。 そこで、１つ目として、市が作成した台風第19号等の浸水区域図の周知は、市民に対してどのようになされているのか伺います。
◎土木部長（根本英典君）
令和元年東日本台風等に伴い、今回作成いたしました浸水区域図は、市職員による現地調査などをもとに、地形図と照らし合わせ調製したもので、浸水区域図の周知につきましては、台風第19号に係る市長記者会見において、報道機関への広報を行ったほか、
市ホームページへの掲載などにより、周知しているところであり、さらに、本年２月に開催されました
自主防災組織・防災士合同研修会や、下平窪自主防災会との意見交換会などにおきまして、当該浸水区域図を用い被害状況の説明を行っているところでございます。今後におきましては、現在、更新作業を進めている河川洪水ハザードマップに当該浸水区域を表示することとしており、市民の皆様へ広く周知してまいりたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） 各種機会のほか、ホームページ上で公開しているとのことですが、ホームページにアクセスできない方もおります。多くの方に危険を知っていただくためにも、せっかく作成した浸水区域図を活用しないことは、非常にもったいないと考えます。広く市民の皆さんに知っていただくためにも、これからもいろいろな形での周知をお願いしたいと思います。実際に被害のあった場所の浸水区域図を用い、
自主防災組織や行政区を初めとする地域の方々、顔の見える関係の中で振り返りを行い、水害発生時の危険箇所などを把握、共有し、住民がみずから備えることは、関係者間で情報や意見を交換し、その問題についての理解を深めたり、お互いによりよい決定ができるように合意を目指したりするリスク
コミュニケーションとしても有効と考えます。 そこで、２つ目として、市が作成した台風第19号等の浸水区域図を用いた被災者による振り返り、いわゆる検証が必要と考えます。市の認識を伺います。
◎土木部長（根本英典君） 被災者御自身が発災当時の避難行動を振り返り検証することは、重要であると認識しているところでございます。 市といたしましては、当該浸水区域図、あるいは、浸水区域が表示された河川洪水ハザードマップを活用し、被災者一人一人の検証を踏まえたマイタイムラインや避難行動計画づくりなどに取り組むことは、非常に効果的であり、防災意識の向上につながるものと考えております。
◆２番（木田都城子君） その際に浸水区域図を用いることで浸水した場所の周知にもつながります。振り返りをこれ以降の避難へと生かしていくことが重要と考えます。 そこで、３つ目として、市が主催する水害に対する避難訓練は、本市ではこれまでどのように行われてきたのか伺います。
◎危機管理監（山田誠君） 市におきましては、
東日本大震災や平成28年11月22日の津波警報発表時の避難方法の課題を踏まえながら、地域防災力の向上を目的に、市内13地区において、毎年９月１日の防災の日の前後等に、地震・津波を想定した住民参加型の実践的な
市総合防災訓練を実施してきたところであります。 その訓練概要につきましては、沿岸部の地区では、津波発生時の迅速な避難を目的とした津波避難訓練を、内陸部の地区では、地域の実情に応じて、土砂災害や河川洪水を想定した避難訓練を実施してきたところであります。 なお、その主な訓練内容といたしましては、情報伝達訓練、避難誘導訓練、避難所開設・運営訓練、災害図上訓練、自動車避難訓練などとなっております。
◆２番（木田都城子君） 水害は地震や津波とは特性が違う災害であると考えます。また、台風第19号等により、短い間に本市では２度も水害が発生しました。避難勧告等の発令も続いたことから、市民の水害時の避難への関心も高くなっていると考えられます。 そこで、４つ目として、水害に対する避難訓練の必要性について伺います。
◎危機管理監（山田誠君）
令和元年東日本台風等において、河川洪水等により甚大な人的・物的被害を受けたことを鑑み、また、今後も想定される大規模水害に備えた対応として、水害に対する避難訓練の実施は重要であるものと認識しております。このことから、市といたしましては、水害を想定した防災訓練について、大雨による水害や土砂災害を想定した避難訓練を含む住民参加型の実践的な訓練として位置づけ、台風が本格化する前の実施に向け、庁内関係部署を初め、
防災関係機関・団体や
自主防災組織等の地域団体と協議・調整してまいりたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） ５つ目として、水害に備えるために台風第19号等の被災者の避難行動などを把握する必要があると考えます。 それには、被災地でのアンケートなどが有効と考えます。市の所見を伺います。
◎危機管理監（山田誠君） 本市の災害対応に関する取り組み、さらには、災害対応体制の強化に向けた検証をあわせて行いながら、今後の防災対策に反映させることを目的に、現在、検証委員会において、検証を行っているところでありますが、災害対応の検証に当たりましては、防災に関連した専門的な知見や被災した地域の実情を踏まえるとともに、災害対応に当たった関係機関・団体等の状況はもとより、被災された方々の状況等につきましても調査、確認しながら行う必要があるものと考えております。 このため、検証委員会において災害対応に関連した各分野の有識者や専門家、地域の代表者等の方々からのさまざまな御意見等をいただくとともに、被災された方々に対する避難行動等に関する
アンケート調査を県と合同で２月28日から実施しており、このような
アンケート調査の結果も踏まえながら、今後の防災対策に向けた検証を行ってまいりたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） 台風第19号等では、自動車で避難した方が大勢おりました。国もアンケートを行っておりまして、内閣府の中央防災会議作業部会で示された、国が台風被災地で実施したアンケートによると、自動車避難については、避難したという回答のあった253人のうち75％の方に及んでいると聞き及んでおります。そのうち59％が道路の冠水などの危険に遭遇したとのことでした。 今後の避難の参考とするためにも、本市でも自動車を用いた避難の状況を把握しておく必要があると考えますことから、６つ目として、台風第19号等が発災した際の市街地周辺の自動車避難の状況をどのように認識されているのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 避難所への自動車による避難の状況等に関して、令和元年東日本台風により開設した市街地周辺の主な避難所の状況を申し上げますと、平地区の平第一小学校において、避難所開設後、駐車場所の不足等により、順次、平第一中学校や磐城桜が丘高校を避難所として開設しましたが、これらの避難所において、さらなる避難の増加が見込まれたことから、問い合わせ等に対しましては、多数の駐車場所がある総合体育館に誘導したところであります。 これらの避難所の開設状況や避難者数、当日の天候等から推察しますと、市街地周辺においては、自動車で避難された方が多かったものと認識しております。
◆２番（木田都城子君） 台風第19号等の避難状況を重視し、検証委員会で避難のあり方を検討する際には、自動車避難についての検討もお願いいたします。 水害が発生するときは、大雨や台風による風雨が伴い、徒歩避難は非常に危険なため、自動車での避難が選択されます。加えて、自動車による避難は人の避難と自動車という財産の避難、２つの側面があると考えます。水没し、廃車となることを防ぐために車を避難させるという行動も、台風第19号以降、私の周りではふえております。台風第19号が襲ってきたとき、好間地区では道路などの浸水により避難所に行き着くことができず、移動できる道を探しながら、高台にある神社やお寺、企業などの駐車場に避難し、一夜を過ごしたという話を多くの方から聞いております。そうした場所を災害時には避難場所として利用する可能性があることを所有者に事前に伝えておくこと、可能なら避難に関する協定を結んでおくことなども、災害への備えと考えます。 これまで質問してまいりましたが、平常時には浸水域を把握しながら避難訓練を行い、地域の危険を知り、いざというときに迅速に避難できるように備えることも命を守る行動と考えます。台風第19号等の水害では、避難をちゅうちょした方もおりました。また、電話での避難の問い合わせなどもあり、命を守る行動を、垂直避難を、もしくは命を守る行動を、高台への避難をと支所の職員の皆さんや消防団の方々が繰り返し伝えているのを私も耳にしました。避難訓練をしても、ハザードマップを整備しても、それを生かし、水害発生時には安全な場所へ避難するという意識を持たなくては意味をなしません。災害は人ごとではないということを一人一人が心に刻み、早めの避難を心がけることが何よりも大切です。執行部におかれましては、水害における避難のあり方について御検討いただき、さらには、避難に対する市民意識の醸成にも意を用いていただけますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、通学路等の安全点検についてです。 昨年５月、滋賀県大津市において信号待ちをしていた散歩中の保育園児らの列に軽自動車が突っ込み、園児２名が死亡し、14名が重軽傷を負った痛ましい事故が発生しました。本市でも、１月15日に泉町の交差点において、横断歩道を渡っていた小学生の列に軽自動車が突っ込み、１名が骨折し、４名が軽傷を負いました。このようなことから、子供たちの安全・安心を確保することが喫緊の課題となっております。 そこで、今年度に実施された市の取り組みについて、以下質問してまいります。 １点目は、通学路の安全点検についてです。 この事業は、平成26年度にいわき市通学路交通安全対策プログラムが策定され、平成27年度には国・県、市、さらには警察、いわき市ＰＴＡ連合協議会、いわき市小学校校長会などで構成されるいわき市通学路交通安全対策推進協議会が発足し、平成28年度から３年に１回、学校やＰＴＡ、地元行政区などの小学校関係者と協議会の構成機関が合同で通学路上の危険箇所の一斉点検を行い、情報共有と改善策について検討するもので、本年度が２度目の実施に当たります。 そこで、１つ目として、危険とされる箇所は市内で何箇所把握されているのか伺います。
◎教育部長（高田悟君） 教育委員会や学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者等の関係機関で組織するいわき市通学路交通安全対策推進協議会におきまして、今年度、３年に一度の通学路一斉合同点検を実施したところでございます。その結果、小学校通学路の危険箇所数は、市全体で204カ所となっております。
◆２番（木田都城子君） ２つ目として、危険箇所は速やかに対策を講じる必要があります。ハード面から実施されている対策にはどのようなものがあるのか伺います。
◎教育部長（高田悟君） 通学路の危険箇所の改善につきましては、これまで、各道路管理者や警察等の協力を得ながら、横断歩道の新設を初め、側溝のふたかけや外側線の新設による路側帯の確保、注意喚起のための路面塗装やガードレールの設置、スクールゾーンにおけるポール看板の設置などを実施してきたところでございます。
◆２番（木田都城子君） ハード面からの改善は時間や予算の制約もあります。ソフト面からの対策で危険を回避することも、あわせて必要と考えます。 ３つ目として、ハード面の対策とあわせてソフト面からはどのような対策がなされているのか伺います。
◎教育部長（高田悟君） 通学路におけるソフト面での対策につきましては、保護者や交通安全母の会、交通教育専門員等による登校時の立哨指導や、教職員による交通安全指導を実施しているところでございます。
◆２番（木田都城子君） ソフト面からの対策には、学校関係者や地域の方々の協力が不可欠であることがわかります。その一方で、残念ながら事故が発生しやすい場所というものがあるのではと考えます。 ４つ目として、通学路の中で事故が多く発生している場所があるのかについて伺います。
◎教育部長（高田悟君） 市内の３警察署に、通学路線内で事故の多く発生している場所について確認した結果、いわき中央警察署管内におきましては、常磐下船尾町地内の下船尾交差点のほか、好間町下好間地内の手倉交差点が挙げられております。 また、いわき東警察署管内におきましては、鹿島町地内の飯田交差点、いわき南警察署管内におきましては、植田町地内の植田町交差点が挙げられております。
◆２番（木田都城子君） 事故が多く発生する場所があり、把握されているとのことですから、その場所を危険箇所として周知し、運転者などへの注意喚起も必要であると考えます。 ５つ目として、事故の発生した場所も含め、把握している危険箇所の情報は、関係機関や各小学校単位のみならず、運転者への注意喚起の点からも市民との情報共有が必要と考えます。市の所見を伺います。
◎教育部長（高田悟君） 危険箇所の情報につきましては、いわき市通学路交通安全対策推進協議会を構成する教育委員会や学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者等の関係機関において、危険箇所への対策が円滑に進められるよう、共有を図っているところでございます。 今後におきましては、小学校を通じて児童の保護者に対し危険箇所を周知し、
市ホームページに学校ごとの危険箇所一覧表等を掲載するほか、ドライバーに対する効果的な注意喚起の観点から、地元住民を含めた関係者との情報共有を図る取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） 一般の市民の方向けということでは、市のホームページで危険箇所は公開されていますが、さらにきめ細やかな周知をお願いいたします。安全点検をして上がってきた危険箇所の情報は、回覧を用いて地域の方々に注意喚起する、商店や企業の方にも情報提供を行うなど、より多くの方に周知をすることで、危険箇所に対する認識を持ってもらうよう、執行部にはさらなる御尽力をお願いいたします。 ２点目は、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検についてです。 この事業は、滋賀県大津市の交通事故を受け、政府において未就学児を中心とした子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保方策を早急に取りまとめ、対策を講じることとなり、その１つとして実施することとなったものです。本市においても、幼稚園、保育所、認定こども園などを対象に緊急安全点検を実施したと伺っております。 そこで、１つ目として、緊急安全点検の概要について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 未就学児の移動経路の緊急安全点検につきましては、保育所・幼稚園等の対象施設のほか、市こどもみらい部、道路管理者、警察署の４者が主体となって実施したものであります。 実施内容につきましては、昨年の６月から７月にかけて、対象施設の自主点検により危険箇所278カ所を抽出し、このうち集団移動経路の変更など、施設単独で対応できる等の170カ所を除いた108カ所について、８月から９月にかけて合同点検を実施し、その結果、具体的に対策すべきと判断した箇所は59カ所となり、このうち１月末までに24カ所の安全対策を完了しているところであります。
◆２番（木田都城子君） 対策が済んでいる箇所もあるとのことですが、２つ目として、対策済みの主な事例について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 対応済みの安全対策について、主な事例を申し上げますと、押しボタン式信号の歩行者通行時間の延長や、狭隘な道路における歩行部分確保のための外側線の設置、施設に対する横断歩道を渡る際の横断旗の支給などとなっております。
◆２番（木田都城子君） 押しボタン式信号の青の時間の延長など、効果的な対策が実施されているようで、点検の成果が確実に反映されていると感じます。 ３つ目として、合同安全点検の実施箇所についても、安全確保のために情報共有が必要と考えます。市の所見を伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 合同点検の実施箇所の情報につきましては、点検の実施主体間で共有するほか、必要に応じて、地元自治会などの関係者とも共有し、協力を得ながら、安全対策を進めているところであります。 今後とも、道路管理者、警察署、自治会等との情報共有を密にしながら、地元住民や周辺道路を利用するドライバーの方々の注意喚起を促進していくなど、子供たちのさらなる安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） 地元自治会等の方々、また関係者との共有はなされているとのことですが、こちらはそうですね、市のホームページでも公開をしていただきたいと思います。 ４つ目として、子供たちの安全確保に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 子供たちの安全確保に向けましては、施設に対し、所外活動時における交通ルールの遵守や児童の安全確保の徹底について、適宜、通知するほか、施設ごとに、交通安全教室の開催や園便り等による保護者への安全運転の注意喚起などに取り組んでいるところであります。 今後におきましては、先般、国において創設されましたキッズ・ゾーンの導入について検討を進めるなど、さらなる安全確保の強化に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（木田都城子君） 今、お話に出てきましたキッズ・ゾーン、散歩などの園外活動等の安全を確保するために、保育所などの周辺半径500メートルを目安に設定し、通学路に設けられているスクールゾーンに準じるものと聞き及んでおります。今後、検討していきたいとのことですから、子供たちの安全を確保するためにも、本市でも有効な導入への検討を要望いたします。 未就学児の移動経路に係る安全点検は緊急とあることから、継続的な事業ではありませんが、子供の安全・安心の確保のためにも、通学路の安全点検のように継続的に行うべきと考えます。通学路と未就学児の移動経路の安全点検は、それぞれに意義のある事業と捉えております。２つの事業をそれぞれの視点から行い、情報や対策をすり合わせることで、市内から１つでも多くの危険箇所がなくなることを要望いたします。 危険箇所の情報を共有し、地域の人々が目となることで、子供の移動経路、ひいては地域の安心・安全がさらに増すことを願い、今後の取り組みに期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後２時25分まで休憩いたします。 午後２時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分 再開
△田頭弘毅君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番田頭弘毅君。 〔８番田頭弘毅君第二演壇に登壇〕
◆８番（田頭弘毅君） （拍手）８番いわき市議会一誠会の田頭弘毅です。 以下、通告順に従い一般質問を行います。 大きな質問の１つ目は、本市の健康長寿に向けた取り組みについてであります。 先日の新聞に、健康いわき推進会議の第２回会議の記事が掲載されておりました。この会議は、市長を会長とし、医師会や商工会議所などで構成するものでありますが、私は、昨年の９月定例会において、この推進会議を初めとする本市の健康元年の新たな取り組みについて、幾つか質問をさせていただきました。市長は、本年の年頭所感においても、健康長寿の実現を目指すことが、本市が特に重点的に取り組む施策として挙げられております。健康は一人一人の生活の基本であることから、市民の健康づくりの推進は、より大切であると思われます。そこで、それらの取り組みがどのように進められてきたのか、以下質問してまいりたいと思います。 まず、初めに、市民の健康状態の現状についてお伺いします。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 市民の健康状態につきましては、人口10万人当たりの死亡者の割合である死亡率を各地域の年齢構成の違いを除いて比較するための指標である標準化死亡比において、生活習慣病であるがん、心疾患、脳血管疾患による本市の死亡率は、全国、福島県よりも高い状況となっており、いずれも県内13市中、ワースト１位から３位の間に位置しております。 また、特定健診の結果から、生活習慣病の中でも、心疾患、脳血管疾患等の発症の危険因子であるメタボリックシンドロームの予備軍が多いことや喫煙率が高いこと、要介護・要支援認定率が高いことなど、健康状態を示す健康指標の多くが県内の中でも低迷している状況にあるものと認識しております。
◆８番（田頭弘毅君） まだ始まったばかりですので、そう簡単には成果はあらわれるものではありませんが、残念ながら、やはり現状はよくないようです。 さて、このような現状を関係者で協議するため、今年度、健康いわき推進会議を立ち上げたところですが、この会議は、８月の第１回目に続いて２月には第２回目が開催されたとのことであります。今年度、この会議がどのように行われてきたのかお伺いします。
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保健福祉部長（飯尾仁君） 健康いわき推進会議につきましては、昨年８月に第１回目の会議を開催し、本市の健康指標等について共通認識を図るとともに、各構成団体における健康づくりに関する取り組みなどについて、情報の共有を図ってまいりました。 また、去る２月６日には第２回目の会議を開催し、健康づくり見える化事業分析結果の一次報告を初め、（仮称）いわき市健康づくり推進条例素案や、人生100年時代を見据えた健康長寿の実現を目指すためのビジョンとなるいわき市健康長寿百年構想素案などについて、協議を行ったところであります。 さらに、去る２月12日には本会議の下部組織として、企業や事業者による健康経営の取り組み及び地域や消費者等に対する健康づくり活動等を推進することを目的に設置した健康推進企業普及部会を開催し、積極的に取り組む企業等の活動を普及させるための方策等について協議してきたところでございます。 今後におきましても、共創のまちづくりの考え方のもと、企業や団体等と連携を強化しながら、健康づくりに関する課題と方向性を共有し、保険者、企業への働きかけや地域における取り組みの拡大を図るなど、市民の皆様の健康づくりを官民協働で推進してまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） ぜひ全市的な健康づくりの推進につなげるためにも、今後も有意義な会議となるよう取り組んでいただきたいと思います。 次は、健康づくり見える化事業についてです。 さきの推進会議とあわせて、今年度新たに健診データ等を分析し、市民の健康課題を明らかにする見える化事業を実施しておりますが、これまでの実施状況についてお伺いします。
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保健福祉部長（飯尾仁君） 健康づくり見える化事業につきましては、国民健康保険、後期高齢者医療などの健診データ及びレセプトデータ等を多角的に整理分析し、市民の健康課題等を明らかにしようとするものであり、専門的なノウハウを持つ事業者に業務を委託し、分析作業等を進めてまいりました。 また、先般、第２回目の健康いわき推進会議において、事業者から示されました第一次報告では、地区別による生活習慣病とライフスタイルの関係性や、同じく食習慣と肥満・高血圧の関係性等について検討がなされたところであり、それらに対する委員の意見等を踏まえながら、現在、最終報告に向けた分析作業等を進めているところであります。 今後におきましては、最終報告でのライフステージや地域特性に着目した市民の健康課題等を踏まえて、健康いわき推進会議において重点的に取り組むべき健康づくり施策や、関係団体の役割等について協議し、官民協働での健康づくりを推進しますとともに、市公式ホームページを初め各種広報媒体を活用し積極的に情報発信を行うことによりまして、市民の皆様の健康意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 最終報告に向け、ぜひ分析を進めていただきたいと思います。 次に、地区まるごと健康づくりモデル事業です。 地域における健康づくり推進のため、今年度より実施しているこの事業ですが、今年度は永崎地区をモデル地区として実施しているとのことです。その実施状況についてお伺いします。
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保健福祉部長（飯尾仁君） 本事業は、地域全体で健康づくりに取り組む機運を高め、地域での定着を図ることを目的として実施するもので、今年度につきましては、公募により永崎地区で活動する団体を選定いたしました。 これまでの取り組みとして、団体と市が連携し、専門の事業者によるサポートを受けながら、昨年10月より約半年間にわたる運動教室を開催し、約30人の方が継続的に運動に取り組んでおります。 また、12月には、食生活改善イベントを開催し、著名な料理研究家による講演や減塩メニューの試食等を行い、地区住民を中心に、約140名が参加したところであります。 さらに、主に参加者を対象とした医師や栄養士等による健康相談会を昨年３回開催しますとともに、２月下旬には、地区住民まで対象を広げた健康相談会を開催したところであります。 ３月の運動教室終了後は、参加者が中心となって、地域での健康づくり活動を継続的に行い、その普及に努めていただくことを期待しますとともに、市におきましては、参加者の意見などを踏まえながら、本モデル事業の検証を行い、次年度以降の事業展開につなげてまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） ぜひ次年度のさらなる事業展開に期待します。 次に、いわき健康シャインプロモーション事業についてお伺いします。 市内企業の従業員を対象とした健康づくり事業として、今年度、いわき健康シャインプロモーション事業を実施していると聞き及んでおります。これまでの取り組み状況についてお伺いします。
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保健福祉部長（飯尾仁君） 本事業は、企業と市の協働により、従業員の生活習慣病予防の取り組みを行うとともに、企業が健康意識を高め、従業員の健康増進を図ることを目的として実施するもので、今年度につきましては、公募により市内企業１社を選定いたしました。 これまでの取り組みとして、市が委託した事業者から提案された保健事業のプログラムに基づき、選定した企業の従業員約30人が、昨年10月に、体脂肪や筋肉量測定、食事チェック等を実施した後、活動量計を装着して歩くことを中心とした健康づくりに取り組むとともに、全従業員を対象として、食生活等に関する健康セミナーや栄養相談会を開催したところであります。 今後は、参加者の身体状況や食生活の変化等を踏まえた取り組みの成果を企業と共有し、企業における健康づくりの継続的な取り組みを支援しますとともに、参加者や企業の意見なども踏まえながら、本事業の検証を行い、企業における健康づくりの推進に活用してまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） ぜひ企業へ向けた健康づくりの取り組みも充実していただきたいと思います。 続いて、長野県佐久市との市民の健康長寿の実現に関する都市連携協力協定についてです。 昨年９月に開催された清水市長のセミナーで、健康長寿のまちとして高く評価される長野県佐久市の柳田清二市長の講演を聞く機会がありました。健康づくりにおいて先進的な佐久市の取り組みなどについてお伺いしました。その佐久市と本市が、去る１月27日に協定が締結されました。健康指標の改善が喫緊の課題である本市にとって、全国の先進事例を参考にすることは、非常に有効な手法であると思います。以下、協定について伺ってまいります。 初めに、協定締結の経緯についてお伺いします。
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保健福祉部長（飯尾仁君） 佐久市におきましては、昭和30年代に脳卒中の死亡率が全国１位であったことを背景として、官民が一体となり、市民が家庭や地域で、保健・福祉に関する知識を受け継ぎ、長い期間をかけて健康長寿を醸成させ、現在では、健康長寿のまちとして知られております。 本市におきましては、市民の健康長寿の実現に向け、佐久市における保健・医療・福祉分野の先進的な取り組みの本市への導入について検討するため、昨年中に、職員の相互訪問や研修会、情報交換などを行ってきたところであります。 一方で、佐久市におきましては、本市の地域包括ケアに係る高齢者施策の取り組み等について、現場視察や情報交換を行ってきたところであり、両市において、お互いのすぐれた取り組みの導入の検討について、連携協力していくことが有意義であるとの考えに至ったことから、協定を締結したものであります。
◆８番（田頭弘毅君） 佐久市の健康施策においては、大いに参考にすべきところがあると思われます。 それでは、佐久市の取り組みのどのようなことを取り入れていくのかお伺いします。
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保健福祉部長（飯尾仁君） 健康に関する知識を広く地域や家庭に伝えるなど、地域と保健行政のつなぎ役である保健補導員の制度や、地域における食育アドバイザーとして、食生活を通した健康づくりのボランティア活動を行う食生活改善推進員の活動など、市民主体の健康づくり施策の取り組みが活発であることを初め、減塩運動、さらには、ポールウォーキングなどを推奨する企業の取り組みなど、健康関連産業の取り組みも盛んであり、官民が連携して健康意識を高めていることなど、健康長寿を佐久市の卓越性の１つとして健康づくりに関するさまざまな施策を推進しておりますことから、それらすぐれた取り組みの本市への導入に向けて、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 大いに取り入れていただきたいと思います。また、佐久市においても本市の事例を取り入れ、向上を図っていくものと考えられます。 それでは、本市の取り組みのどのようなところを佐久市に伝えていくのかお伺いします。
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保健福祉部長（飯尾仁君） 佐久市におきましては、これまで比較的災害が少ない環境にありましたが、昨年の令和元年東日本台風で甚大な被害を受けたことから、佐久市民の防災に対する意識が一層高まっており、本市の
東日本大震災時の経験等を踏まえた災害対応における保健医療福祉分野の対策に関する取り組みを初め、地域包括ケアに係る高齢者施策の本市の特徴的な取り組みであり、昨年末に、グッドデザイン賞金賞を受賞したいわき市地域包括ケアｉｇｏｋｕに係るフリーペーパーでの情報発信や参加型イベントの開催など、本市の取り組みの佐久市への導入について、調査・研究していくものと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） ぜひ本市の先進的な部分も積極的に提供していただきたいと思います。この協定がいわき市と佐久市どちらにとっても有意義な協定となってほしいと思います。 最後の質問になりますが、この協定の連携協力事項について、今後、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
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保健福祉部長（飯尾仁君） 今後の取り組みにつきましては、保健・医療・福祉の分野における取り組みや課題等について、定期的に情報交換を行うことを初め、職員や関係者等による共同テーマを設定した研修会の開催や現地視察等を相互に行うなど、両市が相互に人的交流を行い連携・協力して、お互いのすぐれた取り組みなどを取り入れながら、市民の健康増進と健康長寿の実現を目指してまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） ぜひ両市にとって実りのある協定になるよう連携を進めていただきたいと思います。 健康は、いわき新時代の礎となるものです。清水市長の掲げる明るく元気ないわき市を具現化させるためにも、ぜひ新年度もさまざまな取り組みを展開していただくようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２つ目は、本市の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてであります。 いよいよことしの７月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。これまでにも、本市はもとより全国各地、日本国中で機運醸成の取り組みが行われてきました。私自身もＪＯＣの主催する
東日本大震災復興支援イベントや東京2020大会への機運醸成のイベントに参加し、活動してまいりました。また、聖火リレーの誘致に関しましても、ＪＯＣの主催するイベント等でオリンピアン初めオリンピック関係者に訴えてまいりました。 今月26日には、聖火リレーが楢葉町のＪヴィレッジからスタートし、福島県内を回り、その後、121日間をかけて日本全国をオリンピック聖火が回ります。本市では、いわき陸上競技場からいわき芸術文化交流館アリオス前がコースとなっており、公募で選ばれた本市市民の皆さん、そして、新聞報道によりますと、県内をアイドルグループのＴＯＫＩＯのメンバーや、本市ゆかりの著名人ランナーとして、映画フラガールへの出演で知られる南海キャンディーズのしずちゃんが聖火ランナーで走ることが発表されております。聖火リレーのグランドスタートの前日25日には、復興オリンピックの趣旨を踏まえ、アクアマリンパークで復興の火として聖火を展示するイベントが開催されることが決まっており、聖火リレーの開催により東京2020オリンピック・パラリンピック開催がより身近に感じるようになってきました。 さて、昨年は、ラグビーワールドカップが開催され、日本代表チームの活躍に日本国中が熱狂し、盛り上がりました。そして、日本代表チームがスローガンとしていた言葉、ワンチームが昨年の流行語大賞になるほどに、ラグビー旋風が巻き起こりました。本市においても、サモア独立国のホストタウンとして、サモア独立国のラグビー代表チームを受け入れ、ラグビーワールドカップの事前キャンプを行ったのが記憶に新しいところです。そのような記憶が新しい中、先月２月13日に、サモア独立国のウエイトリフティング代表チームが東京2020オリンピック競技大会の事前キャンプを本市で行うことが決まったと発表されました。サモア独立国は、ラグビーのみならず、ウエイトリフティング競技も盛んであり、現在では世界の強豪国として知られ、太平洋の小さな島国がどのようにして世界屈指の強豪国に躍進したのかも、注目もされております。 かつて本市もウエイトリフティング王国として全国に名をはせていた時代がありました。過去には、ウエイトリフティング競技で、私含め８人のオリンピック選手を輩出し、さらには小名浜水産高校出身の大内仁選手においては、
東京オリンピックで銅メダル、翌メキシコオリンピックにおいては銀メダルを獲得したという偉大な選手も輩出しております。詳しく説明しますと、現在まで本市から出場した歴代のオリンピック選手、全競技合わせて12人中８人がウエイトリフティング競技なのです。そして、本市の高校生において、全国高校選手権大会、いわゆるインターハイにおいて、過去に磐城高校、平工業高校がともに３度の団体優勝をした輝かしい栄光と歴史があります。サモア独立国ウエイトリフティング代表チームの東京2020オリンピック競技大会の事前キャンプは、本市にとってはもちろんのこと、そしてウエイトリフティング関係者であった私やウエイトリフティング関係者にとっても大変うれしいニュースであり、オリンピック代表チームが本市で事前にキャンプを行うことは、今後二度とないチャンスと感じております。 そこで、サモア独立国ウエイトリフティング代表チームの東京2020オリンピック競技大会事前キャンプについて伺っていきたいと思います。 本市への事前キャンプの受け入れの経緯についてお伺いします。
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特定政策推進監（緑川伸幸君） 平成28年６月に、サモア独立国が本市のホストタウン相手国として登録されて以来、市内高校生の派遣事業や、一昨年、本市で開催された第８回太平洋・島サミットの開催時期に合わせて招聘いたしました高校生ラグビー代表チームとの親善試合、昨年のラグビーワールドカップ同国代表チームの事前キャンプの受け入れなど、各般にわたる交流事業を展開し、同国との友好関係を深めてきたところでございます。 今回の東京2020オリンピック競技大会における同国ウエイトリフティング代表チームの事前キャンプにつきましては、昨年、駐日サモア独立国大使から、同チームの受け入れに係る要請がありましたことから、これまでの友情や信頼関係を第一に考え、市としての受け入れ体制、練習会場や設備、経費等について検討し、関係機関と協議した結果、本市において実施が可能であると判断し、正式に決定したところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） 事前キャンプについての今後の進め方ですが、私がシドニーオリンピックに出場した際は、７月６日に代表が決定後、国内で調整合宿を行い、９月初めにシドニーに到着し、ドーピング検査後、約２週間現地で調整し、開会式の翌日９月16日に本番に臨みました。サモア独立国ウエイトリフティング代表チームにおいても、昨年の世界選手権大会等で、既に代表に男子96キロ級でドン・オペロゲ選手の出場が決まっているようですが、これからの大会で代表に内定する選手も出てくると思われます。
東京オリンピックでのウエイトリフティング競技は、７月24日の開会式の翌日、25日に競技が開始され、８月５日まで、男子７階級、女子７階級、計14階級を12日間、有楽町の東京国際フォーラムが会場で競技が行われます。オリンピック前の事前キャンプとなりますと、本番でのパフォーマンスの向上のためのコンディショニング等も大変重要になってきます。また、ウエイトリフティング競技は体重階級のある競技ですので、試合当日までの減量などのウエイトコントロールもありますので、事前キャンプでの毎日の食事や栄養管理、食事制限なども必要であり、現地での日々の練習や調整が競技結果に大きく影響してきます。 サモア独立国ウエイトリフティング代表チームの東京2020オリンピック競技大会事前キャンプの開催まで、本市での宿泊や練習会場の受け入れの準備やスケジュール等は、今後どのように進めていくのかお伺いします。
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特定政策推進監（緑川伸幸君） 今後、出場選手を含めたサモア独立国代表チームの構成が決まり次第、同国ウエイトリフティング協会と事前キャンプの内容について詳細な調整を行った上で、事前キャンプ受け入れに係る合意書を締結する予定としております。
◆８番（田頭弘毅君） 昨年のラグビーワールドカップの際に行われた事前キャンプでは、歓迎式での高校生によるフラダンスの披露や市内のラグビースクールの生徒や高校生との交流、公開練習では市民の皆さんとの交流が深められました。事前キャンプ終了後は、応援バスツアーやパブリックビューイングなどが行われ、本市中が大いに盛り上がりました。その際の日本対サモア戦においては、清水市長初め、市民の皆さんが国境を越え、敵味方関係なく応援していたのが印象に残っております。今回も、前回のラグビーワールドカップ同様の歓迎式やウエイトリフティング競技の体験等、市民の皆さんとの交流する機会があるものと期待しております。 サモア独立国ウエイトリフティング代表チームの事前キャンプの内容についてお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 東京2020大会におけるウエイトリフティング競技の日程は、７月25日から８月５日までとなっていることから、事前キャンプは、７月中旬から下旬にかけての７日間程度を想定しているところであり、市総合体育館をメーンの練習会場として提供するほか、宿泊施設から練習会場等への移動や選手の食事等の生活面での支援協力など、同国の出場選手が万全の体制で東京2020大会に臨むことができるよう、充実したサポート体制を構築してまいりたいと考えております。 また、市民がオリンピアンと触れ合うことができる絶好の機会であることから、今後、同国ウエイトリフティング協会と交流プログラムの実施について、協議してまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） サモア独立国ウエイトリフティング代表チームの事前キャンプの開催により、昨年のラグビーワールドカップでの事前キャンプ同様に、市民の皆さんもウエイトリフティングへ興味関心も少なからず高まると思われます。現在、残念なのが、かつて輝かしい栄光を残した磐城高校、平工業高校、いわき海星高校等が、生徒数の減や指導者不足等の影響で休部または廃部で活動しておらず、市内で活動しているのは、残念ながら勿来工業高校のみとなってしまいました。今回のサモア独立国ウエイトリフティング代表チームの事前キャンプの開催により、市内の小・中学生がウエイトリフティング競技に興味関心を持っていただければと願っております。３月26日に平中央公園にて行われる聖火リレーのゴールセレモニー、フラシティいわきゴールセレモニーでは、ウエイトリフティング、ラグビー、パラサイクル等の本市ゆかりの競技が紹介されます。体験コーナーでは、私も日の丸のジャージを着てデモンストレーションを行う予定ですので、ぜひ会場に来ていただければと思います。 今後も東京2020オリンピック競技大会への機運醸成のみならず、本市にとって歴史と伝統のあるウエイトリフティング初め、かつては輝かしい成績を残しておりながら、現在は衰退してしまっているスポーツが数多く見られます。そのような本市のスポーツの再興がされるよう体験していただく機会、指導者の育成、環境づくりを推進していただくよう強くお願い申し上げ、次の質問に移ります。 次の質問は、21世紀の森公園スケートボード広場整備事業についてであります。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、新たに５競技18種目の新競技が追加されます。各種目メダルが期待がされておりますが、その中でも若手の躍進が著しいのがスケートボードの女子です。昨年９月に開催された世界選手権では、スケートボード競技の新種目ストリート種目で、19歳の西村碧莉選手が初代女王に、パーク種目においては、中学１年生の岡本碧優選手が優勝、一昨年覇者の17歳の四十住さくら選手が２位と日本人選手のワンツーフィニッシュを達成しました。先日のＮＨＫサンデースポーツにおいても、岡本選手と四十住選手の特集がされ、東京2020オリンピックでの金メダルが期待されているスケートボード競技です。 本市においても、本市出身のプロスケートボード選手の活躍などもあり、スケートボード競技が年々盛んになってきており、市内の公園等でスケートボードの練習を行っているのを拝見したことがあります。そのような盛り上がりを見せているスケートボード競技、スケートボード競技者や関係者から、スケートボード協会の設立についての相談や、市内にスケートボード場を早く整備してほしいという相談がありました。これまでも、スケートボード場の整備に関しましては、市民の方々からのスケートボード場の設置を求める声や、過去に複数の議員の皆さんからも質問されてきたと存じております。 そこで、このたびの21世紀の森公園スケートボード広場の整備に至った経緯についてお伺いします。
◎都市建設部長（高田浩一君） 整備の経緯につきましては、平成28年４月に、市内在住の16歳のプロスケートボーダー及びその保護者並びにいわき市にスケートボードパークを作る会の連名により、スケートボードの練習場所の整備などを求める要望書が提出されたところであります。 これを受け、市といたしましては、東京2020オリンピックに新競技として採用されたことや、国内におきましても、スポーツ文化の１つとして認知され始めていたことなどから、設置場所や施設内容等について検討を進めた結果、本市初となるスケートボード広場を、市内外からのアクセス性にすぐれ、市民の皆様に利用いただける21世紀の森公園内に整備することとしたものであります。
◆８番（田頭弘毅君） 近年のスケートボード人気と競技者や愛好者の増加により、全国各地の自治体でも公設のスケートボード場の整備がされてきております。県内におけるスケートボード場の整備状況についてお伺いします。
◎都市建設部長（高田浩一君） 県内にある公設スケートボード場といたしましては、福島市の十六沼公園と、二本松市のスカイピアあだたらの２カ所に整備されております。
◆８番（田頭弘毅君） スケートボード競技は２種目あり、ストリートと呼ばれる階段や手すり、縁石など町なかにある障害物を似せてつくったセクションという構造物で競技が行われる種目、もう１つのパークと呼ばれる種目は、幾つものおわんを組み合わせたような、すり鉢状のコースの中で競技が行われ、どちらも技の難易度やジャンプの高さなどの総合得点で競います。 このたび整備されるスケートボード広場の概要についてお伺いします。
◎都市建設部長（高田浩一君） 広場の概要につきましては、既存の園路や高低差を生かしたストリートタイプのコースとして、初級、中級、上級の３つのエリアに区分し、それぞれのレベルに応じて楽しむことができるセクションを配置しており、全体面積が約4,300平方メートルで、走路面積は約2,000平方メートルとなっております。 各エリアの概要でありますが、まず、初級者向けのエリアにつきましては、初めての方や子供たちでも安全に楽しく滑ることができるよう、平たんな部分を多く設けた広場とし、中級者向けのエリアにつきましては、階段や手すり、壁や坂道など、町なかを模倣した構造物であるセクションを数多く設置し、スケートボードのレベルアップを目指せる広場としております。 さらに、上級者向けのエリアにつきましては、ランページと呼ばれるハーフパイプ状のセクションを設置するとともに、曲線やアップダウンのある起伏に富んだ個性的なコースレイアウトとしております。
◆８番（田頭弘毅君） 現在、整備が進められておりますが、ぜひとも７月の東京2020オリンピックの開催までには間に合ってほしいと思うのですが、今後のスケートボード広場の整備のスケジュールについてお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 本工事につきましては、セクションの傾斜部分や曲線部分といった難しい形状におけるコンクリートの打設や、平滑さが求められるコンクリートの仕上げなど、特殊な構造物の施工となるため、専門業者の確保に一定の時間を要しましたが、これまで、広場内の園路舗装やベンチなどの撤去工事が完了し、現在、各セクションのコンクリート打設などを実施しているところであります。 今後といたしましては、セクションの仕上げやコンクリート舗装に順次着手し、本年５月中の供用開始を目途に鋭意工事を進めてまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 今回のスケートボード広場の整備事業により、21世紀の森公園の利活用と市内のスケートボード競技者や愛好者が安全・安心してスケートボードに打ち込むことができ、また競技力向上も期待されます。今後、スケートボード競技の大会の開催等により、本市に訪れる交流人口の拡大にもつながり、本市にとってメリットのあるものと考えております。反面、オリンピックの正式競技でありながら、市内には試合や練習を行う専用の場所がないような競技種目もまだまだあります。今回のスケートボード広場整備事業のように、専用の練習ができる場所を望んでいる市民の皆さんやスポーツ関係者の方々の声を耳にしております。本市スポーツの競技力向上、スポーツ人口増加のためにも、そのような競技の環境づくりや競技の普及を推進していただくよう強くお願い申し上げ、次の質問に移ります。 大きな質問の３つ目は、本市の豊かな自然を活用したスポーツの振興についてであります。 本市は、全国でも有数の広大な面積を有し、阿武隈山地から太平洋まで豊かな自然にあふれたまちであります。太平洋に面する海岸線においては南北に約60キロメートルにも及び、その豊かな自然や海岸線は、アウトドアスポーツ初め、マリンスポーツ、フィッシングなどのレジャーなどにも大変適しております。さらには、
東日本大震災後の復旧・復興事業で建設された防潮堤や、既存の国道や市道を活用した総延長53キロメートルの復興サイクリングロードいわき七浜街道が平成30年度から整備が着手され、昨年８月には勿来の関から三崎公園までの一部区間が開通し、本市のサイクリング文化の醸成も期待されております。こうした本市の豊かな自然を活用してスポーツを振興していくことは、スポーツを通じた交流人口の拡大や地域振興につながるものと期待しているところであります。 本年６月には、一般社団法人日本サーフィン連盟が主催する全国レベルのサーフィン大会、第38回全日本級別サーフィン選手権大会が開催されることが決まりました。そこで、本市におけるサーフィン競技について伺ってまいりたいと思います。 まず、初めに、これまでの本市における全国レベルのサーフィン大会の開催状況についてお伺いします。
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特定政策推進監（緑川伸幸君） 全国組織である一般社団法人日本サーフィン連盟が最高ランクのＡＡＡとして公認する東日本サーフィン選手権大会が、四倉海岸において、平成30年から２年連続で開催されております。 大会には、市内外から約400名が参加しており、大会を主催した福島県サーフィン連盟の関係者はもとより、参加者からも、サーフィンに適した波質を有するいわきの海に高い評価をいただいているところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、このたび開催されることが決まりました一般社団法人日本サーフィン連盟の主催大会である第38回全日本級別サーフィン選手権大会の概要についてお伺いします。
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特定政策推進監（緑川伸幸君） おただしの選手権大会は、日本サーフィン連盟がみずから運営する全国大会の１つであり、本年６月26日から28日までの３日間、四倉海岸を会場に開催されるものでございます。大会には、全国各地から選手約550名、役員及びジャッジ等の関係者約60名に加え、選手の家族などの観客を含め、約2,500名の来場が見込まれているところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） 全国各地から約2,500名の方々が本市を訪れるということですが、大会開催が本市に及ぼす効果についてお伺いします。
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特定政策推進監（緑川伸幸君） 市内外から多くの皆様が本市を訪れることにより、それらの方々の飲食及び宿泊など、大会開催を通じた本市への経済波及効果は非常に大きいものと認識しております。 また、大会の開催は、本市の自然環境、とりわけサーフィンに適したいわきの海を広くアピールする絶好の機会となるほか、スポーツを通じた交流人口の拡大にも大きく寄与するものであり、大変意義深いものであると受けとめております。
◆８番（田頭弘毅君） 次に、大会開催に向けて、市はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
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特定政策推進監（緑川伸幸君） 大会への後援に加え、日本サーフィン連盟や福島県サーフィン連盟の皆様と連携を図り、大会の盛り上げや参加者などへのおもてなしを支援してまいりたいと考えております。 また、全国のサーフィン関係者の中には、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する本市沿岸部の放射線量等に不安を抱いている方もおられると聞き及んでおりますことから、海水浴場の開設に当たり実施しております検査の結果等を適宜情報提供しながら、本市の安心・安全を広く発信してまいりたいと考えております。 さらに、身近な場所で、トップレベルの技術を堪能することは、市民の皆様にサーフィンへの理解と興味を促し、競技人口や裾野の拡大にもつながることが期待されますことから、多くの市民の皆様に来場いただけるよう、市の広報媒体での周知や小・中学校へのチラシを配布するなど、さまざまな機会を捉え、大会をＰＲしてまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 大会開催に向けて、市においても、福島県サーフィン連盟の皆さんと連携しながら取り組んでいくということでありますが、本大会のような全国レベルの大会誘致を含め、サーフィンの振興にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 大会の開催をきっかけに本市の魅力に触れた方々が、リピーターとして再度訪れることも想定されますことから、本市のスポーツツーリズムの推進に当たり、サーフィンが１つの切り口になるものと認識しております。 今後におきましては、大会開催における成果や課題等を踏まえながら、福島県サーフィン連盟の皆様と連携し、競技としてのサーフィンの振興に加え、サーフィンを楽しむ全国の方々を本市に呼び込む手法等について、検討してまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、先ほども質問しましたが、スケートボード同様にサーフィン競技も今大会から新種目として競技が行われることになっており、昨年のラグビーワールドカップ以降、多くのファンが生まれ、盛り上がっているラグビー競技のように、これら競技への興味・関心が一層盛り上がっていくことも想定されます。清水市長も昨年行われた第２回市長とふれあいトークでは、福島県サーフィン連盟の皆さんと意見交換をしたりとサーフィンに対して関心を持っていると聞き及んでおります。市におかれましては、日本有数の日照時間を誇り、冬季の降雪も少なく、年間を通じて温暖な気候に恵まれた本市の自然環境を他地域に誇るべき地域資源として再認識し、サーフィンを初め、今後、本市の豊かな自然を活用したスポーツの振興に積極的に取り組んでいただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の４つ目は、本市の水素社会への取り組みについてであります。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、脱炭素社会の実現に向け、可能な限りの省エネルギーや再生可能エネルギーの利用を進めることを目標の１つに掲げております。大会期間中は、ＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーである水素を燃料とする燃料電池バスや燃料電池自動車を選手の輸送に活用するほか、３月26日に本市において行われる聖火リレーで使用されるトーチの燃料にも水素が使用されることになっております。これに使用される水素は、浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドで製造されたものが使用されることとなっており、今後、水素に関し、本県浜通りへの注目も高まるものと期待しております。本市におきましても、昨年10月には、小名浜アクアマリンパークにおいて、いわきバッテリーバレーフェスタ2019が開催され、多くの市民の皆さんが会場において、水素で走る燃料電池自動車や燃料電池バスを拝見しており、水素エネルギーに関して注目しているところです。 そこで、初めに、本市に開設された県内初の水素ステーションについて伺ってまいりたいと思います。 本市の水素ステーション開設に至るまでの取り組みについてお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 本市におきましては、クリーンエネルギーである水素を活用した次世代エネルギー社会の構築について検討してきたところでありますが、この趣旨に賛同した市内企業及び経済団体等との官民連携により、平成29年度に水素利活用研究会が設立されたところでございます。同研究会においては、地方都市における水素利活用の推進と水素関連産業の振興に向けた方策について検討され、水素ステーションの設置と燃料電池自動車の大量導入という、需要と供給の両面から集中的に促進させる全国初の取り組みを行うこととしたところであります。 実際の水素ステーションの整備に当たりましては、国や県の補助金の申請や関係機関との協議調整に際しては、市としても伴走型の支援を行ってきたところでございますけれども、研究会の参画企業である根本通商株式会社が主体となり、国や県を初め、自動車メーカーやインフラ事業者の参画により設立された日本水素ステーションネットワーク合同会社の支援のもと整備が進められ、昨年３月の開設に至ったものでございます。
◆８番（田頭弘毅君） 本市の水素ステーションの概要についてお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） いわき鹿島水素ステーションは、１時間当たり、燃料電池自動車６台の満充填が可能な供給能力を有しており、商用定置式の水素ステーションとしては、県内初、東北地方においても、仙台市に次いで２カ所目となります。 地方都市においては、需要が少ないことから、水素ステーションの普及を妨げる大きな要因となっておりますが、同ステーションにつきましては、既存のガソリンスタンドと併設することで、人件費や設備に係るコストを削減しており、全国的にも、地方都市におけるモデルケースとして注目されているところでございます。
◆８番（田頭弘毅君） 昨年、県内初の水素ステーションが本市に開設され、報道等で大きく注目されましたが、現在、県内に何カ所の水素ステーションがあるのかお伺いします。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 福島県内におきましては、５カ所の水素ステーションが設置されております。このうち、移動式の水素ステーションが福島市と郡山市に、また、小型の水素ステーションが郡山市と南相馬市に１カ所ずつ設置されておりますが、これらのステーションは、設置費用が安いなどのメリットがある反面、燃料電池自動車に充填できる容量が少ないなどの課題があり、常に満充填を短時間で行うことができるステーションを設置しているのは、県内では、本市のみとなっております。
◆８番（田頭弘毅君） 現在、市内には何台の燃料電池車が登録されているのかお伺いします。
◎生活環境部長（荒川信治君） 燃料電池自動車の市内登録台数につきましては、市内自動車ディーラーによりますと、本年１月末現在で43台が登録されていると聞いております。
◆８番（田頭弘毅君） まだ始まったばかりですので、登録台数もそれほど多くないようですが、今後、市内において多くの燃料電池車が登録されることを期待したいと思います。 次に、東北で最初に導入された燃料電池バスについて伺ってまいります。 東京2020オリンピック・パラリンピック大会でも選手の輸送等で活躍が期待され、環境にも優しいと注目されている燃料電池バスですが、どのような経緯で燃料電池バスが導入に至ったのか、その経緯についてお伺いします。
◎生活環境部長（荒川信治君） 燃料電池バス導入の経緯につきましては、民間事業者による県内初の商用定置式水素ステーションの整備や、市民の皆様や民間事業者の方々による燃料電池自動車の導入など、水素利活用に向けた機運の高まりや、国を初め、県、市が車両導入に対する補助制度を設けたことを受け、市内の路線バス事業者である新常磐交通株式会社において、公共交通の低炭素化等を図るため、環境性能にすぐれていることなどから、燃料電池バスを導入することとなったものであります。
◆８番（田頭弘毅君） このたび導入される燃料電池バスの概要についてお伺いします。
◎生活環境部長（荒川信治君） 燃料電池バスの概要につきましては、トヨタ自動車株式会社が、国内で初めて型式認証を取得し、平成30年３月７日より販売を開始した車両定員79人の量販型燃料電池バスであります。 燃料電池バスの特徴といたしましては、燃料となる水素を燃料電池に供給し、空気中の酸素と化学反応させてつくった電気でモーターを駆動させて走行するものであり、二酸化炭素等を排出せず、環境性能にすぐれていること、従来の路線バスと比較して、騒音や振動が少ないこと、また、大容量外部給電システムを搭載しており、災害時には、電源としての利用も可能であることなどが挙げられております。
◆８番（田頭弘毅君） 今後の燃料電池バスの本格的な運行予定についてお伺いします。
◎生活環境部長（荒川信治君） 燃料電池バスの運行予定につきましては、新常磐交通株式会社によりますと、本年４月１日の
ダイヤ改正に合わせ、いわき駅・鹿島・小名浜間を運行する予定となっております。
◆８番（田頭弘毅君） 今後、市内のバス路線で多くの燃料電池バスが走ることを期待したいと思います。 県内初の水素ステーションの開設、そして、東北で最初に導入された燃料電池バス、報道等で市民も水素エネルギーに対して関心を持ってきております。東北において水素エネルギーに関しては一歩リードしていると言える本市ですが、今後、市は水素社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 水素社会の実現に向けた今後の取り組みにつきましては、本市においては、次世代エネルギーを創る・貯める・使うの観点から推進することとしておりますが、まずは、利活用を推進するため、市民の皆様や民間事業者の方々が燃料電池自動車を導入する際の支援を引き続き、実施することとしております。 また、利用段階で二酸化炭素を排出せず、利便性やエネルギー効率の高い水素エネルギーの利活用に向け、水素の特性や安全性、燃料電池の仕組み等について、広く市民の皆様に理解してもらうために、講演会を開催するほか、市公式ホームページやパンフレット等での意識の醸成を図り、水素エネルギーの普及拡大に努めるとともに、水素を基軸とした産業化に向けましても、引き続き、官民連携のもと、水素関連産業創出の調査研究などを進め、水素社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（田頭弘毅君） 今後の水素社会の実現のためにも水素の利活用に関しましては、水素はまだまだコストが高く、取り扱いが難しい等の課題もありますが、本市の新しい産業としての可能性を秘めていると感じております。いわきバッテリーバレーフェスタでのワークショップにて、本市の小・中学生が水素と酸素とを化学反応させて電気をつくる燃料電池や燃料電池車の仕組みを真剣に学び、実物と同じ仕組みの燃料電池のモデルカーを組み立ててコースを走らせている姿が大変印象に残っております。そういった子供たちの未来のためにも、本市の未来の人材育成のためにも、長いスパンで根気よく取り組んでいただき、本市の新しい産業の１つとして育てていただくことを願っております。本市での聖火リレーにおいては、いわき市バッテリーバレー推進機構の庄司代表がランナーに選ばれ、聖火リレーを走ると聞いております。今後も、本市が水素社会の実現に向けての水素利活用のトップランナーとして金メダルを獲得できることを期待いたします。 最後になりますが、全世界で猛威を振るっている
新型コロナウイルス、その影響により本市ではいわきサンシャインマラソンの中止、日本国内においてはさまざまな行事やコンサート、スポーツイベントが次々と中止になっております。野球やサッカー初め、国内のプロスポーツ界にも影響を及ぼしており、さらには東京2020オリンピック・パラリンピックの開催さえも危ぶまれてきております。世界平和を究極の目的としたスポーツの祭典である近代オリンピック、これが中止になってしまいますと、日本選手団にとっては1980年のモスクワオリンピックボイコット同様の悲劇、自国開催のオリンピックとなりますと、それ以上の悲劇が起こることは間違いありません。そして、全世界のアスリートにとっても同様の悲劇が起こることでしょう。 一般の人にはわからないかと思いますが、選手の皆さんは、この日のために何年も何年も前から照準を合わせ命がけで練習を積んでいるのです。さらには、これまで開催に携わってきた関係者の皆さんの苦労さえも水の泡となってしまいます。突然の札幌市へのマラソンコースの変更等、これ以上選手を振り回すのはやめてもらいたいと思っております。私が現役選手だったら、
新型コロナウイルスに感染しても構わないから開催してほしい、死んでもいいから出場したい、そのくらいアマチュアスポーツ選手にとってオリンピックは特別な存在なんです。前回のリオデジャネイロオリンピックの開催の際は、ブラジル国内では、蚊によって媒介されるジカウイルスによる感染症であるジカ熱の感染が拡大している中、オリンピックが開催されました。ＩＯＣ初め、大会組織委員会の関係者の皆様には、何とぞアスリートファーストで対応していただきたいと願っております。連日連夜、
新型コロナウイルスに関する報道がされております。大変危険な状況と理解しておりますが、やみくもに国民の混乱や不安をあおるようなマスコミの報道は控えてほしいと思うところです。そのためにも一日も早い
新型コロナウイルスの感染拡大の収束と、東京2020オリンピック・パラリンピック大会が中止にならないことを心から願いまして、私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後３時30分まで休憩いたします。 午後３時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
△坂本稔君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番坂本稔君。 〔23番坂本 稔君第二演壇に登壇〕
◆23番（坂本稔君） （拍手）23番いわき市議会創世会の坂本稔です。 通告順に従い一般質問を行います。 大きな質問の１番目は、
新型コロナウイルス感染症への市の対応についてであります。 この２月定例会においても、多くの同僚議員がこの質問をされておりますが、改めて質問させていただきます。項目については、感染症の疑いがある患者の受け入れ体制についてです。 さまざまなイベントが中止され、延期もされ、また、学校の休校もあさってより決まりました。感染症対策で最も重要なことは、集団感染を防ぐ、またもう１つは院内感染を防ぐ、これも非常に大きなことだと思います。そのほか企業や団体においても、さまざまな取り組み、対応、また個人の感染防止や感染拡大防止のための取り組みも同時並行で進めていくことも非常に重要ではありますけれども、国からも発熱等の症状が出た場合、我々の行動指針としても、最近、自宅待機等、その他、日にちの目安が出されております。ただ、とはいっても、その症状が続いたり、また重篤化しそうになったりすれば、これは医療機関を受診するのは当然のことであります。ただやっかいなことに、風邪やインフルエンザ、また花粉症、もともとの肺炎の症状と区別がつきにくく、本来、早期診断、早期治療が最も大事なことなんですが、その判断に必要なＰＣＲ法検査がなかなか進まずというのが現状であります。福島県においては、相談窓口に、その検査機関につながるところですけれども、約二百数十件の問い合わせが先週までありました。そのうち約10分の１程度の検査しか行われておりません。この二百数十件のほとんどは医師からの問い合わせ、つまり症状が出ているという前提であります。その中で約10分の１ということであります。幸い今のところ陰性でありますが、
新型コロナウイルスでは感染しているかどうかの判別が十分でないのが今の現状であります。これがこのまま収束していってくれるのが最も大事なことでありますが、それを願うばかりです。軽症の場合、通院して医師に相談するか、自宅待機をするかなどとなりますが、ハイリスク対象者である高齢者、また既往症を持っておられる方、あとは妊婦の方々に関しては、非常に心配するところでもあります。肺炎で救急搬送等されるケースが多くありますが、例えば、高齢者の方々は普段からも、高齢者施設等で誤嚥性による肺炎等でも、これは一番多い、また死亡率も一番高いんですが、そういうケースも今現在も毎日のように起きております。今現在、まだ陽性の方は出ておりませんが、いつどこでどう飛び火をしているかわからない状態であります。今の段階では肺炎の症状が出ていても、ＰＣＲ法検査では受けていないのが前提の搬送となります。 そこで、最初の質問ですが、高齢者施設等からの119番通報で肺炎等の疑いがある症状が確認された場合、搬送等はどのように対応するのか伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 肺炎等が疑われる傷病者の搬送につきましては、標準感染予防策といたしまして、国が示しておりますゴーグル、感染防護服、マスク、手袋を着用し、対応いたします。
◆23番（坂本稔君） 今までも肺炎は誤嚥性ばかりでなく、肺炎球菌等でウイルス性のものは当然ありますから、そのような対応をなさっているというのは当然であります。ただ、前回の勉強会等でお聞きしたところによりますと、例えば感染症と明白な場合は、前回の新型ウイルス等の経験からやはり一段引き上げた対応、もしくはそのほかの処理等も十分準備されているとは聞いておりますけれども、ダイヤモンドプリンセス号の感染者の搬送の折、救急隊員が感染するという、万全を期した上でもやはりこういう感染が起きてしまうことから考えて、まだ現時点では陽性反応は出ておりませんが、常にこの対応に関しては、特に救急搬送ということになれば重篤患者でありますので、一段引き上げた搬送の体制を、ぜひ万全を期してやっていただくことを御要望申し上げます。 次の質問ですが、次に改めて伺いますけれども、市内の感染症搬送医療機関の病床数は何床ありますか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 市内の感染症指定医療機関につきましては、いわき市医療センターになっておりまして、感染症病床数は６床となっております。
◆23番（坂本稔君） ほかの民間病院にはないということで、６床というお答えがありました。また、せんだっての答弁によっても、さらにということになれば、病棟の中で結核病床で15棟ですね、ですから全部で21棟、とりあえずは今のところそういった設備があるところがあるというわけですね。現時点では、発熱・せき等の初期症状では直接いわき市医療センターへの受診はないと当然思います。ただ、既往症で来院してなおかつその患者が発熱等の症状を訴えているようなケースは当然あると思います、この時期ですから。いわゆるハイリスクの患者さんが
新型コロナウイルス感染症の初期症状が疑われるようなケースになると思います。 そこで、質問ですが、発熱のある患者が受診する際のいわき市医療センターの対応の準備はどのようになっているのか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 当センターは、高度急性期の医療を提供する地域医療支援病院でございまして、原則として、かかりつけ医からの紹介を受けて診療を行うこととなります。 しかしながら、おただしにもありましたように、外来窓口に発熱のある患者さんが紹介状を持たずに来院したような場合は、他の患者さんとの接触を避けるため、トリアージ室で看護師が、患者さんの症状や海外への渡航歴などを聞き取り、感染症の疑いの有無を判断することになります。 その結果、患者さんに感染症の疑いがない場合は、通常のルートで受診していただくことになりますが、感染症の疑いがある場合には、患者さんに対し、院内感染防止の対策を講じた上で受診をしていただくことになります。 具体的には、患者さんにマスクの着用や手指衛生等の徹底を指導するとともに、感染症患者専用の出入り口から入室させ、室内の空気が外部に流失しないよう、気圧を低く設定できる陰圧機能のある診察室で診療を行うこととしてございます。
◆23番（坂本稔君） 最後のほうにお答えいただいたのは、当然感染症だということでもう入口から違う、あと動線も違うという、これはもう通常の感染症に対する対策だと思います。例えば前回の新型インフルエンザの折には、病院の外にテントを設営して発熱外来に関してはそこでまずとりあえず初期の診断を行うというような対応をした病院も当然ございます。つまり発熱外来に関してはとにかく区別がつかないという前提で、どのように対応していったらよいかというのは非常に前回の新型インフルエンザの折でも苦慮したところであります。ある大学病院では、新型インフルエンザの経験を踏まえて、感染症の疑いがある患者、例えば今のようなケースですね、来院した場合を想定して、受付から受診、帰るまでの手順、動作、その後の消毒までをシミュレーション、またそれをビデオを撮って検証を行って、あそこではこういうことをしたほうがいい、これはまずかった、これはこのままでよいというようなシミュレーションをしてきました。感染した患者を迎えて入り口から隔離病棟までの経路は十分に想定して対応しているとは思います。問題は全国的に蔓延の兆候が出始めた現在のような時点で、疑いのある患者に対してどのような対応をするかであります。 そこで、質問ですが、このような場合でのいわき市医療センターにおける受付から応対や受診までの職員や患者の動線などのシミュレーションの訓練の経験は今まであるか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君）
新型コロナウイルス感染症を初め、指定感染症の患者さんを受け入れる場合には、保健所の指示により対応することとなりますが、受け入れに当たりましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、感染症患者専用の出入り口から入室させ、陰圧機能のある診察室で診療を行うこととなります。 また、入院が必要な場合は、院内感染が生じないよう、他の患者さんや医療スタッフと接触しないルートを通して陰圧機能等を有する感染症病床に入院させ、治療を行うことになります。 議員おただしのシミュレーションにつきましては、当センターで作成いたしました院内感染対策マニュアルに基づきまして、医師・看護師を初めとする関係職員による机上訓練等を行ったほか、実際の動線の状況確認や、動線を確保するためのシャッターの動作確認など、実動訓練を実施したところでございます。
◆23番（坂本稔君） マニュアルに基づいた動向はわかりましたので、ただ、再質問しますが、例えば、医療センターに外来された方が、そういう危険性のある症状が自分に出ていて、この入り口からは入れないよとか、入れるよと、どこから入るとかという記述は今現在のところあるんでしょうか。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 先ほども御答弁申し上げたように、今回の
新型コロナウイルス対策の全体像といたしましては、まずは保健所のほうに患者さんが御相談していただいた上で、どこでどういう対応をするのかというところを指示を受けて対応するということになります。 したがいまして、当センターといたしましては、その対策に基づいて、今申し上げたような形で院内感染が生じないような対策を講じて対応を進めていきたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 保健所を通してということですが、来てしまっている患者も、とにかく確率としては高いのも間違いないと思います。これだけ来院数が多くて、既往症があって通院しているわけですから、ぜひそういったことに関しても万全を期していただくことを御要望いたします。 この項最後の質問ですが、この質問の通告をまとめたのが、大体３週間近く前になりますので、ほとんどこのいわき市がどういう状態になっているかも今の段階で想像がつかないことでありました。たまたま今のところ福島県内に陽性患者が出ていないというのは非常に幸いなことであります。また、ＰＣＲ法の検査がどの程度数があって、またこれに基づいた疫学的データに基づいた例えば政府の対応等がどのぐらい進んでいるかも想像がつきませんでした。ただ今後の政府の方針や医療現場での治療の目安となるＰＣＲ法検査、民間委託が今週以降もし進んでいくとすれば、その対応も出てくると思いますが、既に学校の休校といった方針をとらざるを得なくなって、今現在教育委員会、またこどもみらい部がてんやわんやしている状態からすると、非常にこれは残念な結果であると言わざるを得ません。今後の大きな検証の題材にはなるのではないかと思います。 この項最後の質問ですけれども、仮に感染者が出た場合、出なくても、検査も治療に関しても、感染症病床があるいわき市医療センターと地域の医療機関とは連携が不可欠になります。市内の地域医療の混乱を避けるため、いわき市医療センターと他医療機関との役割分担や連携が必要でありますが、市としては現在までどのような働きかけを行ったのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 感染症の疑いのある患者の受け入れ体制におけるいわき市医療センターと他医療機関との役割分担及び連携に係る本市の働きかけといたしましては、ことし２月３日に、いわき市医療センターと市内５カ所の協力医療機関及び関係機関を交えまして、
新型コロナウイルス感染症対策いわき地域医療会議を開催し、診療体制の確認を行うほか、20日には、国から、新たに示された相談・受診の目安を踏まえ、相談から診療までの流れを確認し、今後の診療連携体制などについて再度協議を行ったところであります。また、感染の疑いがある方に対しては、帰国者・接触者相談センターで相談を受け、受診が必要と判断した場合には帰国者・接触者相談外来への受診調整を行うとともに、それ以外の場合には、一般医療機関を受診していただくなど、診療体制の役割分担についての確認も行ったところであります。
◆23番（坂本稔君） ５医療機関との連携とその他さまざま今検討していただいていると思います。同級生のよしみで市医師会の木村守和会長とおとといちょっといろいろ話をさせていただきました。そういった件も伺い、また実際に診療している立場から、その相談機関には毎日のように相談をしていると。その中でもやはり既往症がある方、つまり自分のところに通っている人の相談受けて、相談窓口に相談してもどのような薬を飲んでいるかどうかなんてわからないので、これは最終的にはかかりつけ医の判断によって、どのような形で診療を進めていくか、最終的には我々の責任だとおっしゃっていました。これはそれぞれの医療センターとそれぞれの地域の役割の中で、特に彼が言われたのは、日本の特異的な地域医療の体制である、これは誇るべきものでありますが、このかかりつけ医の機能を十分に発揮すべきだということはくれぐれもおっしゃっていましたので、何か大きな動きが出てきたときには、ぜひその連携を強めていただいて、医療崩壊に進まないように万全を期していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次の質問は、市の災害被災者等への支援のあり方についてであります。 昨年12月定例会においても同様の質問をさせていただきました。国においても東日本台風等に際しての初動の対応、その後のさまざまな項目についての検証もされて、結果も出ております。しかし、その報告の中では、特に個人の被災者に対する支援金等の検証は中身はなかったようなんですね。これは
東日本大震災と同様の制度をもって、その支援としているからだと思います。今回、福島県もいわき市も独自の見舞金制度を設けましたが、現在進められている市の検証委員会においても被災者の生活再建の面ではどうだったのかと、本当に困っている人たちに、市民に、手が差し伸べられているのかどうか、これをぜひこれからも検証していただきたいと思います。 そこで、質問ですが、昨年の台風第19号等による被災者の生活再建のための支援策の課題についてであります。 まず１つ目、丸９年を迎えようとしている
東日本大震災ほどではありませんが、避難所生活が長期化するなど、生活再建が進まなかった要因を市としてはどのように認識していますか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 避難所生活が長期化するなど、被災者の生活再建が進まなかった要因といたしましては、多くの方が被災し、被災状況の確認に時間を要したこと、被災した自宅の片づけに時間を要したこと、生活再建に関する制度が複雑で、利用制度の選択が難しかったこと、被災当初は業者の繁忙等により、住宅の応急修理が進まなかったこと、さらには、新たな住まいの確保に当たり、被災者ニーズに沿った賃貸住宅等が不足していたことなど、さまざまな要因があったと認識しております。
◆23番（坂本稔君） 本当にもうこんなことまで起きるのかというようなことがさまざま寄せられたと思いますし、今現在も進行形だと思います。 次の質問は、例えばアパート等の集合住宅の被災において、１階の住民は被災者として認定されても、２階に住む住民が引っ越しなどを余儀なくされるなどの実態上被災しているような状態が発生しても、被災者として実質的な罹災証明書の発行に至らなかった事例などについて、市はどのように把握しているのか伺います。
◎財政部長（澤田洋一君） 罹災証明書は、被害認定調査を行い、全壊や半壊、一部損壊10％未満など、家屋の被害の程度を証明するものであり、調査により被害を認定できない場合につきましても、被害なしの罹災証明書が発行されます。 議員おただしのアパート等の集合住宅２階の被害につきましては、家屋の構造により被害の認定に差が生じます。 例えば、床下への浸水の場合、木造・プレハブにつきましては、一部損壊10％未満となりますが、鉄筋コンクリート造などの非木造につきましては、基礎部分にひび割れ等の被害がなければ、被害なしとなります。 このほか、調査に行ったものの居宅の床下浸水を確認できない場合や、工場の一部が浸水したものの家屋被害がない場合などにつきましても、被害なしとなります。
◆23番（坂本稔君） 認定上はおっしゃるとおりだと思います。ただ、現実、市内にはたくさんの古い集合住宅があって、直すのだったならばもう取り壊してしまおうというような大家さんも相当数いらっしゃいます。わざわざこの年齢から新たな投資をしてアパートを建てかえようなんて思わない場合、これはもう出ていってもらうしかないという状態の方々が結構いらっしゃったということなんですね。これは実質被災者に罹災証明書は出されるけれども、先ほど実質的なと申し上げたのは、罹災証明書は出されても被害なしとなれば同じことですから、そういう方々も結構いらっしゃるということなんですね。
東日本大震災の折は、地震と津波による被害がほとんどでありました。地震による被害に対しては、地震保険等で、ただ実質地震保険というのは、例えば家屋が1,000万円の評価の場合ですと、半分までしか入れないものです。特に地震の際の被害額の算定もいわゆる構造上に問題がなければ、相当被害があっても何十パーセントしか出ないというような、本当にこう言っては何ですけれども、余りおりなかったんですね。どちらかというと家財に地震保険をかけていたほうがおりた方が前回は多かったということなんですね。津波の被害に対して家屋、家財、車の津波の特約は、はっきり言いまして私のような、私も津波被害を受けて２台車流されましたけれども、特約つけておりませんでした。ほぼ100％入っていないというのが現実です。津波特約はですね。ですから、全く何が言いたいかと言いますと、ほぼ前回地震の被害もともかくですし、ただ津波の被害は今回と同じように全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊とありましたけれども、ほぼ等しく支援金を受けたということになります。誰も保険金ほぼ受け取っていないということなんです。ですから、平等ではありました、ある意味。ただ今回の場合は、水害は、今後も当然起こり得るだろうことではありますけれども、風水害の被害においての保険等によるいわゆる経済的な格差は確実にありました。前回も申し上げましたけれども。これはえらい差です。 では、皆保険に入ってフルカバーしておけばいいではないかというのは非常に余りにも無責任な話で、経済的な理由でそれも困難な世帯も当然いらっしゃったわけです。これからもいます。 その意味で、質問なんですけれども、被災後の生活再建において、特に経済面での被災者間に大きな格差があることについて、市はどのように認識しているのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 被災者の生活再建につきましては、被災者それぞれの収入や資産などの経済状況、住宅や家財等の保険への加入状況等のほか、被害の大きさや、被災された方の年齢、世帯の構成など、さまざまな理由により、再建までの期間や再建方法に差が生じているものと認識しております。
◆23番（坂本稔君） 認識はしていただいていると思うんですね。 そこで、次の質問ですけれども、支援金のあり方についてです。これは全く前回12月定例会のときにも、この項目に関して、若干ニュアンスは違いますが、また次に質問させていただきますが、12月においてどのような質問をしたかといいますと、今後新たな制度として、低所得世帯、火災保険未加入世帯などに対して被災の事実が確認できた時点で、罹災証明書の発行前に支給する支援金を創設すべきと考えますが、どうでしょうかという問いに対して、
保健福祉部長の答弁は、被災した低所得世帯に対する緊急的な支援制度の創設につきましては、社会福祉協議会による緊急小口資金特例貸付など速やかに対応できる他制度の活用が可能であること、また被災の事実のみの確認で被災の経緯を認定せず支援金を交付する場合は、支援金の額を一律にせざるを得ないこととなり、被災の程度に応じて支援金を支給する現行制度との両立は難しいことなどから、検討すべき課題が多いとされました。実際答弁にあった緊急小口資金特例貸付を利用された方はどれくらいあったかというと、先日、２月26日時点で50人の方が申請されておりました。今回被災された方は約8,600人以上、その中で非常に何か少ないなという印象を受けました。それは中身を聞いてみるとある程度納得いたしました。それは貸し付けの限度額が20万円なんですけれども、平均の申請額は13万円でした。無利子で感覚的にこの際だから20万円借りておいたほうがいいのではないかなと我々なんかは思ってしまうんですが、ぎりぎりまで。当然ですね、なぜ少ないかというと返さなければならないからですよ、この大変なときでも。ぎりぎり自分で使える身の周りの物、家財か何かについて平均で13万円までしか貸し付けを受けていなかったということなんです。さらに驚いたことに50人申請したうち８人が却下されました。これはどういう理由かといいますと、以前にもこの小口融資の貸付制度を利用されていて、まだ未返済の方、また同じように利用していたんですが、債務整理等つまり自己破産等でこの制度を再利用できない方が８名いらっしゃったと。これ結構大きな数字ですよ。本当に困っていると思います、この人。いろいろ人生あると思います。私も自営業でしたから、本当にきついとき、またいいときも波があります。人生の中でいろいろ起きている中で今現在経済的に大変で、なおかつ罹災されたという、本当に経済的に困窮されている人はいらっしゃるんですね。さらに本当に困っている人をどうこれから本当に最後の最後に救いの手を差し出せるセーフティーネットはどうしても僕は必要だと思っています。 改めて質問します。今後の市の独自の支援金は生活再建のための必要最低限の家財の購入費などについて、低所得世帯、火災保険未加入世帯ともに対して、被災の事実が確認できた時点で罹災証明書発行前に速やかに支給できるよう検討すべきと考えますが、市の御所見をお伺いします。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 被災者に対する市の支援金について、低所得世帯や火災保険未加入世帯等に対して、罹災証明書発行前に支給しようとする場合ですが、保険未加入であることの特定が困難であること、世帯の所得の確認に時間を要することのほか、多くの方が集中して申請を行う中、低所得世帯や火災保険未加入世帯のみを区分し被害調査を行うことで、その他の被災者の被害調査におくれが生じるおそれがあることなど、検討すべき課題が多いものと考えております。 また、議員おただしの所得や資産がなくなったというときのセーフティーネットといたしましては、基本的には各種支援金を利用してもさらに生活再建が困難という場合には、個別の所得の状況等、資産の状況等を踏まえ、市が行っております福祉制度を活用していただくというのが基本になると考えております。
◆23番（坂本稔君） 事前のいろいろ意見交換の中でも最終的に部長がおっしゃったのは生活保護等の申請、本当に厳しいですよね、ある意味。条件満たせればオーケーですよ。ただし家・土地あってもこういう方がいらっしゃるんです、当然。そうするとなかなか難しいですよね。仕事上でも車がないと難しいということで、本当の最後の最後、ですから先ほど言った8,600人を超える被災者の中で50人そこそこなんですよ、本当に困っている方々。私が今回あえて生活に最低限とか申し上げたのは、上限20万円でも十分です、最初は。ただし正直に言って先ほど却下された８名の方は今からでもこういった手当をしていただきたいぐらい困っている方なんです。この方たちだけにでもこういうものを考えていただいても、私はいいのではないかと思っているんです。市長、今回こういった市の一律のお見舞金というのは非常に皆さんにとってありがたいことだと思うんですね。ただ片や焼け石に水の方、片や入った５万円で全部保険関係でもう直したし、さらに国からも300万円おりました、さらに見舞金をいただきましたという方々、これ相当数いらっしゃるんです。極端な話言えば、後ほども言いますけれども、自力再建が難しい方に対してどうやったら少しでも額を上乗せしていくかということを検討していただきたいと言っているんですね。ですから、本当に先ほど言ったような困窮された方に、被災直後に速やかに支給できる支援金、これ先ほど保険入っているか入っていないなんかは簡単ですよ、申告ですから。これきちんと申請書に記名すればいいんです。詐欺に当たるということ。もし保険おりていてもさらにもらうような方というのは大体行くとわかりますから、家の状況とか、あとはある程度の聞き取りで。本当に困っている人、本当に何十人か、もし給付型にしたならば100人単位になるかもしれないです。それでも困っている人、市にはこれぐらいいるんだなということを自覚するには非常に私は大事だと思っているんですね。ただ繰り返し市長に申し上げたいんですけれども、この本当に先ほどから申請しても申請を受けられないような人に対して、何らかの手当とか何らかの市民を救う意味として、いわゆる支援金の形を市独自で国・県とは別に、市独自で市民のために創設していただくお考えがあるかどうか、さらに質問をさせていただきますが、市長どうでしょうか。
◎市長（清水敏男君） いわき市としては既に見舞金制度があります。また、県においてはそういった制度がなかったものですから、県市長会を通じまして、知事のほうに要望して今回10万円の見舞金が出るようになったわけでございます。そういう意味では少なからず今までよりは支給額が多少なりともふえたと認識しております。そういう形の中で、罹災証明書の発行前にというような御指摘でありますけれども、先ほど
保健福祉部長が申し上げましたとおり、保険未加入であることの特定が困難、あるいは世帯の所得の確認に時間を要する、あるいは多くの方が集中してしまうと混乱してしまうということもございます。現状は罹災証明書の発行自体も混乱していたわけでありますので、そういった現状を御理解いただければと思っております。
◆23番（坂本稔君） 先ほど言いました社会福祉協議会の小口貸付制度は罹災証明申請でオーケーなんですよ。おりてくる前にいわゆる申請に行きましたということで社会福祉協議会はオーケーなんです。申請した時点で１週間で口座に振り込まれます。これ非常に速いですね。去年いつからこの制度が始まったかというと、11月18日からです。18日当日、５人の方が即申請に来ました。本当に困っているんですよ。こういう方々がいらっしゃるということを、皆さん困っていないかもしれないですけれども、困っている市民いるんです。そこのところの心情をぜひぜひ酌み取っていただいて、何とか本当に困っている方々を救えるような制度を考えていただきたいと思います。 この項最後の質問になります。被災後の生活再建は、基本は市民の自力再建が前提であります。国の被害に応じた支援金は、自宅の再建に対してもあくまで補完的な程度の金額であります。この制度を創設する際も個人の経済状況、保険の加入・未加入を考慮するなども検討はされました。結果、被害に応じて一律に支給されるようになりましたが、本来の被災者支援法は、この趣旨は、経済的に、いいですかここです、経済的に自力で生活再建が困難な被災者に対して行う支援なんです、本来、被災者支援法というのは。その中でいろいろ制度が変わってきて、今の上限300万円というのは2004年にある大地震をきっかけに引き上げられました。その後もいろいろ大地震のたびに中身が改正されてきました。本来の趣旨からもさらに昨今の社会的な経済的環境の変化、つまり正規・非正規労働者等、また同世代間の格差、増大した高齢者世代、それでもその中に厚生年金なのか国民年金なのかの差、また当然であれば年金生活で国民年金であれば、非常に経済が苦しくなってくると何を削るかというと大体保険なんですよ、一般的に。車も乗らなくする、火災保険も何か特約を外すというのが一般的なやり方なんです。ですから、前回本当に申し上げたのは、そういった保険さえも入れないよりも、保険入っておけば何とか自分で預貯金しなくても何とかできるというのがあるんですけれども、それさえもなかなか困難な世帯があるわけです。その困窮世帯は区別すべきだと思っているんですね。 この項最後の質問ですけれども、国の災害時支援金制度のあり方についても、被災者の経済的な格差を考慮した支給基準の見直しや、低所得世帯、繰り返しになりますが、火災保険未加入世帯に対する支援金の増額を求めるべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 国の被災者生活再建支援制度につきましては、災害からの住居等の私有財産の再建は、自己責任が基本で、事前に被害を減らすという観点から、保険加入等の自助努力を行うことを前提に、あくまでもその一助として支援する性格を有するものとされていること、さらには、平成19年度の法改正において、必要額を積み上げる方式から、一定以下を対象とした年収要件を撤廃した定額支給方式へと変更されましたことから、低所得世帯や火災保険未加入世帯等に対する支援金の増額を国に求めることは難しいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 上のほうの方々はどのぐらい生活が大変かというのは余り考慮に入れていただけないような政策が最近目立つと思います。一律の支給は一見平等のように見えますけれども、格差が存在する場合、さらに格差を増大することは重々御承知だと思うんですね。いいところにはいっぱい行くと。行かないところには全然行かないと。一律もらっていても焼け石に水ということも重々いろいろな面で政策に反映していただきたいことを要望して、最後の質問に行きます。 最後の大きな質問の３点目は、市立小・中学校の給食費についてであります。 今までの議会においても、国会においても、古くからこの給食費の未納の問題については議論されてきました。今２月定例会においても給食費の値上げの提案がなされたところであります。 では、まず、給食費未納の状況について伺います。平成11年、20年、30年度のそれぞれの給食費未納額は幾らだったか伺います。
◎教育部長（高田悟君） 各年度現年度分の未納額で申し上げますと、平成11年度が約559万円、平成20年度が約846万円、平成30年度が約356万円となっております。
◆23番（坂本稔君） 大分年度によっても差があることがわかりますね。 次に、平成11年度から現在までの未回収残高は幾らか伺います。
◎教育部長（高田悟君） 平成11年度からの未回収残高につきましては、平成30年度決算額では、約5,600万円となっております。
◆23番（坂本稔君） 平成11年度からとしているのは、会計処理上の方式が変わったからこの平成11年度としているのですけれども、給食費納入が始まって以来の累計からすると間違いなく一億数千万円はいっているのは、これは現実だと思います。 では、この未回収金に対して、
市教育委員会としてはどのように対処していたのか伺います。
◎教育部長（高田悟君） 未回収金に対する対応につきましては、まずは学校におきまして、電話や面談等による納入指導に加え、文書等による督促を行い、それでも納入されない場合におきまして、教育委員会において催告を行うなど、未納解消に努めているところでございます。
◆23番（坂本稔君） ある自治体では、未回収分の補填は行わない自治体あるんですね。これは集金した分で賄うと。ですから、今、300万円くらいずつ補填していますけれども、はっきり言って１食当たり300円に対しても0.02％なので、1,000円未満の、ですからやりくりで十分これから補填しなくて、この未回収残高ふやさなくても十分やっていけますが、ただとりあえずまず回収部分に関しては別な話なので、別な項目の質問をさせていただきます。 いわき市において、年度ごとの未回収分はどのように処理していったのか伺います。今の項目ですね。
◎教育部長（高田悟君） 年度ごとに発生する未回収分の影響についてのおただしだと思いますが、本市におきましては、食材費につきましては、賄材料費として市会計に予算化していることから、歳入の減による給食への影響はございません。
◆23番（坂本稔君） この項最後の質問になりますが、経済的な理由でおくれたり、また少しずつ払ったりという場合はともかくですけれども、義務教育なのだから払う必要はないなどと開き直るような悪質な保護者に対しては、法的な措置を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
◎教育部長（高田悟君） 給食費の未納に対しましては、適宜、催告等を行うことで、自主的な納付を促すこととしており、これまで、法的措置にまで及んだ事例はございません。今後、ほかの自治体の状況等も踏まえ、債権管理部署との連携を図りながら、可能な対応について検討してまいりたいと考えております。
◆23番（坂本稔君） 微々たるものとはいえですよ、微々たるものではないんですけどね、5,500万円。これはやはり何らかの形、もしくは逃げ得は許さないという姿勢はぜひ強く示していただきたいことを御要望いたします。 最後の質問になります。最後の質問は、給食費の徴収方法についてです。 まず、口座振替と手集金の割合はどのようになっているのか伺います。
◎教育部長（高田悟君） 給食費の徴収方法につきましては、平成30年度の状況で申し上げますと、口座振替を主たる徴収方法としている小・中学校が53.3％、現金納付を主たる徴収方法としている小・中学校が46.7％となっております。
◆23番（坂本稔君） 口座振替にすると、率が下がるというのが一般的らしいですけれども、やはり今後の働き方改革、また教職員の多忙化解消のために、ぜひ口座振替は率先してやっていただきたいと思うんですが、最後の質問になります。今後の
市教育委員会としての徴収方法をどのようにしていく方針か伺います。
◎教育部長（高田悟君） 学校給食費の徴収につきましては、国の中央教育審議会の答申を受けて、基本的には、学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方自治体が担っていくべきものとされたことに伴いまして、文部科学省におきましては、昨年度、学校給食費の徴収・管理に関するガイドラインを作成し、昨年７月に通知をされたところでございます。 本市といたしましても、引き続き、
市教育委員会による一元的な徴収体制のあり方について、このガイドラインを参考に検討を進めてまいりたいと考えております。
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△散会
○副議長（蛭田源治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時１１分 散会
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