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1. いわき市議会 2020-02-20
   02月20日－01号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　２年　　２月　定例会　　　　　　　　　　令和２年いわき市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　令和２年２月20日（木曜日）議事日程第１号　令和２年２月20日（木曜日）午前10時開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　会期の決定　　日程第３　議案第１号～議案第64号（提案理由説明）　　日程第４　議会案第１号（提案理由説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第１号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名）　　　　　１番　　川崎憲正君　　　　　　２番　　木田都城子君　　　　　３番　　木村謙一郎君　　　　　４番　　山守章二君　　　　　５番　　塩沢昭広君　　　　　　６番　　柴野美佳君　　　　　７番　　鈴木　演君　　　　　　８番　　田頭弘毅君　　　　　９番　　坂本康一君　　　　　　10番　　伊藤浩之君　　　　　12番　　福嶋あずさ君　　　　　13番　　小野潤三君　　　　　14番　　西山一美君　　　　　　15番　　永山宏恵君　　　　　16番　　大峯英之君　　　　　　17番　　小野　茂君　　　　　18番　　塩田美枝子君　　　　　19番　　馬上卓也君　　　　　20番　　赤津一夫君　　　　　　21番　　渡辺博之君　　　　　22番　　溝口民子君　　　　　　23番　　坂本　稔君　　　　　24番　　上壁　充君　　　　　　25番　　蛭田源治君　　　　　26番　　菅波　健君　　　　　　27番　　大友康夫君　　　　　28番　　阿部秀文君　　　　　　29番　　安田成一君　　　　　30番　　吉田実貴人君　　　　　31番　　蛭田　克君　　　　　32番　　磯上佐太彦君　　　　　33番　　小野邦弘君　　　　　34番　　石井敏郎君　　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　　37番　　佐藤和美君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　清水敏男君　　　副市長　　　　　　　　渡辺　仁君　副市長　　　　　　　　新妻英正君　　　教育長　　　　　　　　吉田　尚君　水道事業管理者　　　　上遠野裕之君　　病院事業管理者　　　　新谷史明君　代表監査委員　　　　　小野益生君　　　農業委員会会長　　　　草野庄一君　選挙管理委員会委員長　飯間香保子君　　公平委員会委員長　　　國井達夫君　総合政策部長　　　　　大和田　洋君　　危機管理監　　　　　　山田　誠君　総務部長　　　　　　　岡田正彦君　　　財政部長　　　　　　　澤田洋一君　特定政策推進監　　　　緑川伸幸君　　　市民協働部長　　　　　下山田松人君　生活環境部長　　　　　荒川信治君　　　保健福祉部長　　　　　飯尾　仁君　こどもみらい部長　　　高萩文克君　　　農林水産部長　　　　　本田和弘君　産業振興部長　　　　　石曽根智昭君　　土木部長　　　　　　　根本英典君　都市建設部長　　　　　高田浩一君　　　会計管理者　　　　　　大平喜重君　教育部長　　　　　　　高田　悟君　　　消防長　　　　　　　　猪狩浩二君　水道局長　　　　　　　加藤弘司君　　　医療センター事務局長　鈴木善明君　参事(兼)秘書課長　　　赤津俊一君　　　総務課長　　　　　　　阿部　通君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　山崎俊克君　　　次長　　　　　　　　　國井紀子君　総務議事課課長補佐　　金山慶司君　　　総務議事課課長補佐　　馬目皇子君　主任主査(兼)議事運営係長　　　　　　　　　　　　鈴木　潤君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（菅波健君）　おはようございます。これより令和２年いわき市議会２月定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（菅波健君）　議事に入ります前に、諸般の報告をいたします。　市長より、報告第１号をもって、専決処分について報告があり、お手元に配付しておきましたので、ごらんを願います。　次に、監査委員より、元監第81号及び元監第82号をもって、定期監査等結果報告書及び公の施設の指定管理者監査結果報告書について提出があり、これにつきましては、既に配付されておりますので報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（菅波健君）　これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第１号をもって進めます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において１番川崎憲正君、36番樫村弘君、以上の２君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（菅波健君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月12日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１号～議案第６４号（提案理由説明） ○議長（菅波健君）　日程第３、市長提出の議案第１号から議案第64号までを一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（菅波健君）　提出者より提案理由の説明を求めます。清水市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕おはようございます。本日ここに、令和２年市議会２月定例会が開催されるに当たり、令和２年度の市政運営の基本的な考え方並びに新年度予算案及び主な提出議案についての提案理由を申し上げますとともに、市政を取り巻く諸問題について、あわせて報告を申し上げます。　初めに、新型コロナウイルス感染症の対策について申し上げます。　新型コロナウイルス感染症は、昨年12月に中国の武漢市で発生して以来、世界各国に拡大している状況にあり、国内におきましても、感染経路がすぐには判明しない患者が発生するなど、予断を許さない状況にあります。　このような中、市では、１月30日に、市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、市民の皆様や各事業所に感染予防策や相談窓口についての情報提供を行うほか、２月３日には、地域の医療機関と診療体制の確認、２月10日には感染の疑いがある方からの相談と専門医療機関の確実な受診を調整するため、帰国者・接触者相談センターを保健所内に設置したところであり、時々刻々と変わる状況を注視しながら、市内での発生も見据えた対応を進めているところであります。　今後におきましても、引き続き、予防や診療に関する情報を積極的に提供するとともに、医療機関との連携を強化し、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。　次に、第11回いわきサンシャインマラソンの中止について申し上げます。　苦渋の決断ではありますが、本大会を中止することといたしました。　本大会は、全国45都道府県から１万人を超えるランナーにエントリーいただいており、23日の開催に向け、準備を進めてきたところであります。　開催に当たっては、日本国内で新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、さまざまな感染症対策の準備をしてきたところでありますが、全国から多くのランナーが参加し、沿道にも応援される方々が大勢集まるなど、感染拡大のリスクが高まること、さらにはボランティアの確保が懸念され、安全な大会運営に支障が生じるおそれがあることから、本大会を実施することは困難であると判断いたしました。　開催に向け、御支援・御協力をいただいた協賛企業やボランティアを初めとする関係者の皆様には、深く感謝申し上げますとともに、前回に引き続き中止となりましたことに対し、心からおわび申し上げます。　今後におきましても、次回大会の実施に向けて準備してまいりますので、引き続き、御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、令和２年度の市政運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。　まず、災害への対応状況を申し上げます。　本市に甚大な被害をもたらしました令和元年東日本台風等の災害から４カ月が経過しました。　この間、自衛隊などの国・県の関係機関や全国の各自治体、そして消防団、また、民間団体や全国からのボランティアなどと連携しながら、懸命に復旧活動に取り組んでまいりました。　このような中、災害廃棄物の臨時集積所や避難所の終了など、徐々に被災前の暮らしを取り戻す環境は整ってまいりましたが、被災された方々の生活の再建は、いまだ道半ばであります。なりわいの再建とあわせて、引き続き、全力で支援してまいります。　また、災害からの復旧に当たりましては、発災前よりもさらに強靭な防災・減災の仕組みが必要不可欠であります。　昨年末に設置した検証委員会での検証等を踏まえながら、ハード・ソフトの両面において、将来にわたって災害に強い、安全・安心なふるさと・いわきを築いていけるよう、全力を傾注してまいります。　次に、今後の市政運営について申し上げます。　東日本大震災から間もなく９年が経過します。　新年度は10年目の節目を迎えるとともに、復興・創生期間も最終段階となりますことから、まさに総仕上げにより、復興をなし遂げていかなければなりません。　あわせて、復興のその先を見据えた、いわき新時代を築き上げていくことも重要であります。　現在、新たなまちづくりの指針とすべく、市総合計画の見直しとともに、創生総合戦略と教育大綱の改定も同時並行で行っております。　これらを三本の矢になぞらえ、中・長期を見据えた本市のまちづくりの礎となる仕組みを、市民の皆様とともにつくり上げてまいります。　人口減少下にあっても、活力に満ちたふるさとを築き上げることができるよう、今後もしっかりと市政のかじ取りを担ってまいる所存であります。　このような考え方のもと、令和２年度において、重点的に取り組んでいく施策等を申し上げます。まず、復興の総仕上げであります。　本年５月、薄磯地内に、いわき震災伝承みらい館が供用開始となります。　本市の震災メモリアル事業の中核拠点施設として、震災の記憶と教訓を確実に後世へと伝え、市民の皆様の防災意識の醸成を図ってまいります。　また、現在、整備を進めている四ツ倉駅の跨線人道橋につきましては、ＪＲ東日本を初め関係機関の協力をいただきながら、令和３年度の完成に向けて工事等を進めてまいります。　さらに、原子力発電所事故の影響が今なお強く残る中、汚染水対策も含めた廃炉の取り組みや適正な損害賠償の実施等につきましては、去る１月28日に私みずから東京電力に対して申し入れを行いましたが、引き続き、国及び東京電力に対して、確実に実施するよう訴えてまいります。　加えて、風評の払拭にも取り組み、農林水産業、観光業の回復を図るとともに、津波で被災した沿岸地域のコミュニティーの再生にも力を入れてまいります。　次に、共創の理念のもと、特に重点的に取り組む施策を申し上げます。　１つ目は、国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげることであります。　いよいよ、本年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が日本で開催され、世界中の注目が、この平和とスポーツの祭典に集まります。　大会に先立ち、来月にはギリシャで採火した火を展示するイベントがアクアマリンパークで開催されるほか、聖火リレーが市内で行われます。　７月には、東京2020大会の出場資格を得たサモア独立国のウエートリフティング競技選手の事前合宿を受け入れるとともに、出場の期待されるラグビー競技の事前合宿やこれらの選手との交流事業を実施することにより、同国のホストタウンとしての役割もしっかりと果たしながら、本市のスポーツ振興につなげてまいります。　また、本市をホームタウンとし、将来のＪリーグ入りを目指すいわきＦＣがＪＦＬ昇格を果たすという、うれしいニュースに引き続き、磐城高校が第92回選抜高等学校野球大会への出場を決めました。　このほか、５月に６年ぶりとなるプロ野球巨人対中日の公式戦が開催されるほか、６月には第38回全日本級別サーフィン選手権大会が、７月には第３回全日本ラージボール卓球選手大会が、８月には全日本中学野球選手大会ジャイアンツカップが市内で開催されます。　いわきＦＣ、磐城高校野球部の活躍を期待するとともに、これら全国レベルのスポーツ行事を通して、震災から着実に復興している本市の姿を、国内外に発信してまいります。　さらに、日本パラサイクリング連盟が、昨年５月、本市に拠点を移転しましたことから、障がい者スポーツを身近に感じていただくことで、共生社会の実現にもつなげてまいります。　２つ目は、健康長寿の実現を目指すことであります。　人生100年時代を迎え、全ての年代の方々が生き生きとした暮らしを実現する第一歩となるよう、昨年をいわき市健康元年と位置づけ、健康づくりを推進する専任組織を設けるとともに、健康いわき推進会議を創設するなど、健康づくりを支える仕組みを整えてまいりました。　令和２年度は、新たな取り組みとして、市民の皆様の健康づくりをサポートする機能を健康・福祉プラザいわきゆったり館に整備し、健康運動指導士や管理栄養士など専門職による運動や栄養、健康の相談、指導を一体的に行うとともに、健康づくり全般に対する総合サポートを行いながら、運動の習慣化と生活習慣の改善も図ってまいります。　また、現在、勿来の関公園から久之浜防災緑地に至る全長53キロメートルの自転車道路網いわき七浜海道を、令和２年度の完成を目指し整備しておりますが、市民の皆様を初め、多くの方々に活用していただくことで、健康づくりや交流人口の拡大につなげてまいります。　３つ目は、将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築することであります。　福島イノベーション・コースト構想等に基づき、本市を含めた阿武隈地域に、多数の風力発電施設が整備される予定となっており、風力メンテナンス産業を中心とした産業集積への期待が高まっております。　また、石炭ガス化複合発電施設である勿来ＩＧＣＣパワーが本年９月に運転開始となるほか、国内最大級のバイオマス発電施設につきましても建設が進められており、本市が次世代エネルギーをつくる一大拠点になろうとしております。　また、持続可能な社会の構築に向けては、エネルギーを効率的に貯めることが重要であり、官民一体となって進めているいわきバッテリーバレー構想を引き続き力強く推進し、バッテリーを核とした産業集積を目指してまいります。　あわせて、次世代エネルギーを使う取り組みの拡大に向け、バス事業者による燃料電池バス、いわゆる水素バスの導入に向けた支援を行ってまいりましたが、いよいよ４月には、東北で初めて水素バスが走るまちとなるなど、引き続き、水素利活用のトップランナーとして、水素関連産業の創出の可能性や、利活用に向けた課題等の検証を進めるなどしながら、次世代エネルギーのつくる・ためる・使うの３つの柱を軸に、新たな産業や雇用の創出につなげ、復興・創生を実現してまいります。　以上、３つのテーマに引き続き重点的に取り組んでいくことにより、いわき新時代を創造してまいります。　次に、共創のまちづくりをさらに一歩、前進させるための新たな施策等をひと・まち・しごとの柱ごとに申し上げます。　まず、１つ目は地域人財の育成・ひとづくりであります。　次の時代を担う人財の育成につなげるため、生徒会長サミットやいわき志塾、いわきアカデミアの取り組みを継続するとともに、奨学金の返還を支援することで、本市への若者の定着につなげてまいります。　また、妊娠期から子育て期にわたり、出産・子育てを総合的に切れ目なく支援する仕組みであるいわきネウボラの取り組みを着実に進めつつ、さらなる子育て機能の強化を図るため、虐待から子供や妊産婦等を守る子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた準備を進めてまいります。　さらに、寄附講座の継続や診療所を開設する際の支援などにより、医療人財を確保しつつ、地域医療の充実を図るとともに、多文化共生社会の実現に向けた課題解決に取り組むため、関係機関が一堂に会する連絡協議会を設置するなど、外国人にとっても働きやすく、暮らしやすい環境を整備してまいります。　２つ目は、地域価値の向上・まちづくりであります。　昨年10月、（仮称）磐城平城・城跡公園基本計画を取りまとめました。　中心市街地の魅力を高めるため、計画に基づき用地取得や体験学習施設の整備等を進めながら、令和３年度の完成を目指してまいります。　また、中心市街地のさらなる活性化に向けたいわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業につきましては、施行主体である市街地再開発組合や、昨年決定した特定業務代行者とともに、早期着工を目指してまいります。　さらに、昨年策定いたしました都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に基づき、市街地の再生を図るため、まず、市営天王崎団地解体後の土地利用の検討が急務となっている常磐地区等において、民間活力の活用を視野に入れながら、医療、商業、行政等の日常サービス機能の再編について、地域の皆様とともに考えてまいります。　一方、中山間地域においては、地域おこし協力隊の拡充や集落支援員の配置により、地域社会の維持に向けた取り組みや、地域資源の磨き上げを行ってまいります。　３つ目は、地域産業の振興・しごとづくりであります。　令和元年東日本台風等により、農林業が受けた被害は甚大でありました。　なりわいの維持が、安心して地域で暮らしていける基盤でありますことから、農業の分野では、中山間地域の特色ある農産物を活用し、産地形成のモデルとなる取り組みを新たに実施いたします。　また、林業の分野では、林業の持続的発展や森林が本来持つ公益的機能の維持等を目的とした森林経営管理法が昨年４月に施行され、市が森林所有者にかわって森林施業を直接実施することなどが可能となりました。今後の本格的な取り組みに向けて、効率的に進められるようモデル事業を実施いたします。　さらに、水産業の復活も喫緊の課題であります。　震災を乗り越え、次世代につながる水産業として再生すべく、昨年５月に設立した市水産業振興協議会と連携しながら、水産物の消費拡大や販売強化などに取り組むほか、公民館での市民講座の開催や学校給食での提供などを通して、各世代における魚食普及の取り組みを推進してまいります。　加えて、地域産業の振興・しごとづくりを図る上で、進学等のため本市を離れた若者が、本市に戻り、活躍できるしごとづくりも重要であります。　このため、企業の本社機能の誘致に取り組み、これまで、首都圏等の複数の企業が本社機能の一部を市内に移転するなど、東北随一の成果を挙げてまいりました。　引き続き、こうした取り組みを推進し、企業の地方拠点の充実・強化と、若者が働きたいと思う魅力あるしごとづくりを積極的に進めてまいります。　これらひと・まち・しごとづくりの取り組みを着実に推進することにより、復興のその先を見据えたいわき新時代の礎を築いてまいります。　以上、令和２年度の市政運営についての基本的な考え方を申し上げました。　本市は東日本大震災と原発事故による未曽有の災害からの復興・創生の途上でありますが、昨年10月、再び大規模な災害に見舞われました。今回の災害で甚大な被害を受けましたが、今また、復旧・復興への道を、市民の皆様とともに着実に歩み進めております。このような中、私は政治を志す原点となった生まれ育ったふるさとをよくしたいという思いをさらに強く感じているところであります。多くの先人の手で大切に守られてきたふるさと・いわきをしっかりと未来につないでいくことが、今を生きる私たちの大事な使命と考えます。先月末にも、発達した低気圧の影響により、１月の降水量としては観測史上最大の雨量となり、再び避難所を開設する事態となりました。近年は、記録的な大雨等により、各地で甚大な自然災害がたびたび発生しており、異常気象が常態化してきております。　市といたしましては、災害を未然に防ぐ防災、被害を抑える減災、皆の力を結集し被災を克服していく克災という３つの視点で危機管理能力を高め、災害を克服する力強いまち・いわき、そして、未来につなぐいわき新時代をつくってまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め、市民の皆様の今後ともの御支援・御協力をお願い申し上げます。　次に、新年度予算案の概要について説明申し上げます。　まず、本市の予算編成に大きな影響を及ぼす国・県の予算につきまして、そのあらましを申し上げます。　令和２年度の国の予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取り組みの継続により、経済再生と財政健全化を両立するとの観点に立ち編成されており、一般会計の規模は、前年度と比べ、1.2％の増となっております。　また、令和２年度は、復興・創生期間の最終年度において、復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応することとし、東日本大震災復興交付金の減などにより、東日本大震災復興特別会計の規模は、前年度と比べ、2.9％の減となっております。　他方、県の予算は、令和元年東日本台風等災害からの復旧と一日も早い生活・なりわいの再建に向けた取り組みを切れ目なく講じるとともに、これまでの挑戦を進化させ、復興と福島ならではの地方創生を両輪で進めるための予算として編成されており、復興関連事業の進捗などにより、一般会計の規模は前年度と比べ、1.3％の減となっております。　このような国・県の予算編成の動向を踏まえながら、新年度の本市の財政見通しを申し上げますと、まず歳入面でありますが、市税につきましては、家屋の新増築に伴う評価額の増加等により、固定資産税が伸びることなどから、全体では、前年度と比べ、0.9％の増と見込んでおります。　地方交付税につきましては、会計年度任用職員制度の施行や算定費目の新設等に伴い普通交付税が増となるほか、廃棄物処理施設の整備事業費の増などに伴い、震災復興特別交付税が増加する見込みとなることから、前年度と比べ、15.2％の増と見込んでおります。　また、国県支出金につきましては、除去土壌等管理・拠出推進事業の進捗等に伴い県支出金が減となるものの、いわき駅並木通り地区市街地再開発事業や四ツ倉駅跨線人道橋整備事業の事業費の増等に伴い国庫支出金が増加することから、前年度と比べ、11.8％の増と見込んでおります。　さらに、市債につきましては、いわき駅並木通り地区市街地再開発の事業費が増加するほか、防災・減災・国土強靭化のための緊急対策に係る時限的な起債の活用を図ったことなどから、前年度と比べ、33.4％の増と見込んでおります。　このほか、自主財源の確保はもとより、可能な限り財源の確保に努めても、なお大幅な財源不足が生じることから、財政調整基金の取り崩しにより、所要の財源を確保したところであります。　次に、歳出面でありますが、令和２年度は、復興のその先を見据え、財政規律を守りながら、新・市総合計画基本構想に掲げるめざしていくいわきの姿の実現に向け、復興の総仕上げに向けた着実な推進と、魅力あふれるいわきの創生に向け、共創のまちづくりを一層進めていくことを基本として予算を編成いたしました。　具体的には、新・市総合計画改定後期基本計画に重点戦略として位置づけた復興や地域創生への取り組みはもとより、市民の皆様との共創により、引き続き取り組む３つのテーマ、国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげること、健康長寿の実現、将来を見据えた次世代エネルギー社会の構築、さらには令和元年東日本台風等による災害からの復旧と、災害を克服する力強いまちづくりに取り組むこととし、これらに要する経費に、優先的・重点的に予算を配分したところであります。　その結果、令和２年度一般会計当初予算の総額は、1,489億7,889万4,000円で、前年度と比べ、9.3％の増となるものであります。　また、特別会計の総額は、899億9,436万4,000円で、競輪事業における特別競輪の開催に伴う経費の増などにより、前年度と比べ、5.6％の増となり、企業会計の総額は、639億4,811万3,000円で、下水道事業における災害復旧に係るポンプ場建設事業の増などにより、前年度と比べ、0.7％の増となるものであります。　次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。　議案件数は、条例の制定案が３件、改正案が24件、予算案が28件、その他の議案が９件の計64件であります。　私からは、今回提案いたしております議案のうち、条例の制定案２件について申し上げます。　初めに、議案第２号いわき市営いわき平競輪場施設整備基金条例の制定について申し上げます。　現在のいわき平競輪場は、メーンスタンド、バンク、選手宿舎等が完成した平成18年度にリニューアルオープンし、その後、地域開放型施設の完成により平成20年度にグランドオープンいたしました。　競輪場の施設を安定して維持するためには、大規模な施設改修後においても定期的な修繕を継続的に行う必要があり、これまでも、バンクの改修を初め、競輪開催に必要となる設備の更新など、さまざまな改修を実施してきたところでありますが、グランドオープンから10年が経過したことから、施設の長寿命化を見据えた安定した施設管理を目的に、施設及び設備の整備に要する経費の財源に充てるものとして、基金を設置するため、本条例を制定するものであります。　次に、議案第３号いわき市森林環境譲与税基金条例の制定について申し上げます。　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により、森林の適正な管理をするため、市町村が森林所有者にかわり森林整備等を直接実施することなどを内容とした森林経営管理制度の導入に合わせて、その財源に充てるため森林環境譲与税が創設され、国から譲与されることとなりました。　市といたしましては、当該譲与税を適切に管理するとともに、森林経営管理制度に基づく森林整備等を計画的に実施し、安定した森林の経営管理を図る観点から、基金を設置するため、本条例を制定するものであります。　続きまして、市政を取り巻く諸問題について申し上げます。　初めに、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について申し上げます。　当該処分場に係る再搬入計画につきましては、これまで再三にわたり、事業者である株式会社ウィズウェイストジャパンに対し、決して容認できない旨を表明してきたところでありますが、昨年８月16日、事業者は、本市との小野町一般廃棄物処分場の管理運営に関する公害防止協定書に基づく事前協議を行わずに、福島県に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条第１項に基づく変更許可申請書を提出いたしました。　このことから、市では、同年８月22日に、許可権者である福島県を訪問し、改めて本市の考えを伝えるとともに、事業者に対して、再度、当該計画の撤回と処分場廃止に向けた最終覆土工事への着手を要請したほか、本市選出の県議会議員の皆様に対し、市の対応への協力をお願いしたところであります。　市といたしましては、引き続き、事業者に対し、当該計画を撤回し処分場廃止に向けた最終覆土工事を進めるよう、また、福島県に対しても、当該申請を許可しないよう粘り強く働きかけてまいる考えであります。　次に、市民の健康長寿の実現に関する都市連携協力協定の締結について申し上げます。　去る１月27日、健康長寿のまちとして高く評価されている長野県佐久市と市民の健康長寿の実現に関する協定を締結いたしました。　佐久市におきましては、早くから予防医療に全市的に取り組み、生まれる前から高齢になるまで生涯を通じた切れ目のない保健・医療・福祉サービスの提供を行うなど、先駆的な健康づくりの取り組みを行っております。　今後におきましては、人的交流を通じて、連携・協力して保健・医療・福祉の各分野におけるすぐれた取り組みなどを取り入れるとともに、市民の健康づくりに向けて効率的かつ効果的な施策の推進と人材の育成を図りながら、人生100年時代を見据えた健康長寿社会の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、小名浜港の海外ポートセールスについて申し上げます。　近年、韓国の海運業界において、経営の合理化による航路の見直し等が進められている中、小名浜港においては、近年のコンテナ貨物取扱量の急激な増加に加えて、さきの令和元年東日本台風等の影響により、荷置き場の蔵置能力が限界域に達し、円滑な荷役作業に支障を来す事態が生じており、韓国船会社の定期航路の廃止等につながることが懸念されるところであります。　こうしたことから、去る１月13日から15日にかけて、福島県小名浜港利用促進協議会の皆様とともに、小名浜港に定期航路を有する韓国船会社３社を訪問し、平成28年以降、貨物の取扱量が震災前の最大値を超えていることへの感謝を伝えるとともに、御不便をおかけしている荷置き場の拡張等の早急な改善策を講ずることについて説明し、航路の安定的な運航と航路維持について要請してまいりました。　今後におきましても、市内外に立地する企業の皆様に対し、継続的かつ安定的なコンテナサービスが提供できるよう、官民一体となった取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。　次に、いわき四倉中核工業団地第２期区域における企業立地及び工場立地に関する基本協定の締結について申し上げます。　いわき四倉中核工業団地第２期区域につきましては、平成30年４月に分譲を開始以来、事業主体であります福島県と連携を図りながら、積極的に企業誘致に取り組んでいるところであり、これまでに１社の立地が決定し、本年11月の操業開始に向け、現在、工場の建設が進められております。　このような中、去る２月10日に、北海道旭川市に本社があり、風力発電機のメンテナンス等を行う株式会社北拓と企業立地に関する基本協定を、また、２月12日には、東京都台東区に本社があり、金属加工機械製造を行う株式会社ニッチューと工場立地に関する基本協定を締結し、円滑な操業開始と持続的な事業運営に向けた協力関係を確認したところであります。　株式会社北拓につきましては、今後、市場拡大が見込まれる風力発電機のメンテナンス事業において、また、株式会社ニッチューにつきましては、廃炉事業や航空宇宙事業など、参入する幅広い事業分野において、地域の中核的な役割を担う企業として大いに期待しておりますことから、市といたしましては、これらの協定に基づき、今後、多くの地元企業との連携に向けた取り組みを推進してまいります。　引き続き、いわき四倉中核工業団地第２期区域における残りの２区画につきましても、地域の中核となる企業の誘致に向け、福島県と一体となり、精力的に企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、両副市長から説明申し上げます。　いずれも市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の趣旨説明といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △新妻副市長補足説明 ○議長（菅波健君）　次に、補足説明を求めます。新妻副市長。 ◎副市長（新妻英正君）　〔登壇〕おはようございます。私からは、ただいま市長から説明いたしました議案第２号及び議案第３号並びに予算関係を除いた各案について説明を申し上げます。　議案第１号いわき市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について申し上げます。　本案は、平成30年６月８日に公布された生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律により、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準について中核市の条例で定めることとされたことから、当該基準を定めるため、本条例を制定するものであります。　次に、議案第４号いわき市監査委員条例の改正について申し上げます。　本案は、平成29年６月９日に公布された地方自治法等の一部を改正する法律により、監査基準について公表することとされたことから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第５号いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について並びに議案第６号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について一括して申し上げます。　本案は、福島県人事委員会の勧告に準じて、職員の勤勉手当の年間支給割合を引き上げたことを踏まえ、市議会議員の期末手当並びに市長等の特別職の期末手当についても支給割合の引き上げを実施するため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第７号いわき市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、本年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員に対する公務上の災害及び通勤による災害に対する補償に係る補償基礎額について定めるため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第８号いわき市行政財産使用料条例の改正についてでありますが、本案は、行政財産使用料のうち、いわき市道路占用料条例に基づく市道の占用料に準じて定めている使用料について、本年４月１日より当該市道の占用料を改定することから、行政財産使用料においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第９号いわき市災害対策基金条例の改正について申し上げます。　本案は、いわき市災害対策基金について、災害対策に当たり基金の取り崩しを可能とするため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第10号いわき市固定資産評価審査委員会条例の改正について申し上げます。　本案は、昨年５月31日に公布された情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により、本条例において引用している法律名が改められたこと等から、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第11号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図ることとされたことを踏まえ、本条例で定める印鑑登録の資格に係る要件を見直すため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第12号いわき市戸籍手数料条例の改正についてでありますが、本案は、昨年４月24日に公布された旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律による旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対し支給する一時金及び同年11月22日に公布されたハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律によるハンセン病元患者家族に対し支給する補償金の申請に必要となる戸籍に関し、無料で証明を行うこととするため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第13号いわき市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、昨年６月19日に公布された浄化槽法の一部を改正する法律により、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項について条例で定めることとされたことから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第14号いわき市下水道事業等の設置等に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、平成29年６月９日に公布された地方自治法等の一部を改正する法律により、地方自治法の一部が改正され、本条例において引用している地方自治法の条項に移動が生じることから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第15号いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、本年４月１日から地域生活支援事業として、緊急一時宿泊事業を実施することに伴い、当該事業に係る手数料の額を定める等のため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第16号いわき市保健衛生関係手数料条例の改正についてでありますが、本案は、平成30年６月27日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、毒物及び劇物取締法の一部が改正され、本条例で引用している条項に移動が生じることから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第17号いわき市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について申し上げます。　本案は、昨年７月31日に公布された幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令により、幼保連携型認定こども園の設備の基準については、従前と同様に耐火基準とすることとされたこと、また、同年10月18日に公布された幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令により、幼保連携型認定こども園の副園長または教頭が教育・保育に従事する場合の資格要件に係る特例期間が延長されることから、本条例においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第18号いわき市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について申し上げます。　本案は、放課後児童支援員の資格要件の緩和に係る経過措置が本年３月31日で終了することを踏まえ、本市においては当該経過措置を引き続き設けるため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第19号いわき市公衆浴場法施行条例の改正について申し上げます。　本案は、国が定める公衆浴場における水質基準等に関する指針の一部改正により公衆浴場の浴槽水に係る水質基準及び検査方法が見直され、有機物に関する検査項目が追加されたこと等を踏まえ、本条例で定める当該基準等についても同様とする等のため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第20号いわき市動物の愛護及び管理に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、昨年６月19日に公布された動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律により、動物愛護担当職員に係る条項に移動が生じたこと等から、本条例で定める動物愛護監視員の事務について改める等のため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第21号いわき市食品衛生法施行条例の改正についてでありますが、本案は、平成30年６月13日に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律により、営業の施設に係る公衆衛生上必要な措置の基準については厚生労働省令で定めることとされることに伴い、本条例で定める当該基準を削除する等のため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第22号いわき市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例の改正について申し上げます。　本案は、昨年11月７日に公布された建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令により、住宅部分を有する建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定に係る簡易な評価方法が追加されたこと等から、当該評価方法による当該認定の申請に対する審査事務に係る手数料の額を定める等のため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第23号いわき市中央卸売市場業務条例及びいわき市地方卸売市場業務条例の改正について申し上げます。　本案は、平成30年６月22日に公布された卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律により、卸売市場の取引参加者が遵守すべき共通の取引ルールについて業務規定で定めるとともに、取引参加者の意見を聞いた上で、本卸売市場の実情に即したその他の取引ルールを定めることができるとされたことから、当該取引ルールを定める等のため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第24号いわき市都市公園条例の改正について申し上げます。　本案は、公園使用料のうち、いわき市道路占用料条例に基づく市道の占用料に準じて定めている使用料について、本年４月１日より当該市道の占用料を改定することから、公園使用料においても同様とする等のため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第25号いわき都市計画事業泉第三土地区画整理事業施行規程及びいわき都市計画事業勿来錦第一土地区画整理事業施行規程の改正についてでありますが、本案は、民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が平成30年６月６日に公布され、土地区画整理法施行令の一部が改正されたこと等に伴い、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第26号いわき市道路占用料条例の改正について申し上げます。　本案は、昨年９月27日に公布された道路法施行令の一部を改正する政令により道路法施行令の一部が改正され、本年４月１日から国が直轄管理する国道に係る占用料の額等を見直すことを踏まえ、本市においても市道に係る占用料の額等を同様とするため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第27号いわき市特別市営住宅管理条例及びいわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。　本案は、身寄りのない単身高齢者が増加している等の状況を踏まえ、本条例で定める特別市営住宅及び市営住宅の入居に際し必要となる連帯保証人に係る規定を改める等のため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第56号及び議案第57号の工事請負契約の変更について申し上げます。　まず、議案第56号につきましては、いわき市立三和小・中学校校舎新築工事において、工期を約７カ月延長するものであり、議案第57号につきましては、いわき市文化センター耐震補強工事において、６階プラネタリウムの柱脚補強工事が不要となったこと等から、契約金額を変更するものであります。　次に、議案第58号事業委託契約について申し上げます。　本案は、ＪＲ常磐線四ツ倉駅の西側地区と東側地区の居住者の利便性向上を図るため、鉄道管理者である東日本旅客鉄道株式会社に東西自由通路整備工事及び駅舎移転工事を委託するに当たり、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第59号市道路線の認定及び変更について申し上げます。　本案は、開発行為や土地区画整理事業等により整備された道路について、市道認定要件に適合するものを新たに認定し、また、開発行為や土地区画整理事業等により、起点または終点の位置が変更になったものについて、市道路線の変更を行うため、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第60号市道路線の廃止について申し上げます。　本案は、土地区画整理事業に伴い、道路機能が消失する市道路線を廃止するため、道路法第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第61号から議案第63号につきましては、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき指定管理者制度を導入している本市の公の施設について、本年３月31日で指定の期間が満了となることに伴い、新たに指定管理者を指定するため、同条第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。　初めに、議案第61号は、いわき市立新舞子体育館ほか４施設の管理について、株式会社Ｊヴィレッジを指定管理者として指定するものであります。　同様に、議案第62号は、いわき新舞子ハイツについて、常光サービス株式会社を、議案第63号は、いわき市健康・福祉プラザ温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設について、公益財団法人いわき市社会福祉施設事業団を、それぞれ指定管理者に指定するものであり、指定期間は、新舞子体育館ほか４施設及びいわき新舞子ハイツについては、本年４月１日から５年間、いわき市健康・福祉プラザ温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設については、本年４月１日から１年間とするものであります。　次に、議案第64号包括外部監査契約の締結に関する件について申し上げます。　本案は、包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　以上、条例案25件、その他の議案９件について説明申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺副市長補足説明 ○議長（菅波健君）　次に、渡辺副市長。
   ◎副市長（渡辺仁君）　〔登壇〕おはようございます。私からは、予算関係につきまして御説明申し上げます。　初めに、令和２年度当初予算案についてでありますが、一般会計の総額につきましては、1,489億7,889万4,000円であり、前年度と比較して、9.3％の増となっております。　次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計を初めとした13会計でありますが、合わせて899億9,436万4,000円となり、前年度と比較して5.6％の増となっております。　また、企業会計につきましては、水道事業会計、病院事業会計及び下水道事業会計など、５会計でありますが、合わせて639億4,811万3,000円となり、前年度と比較して0.7％の増となっております。　次に、各会計別予算案の主な内容について御説明申し上げます。　まず、一般会計歳入予算の主な内容について申し上げます。　第１款市税につきまして、511億1,136万7,000円を計上しております。これは、家屋新増築に伴う評価額の増等により、固定資産税が増収となることなどから、前年度と比較して0.9％の増となっております。　次に、第７款地方消費税交付金につきまして、78億5,778万7,000円を計上しております。これは、消費税率引き上げの影響が通年化することなどから、前年度と比較して22.3％の増となっております。　次に、第11款地方交付税につきまして、172億284万4,000円を計上しております。これは、会計年度任用職員制度の施行や算定費目の新設に伴い普通交付税が増となることや、廃棄物処理施設整備の事業費が増加することに伴い、震災復興特別交付税が増となることなどから、前年度と比較して、15.2％の増となっております。　次に、第15款国庫支出金につきまして、250億200万5,000円を計上しております。これは、いわき駅前並木通り地区市街地再開発事業や、四ツ倉駅跨線人道橋整備事業の事業費が増加することに伴い、財源となる国庫補助金が増となることなどから、前年度と比較して、19.2％の増となっております。　次に、第16款県支出金につきまして、110億6,542万9,000円を計上しております。これは、除去土壌等管理・搬出推進事業の進捗により、県補助金が減となることなどから、前年度と比較して1.9％の減となっております。　次に、第19款繰入金につきまして、84億7,652万9,000円を計上しております。これは、小・中学校空調設備設置事業に係る市債の元利金償還に伴い、減債基金からの繰り入れが増となることなどから、前年度と比較して12.2％の増となっております。　次に、第21款諸収入につきまして、54億57万9,000円を計上しております。これは、これまでの貸し付け実績等を踏まえ、災害対策特別資金としての中小企業融資制度預託金に係る元金収入の減などを見込んだものであり、前年度と比較して3.7％の減となっております。　次に、第22款市債につきまして、146億7,040万2,000円を計上しております。これは、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に係る時限的な起債の活用に伴う緊急自然災害防止対策事業債の増などを見込んだものであり、前年度と比較して33.4％の増となっております。　以上が、歳入予算の主な内容であります。　次に、歳出予算の主な内容について申し上げます。　まず、第１款議会費につきまして、７億1,333万円を計上しております。　次に、第２款総務費につきまして、146億4,634万1,000円を計上しております。この主なものといたしましては、台風第19号等により被災した地域集会施設の復旧を図るため、自治会等が行う復旧工事の経費の一部を助成するとともに、ドローンを活用した災害時の情報提供について、その有効性を調査・実証するほか、次世代エネルギーの水素等を活用した社会の構築に向けた燃料電池車等導入支援、本市の特性を生かした文化によるまちづくりの推進、本庁舎等耐震工事を初め、庁舎や市民会館の管理などに要する経費であります。　次に、第３款民生費につきまして、520億7,247万8,000円を計上しております。この主なものといたしましては、障害のある方やその家族が地域で安心して生活できるよう、地域全体で支えるサービス提供体制を構築するとともに、いわきネウボラの拡充に向けた育児不安の解消や虐待の未然防止等を目的とする親同士の交流会の開催、並びに幼児教育無償化の対象となった認可外保育施設について、保育の質を向上するため、巡回により専門的な助言・指導を行うほか、認定こども園整備事業費補助金、公立保育所整備事業を初め、各種扶助費などに要する経費であります。　次に、第４款衛生費につきまして、156億4,063万円を計上しております。この主なものといたしましては、健康長寿の実現を目指し、いわきゆったり館に、市民の誰もが気軽に利用できる健康づくりサポートセンターを設置し、健康運動指導士や管理栄養士など、専門職による助言・指導を一体的に行うことによって、運動の習慣づくりを図るとともに、中学２年生の貧血検査とあわせた健康状態の分析等によって、生徒及び保護者の生活習慣病の予防に取り組むほか、各種健康診査などに要する経費であります。　次に、第６款農林水産業費につきまして、51億6,732万1,000円を計上しております。この主なものといたしましては、中山間地域の農業振興を図るため、高原野菜の実証圃場の整備と販売を通じた生産作物の需要調査に取り組むほか、令和３年度から本格実施を予定している新たな森林経営管理制度についてモデル事業を実施し、その結果をもとにした全体計画を作成するとともに、水産業の再生に向けて、地域ブランド常磐ものの育成に向けた若い世代を対象とした体験学習の実施や、本市の代表的な水産物・水産加工物の磨き上げによる名産品としての選別化、学校給食における魚食メニューの提供のほか、農林水産物風評被害対策事業、及び農道・林道等の基盤整備などに要する経費であります。　次に、第７款商工費につきまして、44億6,685万9,000円を計上しております。この主なものといたしましては、台風第19号等により被災した事業者の事業再建に向けた事業継続奨励金の交付や利子補給等による資金繰りの支援のほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、大会の感動と興奮を市民が共有できるパブリックビューイングの開催や、パラリンピックに出場する本市ゆかりの選手の壮行会・応援ツアーの開催を通じたパラスポーツの普及・啓発に取り組むとともに、ホストタウン交流計画に基づき、サモア独立国代表チームの事前キャンプ受け入れを行うほか、官民一体となったバッテリー関連産業や、風力関連産業の集積の推進、並びに各種融資制度などに要する経費であります。　次に、第８款土木費につきまして、219億7,046万円を計上しております。この主なものといたしましては、昨年10月に策定したいわき市立地適正化計画の具現化を図るため、コンパクトな市街地の形成に向けて、まちづくりの視点から、公共施設再編を含む市街地再生整備の検討を行うとともに、社会情勢の変化や将来都市構造などを踏まえた公共交通の再編や道路網の整備に必要なデータを構築し、本市の交通体系整備の方針を策定するほか、四ツ倉駅跨線人道橋整備事業や、いわき駅並木通り地区市街地再開発事業の推進、並びに、道路・側溝、橋梁、河川等の改良・維持管理などに要する経費であります。　次に、第９款消防費につきまして、61億1,156万5,000円を計上しております。この主なものといたしましては、台風第19号等により被災された方々の生活再建に向けた総合的な相談窓口の設置や、地域防災計画等に基づく本市の災害対応業務が十分に機能したかを把握し、課題等を明らかにした上で、今後の防災対策に反映するための検証委員会を開催するとともに、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に係る時限的な財政措置を積極的に活用した消防車両や消防施設等の充実・強化、音声による119番通報が困難な方が円滑に通報を行うためのシステムの整備のほか、消防団施設の設備、並びに消防庁舎の耐震化などに要する経費であります。　次に、第10款教育費につきまして、154億948万円を計上しております。この主なものといたしましては、公民館の事業や施設のあり方について、市民アンケートの実施や、モデル地区における住民との意見交換会を開催するほか、外国人との共生社会の実現に向け、小・中学校に就学した外国人の子供に対する日本語指導について、多様化する出身地や習熟度に応じたきめ細やかな支援を実施するとともに、教職員の働き方改革や、新学習指導要領を踏まえた学校におけるＩＣＴ環境の充実や英語教育の推進、本市の将来を担う人材育成に向けた生徒会長サミットや、若者の定着に向けた奨学金返還に対する支援、並びに三和小・中学校の建設に取り組むほか、各種教育施設の管理などに要する経費であります。　次に、第11款災害復旧費につきまして、４億5,235万5,000円を計上しております。これは、台風第19号等により被災した小川支所庁舎、中好間集会所、いわき市共同職業訓練センター等の災害復旧工事などに係る経費であります。　次に、第12款公債費につきまして、117億3,529万1,000円を計上しております。これは、これまでの市債発行に伴う元金及び利子の償還などに係る経費であります。このほか、高久保育園・夏井保育所園舎改築事業など、２件について継続費を設定するとともに、豪雨災害特別資金利子補給補助金など、３件の債務負担行為を設定するものであります。　以上が、一般会計の主な内容であります。　引き続き、特別会計につきまして、御説明申し上げます。　まず、国民健康保険事業特別会計のうち、事業勘定につきましては、308億3,041万6,000円を計上しております。これは、保険給付費や国民健康保険事業費納付金等について、これまでの実績や今後の動向等を勘案し積算したものであります。また、直診勘定につきましては、5,405万3,000円を計上しております。これは、田人診療所の運営に要する経費であります。　次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、43億5,404万9,000円を計上しております。これは、福島県後期高齢者医療広域連合に対し拠出する納付金や制度運営に要する経費であります。なお、前年度と比較して、増となっておりますのは、保険料率の改定に伴う保険料収入の増が主な要因であります。　次に、介護保険特別会計につきましては、321億1,104万3,000円を計上しております。これは、保険給付費等について、これまでの実績や今後の動向等を勘案し見込んだものであります。なお、前年度と比較して、増となっておりますのは、居宅介護サービス給付費の増などに伴う保険給付費の増が主な要因であります。　次に、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計につきましては、１億3,208万9,000円を計上しております。これは、これまでの貸し付け実績等を踏まえ積算したものであります。　次に、土地区画整理事業特別会計につきましては、15億2,131万6,000円を計上しております。これは、勿来錦第一など、２地区の土地区画整理事業に要する経費であります。なお、前年度と比較して、大きく減となっておりますのは、震災復興土地区画整理事業の完了による事業費の皆減が主な要因であります。　次に、卸売市場事業特別会計につきましては、３億7,216万6,000円を計上しております。これは、卸売市場の運営等に要する経費であります。なお、前年度と比較して、減となっておりますのは、場内の青果加工設備の改修工事費の減が主な要因であります。　次に、競輪事業特別会計につきましては、204億509万5,000円を計上しております。これは、車券売り上げ見込み等を勘案した競輪開催費及び一般会計への繰出金等であります。なお、前年度と比較して、大きく増となっておりますのは、特別競輪の開催に係る経費が増となることが主な要因であります。　次に、財産区特別会計につきましては、川部財産区から川前財産区までの６財産区の合計で、２億1,413万7,000円を計上しておりますが、いずれも各財産区の管理運営等に要する経費であります。　以上が、特別会計の主な内容であります。　次に、企業会計について申し上げます。　まず、水道事業会計につきましては、177億8,044万3,000円を計上しております。これは、基幹浄水場連絡管整備や配水施設の更新のほか、水道事業の運営等に要する経費であります。なお、前年度と比較して、減となっておりますのは、老朽管更新事業費等の減が主な要因であります。　次に、病院事業会計につきましては、282億6,703万2,000円を計上しております。これは、いわき市医療センター、及びいわき市医療センター看護専門学校の運営のほか、関連施設の整備や各種医療機器の購入等に要する経費であります。なお、前年度と比較して、減となっておりますのは、新病院建設事業に係る建設改良費が減となることが主な要因であります。　次に、下水道事業会計につきましては、171億5,736万9,000円を計上しております。これは、下水道管渠、浄化センター及びポンプ場の整備、並びに管理等に要する経費であります。なお、前年度と比較して、増となっておりますのは、台風第19号等による災害の復旧事業等に係るポンプ場建設事業費の増が主な要因であります。　次に、地域汚水処理事業会計につきましては、１億6,302万2,000円、また、農業集落排水事業会計につきましては、５億8,024万7,000円を計上しております。これらは、汚水処理施設の維持管理等に要する経費であります。　なお、農業集落排水事業会計につきまして、前年度と比較して、増となっておりますのは、台風第19号等により被災した農業集落排水施設の本復旧工事に係る事業費の増が主な要因であります。　以上が、令和２年度当初予算案の主な内容であります。　次に、令和元年度２月補正予算案につきまして、御説明申し上げます。　今回の一般会計補正予算は、国の補正予算等に伴い措置すべき経費、令和元年度予算の最終的な整理に要する経費、並びにその他市政執行に要する経費を計上したものでありますが、97億1,914万1,000円の補正となっております。　まず、歳入予算の主な内容について申し上げます。　第１款市税につきまして、３億円を減額計上しております。これは、法人市民税等について、今年度の決算見込みに基づき、増減を整理するものであります。　次に、第10款地方交付税につきまして、４億8,747万円を計上しております。これは、特別交付税について、12月算定分の交付実績を踏まえて措置したものであります。　次に、第14款国庫支出金につきまして、９億6,497万9,000円を減額計上しております。　これは、子ども子育て支援臨時交付金のほか、社会資本整備総合交付金、防災安全交付金等について、事業の進捗や事業費の確定、補助内示等を踏まえ、各種国庫補助金等の増減を整理するものであります。　次に、第15款県支出金につきまして、３億3,545万3,000円を減額計上しております。これは、東日本大震災農業生産対策交付金や除染対策事業県交付金の減額など、事業費の確定等に伴い、各種県補助金等の増減を整理するものであります。　次に、第18款繰入金につきまして、99億9,096万7,000円を計上しております。これは、東日本大震災復興交付金の国庫返還に伴う、東日本大震災復興交付金基金繰入金の増など、基金繰入金等の増減を整理するものであります。　次に、第21款市債につきまして、８億9,860万円を計上しております。これは、台風第19号等の被災に係る災害復旧事業の財源として、公共土木施設災害復旧事業債や、農業用施設災害復旧事業債等を計上したほか、都市計画事業債や道路整備事業債など、事業費の確定等に伴い、各種市債を整理するものであります。　以上が、歳入予算の主な内容であります。　次に、歳出予算の主な内容について申し上げます。　第２款総務費につきまして、85億7,349万2,000円を計上しております。これは、東日本大震災復興交付金の一部を国に返還するほか、今回の補正で生じた収支差について、財政調整基金への積み立てを行うなど、各費目の増減を整理するものであります。　次に、第３款民生費につきまして、５億6,848万8,000円を減額計上しております。これは、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、公立保育所整備事業費を減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。　次に、第６款農林水産業費につきまして、５億1,272万4,000円を減額計上しております。これは、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、東日本大震災農業生産対策事業費を減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。　次に、第８款土木費につきまして、12億9,624万8,000円を減額計上しております。これは、事業の進捗等に合わせて、津波被災住宅再建事業費や都市公園整備事業費を減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。　次に、第９款消防費につきまして、３億1,755万8,000円を減額計上しております。これは、事業の進捗等に合わせて、除去土壌等管理・搬出推進事業費などを減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。　このほか、各事業の執行状況を踏まえ、４件の継続費の変更、56件の繰越明許費の追加、並びに債務負担行為の２件の追加を措置するものであります。　以上が、歳出予算の主な内容でありますが、この結果、補正後の一般会計の総額は1,780億9,450万5,000円となるものであります。　特別会計及び企業会計につきましては、８会計で補正予算を計上しており、これらは、いずれも年度内における歳入歳出の見込みを整理したものであります。　以上、予算関係について御説明いたしました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（菅波健君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　なお、議案等に対する質疑の通告は、２月25日午後４時30分までといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議会案第１号（提案理由説明～採決） ○議長（菅波健君）　日程第４、議会案第１号いわき市魚食の推進に関する条例の制定についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △小野潤三君提案理由説明 ○議長（菅波健君）　提出者より提案理由の説明を求めます。13番小野潤三君。 ◆13番（小野潤三君）　〔登壇〕ただいま上程されました、議会案第１号いわき市魚食の推進に関する条例の制定について、提案者を代表し、提案理由の御説明を申し上げます。　本市は、東に太平洋を望み、全長60キロメートル以上に及ぶ海岸線には、久之浜、四倉、豊間、江名、中之作、小名浜、小浜、勿来の８つの港を有しています。また、沖合は、親潮と黒潮が交わる潮目の海と呼ばれ、豊かな漁場を形成しています。　そのため、沿岸部では、古くから漁業が営まれ、漁業の隆盛は、水産加工業等数多くの関連産業の発展をもたらし、市内を流れる河川流域においては内水面漁業が営まれるなど、水産業は本市経済を支える基幹産業として、欠くことのできない大切な役割を担い、本市には魚を食べる文化、すなわち魚食文化が育まれてきました。　こうした中、魚介類の消費量は、全国的には平成13年度をピークに減少の一途をたどり、近年の生活スタイルや食生活の変化などがその大きな要因と考えられております。加えて、東日本大震災に伴う原発事故による風評が、魚食離れに影響を与えていると考えられます。　そのため、古来より脈々と受け継がれてきたいわきならではの魚食文化を伝えつつ、その振興を図り、水産業の発展を目指すためには、身近な食材である魚を食べ、消費の質的・量的拡大を通じて、市場の回復・拡大を図ることが重要です。　本市議会においては、こうした政策的な課題等の調査研究を行い、議会からの政策立案・政策提案を市政に反映させるため、政策提案検討委員会を設置しており、魚食の推進についても、本委員会を中心に、民意を的確に把握しながら多角的な視点に立って検討を行ってまいりました。　その結果、魚食の推進を図るためには、市民の皆様の御協力を仰ぎながら、市、水産事業者等が相互に連携を図り、各々の立場で各種施策に取り組む必要があること、そして、こうした取り組みの実効性を一層高めるためには、議会が政策形成の牽引役となり、市の執行部、水産事業者等及び市民の皆様の御意見も踏まえた上で、魚食の推進に関する基本理念やそれぞれの役割などを具体的に規定した新たな条例の制定が不可欠との結論に至ったものであります。　条例案の検討過程においては、健全な食生活が健康を支えるということに鑑み、魚を食べることの大切さを浸透させることなどを通じて、水産業の発展と魚食文化の振興を図る必要があるという基本認識のもと、複数回にわたって関係団体の皆様等の御意見を伺いながら、さらにはパブリックコメントの募集を行いながら議論を重ねてまいりました。　また、条例案そのものの精査・吟味だけではなく、原発事故が本市水産業に与える影響への対応や常磐ものブランドの取り扱い、さらには、魚食の推進に関する条例が、市民の皆様に親しまれ、愛されるものとなるような取り組みについても、さまざまな意見が交わされたところであります。　まず、原発事故による影響への対応につきましては、本県の水産物に係る放射性物質の検査体制は極めて厳格であり、科学的に十分な安全性を担保しているにもかかわらず、根拠のない風評にさらされるなど、甚大な被害をこうむっていることから、一層の対策の強化が必要ではないかといった視点から、本委員会の中で、何度となく議論が繰り広げられました。また、常磐ものブランドの取り扱いにつきましては、関係団体の皆様等との意見交換会において、どのような水産物等を常磐ものとして取り扱うかが、ブランド力や市場価値の形成につながるため、整理が必要ではないかといった御意見が寄せられたところであり、本委員会においても多くの時間を費やして検討を行ったところであります。　さらに、関係団体の皆様から御提案いただきました、条例の愛称を定めることにつきましても、本委員会で熱心な議論が交わされました。　執行部におかれましては、議会におけるこうした議論、検討経過をしっかり受けとめていただきつつ、市水産振興協議会の意見を聞くなどしながら、今後の施策展開に十分に意を用いていただくことを望むものであります。　魚食の推進が、これまでにも増して効果的に展開されることを大いに期待しながら、本市水産業の発展と魚食文化の振興に寄与することを目的として、官民による各種施策への取り組みや魚食の日など、魚食の推進に関する必要な事項を規定するため、本条例の制定を提案するものであります。　以上、提案理由を申し上げましたが、議員各位におかれましては、本提案に御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（菅波健君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　この際、質疑の通告がなければ、このまま会議を進めたいと思いますが、通告はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。この際、本案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略することに決しました。　この際、討論の通告がなければ、このまま会議を進めたいと思いますが、通告はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　通告がありませんので、討論なしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（菅波健君）　これより採決いたします。議会案第１号いわき市魚食の推進に関する条例の制定についてを原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　御異議なしと認めます。よって、議会案第１号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（菅波健君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。明21日から24日まで、議案調査等のため休会することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　次の本会議は、２月25日午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...