いわき市議会 > 2019-06-19 >
06月19日-04号

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  1. いわき市議会 2019-06-19
    06月19日-04号


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    最終取得日: 2021-07-12
    令和 1年  6月 定例会            令和元年6月19日(水曜日)議事日程第4号 令和元年6月19日(水曜日)午前10時開議  日程第1 市政一般に対する質問---------------------------------------本日の会議に付した事件          〔議事日程第4号記載事件のとおり〕---------------------------------------出席議員(37名)     1番  川崎憲正君      2番  木田都城子君     3番  木村謙一郎君     4番  山守章二君     5番  塩沢昭広君      6番  柴野美佳君     7番  鈴木 演君      8番  田頭弘毅君     9番  坂本康一君      10番  伊藤浩之君     11番  狩野光昭君      12番  福嶋あずさ君     13番  小野潤三君      14番  西山一美君     15番  永山宏恵君      16番  大峯英之君     17番  小野 茂君      18番  塩田美枝子君     19番  馬上卓也君      20番  赤津一夫君     21番  渡辺博之君      22番  溝口民子君     23番  坂本 稔君      24番  上壁 充君     25番  蛭田源治君      26番  菅波 健君     27番  大友康夫君      28番  阿部秀文君     29番  安田成一君      30番  吉田実貴人君     31番  蛭田 克君      32番  磯上佐太彦君     33番  小野邦弘君      34番  石井敏郎君     35番  佐藤和良君      36番  樫村 弘君     37番  佐藤和美君欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者 市長         清水敏男君   副市長        上遠野洋一君 副市長        渡辺 仁君   教育長        吉田 尚君 水道事業管理者    木村 清君   病院事業管理者    平 則夫君 代表監査委員     小野益生君   農業委員会会長    草野庄一君 選挙管理委員会委員長 飯間香保子君  総合政策部長     大和田 洋君 危機管理監      山田 誠君   総務部長       岡田正彦君 財政部長       澤田洋一君   特定政策推進監    緑川伸幸君 市民協働部長     下山田松人君  生活環境部長     荒川信治君 保健福祉部長     飯尾 仁君   こどもみらい部長   高萩文克君 農林水産部長     本田和弘君   産業振興部長     石曽根智昭君 土木部長       上遠野裕之君  都市建設部長     高田浩一君 会計管理者      大平喜重君   教育部長       高田 悟君 消防長        猪狩浩二君   水道局長       加藤弘司君 医療センター事務局長 鈴木善明君   参事(兼)秘書課長   赤津俊一君 総務課長       阿部 通君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長       山崎俊克君   次長         國井紀子君 参事(兼)総務議事課長 阿部伸夫君   総務議事課課長補佐  馬目皇子君 主任主査(兼)議事運営係長            鈴木 潤君---------------------------------------          午前10時00分 開議 ○議長(菅波健君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第4号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 市政一般に対する質問 △小野邦弘君質問 ○議長(菅波健君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。33番小野邦弘君。          〔33番小野邦弘君第二演壇に登壇〕 ◆33番(小野邦弘君) (拍手)おはようございます。33番いわき市議会清政会の小野邦弘でございます。 質問に入る前に、毎回恒例にしております、スポーツのお話をさせていただきたいと思います。いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック大会まで1年余りとなってまいりました。正確に言えば、きょうからオリンピックまで、あと401日、パラリンピックまで433日であります。オリンピックの観戦チケットの申し込みも始まり、本大会が近づいてきているという実感が湧いてきているところであります。また、ことしは、ラグビーワールドカップが9月20日から11月2日の日程で開催されます。東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンの相手国として登録しているサモア独立国のラグビー代表チームマヌ・サモアが9月の上旬に市内のグリーンフィールドなどで合宿を行うこととなっており、市を挙げて応援してまいりたいと思います。 さらに、7月26日から8月1日には、4月20日に全面再開したJヴィレッジにおいて、全国自治体職員サッカー選手権大会が、再開後、初の全国大会として開催されます。いわき市役所チームは残念ながら東北大会で敗れてしまい出場できませんが、全国の自治体職員48チーム、約1,000人が一堂に会して行われる大会であり、本市にも、多くの選手・役員が宿泊や観光に訪れるものと想定しております。全国の自治体職員に本県の現状を知っていただく好機であり、温かいおもてなしをお願いいたします。いずれも、本市の復興の姿を国の内外に広く発信できる絶好の機会でありますので、関係者の皆様には、引き続き万全の体制でお迎えできるようお願いしたいと思います。 また、おめでたいお話をさせていただきたいと思います。2006年に、本市を舞台にした映画フラガールが縁で、この映画に出演された女優の蒼井優さんと、同じく映画フラガールに出演され、いわき応援大使であるお笑いコンビ南海キャンディーズのしずちゃんの相方である、山ちゃんこと山里亮太さんが結婚されたというニュースであります。この御結婚は、フラガール婚とも言われ、映画フラガールで蒼井優さんとしずちゃんとが親しくなり、しずちゃんが仲を取り持つ形で結婚に至ったようであります。このニュースのおかげで、テレビの全国放送などでいわき市が大きく取り上げられるなど、その効果は大きなものであります。 また、本市のシティセールスとして、フラシティいわきを打ち出している中でのおめでたいニュースであり、このニュースを契機として、さらなる本市のPRに努めていければと考えております。市長は、新聞社の取材に対し、スパリゾートハワイアンズで挙式披露宴を開いてほしいとコメントしておられましたが、これを機会に、いわきが結婚・出会いの聖地になればと思います。 蒼井さんと山里さんの末永いお幸せを願い、以下通告順に従い、質問をさせていただきます。 大きな質問の1番目は、地域防災力の向上に向けた取り組みについてであります。 昨晩は、新潟県村上市で最大震度6強を観測する地震が発生し、山形県、新潟県、石川県の3県に津波注意報が発表されました。本市も震度4を観測されたところであります。ブロック塀が倒壊して小学生が亡くなるという痛ましい被害があった大阪北部地震からちょうど1年という日でもありました。近年、これまでの想定を超える規模の災害が日本各地で発生しており、とりわけ昨年は、今もお話ししました大阪府北部地震や、平成30年7月豪雨、さらには北海道胆振東部地震に加え、大型台風が多発するなど、甚大な被害をもたらした自然災害が発生したところであります。このような状況の中、本年2月には、文部科学省所管地震調査委員会が公表した地震活動の長期評価のうち、今後30年以内にマグニチュード7.4規模の福島県沖地震の発生確率が、これまでの10%から50%に上がり、また、3月には、平成30年7月豪雨を教訓として、国の避難勧告等のガイドラインが改定されるなど、いつ起きてもおかしくない大規模災害を想定した対応が求められ、とりわけ、行政が主体となる公助を初め、自助・共助が一体となった災害対応がますます重要となっております。 そこで、まず、公助について質問します。 質問の1点目は、大規模災害時に的確な初動体制を確立するためには、職員一人一人が災害時の役割を認識し、迅速に対応することが重要でありますが、職員の防災意識の高揚や資質の向上を図るための取り組みについて伺います。 ◎危機管理監(山田誠君) 職員の防災意識の高揚や資質の向上を図るため、市といたしましては、毎年度、災害時に優先的に実施する業務をあらかじめ定めている業務継続計画の検証・見直しを行い、各部局における役割、体制の確認を行うとともに、支所職員を対象とした災害対策地区本部総務班会議及び各部局の統括主幹を対象とした災対本部業務説明会を年度当初に開催し、災害対応に係る具体的な業務等について説明を行うほか、新規採用職員及び採用13年目の職員を対象に災害対応に必要な研修を実施しているところであります。 また、これらの取り組みに加えまして、今年度より、職員が災害時における役割を把握し、迅速かつ的確に対応することを目的として、あらかじめ、配備体制、参集基準、災害対応業務等をみずから記載する災害時用職員名札の運用を開始することとしたところでありまして、災害時におけるさまざまな対策を想定した実践的な防災訓練の実施とあわせまして、引き続き、職員一人一人の防災意識の高揚を図りながら、災害時における的確な初動体制の構築に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆33番(小野邦弘君) 質問の2点目は、市の危機管理部門における機能強化として、危機管理体制の強化に取り組むこととしていますが、その内容について伺います。 ◎危機管理監(山田誠君) 今後ますます多様化する危機管理事象やさまざまな課題に適切、的確に対応するためには、危機管理体制のさらなる充実強化が必要であると認識しております。 このことから、市といたしましては、危機管理、防災対応力のさらなる向上を図る観点から、長年培った防災・危機管理に関する専門知識と豊富な実践経験を有する人材として、今年度新たに、地域防災マネージャー1名を危機管理課内に配置し、危機管理体制の強化に努めたところであります。 ◆33番(小野邦弘君) 質問の3点目は、新たに配置した地域防災マネージャーの具体的な業務について伺います。 ◎危機管理監(山田誠君) 地域防災マネージャーにつきましては、発災時におきましては、防災・危機管理に関する知識・経験を生かし、災害対応に関する的確な助言や指導等を行う役割を、また、平時におきましては、地域との積極的なかかわりの中で地域の防災力を高める役割を担うこととしております。 その具体的な業務といたしましては、災害時における対策の実践的な場となり、自治会や自治防災組織等、多くの市民の皆様が参加する総合防災訓練の実施に向けた各関係機関、団体との連絡調整、また、自主防災組織の結成促進に係る地域との協議、さらには、地域における防災講話等の啓発活動などで、主に、市民の皆様の防災意識の高揚や地域の防災力の向上に向けた取り組みを進めているところであります。 ◆33番(小野邦弘君) 地域の防災力を高めていく上では、こうした行政による公助の取り組みだけではなく、地域における自助・共助の取り組みも重要となります。 そこで、次に、自助について伺います。 自助は、災害時に自分の身は自分で守るとの考えのもと、一人一人が日常的な災害に備えるとともに、災害による被害をできるだけ少なくするために取り組むことです。特に、災害弱者に含まれる子供たちが災害発生時に主体的に行動し、自分の身の安全を確保する能力や態度を身につけさせることが極めて重要と考えております。 本市におきましては、東日本大震災を教訓とし、本市の復興を担う子供たちが、防災をテーマとした体験学習や宿泊活動を通して、災害時等の困難な状況においても生き抜くための知識と技を学び、防災意識を高めるとともに、みずから考え行動し、互いに助け合い、よりよく問題を解決する等の生きる力を育むことを目的として、いわき防災サマーキャンプ事業が平成24年度から毎年実施されています。参加を希望する児童も多く、子供たちにとっても地域住民にとっても非常に有益な事業であると考えます。 そこで、質問の1点目は、これまでの経過について伺います。 ◎教育部長(高田悟君) いわき防災サマーキャンプにつきましては、東日本大震災後の平成24年度より、小学校4年生から6年生を対象に、市内6地区の公民館等において実施してまいりました。 また、昨年度は、これまで参加を希望する児童の全てを受け入れることができなかったことなどを踏まえ、一度に多くの児童を受け入れることができるいわき海浜自然の家に会場を変更して実施したところであり、平成24年度から平成30年度までの7年間で40回実施し、延べ1,357名の児童が参加しております。 ◆33番(小野邦弘君) 質問の2点目は、本年度については、既に小学校でチラシを配布するなど、事業の周知や参加者の募集を開始しているようですが、本年度の事業内容等について伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 本年度の事業内容を検討するため、去る5月23日に、第1回防災サマーキャンプ実行委員会を開催し、スケジュールやプログラム等について協議をいたしました。その結果、本年度につきましても、昨年同様、いわき海浜自然の家を会場に、夏休み期間の2日間、1泊2日で計4回、募集定員を各60名として実施することとしております。 ◆33番(小野邦弘君) 質問の3点目は、市教育大綱に掲げる基本理念の地域が人を育み、人が地域をつくるという観点から、学校、家庭、企業などさまざまな主体と連携して事業を実施することが重要と考えますが、実施体制はどのようになっているのか伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 実施体制につきましては、毎年、公民館職員を中心に、消防署職員やボーイスカウト、PTA、地域の団体等から構成される実行委員会を組織し、事業の企画・運営を行ってきたところでございます。 また、運営に当たり、市内の中学生や高校生等から市が公募した青少年ボランティアの協力を得ているほか、小・中学校の新規採用職員にも初任者研修の場として参加いただいているところでございます。 ◆33番(小野邦弘君) 質問の4点目は、防災サマーキャンプを通して、子供たちが防災意識を高め、防災に関する知識を得ることは非常に有意義でありますが、一方で、万が一災害が発生した際に、地域が一体となって対応に当たることができるよう、地域住民の自助・共助の精神を醸成することも重要であり、その意味で地域住民や地域団体等に参加していただくことも必要と考えますが、市はどのように考えているのか伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 防災サマーキャンプの運営に当たりましては、これまで、婦人会や地元消防団等の地域団体、地域の住民の皆様など、多くの方々に御協力をいただきながら実施してきたところでございます。昨年から、会場をいわき海浜自然の家に変更したことなどにより、運営体制を一部見直して実施しておりますが、本事業につきましては、子供たちの教育のみならず、地域における自助・共助の精神の醸成も重要な目的の1つであると考えております。 今後におきましても、地域住民の皆様や地域団体に対し広く参加を働きかけるとともに、その効果的な実施体制や事業内容等について、実行委員会等で検討してまいりたいと考えております。 ◆33番(小野邦弘君) 質問の5点目は、本市は広域であり、都市部の市街地のほか、津波により甚大な被害を受けた沿岸部、さらには山間部もあり、災害の発生によりさまざまな被害が想定されることから、それらを学習プログラムに取り入れる工夫が必要と考えますが、市はどのように考えているのか伺います。
    ◎教育部長(高田悟君) 防災サマーキャンプにおきましては、地震や津波が起きる仕組みや災害発生時の避難行動などについて学ぶとともに、けがをした人を運ぶ訓練や応急手当の仕方、さらには避難所生活の体験など、さまざまな場面を想定した学習プログラムを実施しているところでございます。また、東日本大震災の記憶を持たない子供たちがふえていく中で、震災を経験した地域の方々から体験談を聞く機会を設けるなど、大震災の教訓をしっかりと子供たちに伝える取り組みも実施しているところでございます。 今後におきましても、発災時の多様な状況に対応できる、きめ細かな防災学習の実践に努めてまいりたいと考えております。 ◆33番(小野邦弘君) 最後の6点目は、本事業継続の考え方についてです。 防災サマーキャンプは、子供たちの教育のみならず、地域住民の防災意識を高める点においても効果的な事業であり、継続していくべきと考えますが、今後の進め方について伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 本市におきましては、防災サマーキャンプのほか、公民館の市民講座や市役所出前講座、公民館まつりなどにおきまして、防災体験の場を設けているところであり、今後におきましても、より多くの方々が防災学習を体験できるよう、機会の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、防災サマーキャンプにつきましては、現在、復興・創生期間における被災地域のコミュニティーの形成を支援するための国の交付金を活用して実施しているところであり、今後も事業が継続できるよう効率かつ効果的な事業の構築や、新たな財源の確保等に向けても取り組んでまいりたいと考えております。 ◆33番(小野邦弘君) ここまで、公助・自助と伺ってきましたが、最後の共助は、避難行動要支援者避難支援制度について伺ってまいります。 東日本大震災の教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、災害時に自力で避難することが困難な要介護者や障害のある方などの避難行動要支援者の名簿を作成することが市町村に義務づけられました。これを受け、本市では避難行動要支援者名簿を作成するとともに、同意を得られた方については、民生委員や消防団、自主防災組織など地域関係者へ情報を提供し、災害時に円滑かつ迅速な避難ができるよう支援するための取り組みを進めています。 そこで、質問の1点目は、避難行動要支援者名簿の登録状況について伺います。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 避難行動要支援者名簿には、在宅で生活している方のうち、介護保険制度の要介護3以上の認定を受けている方、身体障害者手帳1級または2級を所持している方、知的障がい者で療育手帳Aを所持している方などのほか、災害時の避難に支援が必要な方を登録しており、本年2月末現在で、1万6,115人となっております。 ◆33番(小野邦弘君) 質問の2点目は、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、名簿登録者については避難支援個別計画の策定が求められておりますが、避難支援個別計画の内容はどのようなものか伺います。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 避難支援個別計画の内容につきましては、自主防災組織、消防団、民生委員などの地域関係者への情報提供についての同意を得られた要支援者について、要介護度や障害の程度などの本人の状況、災害時や平時に必要な支援の内容、緊急時の連絡先、避難支援者や居住地区を担当する自主防災組織及び消防団の情報などを盛り込んだ避難行動要支援者台帳と、避難所の場所と避難経路を記載する地図となっております。 ◆33番(小野邦弘君) 質問の3点目は、避難支援個別計画の策定状況について伺います。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 本年2月末現在で、避難行動要支援者名簿登録者数1万6,115人のうち、地域関係者への情報提供の同意を得て避難支援個別計画の策定に至った方は7,513人で、登録者全体の46.6%となっております。 ◆33番(小野邦弘君) 最後の4点目は、避難支援個別計画の策定においては、避難支援者の確保が困難と聞きますが、市の対応について伺います。 ◎市長(清水敏男君) 市の対応といたしましては、緊急時だけではなく、平時におけるつながりも重要と考えておりますことから、1人でも多くの近隣住民の方々が、避難支援者になっていただけるよう要支援者やその家族の方が依頼するだけではなく、地域関係者の協力も得ながら、近隣住民の方々の理解を得るための制度周知を続けてまいりたいと考えております。 また、地域における支援を必要とする方の情報を共有することにより、要支援者と支援者とのマッチングを図る避難行動要支援者マップ作成事業を実施しているところであり、さらに、共助の中核を担う自主防災組織を中心に、住民の避難誘導等の活動を行う防災士の育成にも取り組んでいるところであります。 今後におきましても、これらの取り組みを進めることにより、地域における自助・共助意識を醸成し、避難支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆33番(小野邦弘君) 想定外の大規模災害が起きることは、今や常識となっております。災害時の被害を最小限にし、防災意識の高い社会の構築に向けましては、平常時からの防災に関する意識づけや、大規模災害を想定した防災訓練などを通じて、公助・自助・共助を高めていくことが必要であり、とりわけ、市民の皆様の生命を災害から守る上では、避難行動につながるための適切な初動対応が何よりも重要であります。執行部におかれましては、東日本大震災を初め、近年の大規模災害の教訓を十分生かしていただき、関係機関を初め、地域の皆様との連携・協力のもと、地域防災力の向上に向けたさらなる取り組みを要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の2番目は、市内の宅地不足への対応についてであります。 市では、東日本大震災以降、沿岸域の津波被災地において、震災復興土地区画整理事業防災集団移転促進事業が進められてきたところであり、平成30年6月には宅地の整備が全て完了しております。また、震災後の市内の宅地需要の増加に対応するため、市街化調整区域における地区計画制度の運用基準を策定し、通常では開発が認められない市街化調整区域において候補地を選定した上で、民間による宅地開発事業を誘導してきましたが、復興事業の進展や双葉郡町村の避難解除などにより、最近では、本市における宅地需要も、ある程度落ちついてきたようにも思われます。 そこで、民間による宅地開発事業を推進している市街化調整区域における地区計画制度を活用した宅地供給について質問します。 質問の1点目は、市街化調整区域における地区計画を決定している各地区の事業の進捗状況について伺います。 ◎都市建設部長(高田浩一君) 市内8地区で進めている地区計画制度を活用した宅地開発につきましては、これまで、四倉町上仁井田、平泉崎、平幕ノ内、平上荒川、平中山、常磐上矢田町及び渡辺町洞の7地区で工事が完了しており、残る好間町上好間地区につきましては、年度内の工事完了を目指し、現在、宅地造成工事などが進められているところであります。 また、宅地販売の状況といたしましては、本年5月末現在で、全651区画のうち459区画が分譲され、その約4割に当たる173区画が契約済みとなっております。 ◆33番(小野邦弘君) 質問の2点目は、これまで販売された宅地について、市内外どのような地域の方が購入されているのか伺います。 ◎都市建設部長(高田浩一君) 事業者によりますと、これまで契約した173区画のうち、96区画につきましては市内の方が、77区画につきましては双葉郡などの市外の方が購入されていると伺っております。 ◆33番(小野邦弘君) 質問の3点目は、これまでの取り組みを振り返り、市は当該事業をどのように評価しているのか伺います。 ◎都市建設部長(高田浩一君) 当該事業につきましては、本市沿岸地域の被災者の皆様や、双葉郡からの避難者の方々の受け入れなどによる宅地需要の急激な高まりに迅速に対応するため、民間活力による住宅用地の確保に取り組んできたものであり、震災後の宅地不足という喫緊の課題の解決に一定の効果が得られたものと認識しております。 ◆33番(小野邦弘君) 東日本大震災後は、被災された方々はもとより、市民の皆様も宅地を求めることが困難な状況にあり、行政当局がこうした制度を活用し、宅地の供給を図ってきたことは十分評価するものでありますが、宅地需要が落ちつきつつある現在の状況を踏まえると、開発された宅地が売れ残ってしまう可能性も考えられます。 一方、これからの人口減少社会を考えた場合、持続可能なまちづくりを進めるためには、市民だけでなく双葉郡やほかの地域の方にも本市に住んでもらい、少しでも人口をふやしていく取り組みが必要であると思います。 そこで、質問の4点目として、人口の増加を図る観点からも販売の促進を図る必要があると考えますが、今後、市はどのように対応していくのか伺います。 ◎都市建設部長(高田浩一君) 現在、分譲している事業者におきましては、新聞折り込みや自社ホームページなどにより販売促進を図っているところでありますが、市といたしましても、引き続き、事業者と密に情報共有を図りながら、各地区の分譲状況等を的確に把握し、市ホームページや窓口において周知するなど、販売促進の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆33番(小野邦弘君) 市街化調整区域における地区計画制度を活用した宅地供給が行われてきた一方で、本市の中心市街地では、東日本大震災以降、多くのマンションが建設され、住宅が供給されてきております。さらに、今後は、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業においても新たなマンションの供給を予定していると伺っております。 そこで、中心市街地の住宅供給に関して、以下質問します。 質問の1点目は、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業における開発の概要について伺います。 ◎市長(清水敏男君) いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業につきましては、いわき駅西側の国道399号通称並木通りとJR常磐線に囲まれた区域約1.2ヘクタールにおいて、安全で快適な都市環境とにぎわいの創出を図るため、市街地再開発組合により実施するものであります。これまで、準備組合においては、協力事業者であり、将来、参加組合員としてマンションの床を購入する予定である株式会社フージャースコーポレーションと協議を行いながら、施設建築物の基本設計や資金計画等を定める事業計画の策定を進めてきたところであります。 その中では、中心市街地の活性化に向け、幅広い世代が暮らす都市型住宅として、一般向け分譲マンション及びシニア向け分譲マンションをそれぞれ約150戸、合わせて約300戸を整備することにより、まちなか居住を促進するとともに、居住者のみならず多くの人が質の高い都市的サービスを享受できる飲食・商業などの機能も導入する計画としております。 今後におきましては、実施設計や建築工事等を経て、令和3年度末の事業完成を目指すこととしております。 ◆33番(小野邦弘君) 質問の2点目は、現在の事業の進捗状況について伺います。 ◎市長(清水敏男君) 準備組合では、策定した事業計画に対する地権者の合意形成が図られたことから、去る4月25日に、福島県知事に対し市街地再開発組合の設立認可申請を行ったところであり、7月ごろには組合が設立される見込みとなっております。 また、今後の円滑な事業推進に向け、民間事業者の持つ施工ノウハウや工事費積算能力を早い段階から事業に反映させるため、実施設計から建築工事までを一括して委託する特定業務代行者の募集を行っているところであり、特定業務代行者が決まり次第、速やかに実施設計等を進め、早期の工事着手を目指していくこととしております。 ◆33番(小野邦弘君) いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業においては、マンションを主とした施設整備に向けて事業が進められているとのことですが、周辺地域でのマンションの供給状況や需要を的確に把握しながら進めていくことが重要であると考えます。 そこで、質問の3点目は、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業では、どのようにマンションの需要を捉えているのか伺います。 ◎都市建設部長(高田浩一君) 事業協力者である株式会社フージャースコーポレーションによれば、平地区では、新築・中古を問わずマンション取引が活発な状況にあり、その中でも本事業は、駅に近接する利便性にすぐれた立地であるとともに、マンションに加え、飲食・商業施設との複合的な再開発であることから、まちなか居住の魅力を実感できる市内でも随一の開発ポテンシャルを有し、マンションの需要は高いものと分析しているとのことであり、今回の事業計画におきましても、その分析結果を反映したものであります。 引き続き、実施設計を進める上では、主要な用途であるマンションの需要を的確に捉えた施設整備を行っていくことが肝要であることから、さらなる市場調査・分析を進め、需要と供給のバランスを考慮した施設設計を立案してくこととしております。 ◆33番(小野邦弘君) 近年、市街地では、多くのマンションが建設されており、さらに並木通り地区においても、再開発による新たなマンションの計画が進められております。市街地には、商業施設や病院などが多く立地し、その利便性から住宅の需要が高く、今後の人口減少社会においても、市街地における人口は、ある程度維持されていくものだと思います。しかしながら、中山間地域においては既に人口減少や高齢化が著しく、日常生活に不便を感じている方が多い状況にあります。このようなことから広大ないわき市においては、市街地の開発に偏らず、中山間地域が抱える課題も捉えながら、都市づくりを進めていかなければならないと考えます。 そこで、この項最後の質問として、市はどのような都市づくりを目指す考えなのか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 本市の中山間地域につきましては、国土や環境の保全のみならず、貴重な地域文化の継承に貢献するなど、市街地に居住する市民の皆様にも多様な恵みをもたらしているものと認識しております。 一方、人口減少や高齢化が急速に進む中山間地域においては、地域の皆様が住みなれた地域に住み続けることができるよう、生活に欠かすことのできない移動手段やライフラインの問題に対応するなど、日常生活が営まれる圏域である、いわゆる一次生活圏におけるセーフティーネットの確保を主眼に、中山間地域の持続可能性に意を用いた政策を展開していかなければならないと考えております。 このようなことから、現在策定中の第二次都市計画マスタープランにおきましては、市街地における人口密度の維持とあわせて、中山間地域の集落コミュニティーの維持につきましても、解決を図るべき重要な課題の1つとして捉えており、市街地のコンパクト化や周辺地域とのネットワーク化を図りながら、人口減少下においても持続可能な都市運営を実現する多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を目指してまいりたいと考えております。 ◆33番(小野邦弘君) 人口減少や高齢化が進展する中、広大ないわき市においては、都市のコンパクト化とネットワークの強化を進める必要があるということは十分理解いたします。加えて、中山間地域に暮らす方々も配慮した取り組みを行うことにより、多くの市民に満足してもらえる都市づくりを進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の3番目は、本市の農業についてであります。 本市の農業は、農家数の減少、高齢化、担い手不足及び耕作放棄地の増加など、非常に厳しい状況に置かれているものと考えております。このような中、本市独自の生産振興策第四期新農業振興プランにより農作物の生産振興について関係機関・団体と連携を図りながら、努めているところであると思いますが、そこで、農作物の生産振興について、以下質問いたします。 本市では、恵まれた気候のもとで、トマト、梨、イチゴなどが栽培されておりますが、質問の1点目は、主な農作物の現状について伺います。 ◎農林水産部長(本田和弘君) 主な農産物として、第四期新農業生産振興プランに、イチゴ・トマト・梨・ネギの4作目をブランド作目として掲げており、これらの現状につきまして、県いわき農林事務所の普及指導計画によりますと、平成29年度の作付面積、出荷量の実績は、イチゴが3.5ヘクタール、87トン、トマトが6.7ヘクタール、1,082トン、梨が32ヘクタール、579トン、ネギが21.5ヘクタール、542トンとなっております。 ◆33番(小野邦弘君) 生産者の皆さんも独自にいろいろな御努力をされていると思いますが、質問の2点目は、市内生産者等の販売拡大に向けた取り組みについて伺います。 ◎農林水産部長(本田和弘君) 販路拡大に向け、生産者等につきましては、農産物の安全・安心確保による消費者・流通業者からの信頼確保のため、生産工程管理のGAP認証の取得を初め、消費者といわゆる顔が見える販売を行う直売所や、農産物の付加価値を高めるための6次化施設を開設するなどの取り組みを進めているところであります。 また、JA福島さくらが実施主体となり、本市のほか郡山市、田村市、三春町、小野町などの首長等による京浜市場へのトップセールスを行っているほか、平成29年度からは、ベトナムへのサンシャインいわき梨の輸出を行うなど、ブランド化と販路拡大に努めてきたところであります。 ◆33番(小野邦弘君) 質問の3点目は、市の取り組みについて伺います。 1つとして、生産拡大に向けては消費者への情報発信が重要と考えますが、市の情報発信の取り組みの現状について伺います。 ◎農林水産部長(本田和弘君) 消費者への情報発信につきましては、消費者みずからがいわきの農作物を学んで、その魅力を情報発信することが効果的であることから、本市ならではの特徴ある制度として、平成27年にいわき野菜アンバサダー制度を立ち上げて、現在は、首都圏を含め市内外に2,000人を超えるいわき野菜アンバサダーが活動しているところであります。 また、消費者がいわき野菜などをどこで購入し、食べることができるのかに重点を置き、いわき野菜などの魅力を初め、生産者、販売店、飲食店などの流通経路等を関連づけて、インターネット上で紹介するいわき野菜Naviを平成29年2月に開設するとともに、ブランド作目であるトマト・イチゴ・ネギの魅力発信のためのイベントとしていわきトマトFes、いわきいちご・いわきねぎフェスティバルを開催し、さらに、平成30年度には、これらブランド作目のほか、いわき産米にも注目したイベントを開催し、多くの来場者に対して、6次化商品を含めいわきの農作物の魅力を発信したところであります。 ◆33番(小野邦弘君) 2つとして、今後の取り組みについて伺います。 ◎市長(清水敏男君) 今後の取り組みといたしましては、販路拡大に向け消費者ニーズを的確に把握することが最も重要と考えておりますことから、「つなぎます。生産者の想いと消費者の声」をキーワードに、直売所運営者や量販店担当者等に対し、直接意見を聞くとともに、機会を捉えて消費者アンケートを実施し、そのニーズをフィードバックしてまいりたいと考えております。 また、本県は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、GAP認証取得日本一への挑戦を続けているところであり、市といたしましても、このような環境の中、第三者認証GAPに関する認知度を高めるため、消費者を対象にGAP認証取得農場の現地視察を今年度から開催し、その浸透に努めてまいりたいと考えております。 ◆33番(小野邦弘君) 農業・農村を取り巻く環境は厳しさを増す中、生産者を初め、関係機関・団体がさらに連携を密にしながら、その振興に努められることを要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の4番目は、一般国道399号の整備についてであります。 国道399号は、沿線地域の生活を支える道路として、また、沿線の振興と交流・連携の強化を図る道路としても重要な路線でありますが、中山間地域では、車のすれ違いも困難なほど幅員が狭く、また、急カーブが連続することから、沿線地域の住民は安全・安心な通行が可能となるよう早期の改良整備を望んでいるところであります。 そのような中、福島県では、本路線を震災からの復興と避難住民の帰還を支援するふくしま復興再生道路に位置づけ、小川町上小川地区から川内村の未改良区間について戸渡工区及び十文字工区の2工区に分け、バイパスやトンネルの整備を進めており、戸渡トンネルを含む戸渡2工区においては、来る7月5日に開通式が予定されているなど、整備が着実に進展していることを感じております。 そこで、現在整備が進められている十文字工区について質問いたします。 質問の1点目は、十文字工区の整備状況について伺います。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 十文字工区につきましては、幅員が狭隘で連続する急カーブ等により、安全で円滑な車両の通行に支障となっている上小川町茱萸平地区から上戸渡地区までの区間において、新たなトンネルや橋梁を含む延長約6.2キロメートルのバイパス道路を整備するものであり、国と県が連携して取り組むこととしているものでございます。 整備状況といたしましては、県施工区間の約2.9キロメートルについて、平成23年度より事業に着手し、これまで橋梁の下部工工事や道路改良工事を行い、現在橋梁2橋の上部工工事等を進めているとのことであります。 また、国施工区間の約3.3キロメートルにつきましては、平成27年度より事業に着手し、現在、全長2,875メートルのトンネル掘削工事を川内村側から進めており、本年5月末時点で約1,800メートルの掘削が完了しているところでございます。 ◆33番(小野邦弘君) 質問の2点目は、今後の見通しについて伺います。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 今後の見通しにつきましては、引き続き橋梁2橋の上部工工事やトンネルの掘削工事等を進め、2020年代初頭の完成に向け、鋭意取り組んでいくとのことでございます。 ◆33番(小野邦弘君) 戸渡2工区に続き、十文字工区の整備により、川内村を初めとする双葉郡との連携強化が図られることと思われます。 そこで、質問の3点目は、主な整備効果について伺います。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 主な整備効果といたしましては、新たなトンネルや橋梁等でバイパス化を図ることにより、幅員が狭隘で、急勾配や急カーブの連続する区間の通行が回避され、道路利用者の安全・安心な交通が確保されるとともに、川内村からいわき市医療センターまでの所要時間が、本年7月に完成予定の戸渡工区の整備効果も合わせ、これまでの約70分から約58分に短縮されるなど、定時性・速達性が向上し、川内村を初めとする双葉郡とのさらなる交流・連携の強化が図られ、原子力災害からの復興・再生にも大きく寄与するものと期待しております。 ◆33番(小野邦弘君) 次に、平北目町工区についてであります。 国道399号北目町交差点においては、朝夕の通勤・通学時間帯において、交通渋滞が発生しており、この区間は通学路でもあることから、自動車の円滑な交通の確保及び歩行者の安全確保を図る上で、本工区の一日も早い完成が望まれるところであります。 そこで、質問の1点目は、平北目町工区の整備状況について伺います。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 平北目町工区につきましては、慢性的な渋滞が発生している北目町交差点において、自動車交通の円滑化や、歩行者の安全性の確保を図るため、北目町交差点付近から好間町川中子地内の加賀分交差点付近までの約330メートル区間において、左折レーンや両側に歩道を整備する計画となっております。 整備状況につきましては、これまで、平川橋を除く区間の整備がおおむね完了しており、平川橋においても昨年度までに下部工の拡幅工事が完了し、現在供用に向けた最終工程となる上部工工事を鋭意進めているところであります。 ◆33番(小野邦弘君) ただいまの答弁で、昨年度に平川橋の下部工の拡幅工事が完了したとのことでありますが、質問の2点目として、平川橋の完成見込みについて伺います。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 平川橋の完成見込みにつきましては、県によりますと、河川区域における工事期間の制約や、交通規制等の関係から、現在進めている上部工工事の進捗に時間を要しているとのことでございますが、各種調整を円滑に進め、早期供用に向けて鋭意取り組んでまいりたいとのことでございます。 ◆33番(小野邦弘君) 国道399号は、本市のみならず、双葉郡との交流や連携の強化が期待される道路であることから、市においても事業主体である県と連携し、取り組みを強化するとともに、一日も早い両工区の完成を強く要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の5番目は、都市計画道路掻槌小路幕ノ内線柳町工区の整備についてであります。 都市計画道路掻槌小路幕ノ内線については、全体計画として国道399号の平跨線橋北側の交差点から都市計画道路正内町北目線の梅香町交差点までの区間約980メートルについて、小学生や高校生などの歩行者が多いことから、いわき駅北口交通広場から東側の柳町工区を先行整備するものとしておりますが、本路線の現状は、幅員が狭く、歩道が設置されていないため、通学、通勤、買い物等で本路線を通行する歩行者及び自転車利用者は、自動車とすれ違う場合など、大変危険を感じている状況にあります。また、北口交通広場が平成28年3月に、北口駐車場が平成29年4月に供用開始し、これら施設の整備効果を最大限に発揮させるためにも、拡幅整備の必要性と早期完成を強く再認識したところであります。 そこで、質問の1点目として、柳町工区のこれまでの取り組みについて伺います。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 都市計画道路掻槌小路幕ノ内線柳町工区につきましては、いわき駅北口交通広場から、都市計画道路正内町北目線の梅香町交差点までの約560メートル区間において、現況幅員約7メートルから両側歩道付2車線の基本幅員17メートルへ拡幅整備するものでございます。 これまでの取り組みとしましては、平成27年度に測量、調査、設計に着手し、平成28年度には地権者及び沿線住民の方々に対する事業説明会を経て、都市計画法に基づく事業認可を取得し、その後、用地取得に係る全体説明会を行い、平成30年度より用地取得を進めているところでございます。 ◆33番(小野邦弘君) 両側歩道付2車線道路の整備となれば、多くの沿線地権者から用地の協力が必要であると考えます。 では、質問の2点目として、用地取得の進捗状況について伺います。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 用地取得の進捗状況につきましては、これまで、北口交通広場に近接するJR東日本の建物移転補償を実施するなど、鋭意用地取得に取り組んでおり、用地取得を予定している全面積、約5,300平方メートルのうち、本年5月末時点において、約2,600平方メートルを取得したところであり、取得率といたしましては、面積ベースで約49%となっております。 ◆33番(小野邦弘君) 最後に質問の3点目として、今後の見通しについて伺います。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 今後の見通しにつきましては、残る用地取得について鋭意進めるとともに、今年度より、本線から大工町ガードに接続する市道旧城跡・白銀町線の延長約160メートルを取りつけ道路として工事に着手することとしており、引き続き、沿線地権者の方々の協力を得ながら、事業認可期間終期となる令和4年度末の完成を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆33番(小野邦弘君) 都市計画道路掻槌小路幕ノ内線柳町工区については、早期に安全で円滑な交通の確保を図るため、引き続き、市に対し、整備を推進することを要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(菅波健君) ここで、午前11時10分まで休憩いたします。          午前10時57分 休憩---------------------------------------          午前11時10分 再開 △石井敏郎君質問 ○議長(菅波健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。34番石井敏郎君。          〔34番石井敏郎君第二演壇に登壇〕 ◆34番(石井敏郎君) (拍手)34番いわき市議会改革の会の石井敏郎です。 平成から令和へ、本年5月1日より新天皇のもと、新たな時代へのスタートとなりました。平成時代の30年間を振り返ってみると、平成7年の阪神・淡路大震災を皮切りに、平成23年には、これまで誰もが経験したことのない大地震、大津波、原発事故に伴う複合災害に見舞われ、我がいわき市においても数多くのとうとい命が奪われ、また、沿岸部においては甚大な被害を受けた東日本大震災は、まだ記憶に新しいところであります。そして、平成28年には熊本地震、平成30年には西日本豪雨災害等、また、世界各地においては地震や豪雨による災害等が多発し、本当に平成時代は災害の多い時代だったなと思えてなりません。この新たな時代令和は、平和で穏やかで世界の人々が安全で安心して暮らせる世の中になるように心から願い、以下通告順に従い、市政一般について質問をいたします。 最初の質問は、本市の公共施設等における受動喫煙防止対策についてであります。 昨年7月に健康増進法が改正され、望まない受動喫煙をなくすことや、子供や患者などは受動喫煙による健康影響が大きいことを踏まえ、施設の区分に応じ、受動喫煙対策を一層徹底することとされたところです。 そこで、本市の公共施設等における受動喫煙防止対策について、以下伺います。 1つとして、本市の公共施設等における受動喫煙防止対策の基本的な考え方についてでありますが、この改正健康増進法の趣旨を踏まえ、本市の公共施設等における受動喫煙防止対策の基本的な考え方について伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 本市の公共施設等における受動喫煙防止対策といたしましては、平成13年7月に策定したいわき市職員分煙対策実施要領に基づき、換気装置等を備えた喫煙コーナーの設置や、職員の喫煙時間の設定などによる時間・空間分煙を順次実施し、また、平成26年4月に策定したいわき市職員受動喫煙防止対策実施要領に基づき、たばこの煙が漏れ出ないよう喫煙室を設置するなど、空間分煙の強化を図ってきたところであります。 今般策定した、いわき市公共施設等における受動喫煙防止対策に関する方針におきましては、望まない受動喫煙の防止措置等について定めた改正健康増進法の趣旨や、本年をいわき市健康元年と位置づけ、市民の皆様の健康づくりに向けたさまざまな取り組みを推進していくこと等を踏まえ、公共施設等の施設利用者の皆様や職員の受動喫煙による健康被害の防止を図る観点等から、改正法の規制内容を上回る対策を講じることとしたところであります。 ◆34番(石井敏郎君) 2つとして、受動喫煙防止対策の内容についてでありますが、改正健康増進法に基づく施設区分に応じた具体的な内容について伺います。 アとして、第一種施設における対策について伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 第一種施設のうち、小・中学校、保育所・幼稚園、並びに医療センターや総合保健福祉センターにおきましては、既に敷地内禁煙を実施しているところであり、また、喫煙室を設置するなど、空間分煙を実施してきました本庁舎や東分庁舎及び各支所等におきましても、本年7月1日からは敷地内禁煙とし、屋外も含め喫煙場所を設置しないこととしたものでございます。 ◆34番(石井敏郎君) イとして、第二種施設における対策について伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 第二種施設につきましては、施設の設置目的や立地環境等を踏まえ、改正健康増進法に基づく十分な受動喫煙防止対策を講じた上で、例外的に喫煙を可能とする一部の施設を除き、改正法の規制内容を上回る対策を講じることとしたところであります。 具体的には、改正法では、令和2年4月1日から、原則屋内禁煙とされておりますが、本市では、第一種施設と同様に敷地内禁煙とすることとし、その実施時期につきましても、老人福祉センターや、いわきサン・アビリティーズ、宿泊棟を除く健康・福祉プラザなどの福祉施設につきましては、本年7月1日から、その他の第二種施設につきましては、遅くとも年内には実施することとしたところであります。 ◆34番(石井敏郎君) 3つとして、今後の取り組みについて伺います。 公共施設等の受動喫煙防止対策の実施に当たっては、施設利用者への周知を初め、敷地周辺における喫煙マナーの向上の取り組みが重要であると思われますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 受動喫煙防止対策の実施に当たりましては、公共施設等を利用される皆様の御理解と御協力が不可欠でありますことから、改正健康増進法の趣旨や、敷地内禁煙とすることについて、広報いわきや市公式ホームページへの掲載を初め、ポスター等の掲示等により周知を図るほか、必要に応じて敷地周辺の巡回及び美化活動等を実施してまいりたいと考えております。 また、職員に対しましては、喫煙マナーの徹底はもとより、職員課の健康相談員を窓口として、禁煙に係る相談及び禁煙の効果や禁煙外来に関する情報提供を行うなど、禁煙に向けた支援についても取り組んでまいりたいと考えております。 ◆34番(石井敏郎君) 次の質問は、本庁敷地内の環境美化についてであります。 市役所は、住民生活にかかわるさまざまな業務を担っており、戸籍や住民票の交付を初めとする各種手続などのため、多くの方々が来庁されますことから、来庁される皆様が快適にお越しいただけるよう、また、市役所で勤務する職員の方々も気持ちよく業務に臨み、良質なサービスを提供できるよう庁舎や駐車場等の環境美化に常に配慮する必要があると考えます。 本庁は市役所のかなめとなる施設であり、来庁者が特に多い状況にありますが、庁舎周辺にごみが散乱している状況も見受けられますことから、本庁駐車場等敷地における清掃管理について、以下伺います。 1つとして、本庁敷地内の清掃についてでありますが、本庁敷地内における清掃については、現在どのように行っているのか伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 本庁舎敷地内の清掃につきましては、庁舎清掃業務として、開庁日である祝日及び年末年始を除く月曜日から金曜日に、庁舎建物内の清掃などと合わせて、民間への業務委託により実施しております。 具体的には、建物周りの環境保全を目的に、庁舎敷地内広場や市民駐車場等の掃き掃除、ごみ拾いや雑草の除去などを行っております。 ◆34番(石井敏郎君) 2つとして、閉庁日における本庁舎敷地内の清掃についてでありますが、土曜日、日曜日、祝祭日明けに駐車場等にごみが多い状況が見受けられますが、閉庁日における本庁敷地内の清掃についてはどのように対応しているのか伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 本庁舎敷地内の清掃につきましては、閉庁日には実施しておりませんが、開庁日には毎朝午前7時から実施し、来庁者の皆様に快適に御利用いただけるような環境整備に努めております。 ◆34番(石井敏郎君) 3つとして、本庁利用者のマナーの徹底についてでありますが、市民のマナー啓発の観点からも、市役所による清掃だけでなく、市役所本庁を利用する市民のポイ捨て防止など、利用者のマナーの徹底にも取り組むべきと思いますが、その考え方について伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 本庁舎敷地等の環境美化につきましては、委託先の事業者による清掃等に加え、月に一度、職員による庁舎周辺の自主的な美化活動を実施しているところであります。 今後におきましては、本年7月から受動喫煙防止対策を実施することとしておりますことから、これとあわせて、いわゆるポイ捨て防止等の啓発ポスターの掲示などにより、利用者のマナー向上や環境保全の意識高揚につなげてまいりたいと考えております。 ◆34番(石井敏郎君) 今回、なぜこのような質問を取り上げたかと申しますと、4月27日から5月6日までの10日間の連休があり、5月7日は、これまでより少し早目に議会のほうへ出てきました。そこで目にしたのは、議会棟の階段の下の駐車場に50本を超えるたばこの吸い殻や、ジュース等の飲んだコップの投げ捨て、そして最も驚いたのは子供の紙おむつまでも捨てられていたのには大変驚いてしまいました。普通ですと、このような状況は目にすることはないのですが、それは朝の8時ごろまでには清掃が終えているからです。そこで、私はその現状を総務課の職員に見てもらうべく対応をし、その状況を見た職員も大変驚いておりました。 聞くところによると、アリオス前の中央公園や本庁舎駐車場では、スマホゲームによるポケモンGOのキャラクターが出現するポイントとなっていることから、休日には数多くの若者が集まる場所となっているとのことであります。このようなことから、利用者にはマナーを守り、ごみの持ち帰りなどを促し、市民の誰もが気持ちよく利用できる市民駐車場となるよう強く要望を申し上げ、次の質問に移ります。 次の質問は、本市の市立小・中学校におけるトイレの洋式化についてであります。 平成30年度の文部科学省が行った調査によりますと、トイレ改修による教育環境向上の効果として、トイレを我慢することが減り学習に集中できるといった集中力向上や、健康面・衛生面・生活面において、子供たちの健康障害も大幅に改善したとする報告がなされております。学校のトイレが課題として取り上げられるようになって約30年になり、この間、先進的な地方自治体において、学校トイレの改善の検討、改修が行われてきたところであります。しかしながら、本市の市立小・中学校においては、老朽化したまま改修が進んでいない状況が見受けられます。 そこで、本市の市立小・中学校におけるトイレの洋式化率について、以下伺います。 1つとして、市立小学校における洋式化率についてであります。 アとして現在開校している本市の市立小学校の数について伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 現在開校している市立小学校は65校となっております。 ◆34番(石井敏郎君) それでは、その小学校のトイレの数は幾つあるのか伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 小学校におけるトイレの数につきましては、屋外トイレを含め、小便器を除いた数で申し上げますと3,152個でございます。 ◆34番(石井敏郎君) 次に、小学校のトイレの洋式化率について伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 小学校におけるトイレの洋式化の状況につきましては、便器3,152個のうち、洋式便器は998個で洋式化の割合は31.7%となっております。 ◆34番(石井敏郎君) 2つとして、市立中学校における洋式化率についてであります。 アとして、現在開校している本市の市立中学校の数について伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 現在開校している市立中学校は39校となっております。 ◆34番(石井敏郎君) 次に、中学校のトイレの数は幾つあるのか伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 中学校におけるトイレの数につきましては、屋外トイレを含め、小便器を除いた数で申し上げますと1,693個でございます。 ◆34番(石井敏郎君) それでは、ウとして中学校のトイレの洋式化率について伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 中学校におけるトイレの洋式化の状況につきましては、便器の数1,693個のうち、洋式便器は529個で、洋式化の割合は31.2%となっております。 ◆34番(石井敏郎君) 3つとして、全国の公立小・中学校におけるトイレの洋式化率についてであります。 全国の小・中学校のトイレの洋式化率はどのようになっているのか伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 平成28年度に文部科学省が実施した公立小・中学校施設のトイレの状況調査の結果によりますと、全国の公立小・中学校におけるトイレの洋式化率は43.3%でございます。 ◆34番(石井敏郎君) 4つとして、本市の市立の小・中学校間において洋式化率に差が生じているのかについてであります。 全国の洋式化率と比較しても、本市の洋式化率は低いものと考えられます。また、市内の小・中学校においても、建築年度が新しい学校とそうでない学校では、洋式化率に差が生じているようにも見受けられますが、その現状はどのようになっているのか伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 小・中学校におけるトイレの洋式化の割合は、建築年度が比較的新しい学校や、障害のある児童・生徒が在籍している学校が高い傾向があり、学校間に差が生じているところでございます。 ◆34番(石井敏郎君) 5つとして、トイレの洋式化について、これまでどのように取り組んできたのかについてであります。 これまで、トイレの洋式化について質問してまいりましたが、このような本市の現状において、これまでどのように取り組んできたのか伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 学校トイレの洋式化につきましては、これまで校舎の改築や大規模改修等に合わせ、校舎の各フロアに、少なくとも男子用トイレ、女子用トイレをそれぞれに各1個以上、洋式トイレを配置するよう整備・改修等を進めてきたところでございます。 ◆34番(石井敏郎君) 6つとして、今後の取り組みについてであります。 さきの文部科学省の調査において示された教育環境の向上のためにも、トイレの洋式化に鋭意取り組んでいくことが必要と考えます。 そこで、今後、教育委員会としては、学校のトイレの洋式化について、どのように取り組んでいくのか伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 市教育委員会といたしましては、現在、公共施設等総合管理計画に基づく、学校施設の長寿命化計画を策定しているところであり、小・中学校のトイレの洋式化につきましても、今後、通常の維持補修工事のほか、当該計画に基づく、長寿命化改修工事等に合わせて進めてまいりたいと考えております。 ◆34番(石井敏郎君) 前にもお話ししたことがあると思うんですけれど、実は草野小学校の絹谷分校、以前はぽっちゃんトイレだったんですね。それで、この草野小学校絹谷分校のリニューアルに伴って、トイレを水洗化してくれといったお話をしました。なぜそういうことをお話ししたかというと、子供たちがお腹痛いと言ってトイレに行かないんです。それで、先生がどうしたのと。お腹痛いから家に帰ってきていいですかと、お家に帰ってトイレを済ませて帰ってくるという状況が頻繁に続いたんですね。それで、私のところにも保護者の方々から何とかしてほしいということで、リニューアルするときにトイレを水洗化させていただきました。 それからは、そういう子供たちが減ったわけですけれども、やはりこれからはそういうことも必要なのかなと。特に暑さ対策として、ことしと来年の2カ年計画で本市の小・中学校の教室にエアコンを設置し、子供たちが快適な授業を受けることとなります。やはり子供たちがより環境の整った学校生活が送れるよう施設整備が重要と考えます。近年、一般家庭においては、トイレは水洗化、そして洋式化が進んでおりますので、小・中学校の全てのトイレを洋式化しろとは言いません。小・中学校のトイレの洋式化を年次計画の中で進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 次の質問は、保育所等における所外活動時の安全確保についてであります。 先月、滋賀県大津市において、車2台が衝突し、そのはずみで1台が散歩中だった園児の列に突っ込み、園児2名のとうとい命が奪われ、また引率していた保育士も重症を負うという大変痛ましい事故が発生しました。今回の事故については、運転手がよく前を向いていなかった等の不注意により発生したものであり、保育所側がしっかりとした安全対策を講じていても、このような結果につながってしまったことは大変残念でなりません。 また、近年では、登下校中の小学生の列に自動車が突っ込み、多数の子供たちが死傷するといった事故や高齢者ドライバーによる重大事故など、日々報道されているところであり、今回の大津市の痛ましい事故を受け、本市の小さい子供さんを持つ保護者の皆さんの中にも、大変心配されている方々もいるのではないかと思われます。 そこで、以下伺います。 1つとして、今回の大津市の事故を受け、本市としてはどのような対応をしてきたのか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 本市におきましては、事故発生の報道を受けて速やかに市内の保育所、幼稚園、認定こども園などに対し、所外活動時における交通ルールの遵守と児童の安全確保の徹底について通知するとともに、市保育所危機管理及び事故対応マニュアルに規定しております所外保育時の注意事項について、改めて周知を行い、注意喚起を図ったところであります。 また、所外活動コースとなっている道路について、道路管理者と情報共有を図りながら安全点検を行っているところであります。 ◆34番(石井敏郎君) 2つとして、各施設においては地域の状況等を踏まえながら、安全な散歩コースの設定に苦慮されていると思いますが、コースの設定をする際にどのような点に留意しているのか伺います。 ◎こどもみらい部長(高萩文克君) 散歩コースの設定に当たりましては、交通量、道路横断の回数、歩道の幅、信号機・縁石・ガードレールの有無、待機場所の広さなどに留意し、安全なコース設定に努めているところであります。 ◆34番(石井敏郎君) 3つとして、散歩中の園児の安全確保のために、保育士はどのような点に気をつけて引率しているのか伺います。 ◎こどもみらい部長(高萩文克君) 散歩の引率をする保育士が遵守している点としましては、保育士は、児童の列の先頭と最後尾のほか、人数に応じて中間にも位置し、車道側を歩くこと、歩道の切れ目では必ず停止し、左右を確認すること、信号は、車道から離れた場所で待つこと、常にまわりの状況に目を配り、危険物がないか確認しながら歩くことなどであります。 ◆34番(石井敏郎君) 4つとして、散歩などの所外活動時の安全確保に向けては、各施設ではさまざまな対策が講じられておりますが、今回の大津市のような痛ましい事故を受けて、散歩などの所外活動に対して、大変心配されている保護者の方々もいるのではないかと思われます。 そこで、子供たちの安全確保に向けて、今後どのように取り組んでいく考えなのか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 保育所等の施設外での活動は、保育において、子供が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得ることができる重要な活動でありますことから、今後も道路管理者等と連携した散歩コースの安全点検や保育士による安全確保の行動を徹底しながら実施していくとともに、交通安全教室の開催や保護者に対する安全運転の注意喚起などにより、子供たちの一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆34番(石井敏郎君) 今回の事故を受けて、国土交通省や厚生労働省は散歩など園外に出た際の移動ルートの点検や安全対策の徹底を図るようにということで、各地の幼稚園や保育園での安全対策の見直しをすることという通達も出ております。そしてまた県議会では、内堀知事のほうに県議会として、児童・生徒の登下校時における安全確保の徹底と、警察・学校等が連携した総合的な防犯対策の強化に臨むようにということもありますけれども、市長、いわき市においても、やはり行政サイドだけではなくて、警察とか子供見守り隊とか地域の各種団体の連携が私は必要不可欠なのかなと思いますけれども、市長の考え方をここでお聞きしたいと思います。 ◎市長(清水敏男君) 先ほども答弁いたしましたとおり、道路管理者及び警察、そして地域の方々と連携をしながら、再チェックし、危険な箇所については道路管理者を含めて改善を図っていきたいと思っております。 ◆34番(石井敏郎君) 市長ありがとうございました。大津市の事故のほか千葉県市原市では、公園の砂場で保育所児童が遊んでいたところに車が突っ込んだ際、保育士が園児をかばって足を骨折するという事故もありました。改めて、保育士の献身的な姿に敬意を表するものであります。施設側では、十分な安全対策を講じたとしても、運転手の過失等により、避けられない事故もあるわけであります。小さな子供たちの命が奪われるような悲惨な事故がなくなるように、安全確保に向けて万全を期していただくよう強く要望を申し上げ、次の質問に移ります。 次の質問は、広域農業開発事業についてであります。 いわき市が、14市町村合併後、市域の過半を占める広大な阿武隈山系地域の発展は大きな課題であり、福島県においても同様に阿武隈山系の開発は県政の大きな課題でもあったことから、農用地等の造成を中心として、大規模な畜産経営等の創設、もしくは育成、または共同利用牧場の建設等による飼料基盤の拡大を通して、農畜産物生産の合理化を図り、農畜産物の濃密な生産団地を建設する事業として実施することを目的とし、昭和50年度から広域農業開発事業が開始されましたが、現在では、この事業にかかわった職員は全て退職しているのではないのかなと、また、この事業内容についても詳しく知る職員も残っていないのではないかと思われます。 そこで、以下、広域農業開発事業について伺います。 1つとして、当時の広域農業開発事業の県内の状況について伺います。
    ◎農林水産部長(本田和弘君) 広域農業開発事業は、畜産を基軸とする大規模な農業開発を行うため、全国の4地域で展開された事業であります。県内におきましては、阿武隈山系地域を畜産物の濃密な生産団地として、合計13市町村が国の採択を受け実施しましたが、その内訳を当時の市町村名で申し上げますと、阿武隈北部地区が、浪江町・葛尾村・飯館村、阿武隈中部第一区が、常葉町・都路村・川内村、阿武隈中部第二区が、郡山市・須賀川市・玉川村・平田村、阿武隈南部地区が、塙町・鮫川村、いわき地区が本市となっております。 ◆34番(石井敏郎君) 2つとして、広域農業開発事業の本市の状況について伺います。 ◎農林水産部長(本田和弘君) 本市では、昭和52年度から5年間にわたり、小川町、三和町、田人町、川前町において、農業法人13団体と畜産農家41戸が事業参加者となり、畜舎等施設の建設、農機具・家畜の導入などを行ったところであります。当該事業は、昭和56年度に全て終了いたしましたが、総事業費51億100万円のうち、事業参加者の負担分6億9,200万円につきましては、昭和57年から20年間で分割して償還することとしておりました。 しかしながら、国の生乳需給調整政策のもと、昭和54年以降15年間実施された計画生産や、牛肉輸入自由化による子牛価格の低下などから、経営を取り巻く情勢が厳しくなるなどの理由により、一部の事業参加者からの償還が困難な状況となったものであります。 ◆34番(石井敏郎君) 3つとして、収入未済額があると聞き及んでいるが、その金額について伺います。 ◎農林水産部長(本田和弘君) 収入未済額は、平成31年4月1日時点で4,642万3,840円であります。 ◆34番(石井敏郎君) 4つとして、未納者は何人いるのかについて伺います。 ◎農林水産部長(本田和弘君) 未納者の数は2法人であります。 ◆34番(石井敏郎君) 5つとして、未納者の現状について伺います。 ◎農林水産部長(本田和弘君) 2法人のうち、1法人は既に経営から撤退しており、今後の納付が非常に厳しい状況となっております。残り1法人につきましては、臨戸訪問等により納付交渉及び生活状況等の調査を行っておりますが、飼料費の高騰による生産コストの上昇や生乳需要の長期的な下落傾向に加えて、東京電力福島第一原子力発電所事故等の影響による風評被害や自給飼料及び牧草地等の利用制限など、厳しい経営環境にあると認識しております。 ◆34番(石井敏郎君) 6つとして、不納欠損を考えているのかについて伺います。 ◎農林水産部長(本田和弘君) これまで未納者に対し、十分な納付交渉及び調査を行いながら、収入未済金の解消に努めてきたところでありますが、今後、やむを得ない事由により債権が消滅した場合には、市財務規則に基づいて、不納欠損処理を行うこととなります。 ◆34番(石井敏郎君) 7つとして、現在の債権管理は各課で行っているが、私は、債権管理部門において一括管理することが望ましいと考えるが、その考え方について伺います。 ◎財政部長(澤田洋一君) 本市における債権管理につきましては、債権の種類によって、根拠法令や法律上の取り扱いが異なることから、債権の種類に応じ、その発生から消滅までの全段階において、いわき市債権管理基本方針に基づき、債権を有する所管部署が主体的に責任を持って対応することを基本としております。 しかしながら、所管部署独自の対応では、情報の管理、職員の執務能力といった面に共通の課題が見受けられることから、債権管理課において、未収債権を有する所管部署を支援するため、指導・助言や、重複滞納者に対する徴収代行の実施、担当職員の実務能力の向上を図ってきているところでございます。加えて、債権管理の取り組みに関する総合調整や進行管理を図るため、庁内横断的な組織であるいわき市債権管理推進本部を設置し、全庁一体となった取り組みを推進しているところでございます。 今後におきましても、債権管理基本方針に定める全庁一体となった債権管理の適正化と未収債権の縮減に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆34番(石井敏郎君) 現在の債権管理課は部内室から課となって3年目になります。さきにも述べたように、現在、各課で行っている債権管理を集約し、一括管理できるような組織の充実、見直しを図るべきと私は思います。現在のこの債権管理課は職員4名しかいないんですよね。これではとても仕事なんかはかいかないのではないかなと。今部長から答弁あったように、やっぱりこの組織を見直して、もっと職員数をふやしながら組織拡大しながら充実強化を図っていけば、もっと効率の上がる債権管理部門になっていくのかなと私は思ってなりません。 また、当時の広域農業開発事業者は、通称あぶさん開発とも言われ、9割が国の補助金で、1割が自己負担で、畜産農家にとっては夢やバラ色の事業として受けとめられました。本市では、昭和57年3月31日に事業が完了してから既に42年が経過しておりますことから、未納者との話し合いを進め、一日も早い解決策を講じられることを望み、次の質問に移ります。 次の質問は、いわき市の教育文化施設についてであります。 いわき市には、昭和59年4月28日にいわき市立美術館を初め、平成4年11月19日にはいわき市アンモナイトセンター、平成9年12月1日にはいわき市考古資料館、翌年の平成10年7月19日にはいわき市立草野心平記念文学館、そして平成11年7月18日にはいわき市暮らしの伝承郷などの教育文化施設が開館・開園し、現在に至っております。それぞれに見る人の心を豊かにするすばらしい施設であると思われますが、利用されなければ何の意味もなさないものと私は考えます。これらの施設の利用拡大を積極的に図りすばらしいいわきの情報を発信すべきとの観点から、以下伺います。 1つとして、今回の4月27日から5月6日までの10日間の連休の各施設の利用者数について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) おただしの施設に係る10連休中の利用者数でございますが、美術館が1万1,634人、アンモナイトセンターが2,579人、考古資料館が475人、草野心平記念文学館が938人、暮らしの伝承郷が474人となっております。 ◆34番(石井敏郎君) 2つとして、過去3年間の各施設の利用者数について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) それぞれ、平成28年度、平成29年度、平成30年度の順に申し上げますと、美術館が5万6,872人、7万9,299人、9万6,634人、アンモナイトセンターが1万3,319人、1万2,162人、9,729人、考古資料館が1万942人、1万1,637人、9,732人、草野心平記念文学館が2万2,469人、2万4,116人、1万5,787人、暮らしの伝承郷が1万9,941人、2万767人、2万2,424人となっております。 ◆34番(石井敏郎君) 3つとして、数多くの人に喜んで何度でも来館・来園してもらうためにも、魅力ある企画展や興味ある事業展開を行い、各施設に呼び込むことが必要であると思いますが、この10日間の連休での企画展などの事業について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 連休中の企画展といたしましては、美術館が蜷川実花展、虚構と現実の間に、草野心平記念文学館が草野心平蛙の詩展、暮らしの伝承郷が年中行事再現端午の節句飾りとなっております。そのほか、アンモナイトセンターが体験発掘や親子自然探訪教室、考古資料館が勾玉づくりなどの体験学習会、草野心平記念文学館が篠笛コンサート、暮らしの伝承郷が体験学習としてのけん玉道場などの事業を実施したところであります。 ◆34番(石井敏郎君) 次に、アンモナイトセンターについてでありますが、当施設は先ほども申したように、平成4年11月19日に開館されたわけであります。ところが、開館の翌年の平成5年の11月に、鮮明で露出した大きなアンモナイトの化石の一部が盗難に遭い、とても残念に思っております。そこで、伺います。 1つとして、その後の対応として、いわき中央署に被害届を提出して捜査を依頼したとのことでありますが、現在においても全く進展がないのかどうか伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) おただしの化石盗難事件でございますが、いわき中央警察署に確認いたしましたところ、特に進展等はないということでございます。 ◆34番(石井敏郎君) 2つとして、当時警備上の不備を指摘する声が数多くありましたが、現在の警備状況はどのような対策を講じているのか伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 当該事件の発生を受け、市といたしましては、従来設置しておりました機械警備に加え、新たに館内露頭への侵入を知らせるセンサーを設置するとともに、化石の配置図等をもとにした施設職員による目視確認を毎日朝夕2回行うなどの対策を講じており、再発防止に努めているところでございます。 ◆34番(石井敏郎君) 3つとして、魅力ある施設づくりや、利用者の拡大を図る上からも、今後はどのような部分に力を注いでいく方針なのか伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) アンモナイトセンターは、露頭そのままの館内展示を初め、施設に隣接した露頭での化石発掘体験ができる全国でも珍しい施設として、子供から大人まで、市内外から多くの化石ファンが訪れるなど、教育文化的な側面のみならず、観光交流人口拡大の面からも有効な施設であると認識しております。 市といたしましては、露頭での発掘体験というアンモナイトセンターが持つ最大の魅力を生かしながら、さらに多くの皆様においでいただけるよう、屋外露頭の安全確保を初め、施設・設備の適正な管理に努めるとともに、きめ細やかな解説や館内展示の工夫、石炭化石館を初めとする市内他施設との連携、また、広報紙やホームページ、SNSなど多様な媒体を活用した効果的な情報の発信などに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆34番(石井敏郎君) 我がいわき市は化石の宝庫であります。ダッシュ村でもテレビ放映されて非常に人気が高まったこともあります。アンモナイトの化石の盗難からこの11月で26年になります。市職員の方々もこのような盗難事件が発生していることを全くわからない方々も数多くいることに、とても残念でなりません。教育文化施設はいわき市の未来を担う子供たちの健全な成長のためや、また、多くの市民の方々の心を満たすために魅力ある施設づくりや、利用者の拡大を図っていかなければならないと思っております。本市の地域特性を踏まえながら、将来における豊かな地域文化の創造に向け、より一層取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 最後の質問は、ごみ収集及びごみの集積所問題についてであります。 これまで私は、平成20年の12月、平成24年の6月、平成24年の11月、平成25年の2月、平成28年の12月、そして平成30年の2月議会と過去6回にわたり高齢者に対する個別収集や一般家庭から排出されるごみの収集業務、そしてごみの収集運搬業務やごみの集積所問題等について質問をしてまいりましたが、まだまだこれらのごみの収集や集積所については、課題が山積しているように思えてなりません。 そこで、これらについて、以下伺います。 1つとして、高齢者や重度障がい者に対する個別収集についてでありますが、平成20年12月議会での答弁では、地域の住民相互の連携や協力を視野に入れながら、関係各部署と協力をし検討していくとのことでしたが、その検討結果について伺います。 ◎生活環境部長(荒川信治君) 高齢者や障害のある方へのごみ出し支援につきましては、これまで実施主体や収集方法等の課題について、他市の状況等を調査・研究してきたところであります。また、平成30年度に国が実施した全国1,741市区町村を対象とするごみ出し支援制度の調査結果によりますと、戸別収集などの支援制度を設けているのは、回答のあった1,648市区町村中、387市区町村で全体の約23%となっており、実施していない自治体は、収集費用や人員の確保が課題であるとしているところであります。 本市におきましては、地域住民ボランティアの皆様方によるいわき市住民支え合い活動づくり事業において、生活支援の一環として、ごみ出し支援を実施している地区が拡大しているところであります。 今後は、現在、国において、環境分野からの高齢化社会に対応した廃棄物処理体制の構築を検討していることから、その動向についても注視しつつ、さらなる地域との共助等による取り組みの拡大に向け、地域の皆様や関係団体・部署と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆34番(石井敏郎君) 2つとして、平成24年の6月議会において震災による市外からの避難者のごみ収集で2,957戸分の仮設住宅が建設され、新たにごみ集積所が31カ所設置されたとのことですが、現在はどのようになっているのか伺います。 ◎生活環境部長(荒川信治君) 市外からの避難者のための応急仮設住宅に入居している戸数は、5月末現在、51戸となっており、ごみ集積所は7カ所となっております。 ◆34番(石井敏郎君) 3つとして、同じく平成24年6月議会において、市外からの避難者受け入れに伴うごみ処理費用として、平成23年度には、所要額2億6,593万円が国からの特別交付税措置がされていましたが、現在はどのようになっているのか伺います。 ◎生活環境部長(荒川信治君) 市外からの避難者の受け入れに伴うごみ処理に係る費用については、平成23年度から平成27年度まで、国の特別交付税で措置されておりましたが、平成28年度からは、平成27年の国勢調査の結果を踏まえ、避難者数を含めた現住人口から基準財政需要額を算定し、普通交付税として措置されております。 ◆34番(石井敏郎君) 4つとして、近年、燃料価格の変動が激しく、燃料価格の市の契約は5月1日現在で、税抜きでガソリンが1リットル140円、軽油が1リットル122円とのことですが、価格変動による市の対応について伺います。 ◎生活環境部長(荒川信治君) ごみ収集業務委託に当たっては、燃料費を含め、人件費、車両費などの項目について、1年間に必要となる経費を積算し算出しております。そのうち、燃料費につきましては、前年度の走行距離実績から推計した年間の走行距離数と、予算見積もり時に使用する庁内共通の石油製品単価から見積もりを積算し、委託料に含めて年間契約としているところであります。 ◆34番(石井敏郎君) 5つとして、ごみ集積所に対する助成制度の導入についてでありますが、この問題については、平成28年の12月議会、そして平成30年の2月議会で質問をしてまいりました。 集積所の現状を見ますと、道路が狭く交通などに支障が生じ、容器の設置が困難とのことであり、さらなる研究が必要とのことでしたが、その後の状況について伺います。 ◎生活環境部長(荒川信治君) ごみ集積所の助成制度導入につきまして、他市の状況等を調査してまいりましたが、本年5月末現在で、助成制度を導入している中核市は本市を除く57市中16市となっており、導入していない自治体の課題といたしましては、議員おただしのように、道路交通等への支障や土地所有者からの承諾、既に容器が設置された集積所との公平性などが挙げられております。 本市においては、本年5月末現在、約1万カ所のごみ集積所が設置されており、このうち約6割がボックス等の容器を使用し、約4割がネット等を使用した集積所となっております。ネット等を使用した集積所の大部分は道路が狭く交通等に支障が生じるなど、容器の設置が困難な集積所となっており、制度を導入していない他市と同様の課題がありますことから、引き続き、調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆34番(石井敏郎君) 最近は、とても狭い場所でも軽量のパイプとネットでつくられた折り畳み式のものもあります。これは、収集日の朝、ごみを出すときに広げて、収集車が作業終了後に折り畳むことができ、非常に利便性が高く、市内でも利用され始めております。今朝もこの役所に来る途中、その集積所の近くの市民の方が一生懸命ほうきで掃いて、カラスに散らかされたごみを集めているんですね。朝早く来ると、よくこういう姿を私は見受けております。 以前にも申し上げましたとおり、カラスは非常に頭がよく、学習能力が高いと言われております。特に、都会のカラスは水を飲むのに、舗装整備が進み、水たまりも余りなく、公園の水飲み場でくちばしで蛇口をつっつき蛇口をあけて水を飲んだり行水するカラスが話題となり、テレビ放映されたのを見た方もおられると思います。残念ながらこのカラスは、テレビの取材、報道関係がしょっちゅう来ていたものですから、ストレスがたまって亡くなったというお話も聞いております。このように、カラスはとても学習能力が高く、最近では集団で集積所を散らかしておりますことから、元気で明るく、そしてきれいなまちづくりの推進からも、集積所の問題についてもさらなる検討を私はしていただきたいなと。 そして、前問者でもそうなんですけれども、どうしても行政側の答弁としては、他市の状況また先進地の状況を見て検討してまいりますと、これまで何人か質問してきていますけれども、その中でも検討してまいりますという答弁が多く出ているんですね。いわき市は検討してまいりますではなくて、他市に先駆けてモデル地区となるような先進都市となるような事業展開をしても私はいいのではないのかなと。今回、菅波議長は中核市の会長さんになる予定でありますし、やっぱり先進事例をみんなでつくっていこうでありませんか。そんなことを強く要望しながら、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(菅波健君) ここで、午後1時10分まで休憩いたします。          午後0時04分 休憩---------------------------------------          午後1時10分 再開 △川崎憲正君質問 ○副議長(蛭田源治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。1番川崎憲正君。          〔1番川崎憲正君第二演壇に登壇〕 ◆1番(川崎憲正君) (拍手)1番いわき市議会志帥会の川崎憲正です。 アジアで初の開催となります、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催日である9月20日まで100日を切りました。ラグビーワールドカップは、夏季のオリンピック、サッカーのFIFAワールドカップとともに世界三大スポーツイベントの1つと言われています。 公式サイトによりますと、9月20日から11月2日までの大会期間中、スタジアム観戦者は最大180万人、訪日観光客は40万人に達する見込みとあり、大会開催による経済波及効果としては、スタジアム等のインフラ整備、大会運営、観客による消費需要の増加等から約4,372億円と予測されております。ラグビーワールドカップは開催期間が44日間と他のスポーツイベントと比べ長期間になること、国内12の都市と会場が広範囲に及ぶことで、時間的な広がりと地理的な広がりが人の移動と滞在を引き起こし、それによって観光がより活性化されると考えられます。観光などの支出が開催都市を中心に国内各地の経済活動の向上にもつながり、訪日外国人による消費支出は1,057億円を上回ると予想されています。 今月10日には、優勝トロフィーであるウエブ・エリス・カップが成田空港に到着しました。12日から開催自治体を巡回しているという報道を耳にし、ぜひ現地で観戦したいという思いもより高まりましたが、チケットがなかなか手に入らない、これが現実であります。 平成30年12月定例会では、本市のホストタウン相手国であるサモア独立国の代表チーム、いわゆるマヌ・サモアの事前キャンプについて、ラグビーワールドカップに向けての市民の機運の醸成について、またラグビーワールドカップ終了後のレガシーについて質問をさせていただきました。9月10日から始まるマヌ・サモアの事前キャンプのときには、市内の幼稚園や小学生、市内のラグビースクール生など市民との交流が予定されていると伺っております。また、9月24日には埼玉県の熊谷ラグビー場において行われるマヌ・サモア対ロシア代表の応援バスツアーを、また、10月5日に豊田スタジアムで行われますマヌ・サモア対日本代表、いわゆるブレイブ・ブロッサムズとの一戦のパブリックビューイングがゲスト解説を入れながら行われると伺っております。 今回の事前キャンプから始まるマヌ・サモアとの交流をきっかけとしまして、スポーツや文化を通じた次世代の人材育成、グローバル化の推進が期待され、そして市外から多くの人たちが訪れることから観光交流人口の拡大にもつながり、本市の震災からの復興の状況や感謝の気持ちを全国に世界にと発信するよい機会になり、経済効果も大いに期待するところです。さらには、東京2020オリンピック競技大会において、7人制ラグビー競技にマヌ・サモアの出場が期待されますことから、同大会におきましても事前キャンプなど、十分な準備等をお願いいたします。 ラグビーワールドカップ以外でも、本市関連では、磐城高校のラグビー部が7人制ラグビーの全国大会、アシックスカップに出場いたします。また、市職員の御子息である鈴木優輔選手が、名門校である同志社大学で、2回生でありながら伝統のコングレのジャージに袖を通し、Aチームの試合に出場したというニュースを耳にしました。岩手県の釜石シーウェイブスの主将の小野航大選手、氏家柊太選手など、本市出身の選手が活躍することで市民の機運が醸成され、市民のラグビー競技に対する関心が広がることと、ラグビーの競技人口が増加することも期待し、今後もより多くの人材が本市から羽ばたいていくことを祈念いたしまして、以下、通告順に従い、市政一般について質問をいたします。 大きな質問の1番目は、いわき市における産業の振興についてであります。 いわき市内における産業振興の中から、今回は、北部地域の産業振興の拠点となる、いわき四倉中核工業団地における第2期区域へ進出を予定している企業や、その内容について、また、その中心となる風力発電関連産業が大きく発展していくための本市の動きについて質問をしてまいりたいと思います。 いわき四倉中核工業団地については、福島イノベーション・コースト構想の発表当初、本市における構想推進のゲートウエー拠点として位置づけられました。廃炉関連企業のための工業団地候補地として、福島県と本市が連携して拡張造成し、原子力発電所などへの交通アクセスの利便性などの点からも、本市北部における産業拠点として、大きな可能性が期待されたところです。 私は、昨年の6月定例会の一般質問で、整備が完了したばかりのいわき四倉中核工業団地における第2期区域の現況について質問をいたしました。その時点の答弁では、事業主体である県は、分譲区画の測量調査や地質調査のほか、登記等の手続を進めている状況であること。また、企業からの引き合いについては、3区画での分譲を予定しており、金属加工関連、電子部品製造関連、再生可能エネルギー関連などの企業から引き合いがあるとの答弁がありました。今回、平成30年3月の造成完了から約1年3カ月が経過し、いわき四倉中核工業団地の第2期区域の状況も変わっていると思われますことから、その進捗について大変気になるところです。 そこで、1点目として、現在いわき四倉中核工業団地の第2期区域に進出を予定している企業について質問したいと思います。 1つとして、前回質問した平成30年6月定例会後からのいわき四倉中核工業団地第2期区域における進捗の状況について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) いわき四倉中核工業団地の第2期区域につきましては、分譲主体である福島県とも連携し、国・県、市の支援制度を広くPRしながら、企業誘致活動に取り組んできた結果、昨年12月下旬に、神奈川県に本社がある金属製品製造業の企業と第1号となる土地の売買契約が締結され、本年3月から建設工事に着手しております。 また、その他全ての区画におきましても、4社が進出を希望しており、いずれも契約締結に向けた準備を進めているところでございます。 ◆1番(川崎憲正君) 2つとして、進出を希望している企業の業種など、引き合いの状況について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) いわき四倉中核工業団地の第2期区域に進出を予定している企業につきましては、昨年から引き続き、金属加工機械製造業1社、EV・バッテリー関連企業1社、風力発電関連企業2社となっております。 ◆1番(川崎憲正君) 進出を決め、操業に至るまでは、さまざまな手続が必要とのことでありますが、3つとして、それらの企業の操業開始時期について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 建設工事に着手した1社につきましては、来年冬季に操業が開始される予定となっております。その他、進出を予定している企業につきましては、進捗がそれぞれ異なることから、操業開始時期について一概に申し上げることはできませんが、各企業とも、立地に当たっては、国の支援制度を活用する予定であることから、遅くとも、当該制度において事業完了期限となっている令和2年度末までには、操業が開始される予定となっております。 ◆1番(川崎憲正君) 今、答弁いただいた企業が、いわき四倉中核工業団地に進出をしてもらえるとなると、いわき市北部のみならず、いわき市全体の産業の振興に大きな影響を与えるものと考えます。また、これらの企業に勤めている人たちが、いわき市に移り住んできていただくことによる定住人口の増加や、地元の雇用の創出にも寄与できるものと考えます。市におきましても、企業の進出に当たり、引き続き御支援をお願いしたいと思います。 現在、地球温暖化対策についての国際ルールとなっている2016年のパリ協定において、CO2排出リスクの高い石炭火力発電から、再生可能エネルギーへの転換と流れが世界的に大きくシフトしており、今世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指しています。このように地球規模で見ますと、二酸化炭素の削減は世界共通の課題になっており、他国同様、これからの我が国においても、石炭火力の増設や原子力発電の強化は困難な状況にあると考えます。福島県、特に浜通り地区においては、原発事故からの復興に向け、福島イノベーション・コースト構想や、福島新エネ社会構想などの国のプロジェクトが展開され、新たな産業や地域雇用の創出を図る取り組みが進められております。 そのような中、本市と隣接する広野町に、高効率石炭火力発電いわゆるIGCCの建設が進められており、本市において、雇用拡大や施設完成による経済効果について大きな期待が持たれているところですが、計画当初に掲げた経済効果については、今後しっかりと検証することも必要であると考えます。先ほども話しましたように、脱炭素社会へと世界的な流れがシフトしていく中で、本市も再生可能エネルギー重視の流れに沿った形で、舵を切っていくべきものと思います。その意味においては、IGCCの完成を契機に、老朽化した既存の石炭火力発電施設更新を推進し、地球温暖化や異常気象を招きかねないCO2の削減に配慮し、安全・安心な地域環境づくりに最善の努力をしていかなければならないと考えます。 このような中、本市を含む浜通り地区の阿武隈地域には300基を超える風車の建設が計画されています。このことは再生可能エネルギーの導入促進につながるだけではなく、関連産業の育成・集積を図ることで、地域経済の振興・創生に大いに寄与するものと考えます。 そこで、風力発電の経済効果について、新時代に向けた期待を込め、本市における風力発電の状況について、以下質問をいたします。 2点目として、風力発電が地元経済にもたらす経済効果について伺います。 1つとして、風力発電の地元経済に対する効果はどのようなものがあると考えているのかについて伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 風力発電の地域経済に対する効果といたしましては、1つとして、風力発電施設の設置に係る建設工事、2つとして、20年間の運転期間中における運用・メンテナンス、3つとして、運転終了後における解体撤去といった段階に応じて、さまざまな需要が生じてまいります。 建設工事につきましては、大規模な土木工事、電気工事、物流、重機関連の需要が発生し、運用・メンテナンスにつきましては、金属加工、機械組み立て、電気・設備、情報通信など、幅広い業種に対する受注機会が長期間にわたって発生することが見込まれます。そのため、より多くの市内企業が継続的に風力発電関連産業への参入を果たすための取り組みを進め、地元経済に対する効果の最大化を図ってまいりたいと考えております。 ◆1番(川崎憲正君) 2つとして、今後、本市において、風力発電施設がどの程度導入される見込みなのかについて伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 本市を初めとする福島県浜通り地域におきましては、福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想に基づき、再生可能エネルギーを通した復興・創生を図るため、風力発電施設の大量導入が計画されており、原子力発電1基分に当たる約100万キロワットの導入が見込まれております。 このうち、現在、本市に建設計画があるものは、約150基、約47万キロワットとなっております。 ◆1番(川崎憲正君) 3つとして、本市の風力発電関連産業に係る市場規模はどの程度になると想定しているのか伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 経済産業省等により設置された風力発電競争力強化研究会の調査によりますと、風車の1キロワット当たりの建設工事費用が12万2,000円、維持管理費用が9,000円と試算されております。これらの単価を用いて本市における建設計画をもとに市場規模を推計いたしますと、建設工事費は全体で約580億円、維持管理費は年間約43億円、固定価格買い取り期間の20年間の合計は、メンテナンス、維持管理費については約860億円と見込まれております。 また、風力発電施設には、1基当たり約2万点の部品が使われており、今後、世界的に風力発電の導入拡大が進む中、地元企業が部品供給に参入できれば、新たな成長市場の獲得も期待されるところでございます。 ◆1番(川崎憲正君) 風力産業を地域に根づかせるためには、市場の拡大に加え、より多くの市内企業が風力産業に関心を持ち、積極的・継続的に関連産業への参入を果たしていくことが重要であると考え、特に建設・運転保守・部材供給・撤去といった事業フェーズにおいて、官民が連携し、産業効果や雇用効果を地域に普及させていくことが重要であると考えます。風力関連産業の集積に向けた環境分析や、地域企業の技術力等に係るポテンシャル調査などを目的とした実行可能性や採算性など、事業化の可能性調査、いわゆるFS調査が実施されると聞いております。 そこで3点目に、FS調査に基づいた地元企業の参入促進について伺います。 まず、建設段階において、地元企業の参入を促進する方策について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 風力発電施設の建設に当たりましては、発電事業者が設計・調達・建設の一連の工程を一括して請け負う事業者、いわゆるEPC事業者に一括発注し、地元企業はEPC事業者から工事を分割して受注する形態が一般的となっております。 こうした中、市内企業における建設関連事業者の多くは、風力発電施設の建設等に従事した経験が乏しいことなどから、本FS調査により、具体的な業務の内容を明確化するとともに、調査とあわせて、商工会議所を初め、建設業の関係団体などと連携しながら、地元建設業者を対象とした風力発電施設建設工事に係る勉強会や建設工事現場の視察会の開催等により参入に向けた理解促進に努めてまいります。加えて、発注者である発電事業者を通して、EPC事業者に対し、地元建設業者の活用を積極的に働きかけるなど、地元建設業者の受注拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆1番(川崎憲正君) メンテナンス等の運営段階において、地元企業の参入を促進する方策について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 風力発電施設のメンテナンス業務につきましては、施設を安全かつ効率的に運転していくために、定期的に行うことが必要とされているものであります。しかし、複数の発電機メーカーにより、多様な機種が運転されていることに加え、発電事業者ごとにメンテナンス体制が異なるため、市内企業の参入に際して受注可能な業務の内容や必要となる資格などの範囲が判然とせず、参入に向けた検討がしづらいという課題がございます。 このことを踏まえ、本FS調査により、事業内容や必要な資格などを明らかにするとともに、参入に向けた手法を整理し、市内企業の参入促進につなげてまいりたいと考えております。加えて、浜通り地域を初め、全国的な風力発電施設の大量導入により、メンテナンス人材の不足が大きな課題となっていることから、本FS調査の結果を踏まえ、昨年度より、連携協定を締結している東京大学先端科学技術研究センターなどとの連携を図りながら、メンテナンス人材の育成にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆1番(川崎憲正君) メンテナンス等に関してはいろいろメーカーごとに資格が違ったり、いろいろ規格が違ったりということで、大変だということは以前お聞きしたことがございます。 それでは、風力発電に係る部品等の供給に、地元企業の参入を促進する方策について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 風力発電施設は1基当たり約2万点もの機械部品と電気部品から構成されており、産業の裾野が非常に広いことが特徴でありますが、部品によって参入障壁が高いものから低いものまでさまざまございます。このことから、部品等の供給に向けましては、市内企業が有する技術力や設備等に応じてどのような部品等の供給が可能かを明らかにしていく必要があります。 こうした中、市内企業においては、東京大学先端科学技術研究センターや市内企業同士が連携して研究開発に取り組み、技術力や人材力の向上を図ることにより、海外風車メーカーへの部品供給につながる事例が複数生まれておりますことから、こうした事例をより多く創出できるよう、本FS調査において、詳細に調査研究を進めるとともに、市内企業に対する支援のあり方などについても、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(川崎憲正君) FS調査におきまして、市内企業がどの程度参入できるか、参入した結果、国内のみならず世界を相手にどういったビジネスができるかということは大変注目しておりますので、その辺の方策についても市内企業に対して、市としても御支援をいただきたいと思います。これらの方策のもと、着実に実行へと向かっていくものと思いますが、これまでの動きの中でも、課題について見えてきているものがあるかと思います。 そこで、再質問といたしまして、今後の課題を克服して前に進む動きの中で、本市として最重要と捉えているものは何か伺います。 ◎市長(清水敏男君) 本市の大部分を占める中小企業、小規模企業は、石炭産業の斜陽化や石油ショック金融危機といった数々の激動の波を乗り越えながら一貫して本市のものづくり産業や、経済及び雇用を支える重要な役割を担い、本市発展の原動力となってきました。震災と原発事故に見舞われた本市にとって、ものづくり企業を初めとする、中小企業、小規模企業の挑戦こそが、引き続き、昨今の困難な状況を打開する大きな原動力になると考えております。 現在、浜通り地域においては、福島イノベーション・コースト構想などにより、風力発電産業を初めとした新たな産業の芽が出始めてきております。市内企業がこうした新たな分野に積極的に挑戦していくことが最重要であると捉えており、市といたしましては、新たな分野に挑戦し、市内産業を牽引する企業を集中的に支援してまいりたいと考えております。 ◆1番(川崎憲正君) 地元企業の参入のために、今後のスケジュールを含めた目標、そして課題の克服に向けて、しっかりと対策を取りながら、早期の参入が実現するよう、より一層の努力をお願いいたします。 福島県は、本年1月に、県内における風力発電導入拡大とメンテナンス産業の潜在性を発表しました。それによりますと、再生可能エネルギーの導入目標として、2040年をめどに県内のエネルギー需要量の100%以上に相当する量のエネルギーを、再生可能エネルギーで生み出すとしています。そして、その重要な役割を、本市が含まれる阿武隈・沿岸部における風力発電構想によって進めていくこととしております。地域に風力発電があることで、エネルギー的にも持続可能であるばかりでなく、経済面においても永続的に仕事が生まれてくることが期待されます。 先ほどの答弁の中に、風力発電関連企業の進出も予定しているとありました。このような企業が進出してくれることで、本市が再生可能エネルギー関連の大きな拠点になるものと考えます。時代は令和を迎え、新しい時代にふさわしいスキームでもありますことから、本市といたしましても、安全・安心に対する地元理解の促進を図り、再生可能エネルギーの推進を進めていってほしいと思います。 環境面において、風力発電が及ぼす環境への影響を懸念する声があることも事実であります。先ほどの県の風力発電構想の中では、工事用道路や送電線・鉄塔などの無計画な設置や非効率な山林開発を抑制する環境・景観対策の徹底や事業を通じた地域貢献等の実施を掲げているところでもありますことから、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントについては十分に留意をしながら、本事業を地域経済の活性化の原動力に結びつけるよう、鋭意努力をしていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の2番目は、いわき市の下水道事業についてであります。 我が国の下水道は、高度経済成長以降、都市化の進展や急速な発展等に伴う衛生問題や水環境問題の解決のため、集中的に整備が進められてきました。その結果、平成29年度末における全国の下水道施設は、下水道管路施設の延長が約47万キロメートル、下水処理場が約2,200カ所に上ると聞いております。下水道施設のうち、下水道管路施設については、標準的な耐用年数50年を経過した管路延長は、現在約1万7,000キロメートルでありますが、10年後には6万3,000キロメートル、20年後には15万キロメートルと急速に増加する見込みであり、また、下水処理場についても、機械・電気設備の標準的な耐用年数15年を経過した施設が約1,800カ所と老朽化が進行しているとのことです。 本市の下水道事業については、昭和33年に旧平市で事業が開始され、主に市街地を中心に整備区域を拡大し、下水道の整備開始から半世紀が過ぎ、多くの資産を保有しております。今後、老朽化に伴う更新需要の増大が懸念されるとともに、少子・高齢化に伴う人口減少等による下水道使用料の減少が見込まれるなど、下水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあると認識しております。さらに、団塊の世代の大量の退職者や、民間事業者への業務委託による合理化、市全体の組織の見直し等で、事業を担当する職員がピーク時の半分となり、さらにはベテラン職員の割合が減少していることもあり、技術の伝承という経営課題もあると聞いております。 このような中、本市では、平成27年度に市総合生活排水対策方針を改定し、現行の下水道事業計画区域の拡大は基本的に行わないという方向性を決定し、新たな下水道施設の整備の抑制を図ったところであり、平成30年度末に、下水道事業を取り巻くヒト、組織・人財、モノ、資産・業務、カネ、財務の面での経営課題に対し、長期的な視点に立ち、安定的な経営基盤の構築と、戦略的な事業展開を図るため、いわき市下水道事業経営戦略を策定し、今後の下水道施設の老朽化対策に積極的に対応していくものと考えております。 そこで、本市の下水道施設の老朽化対策について、以下伺います。 1点目として、本市の下水道施設のうち、下水道管路施設についてであります。 下水道管路施設については、老朽化に伴い道路陥没事故などが発生すると、市民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。しかしながら、下水道管路は地中に埋設されていることから、下水道管路の管理の状態については、正確に把握することは容易ではないことは理解するところです。 そこで、まず、基本的な本市の下水道管路の状況について、質問したいと思います。 1つとして、下水道資産の中でも6割を占める本市の下水道管路施設の延長について伺います。 ◎生活環境部長(荒川信治君) 平成30年度末現在の下水道管路施設の総延長につきましては、約1,113キロメートルとなっております。その内訳といたしましては、汚水管路施設が約848キロメートル、雨水管路施設が約141キロメートル、汚水と雨水を1つの管路施設で流す合流管路施設が約124キロメートルとなっております。 ◆1番(川崎憲正君) 2つとして、下水道管路施設の現状についてでありますが、約1,113キロメートルの下水道管路施設のうち、耐用年数が経過し、老朽化が懸念される管路施設の延長について伺います。 ◎生活環境部長(荒川信治君) 総延長約1,113キロメートルの下水道管路施設のうち、平成30年度末現在で申し上げますと、国が定めております標準的な耐用年数の50年を超えているものは約60キロメートルであり、全体の約5%となっております。 ◆1番(川崎憲正君) いわき市下水道事業経営戦略では、経営指標の1つとして、老朽化状況を把握していくため、管路施設の点検箇所数を目標値として設定し、本年度から1年当たり約2,335カ所を実施することとしておりますが、3つとして、これらの老朽化の現状を踏まえた、下水道管路施設の老朽化対策について伺います。 ◎生活環境部長(荒川信治君) 下水道管路施設の老朽化対策につきましては、平成28年7月に策定しましたストックマネジメント計画に基づき、これまでのふぐあいが発生してから対応する事後保全型管理から予防保全型管理に移行し、点検・調査、修繕・改築を計画的に実施しているところであります。 具体的には、点検・調査につきましては、管路施設の経過年数や重要度に応じて、点検・調査頻度を定め、特に災害時における緊急輸送路や腐食のおそれの大きい箇所等に布設されている管路施設は重点的に実施しているところであります。 また、修繕・改築につきましては、点検・調査結果から管路施設の状態を把握し、老朽化の程度に応じて対策を講じております。なお、施工に当たっては非開削による管更生工法を活用するなど、費用削減と工期短縮に努めているところであります。 ◆1番(川崎憲正君) 2点目に、下水道施設のうち、浄化センター及びポンプ場についてであります。 浄化センター及びポンプ場についても、老朽化に伴い設備機能が停止した場合、生活環境の悪化や浸水被害の発生など市民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されますことから、その状態について聞いていきたいと思います。 1つとして、浄化センター及びポンプ場の施設数について伺います。 ◎生活環境部長(荒川信治君) 平成30年度末現在の浄化センター及びポンプ場の施設数につきましては、浄化センターが4施設、ポンプ場が40施設となっております。 ポンプ場の内訳といたしましては、汚水を中継するポンプ場が7施設、雨水を排水するポンプ場が26施設、その両方の機能を有するポンプ場が7施設となってございます。 ◆1番(川崎憲正君) 2つとして、浄化センター及びポンプ場の現状についてでありますが、浄化センター及びポンプ場のうち、耐用年数が経過し、老朽化が懸念される施設数について伺います。 ◎生活環境部長(荒川信治君) 浄化センター及びポンプ場のうち、平成30年度末現在で申し上げますと、国が定めております土木・建築躯体の標準的な耐用年数50年を超えているものは、ポンプ場が3施設であり、機械・電気設備の標準的な耐用年数15年を超えているものは、浄化センターが4施設、ポンプ場が35施設となっております。 ◆1番(川崎憲正君) 3つとして、これらの老朽化の現状を踏まえた浄化センター及びポンプ場の老朽化対策について、事業の効率化や経営の健全化を含めた取り組みについて伺います。 ◎市長(清水敏男君) 浄化センター及びポンプ場の老朽化対策につきましては、下水道管路施設と同様にストックマネジメント計画に基づき、事後保全型管理から予防保全型管理に移行し、点検・調査、修繕・改築を計画的に実施しているところであります。 具体的には、点検・調査につきましては、これまでの日常点検や法定点検に加え、毎年度、健全度調査を行い、施設の状態を把握し、その状態に応じて、修繕・改築などの対策を講じております。なお、事業の効率化や経営の健全化への主な取り組みといたしましては、老朽化しました東部浄化センターを中部浄化センターへ統合し、処理区を再編する中東部処理区統廃合事業を令和5年度の供用開始を目指し進めております。 また、中部浄化センターにおきましては、老朽化した汚泥処理施設の改築に当たり、持続可能な下水道経営や、地球温暖化対策への貢献の観点から下水道汚泥の資源やエネルギーとしての利活用について検討を進めているところであり、本年度は、事業手法の検討や費用対効果の検証など、事業導入の可能性を調査しているところであります。 ◆1番(川崎憲正君) 下水道施設の老朽化対策については、ストックマネジメント計画に基づき、管路施設の経過年数や重要度に応じた点検・調査の実施や、浄化センターの中東部処理区統廃合事業の実施など、計画的に対応していることを確認することができました。また、汚泥を使って新たなエネルギーとして再活用するということも今答弁いただきましたことで、それも大いに期待するところであります。下水道は、市民の安心・安全で快適な生活環境や都市機能を支える重要な社会基盤であることから、健全な姿で次世代にしっかりと引き継がれるようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 大きな質問の3番目は、いわき市内の海水浴場についてであります。 いわき市の夏の観光の目玉と言えば、やはり海水浴であると言えます。東日本大震災発災以前の平成22年は、80万人以上もの人がいわきの海を訪れました。震災以降の平成24年には勿来海水浴場が再開され、8,470人の入り込み客数がありました。その後、四倉海水浴場が再開された平成25年には3万5,333人、薄磯海水浴場が再開された平成29年には4万5,952人、そして昨年の平成30年は3つの海水浴場を合わせて9万5,336人の入り込み客数があり、少しずつではありますが、いわきの海に人が戻りつつあります。しかし、数字で見れば、まだ震災前の約12%といったところであります。ことしは、7月13日に勿来海水浴場をメーン会場として海開きが行われ、8月15日までの34日間、いわきの海で海水浴を楽しむことができます。 そこで、市内外の多くの人たちに、いわきの海を知ってもらい、そして、多くの人に訪れてもらいたいという思いから、以下質問をいたします。 1点目として、市内の海水浴場の現状についてであります。 本市としても、いわきの海水浴場の入り込み客数の増加を目指し、市内外にPRをしていることと思いますが、1つとして、市内海水浴場の入り込み客数の増加に向けた取り組みについて伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 海水浴は本市の夏を代表する観光資源であり、本市の観光再生に向けては、海水浴場のにぎわいを取り戻すことが重要であると認識しております。このような考えのもと、これまでも、いわき観光情報サイトでの情報発信はもとより、海に面していない県などをターゲットに、テレビ・ラジオへの出演や、各種タウン誌への広告掲載を行っているほか、首都圏の駅等でのポスターの掲示や民間事業者の観光情報サイトへの情報発信等により、本市海水浴場の魅力やアクセスの利便性などのPRを通して、入り込み客数の増加に向けた取り組みを行っているところであります。 ◆1番(川崎憲正君) 入り込み客数の増加に向けていろいろ取り組みをされているということでありますが、勿来、四倉、薄磯に続き、本年度は、久之浜の波立海水浴場が再開されるとの報道がありました。 そこで、2つとして、市内海水浴場の今後の開設の見込みについて伺います。 ◎市長(清水敏男君) 現在、閉鎖しております海水浴場を再開する場合の条件といたしましては、海岸の形状変化の確認や防潮堤・防災緑地工事などが完了していること、海底における瓦れき等の調査並びに、空間及び海水・土壌の放射線モニタリング調査を実施した上で安全が確認できたこと、加えて、地元海水浴場安全対策実行委員会において運営体制が整うことなどが必要となってまいります。 今年度につきましては、これまでの勿来、薄磯、四倉海水浴場に加え、再開の条件が整いました久之浜・波立海水浴場を9年ぶりに開設することとして、現在準備を進めております。 残る4カ所の海水浴場につきましては、再開の条件の中でも、特に監視員の確保など、地元における運営体制の確立が重要であると認識しておりますことから、これらの条件を踏まえまして、各地区と協議の上、開設を検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(川崎憲正君) 現在、閉鎖されている海水浴場においては、防潮堤が完成し、防災緑地も一部を残しほぼ完成しており、また、東日本大震災の影響による漂流瓦れきや各種瓦れきの調査も進捗していると答弁がありました。このようなハード面での整備は確実に進展しているようでありますが、今答弁の中にもありましたように、地元の皆様による安全対策実行委員会といった監視組織体制の構築など、ソフト面での対応が海水浴場再開への今後の課題であるということでありました。地元における、再開へ向けた機運の醸成を図るためにも、市当局には地域と積極的に連携をとりながら取り組んでいただきたいものと思っております。 市内外から、いわきの海に多くの人たちに訪れてもらうためには、やはりきれいな海であることは重要であると考えます。しかしながら、海岸には海藻やごみなどの漂着物が毎日多く打ち寄せられ、海水浴客が来る前の早朝には観光協力会など、安全対策実行委員会の皆さんが海岸清掃を行っていると伺っております。 そこで、2点目に、市内海水浴場における海岸清掃の現状についてであります。 1つとして、本市における海岸清掃の現状について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 海水浴場の海岸清掃につきましては、海水浴場開設期間前に、地域住民の方々や自治会等による清掃活動を初め、市が委託した専門業者により、砂浜を清掃するための専用機械でありますビーチクリーナーを活用した清掃を実施しております。 また、開設期間中につきましては、各海水浴場安全対策実行委員会の皆様が、海水浴客に対し、ごみの持ち帰りの徹底を呼びかけているほか、毎日の清掃作業を行っているところでございます。 ◆1番(川崎憲正君) 2つとして、いわき市外の海水浴場の海岸清掃の状況について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 今年度、海水浴場を開設する近隣自治体を調査した結果、開設期間前や開設期間中は、本市と同様、地域住民の方々やボランティアなどによる清掃活動が実施されているとのことでございます。 また、ビーチクリーナーを活用した清掃につきましては、今回の調査では、実施していない自治体が多数でありましたが、実施している自治体の例といたしましては、地元企業への業務委託等により、開設期間前に1回実施するケースや、開設期間中も含め複数回実施しているケースがございました。 ◆1番(川崎憲正君) きれいな海岸を維持するためには、海水浴客によるごみの持ち帰りは大切なことだと思います。ただ、本市においては、海開き前に一度のビーチクリーナーでの海岸清掃の実施であり、後は地元の人たちによる清掃活動に頼っているところが大きいということでございます。他の海水浴場では、ビーチクリーナーをかけていないところもあるという答弁でありましたが、海水浴期間中に何度かビーチクリーナーによる海岸清掃を行っているところもあるということでございますので、3つとして、本市の海水浴場の海岸清掃においてビーチクリーナーによる海岸清掃の回数をふやす考えについて伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) ビーチクリーナーを活用した清掃は、海水浴場における快適な水浴環境の確保に向け、大変有効であると考えております。作業回数につきましては、各海水浴場の実態を踏まえまして、今後、地元の海水浴場安全対策実行委員会の皆様と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(川崎憲正君) 先ほど、答弁にありました夏のいわきの観光の重要な観光資源である海ということであります。海水浴客の皆さんに、きれいな海で、そして気持ちよく海水浴を楽しんでもらうためには、また海岸清掃を行っていただいている観光協力会や安全対策実行委員会などの皆さんの労力、いわゆるマンパワーに頼りすぎることのないように、ビーチクリーナーによる海岸清掃の回数をふやしていただき、きれいな海を維持していただくよう強く要望したいと思います。 また、ビーチクリーンがつないだ縁といたしまして、2002年、旧いわき平青年会議所の創立40周年記念事業いわきビーチフェスタが四倉海岸で開催され、全国から多くのプロ・アマのビーチバレーの選手が集まり、熱戦が繰り広げられました。ビーチフェスタでは、ブレッド&バターの岩沢幸矢さんが会長を務めています、ベアフット協会の皆さんたちとビーチクリーン活動を行いました。ベアフットとははだしのことで、ベアフット協会は、裸足で自由に歩けるきれいで安全な海岸を子供たちへとの思いで活動しております。 そこから、四倉町とベアフット協会との交流が続き、東日本大震災で被害を受けた四倉海岸の様子を報道で目にした岩沢幸矢さんは、アイノアイノ基金を設立し、アイノアイノウタを世界中に発信することで集まった211万8,945円をいわき民報社を通じ、四倉ふれあい市民会議に届けられ、その基金でフェニックスとココスヤシを道の駅よつくら港付近に、昨年の8月に植樹いたしました。多くの人にいわきの海で海水浴を楽しんでいただくためには、やはり海の安全対策も課題となってくるものと考えます。 3点目に、市内の海水浴場の安全対策についてであります。 1つとして、本市の海水浴場の現在の監視体制について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 海水浴場の開設に際しましては、市長を委員長とし、国・県、市の関係機関や、地域の皆様等で構成いたしますいわき市海水浴安全対策会議を開設期間前に開催し、海水浴場の開設期間や開設期間中における水難事故防止や、公衆・環境衛生に係る対策等について協議・検討を行い、監視体制を確立しているところでございます。 また、開設期間中における海水浴場の監視・運営に際しては、地区の住民や観光協力会等の皆様が安全対策実行委員会を組織し、市との役割分担のもと、安全対策に努めているところでございます。 ◆1番(川崎憲正君) 地元の人たちによる安全対策実行委員会の皆さんが監視に目を光らせて、海の事故がないようにと努力をしていると伺っておりますが、安全対策実行委員会の皆さんだけでは、監視はできても救助までは難しい場面もあるという声も聞いております。 2つとして、海水浴場の監視体制において、他の団体との協力体制について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 現在、開設しております3カ所の海水浴場のうち、勿来海水浴場につきましては、市内のライフセーバー団体でありますいわきサーフライフセービングクラブと、また、薄磯・四倉の各海水浴場につきましては、地元のサーファー団体との連携・協力体制のもと、安全対策に努めているところでございます。 なお、久之浜・波立海水浴場につきましては、今後、ライフセーバー等の配備を見据え、関係団体と協議しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆1番(川崎憲正君) 四倉町で海水浴場の監視に当たられています観光協力会の皆さんにお話を伺いますと、四倉海水浴場を拠点として活動されているサーファーの皆さんの御協力をいただき、監視に力を入れているとのことでございました。協力団体の中に、いわきサーフライフセービングクラブとありましたが、特定非営利活動法人日本ライフセービング協会の公式サイトによりますと、ライフセーバーになるためには、当協会の認定の講習を受ける必要があるとあります。海を対象としたベーシック・サーフ・ライフセーバーでは、受講の条件として400メートルを9分以内、50メートルを40秒以内の泳力、潜行20メートル以上、立ち泳ぎ5分以上であること、さらに高度なアドバンス・サーフ・ライフセーバーでは、800メートルを14分以内、50メートルを35秒以内の泳力、潜行25メートル以上、立ち泳ぎ10分以上が求められます。アドバンス・サーフ・ライフセーバーでは、これらに加え、ベーシック・サーフ・ライフセーバー資格を、取得後1年以上経過していることと、ビーチパトロールを20日間経験していることなどの厳しい条件をクリアする必要があり、これらの条件をクリアすることで、初めて学科と実技を受講することができます。泳力以外にも、水に関する知識や救助法、応急手当や蘇生法、サバイバルスイム、ビーチマネジメント等の多岐にわたる知識が求められ、泳力はもちろん、技術や経験が問われますことから、ライフセーバーの養成には時間がかかると聞いております。 しかしながら、いわきの海で安全に海水浴を楽しんでもらうためにも、監視体制と救助体制の充実が重要であると考えます。鈴木演議員も所属しております、いわきサーフライフセービングクラブの皆さんと連携を取りながら、市内の海水浴場にライフセーバーを配置していくことは大切なものであると考えます。 そこで、3つ目として、現在、勿来海水浴場に配置されているライフセーバーについて、今後、先ほど波立も視野に入れていると答弁がありましたが、ほかの海水浴場にライフセーバーを配置する考えについて伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 海水浴場におけるライフセーバーの活動に際しては、日本ライフセービング協会の資格認定試験を合格した後にも、海水浴場内でのさまざまな現場業務や、万が一に発生する救助業務に携わることを想定し、一定程度の知識経験や熟練した技術を有する方が従事することが望ましいものと考えております。 現在、市内ではライフセーバーの育成に向け、日本ライフセービング協会が主催する資格認定試験が実施されており、その合格者数も増加傾向にありますが、ライフセーバーとして直ちに現場業務を担える人材の育成・確保には、今後も一定程度の期間が必要になると見込まれておりますことから、当面はこれらの状況を見きわめながら、勿来以外の海水浴場への配備について検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(川崎憲正君) ライフセーバーの育成には大変時間がかかるということでありますが、ほかの海水浴場におきましても、安全な海というものを訪れた人に提供するためにも、ぜひ御支援いただき設置していただくようお願いいたします。 昨年は、市内の海水浴場で1名の方が海水浴期間中にお亡くなりになるという痛ましい事故がありました。お亡くなりになられた方に対し、衷心より哀悼の意をささげたいと思います。海水浴場の安全対策については、先ほど答弁をいただきました。海水浴に訪れた人たちの事故を未然に防止するためにも、海水浴客の皆様への注意の喚起も必要であると考えます。 4つ目として、海難事故防止の啓発事業について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 昨年度、勿来海水浴場において発生した海難事故を踏まえ、福島海上保安部、いわき南警察署、市との合同で、同海水浴場の遊泳客に対し、注意喚起を促すためのチラシの配布や口頭での呼びかけを行ったほか、残る海水浴場の監視員に対しても、遊泳者に対する放送設備での注意喚起の周知徹底や、遊泳時の禁止事項をまとめた資料の配付など、海難事故の防止に向けたさらなる取り組みを行ったところでございます。 また、今年度も開設を見送る4カ所の海水浴場につきましては、遊泳禁止看板を設置するほか、地元の海水浴場安全対策実行委員会や警備会社による定期的な巡回を実施することとしております。 今後におきましても、福島海上保安部を初め、安全・安心な海水浴を楽しむための講習会やイベントなどを開催しておりますいわきサーフライフセービングクラブやサーファー団体等とも連携を密にしながら、海水浴場における海難事故防止に向けた啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆1番(川崎憲正君) 海水浴による事故は、海水浴に訪れた人たちのちょっとした不注意から起こると言われています。監視体制や救助体制のみならず、海水浴に訪れた人たちが、決められたルールを守ることで、海水浴場における事故を未然に防止することは可能になると考えます。監視体制や救助体制とあわせまして、海水浴に訪れた人たちへの海難事故防止の啓発をさらにお願いいたします。また、監視の目が届かない閉鎖中の海水浴場や、海水浴場以外の海岸にも出かける人がいるものと思います。そのような人たちが海難事故を起こさないようにするためにも、事故防止の啓発看板の設置や巡回警備など、より一層の注意喚起をお願いいたします。 先日、四倉町の観光協力会の総会に出席をさせていただきました。総会の中で、観光協力会の公平和俊会長のお話によりますと、四倉町の海水浴場では、20年以上も海難事故が起きていないとのことでした。その理由として、四倉町の観光協力会は、地元区長会が中心となり、監視業務を行っていること。そして区長会の組織力と長年にわたって海水浴場の監視に当たられている経験が事故の未然防止につながっているものと思われるというお話でした。これまでの区長会を初め、各種団体の皆様の御努力に敬意をあらわすとともに、今後も地域全体で事故の防止に向けた、さらなる御尽力をお願いするところです。 ことしの夏も、市内の各海水浴場では、海水浴期間中にさまざまなイベントが開催されると聞いております。四倉の海水浴場では、第2回東日本サーフィン大会2019や、第5回ビーチバレー大会、第13回ビーチサッカー大会東北大会、子供たちを対象とした砂に埋まった宝探しや、四倉鎮魂復興花火大会など、多くの海水浴客に訪れてもらえるようにと多くのイベントを予定していると聞いています。市としましても、いわきの海を広くPRしていただき、また地元の人たちとの連携を密にし、海岸清掃や安全対策に取り組んでいただくことをお願いし、さらには天候にも恵まれ、昨年以上の多くの人たちがいわきの海を訪れ、震災前のにぎわいを取り戻せることを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(蛭田源治君) ここで、午後2時25分まで休憩いたします。          午後2時05分 休憩---------------------------------------          午後2時25分 再開 △鈴木演君質問 ○副議長(蛭田源治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。7番鈴木演君。          〔7番鈴木 演君第二演壇に登壇〕 ◆7番(鈴木演君) (拍手)7番いわき市議会自民党一誠会の鈴木演です。 初めに、昨晩発生した山形県沖を震源とする最大震度6強の地震にて被災されました親子都市の由利本荘市を初め、被災自治体の皆様には、心よりお見舞い申し上げ、速やかに復旧が進み、1日も早く日常が戻ってこられますよう御祈念いたします。それでは、以下通告順に従い、一般質問をいたします。 昨年のサッカーワールドカップロシア大会での日本代表の2大会ぶり3度目の決勝トーナメント進出は大きく話題となり、現在はサッカー女子ワールドカップが行われておりますが、8年前の同大会ではFIFA主催の大会として初めて日本代表が優勝し、震災直後の傷の癒えない国内において、多くの勇気と感動を与えてくれました。改めて、スポーツの力というのははかり知れず、大変にすばらしいものだと考えさせられたことを覚えております。 先だって行われましたアンダー20ワールドカップでは、日本代表は惜しくも予選リーグで敗退してしまいましたが、アンダー20日本代表を率いていたのは、小名浜出身である影山雅永監督です。 影山監督は磐城高から筑波大学を経て、Jリーグ創成期において本市出身の初めてのJリーガーとして、ジェフユナイテッド市原、浦和レッズ、ブランメル仙台などで活躍しました。引退後は指導者の道に進むべく、ドイツ留学を経て、日本サッカー協会の技術スタッフ等を歴任ののち、マカオ代表監督として日本人として初めて、海外での代表監督となりました。その後、J2岡山の監督を務め、今回、アンダー20日本代表監督として世界に挑んだわけです。一昨日の蛭田克議員の質問にもありました本市出身の著名人の一人でもあり、これからもっと活躍を期待でき、いわき市のためにも働いていただける方だと思いますので、簡単に御紹介をさせていただきました。 本市が掲げるスポーツによるまちづくり。スポーツを地域の新たな経済エンジンとして、人の流れを創出し、地域経済の好循環の拡大を目指す、スポーツを軸とした地域創生推進事業でありますが、本市に産声を上げたJリーグを目指すサッカークラブ、いわきFCがその中心になりつつあります。 いわきFCが活躍すれば活躍するほど、市民、サポーターが気になるのは、いつJリーグに上がれるのかというところだと思います。しかし、Jリーグに昇格するには、必ず必要となるのがJ3で5,000人、J2で1万人、J1では1万5,000人収容となるスタジアムです。現在、いわき市内にある競技場はどのカテゴリーにも対応をしておりません。Jリーグに昇格するには、将来必ずスタジアムが必要となり、この問題はそう遠くない時期に必ずやってきます。そこで、昨年の9月定例会の一般質問の中で、実施するとの答弁をいただきましたスタジアムを中心としたまちづくりに向けた可能性調査の結果が先ごろ公表されました。それらの内容を確認と今後の展望等を含めながら、以下質問をさせていただきます。 質問の1つ目として、まずこの調査の目的について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本調査につきましては、市内に拠点を置くいわきFCが、将来的にJリーグに昇格することとなった際に、一定の条件に基づくホームスタジアムの確保等が条件として求められていることや、いわきFCを運営する株式会社いわきスポーツクラブ及びその親会社である株式会社ドームが、将来的にみずから運営を担うスタジアムの構想を有していることを背景に、スタジアムという大規模施設の整備に当たって、まちづくりの観点から、土地利用及び社会基盤等とのかかわりや、スタジアムがまちの集客装置として機能し、人の流れや地域経済への波及効果を最大限に発揮させる新たなスタジアム像の実現の可能性等について基礎的な調査を行うため、実施したものであります。 ◆7番(鈴木演君) 次に、その事業概要について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本調査は、本市の地域特性やポテンシャル、スポーツビジネスをとり巻く環境などを踏まえながら、本市の地域課題の解決に寄与するスタジアム整備のあり方、いわゆるビジョンを整理するとともに、国内外の事例等の収集や、いわきFCの試合観戦者等を対象としたアンケート調査、さらには、関係事業者へのヒアリング等を踏まえながら、スタジアム整備の基本コンセプトを初め、適正規模や必要となる機能、立地場所などについて、客観的・専門的な見地からの調査及び評価を行ったものであり、本市の地域特性に合ったスタジアムのあり方などについて類型化し、ケーススタディーを行ったものであります。 ◆7番(鈴木演君) 2つ目の質問として、国内のサッカースタジアムの現状について伺ってまいります。 まず、国内にはさまざまなサッカースタジアムがあると思いますが、それらの経営の現状はどのようになっているのか、伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本調査によりますと、国内のサッカースタジアムは、これまで公共的な役割を果たすという意味で、郊外に単機能型体育施設として整備されてきたものと捉えた上で、施設運営の収支の面で厳しい状況にある施設が多く、公設のスタジアムにおいては、その多くが、自治体からの指定管理料により運営されている状況となっている旨を指摘しているところであります。 ◆7番(鈴木演君) サッカースタジアムの経営の状況は厳しいのが現実であると答弁からもわかりました。 やはり、J1を例に挙げると、リーグ戦は年間34試合のうち、17試合のホームゲームとJリーグカップの4試合程度のホームゲーム、年間を通じて合わせて21試合前後の主催試合しか行われない中で、つまり年間340日程度はスタジアムを利用できない状況の中では、Jリーグ開催のみでの黒字化は至難の業だと思われます。 これらは、課題の部分で後ほど取り上げたいと思います。 次に、Jリーグ所属のクラブはJ1からJ3までで現在は55クラブありますが、それでは、クラブが保有するサッカー専用スタジアムの状況についてはどのようになっているのか伺います。
    ◎総合政策部長(大和田洋君) 現時点において、Jリーグに所属しているクラブチームの数は、J1リーグが18団体、J2リーグが22団体、J3リーグが15団体、計55団体となっており、Jリーグ事務局によりますと、このうち、クラブの運営会社またはその親会社が所有する、いわゆる専用スタジアムは、静岡県磐田市を本拠地とするJ1リーグ所属のジュビロ磐田のヤマハスタジアムと、千葉県柏市を本拠地とするJ2リーグ所属の柏レイソルの日立柏サッカー場の2件となっております。 ◆7番(鈴木演君) やはり、クラブ保有のサッカー専用のスタジアムは少ないのが現状です。 答弁にもありましたジュビロ磐田のヤマハスタジアムは親会社のヤマハ発動機が所有し、柏レイソルの日立柏サッカー場はもともと、日立製作所の所有のスタジアムを柏レイソルに現物出資という形で譲渡されていますので、日本においては、純粋にクラブが建設・所有するサッカー専門スタジアムはまだない状況なのかなとも思います。 質問の3は、スタジアムの基本コンセプトについて伺います。 国内においても複数のJリーグクラブでは、さまざまなコンセプトのもとで、多様なスタジアム計画があると聞き及んでおりますが、今回の調査結果で、もととなったコンセプト策定については、どのような考えのもとで行われたのか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本調査におきましては、本市の地域課題や将来のあるべき姿などを踏まえつつ、国内外におけるスタジアム整備の事例等を参考に、本市の地域特性に合ったスタジアムを類型化し、4つの基本コンセプトを導き出しております。 1つとして、主要駅近くにアクセス性に優れたスタジアムを整備することで市街地の活性化を図る、街とスタジアムが融合したマチナカスタジアム、2つとして、既存の観光施設の周辺にスタジアムを整備し、相乗効果を促す観光資源融合型スタジアム、3つとして、医療機関との連携や健康意識の向上を図ることを目的とした、スポーツ科学と医療拠点型スタジアム、4つとして、スポーツ利用とアウトドア娯楽を効果的に融合させ、一般利用者にも楽しめるスポーツ施設として整備する環境共生型・郊外型ボールパークスタジアムとしており、この4つの基本コンセプトについて、それぞれ導入すべき機能や適合するエリア等について、ケーススタディーを行ったところであります。 ◆7番(鈴木演君) それでは次に、現在考えておられるスタジアムの果たすべき役割について伺います。 当然、今回のスタジアム計画は、サッカーだけのためのスタジアムではなく、地域においてもさまざまな役割が求められていると考えますが、課題も含めてスタジアムの果たす、あるべき姿、役割について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本調査におきましては、スタジアムは、単にスポーツ施設としての役割だけでなく、まちづくりの核となる集客装置として機能し、人の流れをつくり、地域経済に広範な波及効果をもたらす役割を担うとの考えのもと、スタジアムによるまちづくりの将来のあるべき姿、いわゆるビジョンとして、選ばれるまち・誇れるまち、稼げるまち、コンパクトシティ+ネットワークの3つを掲げており、スタジアムは、本市が抱える若い世代の人口流出や観光交流人口の減少、中心市街地の空洞化、公共交通機関の衰退等といった地域課題の解決に寄与しながら、この将来あるべき姿・ビジョンの達成に向けて、その役割を果たしていくべきものと位置づけております。 ◆7番(鈴木演君) 次に、スタジアム機能の可能性について伺ってまいります。 今回の調査に当たり、まず1点目として、スタジアム機能の基本的な考え方について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) スタジアムの機能につきましては、第1に、国内外における昨今のニーズに応じたスタジアムに求められる基本的な機能と、第2に基本的機能を補完する複合的な機能とに分けて検討を進めたところであります。 基本的機能については、日本サッカー協会が公表しているスタジアム標準に基づく機能や、Jリーグが掲げる理想のスタジアムで示されている要件、さらには欧米のスタジアムで効率的かつ収益性の高いスマートスタジアムとして導入が進められている機能を位置づけております。 また、複合的機能については、収益性の観点も踏まえ、国内外の導入事例等をもとに検討するとともに、試合観戦者へのアンケート調査や、コンサート及びコンベンションにかかわる事業者へのヒアリング結果等も参考としながら、スタジアムの基本コンセプトや候補エリアの特性ごとに特に適合性が高いと考えられる機能を位置づけております。 ◆7番(鈴木演君) 2点目として、その基本的な機能について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 基本的な機能といたしましては、全ての観客席を覆う大びさし方式の屋根や複数のビジネスラウンジ、スカイボックス、高密度Wi‐Fi、VIP用ラウンジ、スタジアム専用アプリ、観戦しやすい座席配置、電子広告パネル、大型映像装置などを位置づけております。 ◆7番(鈴木演君) 3点目は、複合機能についてはどのように考えているのか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 複合的な機能といたしましては、まず、スタジアムのピッチ上を活用するものとして、サッカー以外のスポーツ会場や、合宿会場、フェス会場、物産展会場及びコンベンション会場を位置づけているほか、スタジアムの施設内を活用するものとして、フィットネスジム・クリニック、カフェ、オフィス、会議室、介護福祉機能などをスタジアム整備の基本コンセプトごとに適合性が高いと考えられる追加機能として位置づけております。 ◆7番(鈴木演君) 今回の調査では、海外のスタジアムの事例は調査しなかったとのことですが、ヨーロッパなどのサッカー強豪国では古くからスタジアムがまちの中心にあり、スタジアムを中心にまちが大きくなってきたようなところが多くあります。いわきのように既にまちができ上がっているところにスタジアムを整備しようとすることとは、やはり大きく違いがあると思います。 海外のスタジアムをモデルにする場合には、機能面のみで十分なのかなとも考えます。例を挙げますと、サッカーフィールド以外にもクラブショップやレストラン、フィットネスジムや会議スペースなどの機能が当たり前のようになってきており、また、国内においてはJ2、V・ファーレン長崎のホームスタジアムとして、メーンスポンサーのジャパネットホールディングスが計画している長崎スタジアムシティから広がる地域創生ビジョンでは、市内の中心部に500億円規模のスタジアムを建設し、36階建てのホテルや300室のマンション、大規模商業施設やオフィス施設等を付随する計画もあると聞いております。長崎や海外クラブとはさまざまな面で条件は違いますが、本市にスタジアム整備が実現した場合には、それら機能面では参考にもなってくるのではないでしょうか。 次に、スタジアム整備候補地について伺ってまいります。スタジアム整備については、市内でも各地で誘致運動をする有志の会が立ち上がっていたりと、現段階でも市民の一番の注目はスタジアム設置が実現した場合には、では、どこにできるのだというのが一番知りたいところであるのではないでしょうか。 そこでまず、1点目として、候補地エリアの検討はどのように行ってきたのか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 候補エリアの検討方法につきましては、市内の全13地区を対象として検討を開始し、第1段階では、スタジアムのビジョン実現の観点から、平、小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉の6地区を選定し、第2段階では、この6地区の中から市街化区域内の公有地や、都市機能集積地の近接地など、さまざまな条件のもとでケーススタディーを行うため、19エリアを抽出し、現地調査を行っております。 そして、第3段階として、第2段階で抽出した19エリアについて、現地調査の結果をもとに、土地造成や周辺道路の整備状況、市外からのアクセス、都市機能の集積度合いなどの評価基準に基づく評価を行い、8エリアに絞り込み、さらに、第4段階として、スタジアム整備のビジョンや、ビジョン実現の要素との適合性、駅や市街地中心部からのアクセス性などを勘案し、5エリアとしております。 最終的には、第4段階で抽出した5エリアについて、周辺道路などのインフラの受容能力や整備状況など、総合的に精査した結果、平、小名浜、常磐、内郷の4エリアを対象とし、当該エリアについて、それぞれスタジアム整備のケーススタディーを行ったところであります。 ◆7番(鈴木演君) 2点目として、それでは、先ほどの答弁で出ました検討結果の各エリアの状況について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) ケーススタディーの対象とした4つの候補エリアの検討結果について申し上げますと、平エリアにつきましては、公共施設や大規模商業施設、ホテル、文化施設などが立地するまちなかでの整備となるため、アクセスのよさと集客ポテンシャルの高さが評価されており、一方で、課題といたしましては、スタジアムイベント終了後のいわき駅構内の混雑や、徒歩圏内での駐車場の確保などの検討が必要とされております。 次に、小名浜エリアにつきましては、観光促進を中心としたスタジアム整備のポテンシャルの高さが評価されている一方で、最寄り駅からのアクセス性が課題とされ、2次交通の整備や輸送力の拡大などについて検討が必要であるとされております。 さらに、内郷エリアにつきましては、総合保健福祉センターや医療センター等の医療施設が近接しているため、健康・医療をコンセプトとしたスタジアム整備の優位性の高さが評価されており、一方で、公共交通機関の時間当たりの本数が限定的であるため、その利便性の向上や輸送力の拡大などが課題とされております。 最後に、常磐エリアにつきましては、21世紀の森公園内の他の施設等との連携性や、周辺のレクリエーション施設との相乗効果による観光交流人口の拡大の可能性が評価されておりますが、最寄り駅から徒歩で約30分かかるアクセス性が課題とされており、来場者を歩かせる仕組みなどに工夫が必要であるとされております。 ◆7番(鈴木演君) 私の地元の勿来地区が候補地として最終段階に残らなかったのは残念ではありますが、スタジアム整備の可能性がある地域が4カ所まで絞られたのは、それぞれ一長一短あるかとは思いますが、大きな成果だと考えます。 次に、スタジアムが整備された場合の経済効果について伺います。 やはり、スタジアム整備については、一定の経済効果を期待しての事業だとは思いますが、まず1点目として、各カテゴリー別のJリーグの観客動員数について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) Jリーグの観客動員数について、昨年12月に発行されたJリーグ・パブ・レポート2018によりますと、昨年の2018シーズンにおけるJリーグの総入場者数及び1試合当たりの平均入場者数は、J1リーグでは約583万人、1試合平均で約1万9,000人、J2リーグでは約326万人、1試合平均で約7,000人、J3リーグでは約68万人、1試合平均で約2,500人となっております。 ◆7番(鈴木演君) やはり、J1リーグと下部リーグでは観客動員数には大きな違いがあることがわかりました。さらにはJ1でもビッグクラブと地方クラブでは大きな違いがあるとも聞いております。 それでは次に、いわきFCが所属するカテゴリーによっての違いはあると思われますが、本市にスタジアムが整備された場合にはどのような経済効果が生まれるのか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本調査におきましては、1万5,000人収容規模の観客席のみを覆う大びさし方式の屋根で、天然芝のスタジアムを整備した場合の経済波及効果について試算しておりますが、スタジアムの整備に係る生産誘発額等は約206億6,000万円、労働力誘発量では約1,877人となっております。 また、スタジアムの整備後に継続して見込まれる経済波及効果については、サッカーイベントのみで試算した場合、単年度で、スタジアムの維持管理・運営及び利用者の支出の2項目合計の生産誘発額等で約52億5,000万円、労働力誘発量では約479人となっております。 ◆7番(鈴木演君) ここまでスタジアム整備についての調査結果を伺ってまいりましたが、次に、今回の調査でわかった課題について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 4つの候補エリアにおけるケーススタディーの結果、スタジアム整備に係る本体費用や用地取得費などの初期投資のほか、スタジアム運営に関しましても、年間で7,000万円から8,000万円程度のマイナスの収支差が見込まれるなど、費用面における課題が示されているところであります。 また、いずれの候補エリアにおきましても、本市の市内移動に係る自家用車の交通分担率の高さなどから、駐車場の確保や道路の整備等、さらには、公共交通機関の輸送力拡大など、まちづくりの観点からも交通インフラに関する課題等が指摘されているところであります。 ◆7番(鈴木演君) 課題の1つには、スタジアム全体の運営の中で、フィールド、いわゆるピッチの利用の部分も大きいのではないかと考えます。 現在、Jリーグの規則の中にはピッチは天然芝でなければならないとの規則があり、いわきFCパークなどで使われている人工芝ピッチは認められてはいません。天然芝は文字どおり生き物であり、連日利用には制限があり、例えばフィールド内でコンサート等のイベントを開催すると芝生にダメージがあり、養生期間が長くなり、サッカーの試合がスムーズに開催できないため、多くのサッカー専用スタジアムではフィールドの利用を制限しています。 そこで、注目されるのは人工芝ピッチのスタジアムです。2015年女子ワールドカップではFIFA主催の大会として初めて人工芝ピッチのスタジアムで公式戦が行われましたし、ヨーロッパやアメリカメジャーリーグサッカーでも人工芝のスタジアムはふえつつあります。 Jリーグでは人工芝は認められてはいませんが、人工芝スタジアムが解禁されることで、フィールドの利用の幅も広がり、経済的にも好影響をもたらすことができると思いますので、実現に向けてはいわきFCとともに行政としても関係各所への要望をしていただきたいと思います。 2点目として、スタジアムの整備が実現する場合について、現在は東北1部リーグに所属しているいわきFCですが、どのカテゴリーに所属している段階で着手するのがよいのか、例えばJリーグに所属する場合にはJ1、J2、J3とそれぞれのカテゴリーに所属するためのライセンスが必要となりますが、現段階では先ほども申し上げましたが、市内にはJ3ライセンス規格のスタジアムもないのが現状であります。 今後Jリーグへ向けてスムーズに勝ち続け、例えば来年、JFL昇格後もJ3を狙える順位を維持し続けながらもスタジアム整備が間に合わない場合はどんな弊害がでてきてしまうのか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) J3リーグに昇格するための要件といたしまして、Jリーグのスタジアム基準に基づき、入場可能人数が5,000人以上であること、ピッチ面が天然芝であること、観客席に屋根が敷設されていること、一定レベルの照度がある照明設備が整備されていることなどの施設基準を満たす公認のホームスタジアムを有することが求められております。 今後、いわきFCがJFLに昇格し、さらにJFLで優秀な成績を残し、J3リーグへの昇格が可能となった場合でも、その時点で基準を満たすスタジアムがなく、かつ具体的なスタジアム整備計画がない場合については、昇格基準を満たせず、Jリーグライセンスが発行されないことから、翌シーズンもJFLにとどまることとなります。 ◆7番(鈴木演君) 答弁にもありましたとおりに、スタジアム整備が膠着し、ライセンス交付がおくれて、チャンスがあるのにスムーズな昇格ができなかった場合、サポーター離れや、有力選手の流出など、クラブの運営にも影響を及ぼすことが、現在J2やJ3に所属する上位ライセンス未交付のクラブの例をとっても容易に見てとれます。 また、Jリーグ開幕当初を例に挙げますと、サッカーバブルの中でほとんどのクラブが収益のために収容人数の多い国立競技場でホームゲームを行い、ホームタウンのファンを重要に思わなかった結果、現在地域に根差してファン獲得に苦戦をしているのを裏目に、鹿島アントラーズや浦和レッズは開幕当初でも、でき得る限りそれぞれの地元の鹿島スタジアムや浦和市駒場スタジアムでホームゲームを行い、Jリーグ創成期に地元に土台をしっかりと固めたことが功を奏し、浦和レッズにおいては20年近く、J1での観客動員数は平均約3万人から4万人とリーグトップであり続けています。 いわきFCにおいても、この時期にしっかりと足場、土台を固めるためにも、このいわきの地でホームゲームを開催し続けられることが、ビッグクラブへの近道であるとも考えます。隣接自治体に代替スタジアムがあったとしても、そこはいわきではありません。 好順位が続くことになれば、昇格をスムーズに行えるようなスタジアム整備が必要となってくると思いますが、そこで、スタジアム整備が実現する場合の財源については、現時点で行政としてはどのように考えているのか伺います。 ◎市長(清水敏男君) スタジアム整備に係る資金調達につきましては、基本的には、将来的にみずからが運営を担うスタジアムの構想を有している株式会社いわきスポーツクラブ及びその親会社である株式会社ドームが主体となって検討していくべきものと認識しております。 一方で、スタジアムという大規模施設の整備に当たりましては、まちづくりの観点から土地利用や社会基盤等とのかかわりなど、少なからず行政として関与しなければならないことも想定されることから、引き続き、本市のかかわりのあり方について、調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆7番(鈴木演君) 例えば、私どもが昨年視察に行ったガンバ大阪がホームゲームを行っているパナソニックスタジアム吹田では、建設費用150億円のうち、20億円を各種助成金、130億円をガンバ大阪が中心となったスタジアム建設募金団体を設立し、一般及び企業などからの寄附金を充当するやり方で建設されました。 完成後はスタジアムを吹田市に寄贈し、ガンバ大阪が指定管理者となり、維持管理費などはネーミングライツ費用などで賄っているとのことでした。 また、現在はJFL所属のFC今治は、今治市に複合型のサッカー専用スタジアムの設置を目指していますが、そちらでは今治市が市有地4.8ヘクタールを無償貸与し、クラブやスポンサーの資金調達によるJ1、J2の要件を満たすサッカー専用スタジアム整備の後押しを行政が行うことを決めたそうです。 建設に至っては、さまざまな手法があり、2例を挙げさせていただきましたが、例えば吹田の手法ですと、行政の負担が少なく、スタジアム建設が実現するのではないでしょうか。 ここまで可能性調査の結果の詳細を聞いてまいりましたが、実現すれば大変に素晴らしいものだと期待をしますが、その一方で、実現に向けては市民の幅広い合意も必要なのではないかと考えます。 そこで、最後の質問となりますが、本市におけるスタジアム整備の必要性については、どのように考えているのか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 本調査により、スタジアムの整備費用や整備後の管理・運営に係る厳しい収支見込みが示されており、あわせて、まちづくりの観点からも、用地取得や交通インフラに関する課題などが明らかにされたところであります。 一方で、スタジアムの整備は、地域における経済波及効果のほか、市民の地域に対する愛着の向上や、健康増進など、社会的な効果も見込まれ、スポーツを通じたまちづくりへの好影響も期待されるところであります。 今後は、実際にスタジアムの整備や管理・運営を進めることとなる株式会社いわきスポーツクラブ等が主体となって、民間事業者ならではのアイデアやネットワークを生かし、整備費用までも回収できる収益性の高い、新たなスタジアムビジネスモデルの構築や、本調査で明らかとなったさまざまな課題の解決に向けて検討を進めていくこととなりますが、市といたしましても、市民の皆様の機運の高まりや、チームの動向にも留意しつつ、まちづくりの観点から、引き続き課題等の整理を行うとともに、関係する事業者・団体等の取り組みなどに対する連携・協力に意を用いてまいりたいと考えております。 ◆7番(鈴木演君) Jリーグが誕生し、今年で26年目になり、本市にもいわきFCというプロサッカークラブの卵が生まれました。卵からかえったばかりのいわきFCはまだまだ産声をあげたばかりのクラブです。震災復興のシンボルの1つとなるいわきFCのこれまでの活躍は市民にも多くの勇気を与えてきました。ことしの天皇杯では1回戦で仙台大学に負けてしまうなど、一昨年にJリーグクラブを撃破したような勢いは見られません。しかしながら、どんなスポーツでも常に勝ち続けるということは至難の業です。ちょっと調子が出ないからとあきらめず、つらいときを支えてくれるサポーターがいることがスポーツクラブとしては大切な財産になっていきます。 かつて、福島県には福島FCという現在でいうとJ2相当の旧ジャパンフットボールリーグに所属するプロサッカークラブがありました。しかし、経営不振や成績が振るわずにプロ化後わずか3年でJFLから脱退、そして解散という結末を迎えました。この結果、福島県は日本で初めてプロサッカークラブを消滅させた県という不名誉な記録が残ってしまいました。 それから20年がたち、現在はJ3に福島ユナイテッドFCが、そしていわき市にはいわきFCが、両クラブとも堂々とそれぞれのフィールドで活躍しております。これはJリーグクラブが存在しない県が未だに9つもあることを考えれば、実に幸せなことだと思います。サッカーに限らず、どのスポーツも万人が好きとは限りませんが、それでもサッカーは世界ナンバーワンのスポーツです。このいわきの地にすばらしいサッカークラブがあることを私は誇りにも思いますし、その活躍を市民皆で応援していきたいと考えます。 最後に、Jリーグが発行しているスタジアムの未来の巻末のスタジアムの夜明けという詩を紹介させていただきます。 アレナ、パーク、スタジアムは世界中で生まれ変わり、地域社会に新たな感動空間をもたらしている。この大きな流れの中に四半世紀を迎えたJリーグもその第一歩を踏み出した。26年前の開幕当初、1リーグ、10クラブだった同志は、J1、J2、J3の3つのリーグと百年構想クラブを合わせて62クラブになった。それぞれのクラブがつくるスポーツ文化は地域愛や市民をキーワードに、ホームタウンに暮らす人たちに勇気と希望を与えている。そんなうちのクラブは地元にとってかけがえのない存在になった。ホームスタジアムとはクラブの家である。また、誰でも気軽に足を運ぶみんなのクラブハウスである。これから先、もしスポーツ文化としてのサッカースタジアムであるなら、もし地域の誇りとしてのホームスタジアムのありさまを貫くなら、もしコミュニティー空間として快適な観戦環境で、家族みんなが楽しめるなら、もし地域の社交場としてホームの感情を共有できるなら、もし街の集客装置として、誰もが気軽に集えるまちなかに立地しているなら、もし緑に囲まれ、自然エネルギーを再生、ゴミを削減するなど環境に配慮されているなら、もし365日、人々を呼び込む収益ビジネスとして多機能複合型であるなら、もし災害時のベースキャンプや住民避難機能が備わっているなら、スタジアムは、全てのことを手に入れる。みんなを満足させ、街の誇りとして愛され続けるスタジアム。文化的にも経済的にも地域社会に貢献するスタジアム。プロスポーツにふさわしいビジネス環境としてのスタジアム。 最後に、本市のスポーツを中心としたまちづくり事業の成功と、いわきFCの今一層の活躍に御期待を申し上げながら、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(蛭田源治君) ここで、午後3時15分まで休憩いたします。          午後3時03分 休憩---------------------------------------          午後3時15分 再開 △坂本稔君質問 ○副議長(蛭田源治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。23番坂本稔君。          〔23番坂本 稔君第二演壇に登壇〕 ◆23番(坂本稔君) (拍手)23番いわき市議会創世会の坂本稔です。通告順に従い一般質問を行います。 最初の質問は、市職員の健康づくりについてです。 本年はいわき市の健康元年と位置づけ、さらに、国の健康日本21の指針を受け、いわき市においても市民の健康づくりのための長・中期の計画、また改革を今行っております。さらに、本年度は保健福祉部に健康づくり推進課を創設して、実際に、福島県としても全国の中でも健康指数は悪く、さらにその中でも、いわき市は健康の指数が悪いという結果が出てしまっております。子供から高齢者までいわき市民にとっても大きな課題であると思います。毎回こういった課題や推進事業を市民の皆さんにお願い、または協力を求める場合は、我々議員も含めて、当然、市職員、市長を先頭にそれら課題に誠実に取り組むべきであることは当然のことであります。常にこういった話題に関しては、私はそれを強調しているところであります。今回の質問についても、市職員の健康状態や今後の課題にどう取り組んでいくかをお聞きしてまいりたいと思います。 まず、職員の健康状態についてですが、毎年、共済組合の健康診査を実施されていますが、職員の健康診断の結果についてどのように把握しているか伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 職員の定期健康診断の実施結果につきましては、委託先であります福島県保健衛生協会からデータを受領し、検査項目ごとに把握を行っているところですが、平成30年度の結果につきましては、受診率が97.8%となっており、このうち、医療機関の受診が必要となる要精密検査率につきましては、高い順に脂質、肝機能、血圧となっております。 ◆23番(坂本稔君) 担当係にお聞きしますと、例えば診断結果が問題なければいいんですけれども、基本的に事業者である共済健保組合から個別に、要受診だとか改善点が指摘された場合はそれぞれ通知をもって、それぞれに知らせていると。具体的には、市としては組合健保が県単位でございますから、個人個人のそれぞれの問題であって、市全体としてはいろいろ結果としては内容を受けていても個別でそれぞれどういった、いわゆる包括的な市の今の職員の皆さんの全体的な傾向というものは余りつかんではいないとはお聞きしております。 先だって、健康いわき21の中間報告では、ゼロ歳から30歳以下、つまり、青年期においてはまあまあ健康の指数は改善していると、それと65歳以上の、いわゆる高齢者以降の方々においても健康の指数はよくなっていると、ただし、ちょうど壮年期、30歳から64歳までの、いわゆる我々も含めて、市職員の方々の健康状態は逆に指数が悪化しているというような中間報告が出ておりました。 これは非常に問題だと思います。現在の職員の健康状態が平均的に、いわゆる全国的に同じような団体だとか、ほかの民間でも結構ですけれども、どのような位置に位置するのか、また、実際に平均よりもいいのか悪いのか、前年比だけでは目標は立てられません。今後、どこをどう改善していくのか、どこに課題があるのかを分析した上で、計画を立て指導をする必要があればすべきだと思います。 そこで質問ですが、健康診断結果の改善のための具体的な計画と数値目標は明確に立てるべきと考えますが、市の所見を伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 健康診断の結果につきましては、ただいま議員がおただしになりましたとおり、市における有所見率、これは要精密検査とか要医療とか加えた有所見率と、国における全国常時50人以上の労働者を有する事業者に対して厚生労働省が調査している結果によりますと、平成29年度の国の有所見率につきましては、順位的にはやはり、血中の脂質、血圧、肝機能検査と3項目の順番になっておりまして、先ほど申し上げました、市の要精密検査率の高い順として脂質、肝機能、血圧という項目と一致しているところでございまして、全体としての傾向は類似していると捉えております。 それで、その健康診断の結果についての市の対応といたしましては、要精密検査の項目がある職員に対しましては、速やかな医療機関の受診を促しますとともに、健康相談室だよりを毎月作成しまして、生活習慣病予防の重要性等についての周知などを図っているところでございます。 おただしの計画策定や数値目標につきましては、健康診断の結果が個人情報でありますこと、また、個々の診断結果を分析するのには、専門的な知見が必要となることなど、いろいろな課題がございますことから、その手法も含めて今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 ◆23番(坂本稔君) 相対的な結果は十分把握しておられると思います。ただ、次の質問なんですけれども、例えば今言ったように、脂質だとかその他、要診断だとか出ていても、いわゆる1回の診断の結果で、今、おっしゃるようにあくまで個人的な結果ですので、通知は受けていても、実際、本人が行かないケースも、怖がるケースも多々聞きます。 ただし、健康に関しては、非常に市民全体としても取り組むべき内容ですので、市としても、例えば次回以降の診断結果でも改善が見られないような職員に対しては保健師、管理栄養士さんからの指導を当然検討、また指導を受けるべきと思いますが、そういったことを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(岡田正彦君) 定期健康診断におきまして、要精検等の項目がある職員に対しましては、速やかに医療機関を受診するよう、所属長を通じて指導しておりますほか、健康相談員による相談におきまして、健康診断結果を持参した職員に対しましては、放置した場合のリスクなどを説明して、医療機関の受診についての指導等を行っているところでございます。 今後におきましては、医療機関の未受診者に対しまして、保健師の資格を有する健康相談員が医療機関の受診を促す通知や保健指導を行うなど、職員の健康増進に向けた取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。 ◆23番(坂本稔君) 前の前の質問は、結局そういったものが相対的に、また長・中期でも全体的にでも改善しているかどうかの推移は、個別だとか個人情報の問題ではなく、市職員の健康管理上、また健康づくりに関して大きく市がかじ取りをして先頭を切ってやるべき姿であるのに、そこを放置するのは問題だと思います。ぜひ、相対的な管理も含めて、それがだんだん改善しているのかどうかもきちんと推移を見守るべきだと考えますので、ぜひ今後とも、それに関しては具体的な内容検討をお願いしたいと思います。 健康づくりは国にとって大きな問題であります。少子化、福祉、医療費の増大、健康寿命の延長、今も盛んに出ている年金の問題、介護の問題等々と、あらゆる点から最大の我々の関心事であり、問題点であると思います。決して単なる個人的な問題ではないということも、我々国民や市民も、今は自覚しなければならない時代になったということです。ぜひ、我々議会の議員も含めて行政の職員として、職務上もそういったことは非常に大事でありますし、また、自分自身の幸せにとっても健康は一番大事なことでありますから、くれぐれもその点に関しては今後も注意深く、やはり検討を重ね、改善に至るようにお願いをしたいと思います。 次の質問は、本庁8階食堂についてであります。国は第2次の健康日本21の推進と連動させ、行政栄養士業務の指針を見直し、成果の見える施策のための重点項目を打ち出しました。それは、組織体制の整備、健康、栄養課題の明確化など、特に特定給食施設の栄養管理状況の把握や評価、それに基づく指導・支援、また例えば、市内の飲食店によるヘルシーメニューの提供等の促進なども含まれております。今後も市内飲食店に対する協力を求めていくこともさることながら、市が運営、管理委託している施設においても栄養管理状況を把握・評価、さらに、指導・支援は健康づくりのために優先的に行っていく必要があります。その施設の中で最も利用者の多い本庁8階食堂に平成30年度は月平均5,400人弱、延べ年間で6万5,000人近くの利用者があり、市職員はそのうち9割、約4,900人弱の利用者がおり、1日平均約250人から240人ほどの利用者がいらっしゃいます。本庁正規職員が約1,000人プラス嘱託職員がいらっしゃいますが、職員4人に1人が利用していることになります。健康づくりの観点から、栄養管理は重要な項目であります。 質問ですが、本庁8階食堂について市としては職員食堂としての認識はお持ちなのか伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 本庁舎8階にある食堂につきましては、職員共助会が市から行政財産の使用許可を受け、その営業を業者に委託しているものであり、職員の福利厚生を目的としておりますことから、職員食堂と認識しております。 ◆23番(坂本稔君) 今おっしゃられたとおり、今までも委託管理の上でも、いわゆるテナント料、ビルの中での、そういった家賃と電気代等は免除されている。ただ、ガス代、その他設備等は大体あちらさん持ちということなんですが、民間の社員食堂の場合ですと、大体かかる、いわゆる500円のメニューにしてみると、比率は多少違いますが、6:4であったり、半々であったり、例えば近いところの例でいいますと、常磐病院さんはメニューに、施設設備等除いて、人件費と食材で約700円のメニューを出しております。私、試食させていただいたんですが、非常においしいです。比率は、病院側が400円、個人負担が300円で、いわゆる職員の方々が職員食堂として利用しております。大体、運営の形態というと職員食堂というのはこういった感覚で、どこも運営していると。最近話題になっているのは、よくタニタ食堂が出ますが、あれもかなりの、それぞれの会社で経費コストを負担しているわけであります。となると、運営形態は現実的には、職員食堂としての意味合いは私は薄いと捉えております。 そこで質問なんですが、特に今申し上げたような民間の社員食堂のように市の職員食堂としての位置づけをすべきと考えますが、市の所見を伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) ただいま、市の職員食堂というような認識をお示しさせていただきましたが、また、議員が先に利用の数をお触れになりましたが、主に職員が利用している食堂の運営に対し、市が公費を支出することにつきましては、その妥当性など十分に検証する必要がありますことから、他市の状況を含め、調査研究してまいりたいと考えております。 ◆23番(坂本稔君) 本当に考え方が違うことを今、提案しているので、じっくり検討していただかなくてはいけない。ただ、現実、召し上がったこともあると思います。きょう私ども会派でも食させていただきましたが、税込み380円で毎日の弁当を提供している。約350円前後ですよね。実際に、その金額はどういうことかと言いますと、とても野菜や魚といった原価の高い食材はやっぱり使いようもない。当然ですね。1カ月の間で魚が出てくるのは1度あるかないか。それもフライものということで、なかなか非常にヘルシーメニューを提供しようと思っても、また減塩メニューを提供しようと思っても難しい状況にあります。 ただ、それでもこういったことも踏まえながら、バランスのとれたヘルシーメニューを提供すると仮定して、価格の面やメニューに対するニーズ等についても市職員や利用者の方々に対してアンケート調査を行って、市主体でそのアンケート調査を実施すべきと考えますが、市のお考えを伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 食堂の設置者につきましては、職員共助会でありまして、メニューや価格につきましては、職員共助会食堂等運営委員会という組織が職員共助会内にございますが、こちらで調査審議することとなりますことから、アンケート調査の実施につきましては、今後、職員共助会において検討してまいりたいと考えております。 ◆23番(坂本稔君) 検討していただくということですが、このアンケート調査を実施したと仮定して、その結果を検討した上で、バランスのとれた献立や減塩メニュー等の検討をすべきと、将来的には考えますがいかがでしょうか。 ◎総務部長(岡田正彦君) 献立や減塩メニュー等の検討につきましては、先ほど、御答弁申し上げましたとおり、アンケートの実施も含めて、職員共助会において、検討してまいりたいと考えております。 ◆23番(坂本稔君) 今おっしゃる職員共助会においては、その価格の面とかは今まで検討されたとか、確認をされたとか、今までの歴史の中であるとはお聞きしております。ただし、メニューに関してだとか、健康を主体に提供されているものの検討となると、非常に苦労して380円でメニューを考えて、ものすごい努力をされていると社長からもお聞きしました。ただし、現実的に健康志向で考えると、野菜の原価は当然高い、魚は当然、まして今は魚食の推進条例を検討しておりますが、常磐ものなんて夢のまた夢ぐらいの価格です、どのメニューの価格にしてもですね。ある程度の価格だとか、コストだとかというのは、当然健康のためには考えなければならない、またアンケートでもとれば多分出てくるでしょうけれども、同じ30代の女性と男性とでも全く嗜好も食べる量も違うんですね。こういったものに対して、なかなか今の価格では対応もできないというのが現実的です。大体、いわき市もそうですけど、小・中学校の給食費、今食材費だけいただいていますが、全国平均で若干子供のカロリーは少ないにしても、340円前後ですね。先ほど言いましたけども、350円で人件費もあとは夜の営業もなしに今現在、運営しているんですから、どのぐらい原価率にかかってくるかというと、ほとんど想像つくわけです。そのことに関しては、無理のある、つまりバランスのとれた食事をつくろうと思えば、はっきり先ほどから申し上げますが、コストはかかるんです。 そこで、この項の最後の質問ですが、市が率先して健康づくりのために、市職員の福利厚生の観点からも、例えば、食材費プラス100円補助を出したとして、約6万5,000人ですから、650万円ですか、このぐらい年間で全ての食材費に100円プラス。これ大体、2品ぐらい野菜ものは追加できるぐらいのバランスかなと考えるんですけれども、献立内容の充実のために、ぜひ市の予算を検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 主に職員が利用する食堂の運営に関しまして、市が公費を支出することにつきましては、その妥当性などについて慎重かつ十分に検証する必要がございますことから、他市の状況も含めて、調査研究してまいりたいと考えております。 ◆23番(坂本稔君) ぜひ、市職員のためと、市民の方も利用されますんで、バランスのとれるメニューも今後の福利厚生のためにも検討していただきたいと思います。ただこのバランスのとれた食事に関しては、以前、酒席の折、隣でお話を平病院事業管理者より伺った折、人間は大体雑食なんで、そんなにバランスとれなくたって、大丈夫なんですよとお聞きしました。確かに肉だけ食べていても、あとは野菜ほとんど食べなくても、あとは偏食でも、酒・たばこやっていても健康な人は健康みたいなんです。ただし、健康診査に出てくるような、いわゆるメタボの傾向はいわき市民非常に高くて、その後、病院事業管理者の、いろいろ、失礼ながら観察させていただきますと、ぴちっとお酒の量もここまで、あとは食べる量もここまでと常にぴたっととめられることは、毎回目にしておりますんで、それだけ健康で大変失礼ながら、その御年齢で現役で頭がシャープでというためには、自制心あとは節制というものはどうしても大事だと。 私自身、この半年間、1月から今月までで約5キログラムやせました。今の健康器具というのは非常に優秀で、こうやって測っているだけで、自分のどこに筋肉量あとは脂肪量がついているかというのが全部わかるんです。理想としては、年末までにあと2キログラム減、脂肪3キログラム、筋肉を1キログラムつけて2キログラム減で、ちょうど身長マイナス110になる計算なんで、何とか年末までこの2キログラムを達成したいと考えております。 どんなに気を使っても、病気になるときはなります。ただし、私自身は将来、稔じいちゃんと呼ばれるようになって、やっぱりあんな不摂生していたからじいちゃんはこんなになってしまうのしようがないねと思われるか、いや、あれだけ頑張っていて気を使っていたんだから、病気になってもしようがないよねと孫から言われるかは自分自身の節制にかかわっているので、ぜひ、やはり管理者のように自分自身も80歳ぐらいまで議員はともかくですけれども、ほかのことで現役で健康で長く仕事をしたいと考えております。とにかく家族にも、孫にも迷惑をかけられません。ですから、我々自身の自制心にかかっておりますので、あえて市長には問いませんけれども、ぜひ今後とも市長を先頭に健康づくりのためにこだわった政策を予算の検討をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、児童虐待防止のための市歯科医師会との連携についてであります。児童虐待の通報件数は、平成元年からの30年間で認知されているだけでもその数は120倍にもなりました。重大事件がたびたびここ最近のように起こるから、市民の間にも関心が高まって児童相談所等への通報の数もふえてきました。ただ、残念ながら確実に児童虐待の数そのものが増加しているのが間違いない現実です。 国もこれを受けて、児童虐待防止法のたびたびの改正をしてきており、多分、本日の国会において法案が通るはずですけれども、児童虐待の特に体罰についての規定が非常に厳しくなります。一発でも殴れば虐待だと認定されるようになります。 岩手県歯科医師会は15年ほど前より、大学との連携により児童相談所の一時保護児童を検診し、生活習慣の乱れに伴って虫歯が多い傾向があることなどを調査してきました。特に、虐待の4つの項目、ネグレクト、いわゆる育児放棄、また精神的虐待、肉体的虐待、性的虐待のうちネグレクトにおいては、1人平均の虫歯の数は、一般児童の約4倍、放置されている未処理の虫歯は7.5倍にもなるという調査結果を出しました。 歯の疾患は、内科疾患と違って自然治癒がありません。幼児期から確実な痕跡が残るため、歯科医師関係者は虐待が深刻化する前のシグナルを発見する可能性が高いと考え、親に対する早期の養育の支援等を開始することが重要としています。養育不全を早期に発見し、乳幼児診断、また、学校検診等で結果を踏まえて、保健師、歯科衛生士等、養護教諭、担当教員等と連携して情報の共有を促しながら、必要な対応をするのが重要だとしています。 では、最初の質問ですが、現在までの取り組みについて伺います。 過去5年間で、1歳6カ月健診、3歳児健診による虐待等の疑いがあると思われる情報が歯科医師のほうから、学校担当医のほうからあったかを伺います。 ◎こどもみらい部長(高萩文克君) 1歳6カ月児及び3歳児健康診査において、歯科医師による診察の結果、歯科所見から虐待等の疑いがあるとして情報提供のなされたケースは、過去5年間においてございません。 ◆23番(坂本稔君) 次に、過去5年間で小・中学校の歯科検診による虐待等の疑いがあると思われる情報提供はあったのか伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 過去5年間で小・中学校の歯科検診による虐待等の疑いがあるとされる情報提供はございません。 ◆23番(坂本稔君) こちらに児童虐待防止マニュアルというものがありまして、福島県歯科医師会のほうの資料で昨日、私のほうで参照資料としていただきました。福島県の歯科医師会においても、この資料は平成24年7月に児童虐待防止マニュアルを発行して、各県内歯科医師会へ配布しました。学校健診以外の通常診療においても虐待の疑いがあると思われる場合は、通告することが法律で義務づけられていますが、現実には市町村や児童相談所に通告をためらうことがあります。実際、福島県の歯科医師会でもこういったものを配布してもほとんど県に対しての通報がない。ちゅうちょするのも、匿名を希望したり、大げさなことにしたくないということでもありますが、虐待に対する考え方としては、とにかく会の先生方には市町村や児童相談所にまず通告をしてくださいと。それができなければ、かわりに福島県歯科医師会が通告します。その先に厚生労働省が、全国共通のダイヤルもありますし、歯科医師会のダイヤルもあるとわざわざマニュアルにも記していながら、いわき市もそうですが、福島県においてもなかなか通報がなされないということです。 浜通りを管轄する浜児童相談所の平成26年度から平成29年度までの虐待対応件数は、平成26年度は81件、平成27年度は154件、平成28年度は238件、平成29年度は353件とどんどん増加しております。また、参考までに、平成29年度の虐待種別の内訳は、先ほどの4つにわけて身体的54件、性的4件、ネグレクト35件、心的260件に及びます。 確かに、診察後に診断結果を受け、未治療の場合は学校では養護教諭のほうにきちんと内容も報告され、養護教諭のほうから文書なり、もしくは当人聞き取りなりするかもしれませんが、ざっくりとお聞きしても、児童相談所の内容を聞いても、これイコール虐待とはとれない、つまり初歩の段階ですので、ということらしいんです。でも、もう完全にこのマニュアルの中でも、1年間も虫歯が未処理の状態は完全にネグレクトとカウントしなければならない、当然ですよね。今どき医療費もかからないのに1年間も特に永久歯を放ったらかしにするような状態というのは完全に育児放棄です。 ただ、親もいろいろ事情があるでしょうといったことも踏まえながら、次の質問なんですけれども、乳歯から永久歯に生え変わるのが小学校1年生から6年生ぐらいで大体生え変わると。齲蝕、つまり、虫歯を未治療のままに放置するということは、今申し上げたようにネグレクトの疑いがあると考えるのが当然必要だと思いますが、虫歯が未治療のままの児童に対して本人に聞き取り等は行っていたのか伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 各小学校におきましては、虫歯の治療が必要な児童につきまして、保護者に受診を勧める通知を行っております。 さらに、未治療のままの児童につきましては、担任または養護教諭が本人に対しまして受診しない背景を確認して、治療を促しているところでございます。 ◆23番(坂本稔君) もう何十年も前から治療は促しているんですよ。ただ、今、事情が違うと。本来、そういったネグレクトの疑いがあれば、地区の児童民生委員の方々の協力を仰ぐなど、それ以降の家庭環境の調査だとか、周りの調査だとか、それ以降の経年の経過だとかをじっくり観察して、何とかこの問題を大きくする前に、ただし、大変失礼ながら、学校のいじめの問題でも、こういう虐待に関しても学校側としてはどうしても大げさにしたくないという傾向がここ数年間さまざま案件見ても感じとれます。非常に残念なことなんですが。しかし、これほど数が増加して法律上も、また人道上も疑わしい点がある場合は、一歩踏み込んで、今つらい思いしているかもしれない児童・生徒に対して子供たちを少しでも早く救う努力を我々大人はする責務があります。当然、関係者は法律上も決まっているわけです。これは、検診の際、今後はより一層専門的立場から、そういった視点で担当歯科医師の先生に検診に当たっていただいて、その情報を受け、虫歯の未治療の放置はネグレクトとカウントし学校も適切に今後は対応すべきと考えます。残念ながら、いわきの医師会の先生方、別に怠慢とかそういう問題ではなく、県全体とか、医師の方そのものが、ネグレクトというふうには、学校と相談したり、治療方針を立てたり、あとはアドバイスをしていなかったのが、先ほどの5年間ゼロという数字だと思います。これはやはり、どちらも意識を変えなくてはならない。でも、スタンスとしては、市側から正式に医師側に申し込む、もしくは正式に依頼するのが私は筋だと思うんです。 そこで、質問なんですが、いわき市として正式に歯科医師会に対して医療指導も含めて情報提供等の協力を依頼すべきと考えますが、市の所見を伺います。 ◎市長(清水敏男君) 児童虐待の未然防止、早期発見・対応に当たりましては、虐待を発見しやすい立場にある方からの速やかな通告が重要でありますことから、歯科医師会との連携につきましても、密にする必要があると考えております。 いわき市歯科医師会の上部組織である福島県歯科医師会におきましては、先ほどもお話がありましたが、異常な口腔内所見、不自然な親子の態度等で虐待を疑われる事例に遭遇した場合の対応方法をまとめました児童虐待防止マニュアルを平成24年度に作成し、各会員にも広く配付いただいているところであります。 市といたしましても、児童虐待防止法の趣旨を踏まえ、虐待の疑いのある児童を確認した場合には、速やかに市や児童相談所へ通告していただけるよう、いわき市歯科医師会に改めて協力を依頼し、連携の強化を図りながら、児童虐待の未然防止、早期発見・対応においても、共創のまちづくりによる体制の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆23番(坂本稔君) 今、市長から言っていただいたように、虐待マニュアルは既に配布してあるんです。ただし、医師の方々の意識も少しずつそういった方向から方向転換していただかなくてはならない。既にいわき市歯科医師会の会長の秋元先生はそれに応じる用意があるということはお話はいただいておりますので、ぜひ、積極的な市長からの御要望等を早期に実現していただいて、早く虐待の発見をして、子供たちを守っていくということをぜひしていただきたいと思います。 この項最後の質問は、ゼロ歳から18歳までと幅が広い、育児・教育・医療・児童相談所・警察署などと大きくかかわる児童虐待に対して、市として児童虐待防止と包括的に児童虐待問題に対応する担当部署を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長(清水敏男君) 本市の児童虐待への対応につきましては、発生予防、早期発見・対応としては、地区保健福祉センターにおいて、母子保健・子育てコンシェルジュ等による一般的な相談支援を初め、ケースワーカーや保健師、家庭相談員、女性相談員等による専門的な相談支援を行うなど、妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない相談支援体制を整備しているところであり、また、児童虐待発生時においては、要保護児童対策地域協議会を中心に、情報共有を図りながら、迅速・的確な対応に努めております。 加えて、現在、児童虐待やDV防止に係る各種相談機能や関係機能の総合調整、周知・啓発等に包括的に対応するため、国が全国的な展開を目指している子供や家庭の総合的な支援に向けた拠点の形成などについても検討を行っているところであり、児童虐待等を防止する、より効果的な体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆23番(坂本稔君) 相当数、未処理の歯があるにもかかわらず、各地区の児童民生委員の方々との連携等の動きはなかなか見受けられない。現実的には、包括的には、行われていないのが現実です。それと、児童というのは、18歳未満ですから、中学卒業しても対象であります。ですから、トータルで包括的に連携も含めた今のままの体制では不十分と考えますので、ぜひ先ほど申し上げた質問を御検討いただきたいと思います。 最後の質問に移ります。最後の質問は、市外からの移住促進策についてです。 今6月定例会の補正予算において、国のUIJターンの支援事業が盛り込まれておりますが、まず、具体的な要件を含めた支援事業の内容について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) UIJターン支援事業につきましては、東京圏への一極集中の是正及び地方の担い手不足対策を目的に、国が今年度創設した移住支援事業に基づき、一定の要件を満たす本市への移住者に対し、移住支援金を交付するものであります。 移住支援金の具体的な内容といたしましては、まず、移住直前に連続して5年以上東京23区に在住していた方、または、連続して5年以上東京圏に在住し、かつ連続して5年以上東京23区に通勤されていた方を対象にします。そして、5年以上継続して本市に居住する意思を持ち、県の就職マッチングサイトであるFターンサイトを通じて、同サイトへ登録している中小企業等へ就職し、3カ月以上継続して就業した場合に、移住支援金として、単身の場合は60万円、世帯の場合は100万円を交付するものとなっております。 ◆23番(坂本稔君) 非常に限定的といいますか、なかなか要件を満たすのは難しいかと思います。そこで、次の質問なんですけれども、市独自のUIJターン支援事業についてなんですが、今申し上げましたように、非常に限定的な内容なので、いわきから出た、またほかから来られる方々は東京23区近隣ばかりではなくて、仙台方面も、県内も近隣でいっぱいいらっしゃいます。特に、中堅企業の場合、うちの息子なんかもそうだったんですけども、大体東北管内6県がいわゆる転勤エリア、北海道まではなかなかないんですが、全国規模でも仙台を中心に6県で転勤で回る傾向がある。そういった方々に対しても暖かいいわきに誘致する支援事業は非常に有効だと思いますし、また、移住に関しても可能性の高い人たちだと思うんですね。そこで、いろいろ検討する場合には、私も検索してみたんですけど、移住に対してのホームページでクリックしてみると、わかりづらいといいますか、なかなかトータルでは見にくいといいますか、そこで、質問なんですが、現在の市ホームページの内容を整理して移住を検討している他の地区の方々からわかりやすい表記にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本市におきましては、移住を検討している方々への情報発信といたしまして、いわき商工会議所や県、市などで構成するIWAKIふるさと誘致センターをワンストップ窓口として、同センターのホームページにおいて、住まいや生活、就労等に関する情報を発信しているところであり、市ホームページにおいては、同センターの取り組み内容等を掲載するほか、同センターのホームページへの誘導に努めているところであります。 また、同センターのホームページにつきましては、今後、移住関連施策の情報集約を進めるなど、発信内容の充実に向けて、一部見直しを行うこととしており、市ホームページにおいても同センターと連携し、情報の更新に努めてまいりたいと考えております。 ◆23番(坂本稔君) 実は、先ほど申し上げました私の次男夫婦が去年の11月にいわきに戻ってきてくれました。薬品会社で勤めており、岩手に転勤して1年たってからなんですが、ここへの移住を決断してくれました。また、同級生もここ正月前後にかけて、子供が就学前のタイミングでこちらに移住してきた人なんかも、結構、タイミングもありますし、年齢もありますし、なるべく30歳、40歳、別に、来ていただく方はどの年齢の方でも何もウエルカムだと思うんです。ただし、市がわざわざ施策だとか税金を使って誘致したいのは、これからの子育て世代、特に夫婦世代なんです。この方々に何とか来ていただけるような、今のところ、移住に関しての市の独自の支援策は1つもございません。 そこで、最後の質問なんですが、移住者に対して、家賃補助や5年間以内の住宅購入費や、固定資産税等の減免策といった市独自の検討をすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 移住希望者に対する本市独自の支援事業につきましては、定住促進を目的の1つとして親世代や子育て世代等の三世代による同居や近居を行うための住宅の取得、または改修等に要する経費について、最大で110万円の補助を行ういわき市三世代同居・近居支援事業を平成29年度から実施しているほか、市内の温泉旅館と連携し、移住希望者が市内で住居探しや就職活動等を目的に市内に滞在する場合、宿泊滞在費の一部を助成する移住応援プランなどを実施しているところであります。 今後につきましても、IWAKIふるさと誘致センターを中心に、移住希望者に対し、さまざまな情報提供を行うほか、移住希望者の興味・関心を引く、新たな取り組み等について、引き続き、調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆23番(坂本稔君) 市税は条例で決すべきものですから、減税、免税は可能性があります。ちょっと前の話になりますが、市でやった独自の裏負担なしの減税は、ゲートボール場をつくる場合に宅地課税並みではなく、それを減税するという独自の減税策がありました。多分、若い人たちに対する施策は何百万円程度、多分、徴収の誤差の範囲内で十分年間やり繰りできる範疇であると思います。ぜひ、具体的に今後も市独自の支援策を御検討いただくようにお願いして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(蛭田源治君) ここで、午後4時5分まで休憩いたします。          午後3時56分 休憩---------------------------------------          午後4時05分 再開 △溝口民子君質問 ○副議長(蛭田源治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。22番溝口民子君。          〔22番溝口民子君第二演壇に登壇〕 ◆22番(溝口民子君) (拍手)22番日本共産党・市民共同の溝口民子です。 初めに、子供の健やかな成長と豊かな学力について質問してまいります。 昨年の毎日新聞に平成の教育という特集記事がありました。ここには、平成元年、1989年から30年間の教育政策の変遷やいじめなど、教育をめぐる事件・問題などが記載されておりました。私はこれを見ながら、この30年間の教育現場の混乱というものを感じざるを得ませんでした。 平成の始まりは、校内暴力や少年非行など、教育の荒廃が言われた時代を背景にして、心の教育の充実などを柱にした道徳教育の充実を重視する小・中学校の新学習指導要領が告示されました。 しかし、いじめや不登校などの問題がおさまることはなく、その原因となっている詰め込み教育などを反省しながらゆとり教育が明確に打ち出されて、学習内容の削減と完全学校週5日制のスタートに合わせて学習指導要領の改訂がされたのが1998年から1999年のことでした。これに基づく実践が学校に定着してきたころに、経済協力開発機構、OECDが実施する国際学力テスト学習到達度調査、いわゆるPISAの結果から学力の低下が言われ出すと、このゆとり教育の路線が覆されて2008年から2009年の学習指導要領改訂では、一転、学習内容がふやされました。 そして、2017年から2018年には、知識偏重と言われていた授業内容を見直すと主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの導入を柱にした学習指導要領の改訂がされてきました。 このように、ほぼ10年ごとにころころと変わっていく教育のあり方は、学校現場を疲弊させる原因をつくります。OECDが2013年に実施した中学校教員の勤務時間に関する調査によりますと、日本は1週間当たり53.9時間で、調査に参加した34カ国・地域の中で最も多かったと記事ではこのような内容を紹介しておりました。 これに伴い、教育内容が変遷するたびに教育現場では混乱が生じてきました。教育評論家の尾木直樹さんは、ゆとり教育への検証なき批判から2020年度からの新学習指導要領では、小学3年生以上の授業時数が年間35コマ分増加。プログラミングと教育内容も追加・変更され、子供も教師も疲弊し切っていると解説し、子供を守るためには、教師が子供と向き合う時間を十分確保し、教師の裁量で指導しやすい環境の整備も急がれると指摘しております。 私も、この指摘に大いに共感を覚えます。こうした問題意識を持ちながら質問してまいりたいと思います。 初めに、定着確認シートなどについて伺います。 私は、2013年10月に定着確認シートについて質問いたしましたが、この定着確認シートは、小学校4年生から中学1・2年生を対象として、小学生は国語、算数、理科の問題を、中学生は国語、数学、英語、理科の問題を県教育委員会がインターネット上から提供しているもので、2010年度から活用されております。その背景には全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストで福島県内の成績が全国を下回ったことを受けたものであることが当時の新聞報道にありまして、そのときの質問で私は、そのことも指摘をいたしました。 そこで伺います。定着確認シートは現在どのようになっているのでしょうか。 ◎教育長(吉田尚君) 定着確認シートにつきましては、学習内容の定着状況を把握するため、平成22年度から平成29年度まで県教育委員会が作成してきたものであり、現在においても、各学校で活用できるように県教育委員会のウエブページに掲載されております。 ◆22番(溝口民子君) 平成29年度まで定着確認シートを使ったということをお聞きしておりますが、2013年10月の答弁のときに、定着確認シートの活用によって、記述式の問題が多いので子供たちの思考の深まりを捉えることができた。工夫された問題が多く出題されており、授業で大切にしたいポイントも明らかになった。復習に力を入れる児童・生徒がふえ、学ぶ意欲が高まったとありまして、今度、活用力育成シートに変わったということをお聞きしております。 それで、定着確認シートが変わったという理由をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(吉田尚君) 活用力育成シートにつきましては、県教育委員会が平成30年度から作成し、提供しているものであります。 その理由といたしましては、身につけた知識・理解を活用する力に特化した問題を作成し、本県児童・生徒の課題でございます思考力とか判断力・表現力等の育成を図るためのものと考えています。 ◆22番(溝口民子君) それでは、活用力育成シートと定着確認シートとの違いについてお伺いしたいと思います。 ◎教育長(吉田尚君) 活用力育成シートと定着確認シートとの違いにつきましては、活用力育成シートは、先ほどもお話ししましたが、思考力・判断力・表現力等の活用力の育成に特化した内容であります。一方、定着確認シートは知識・理解を中心に、学習内容の定着状況を把握するものとなっております。 ◆22番(溝口民子君) 2018年4月1日に県教育委員会が発行しました教育委員会だよりで、鈴木淳一県教育長は、本県独自の活用力育成シートを作成して、本県の児童・生徒の課題である応用力の伸長を図ると語っておりましたが、本市では、活用力育成シートは各学校ではどのように活用されているのかお伺いします。 ◎教育長(吉田尚君) 各学校における活用力育成シートの活用につきましては、児童・生徒の実態に応じて授業時間内や家庭学習等で効果的に活用しているものと認識しております。 ◆22番(溝口民子君) では、実態に応じた活用があるということを伺いました。 次に、ふくしま学力調査について伺います。県教育委員会は頑張る学校応援プラン、2017年度から2020年度までですが、これを策定しました。このプランは、未来を担う子供たちのために頑張る学校・教職員を、県教育委員会が家庭・地域と一体となって、チーム福島で応援するプランであり、学校現場や市町村とともに推進するものです。さらに特徴としては、本県の教育をめぐる現状、学力などについて、データによる分析を行い、本県の強みや課題を見える化するといいます。 ここには5つの主要施策があり、その第1は学力向上に責任を果たすこととして、新たな学力調査、つまり、ふくしま学力調査が示されておりました。このふくしま学力調査は、埼玉県が2015年から実施してきた学力・学習状況調査を共同で実施するものです。これは、学力の伸びをはかる目的の教科に関する調査と、学習意欲や学習方法、さらに家庭での生活習慣等に関する質問紙調査を組み合わせたもので、児童・生徒一人一人の学力向上に資することをその目的としております。本テストは小学4年生から中学2年生が対象で、ことし4月11日に実施されました。 お伺いします。このふくしま学力調査の特徴について伺います。 ◎教育長(吉田尚君) ふくしま学力調査の特徴につきましては、これまでの学力調査の目的である学習内容の定着状況の確認に加え、児童・生徒一人一人の学力の伸びを捉えるという新たな視点から行う調査であると認識しております。 また、目標に向かってやり抜く力や創意工夫する力など、学力の向上に影響を与えるとされる非認知的な能力についても、質問票を使った調査により把握することができるものでございます。 ◆22番(溝口民子君) そうすると、ふくしま学力調査の今後、採点などのスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ◎教育長(吉田尚君) 今後のスケジュール等につきましては、現在、県教育委員会が委託した業者により採点が行われており、7月以降に各小・中学校に結果が届くこととなっております。調査結果を踏まえまして、各小・中学校においては、2学期以降、教員の授業のあり方を改善するとともに、児童・生徒一人一人の学力の実態に応じた指導・支援に生かすこととなっております。 また、結果の公表につきましては、県教育委員会においては、県全体の結果を公表することとしております。市教育委員会といたしましては、本調査の目的が児童・生徒一人一人の学力の伸びや学習等に対する意識、生活状況等の把握にあることから市としての公表は行わない考えでございます。 ◆22番(溝口民子君) このふくしま学力調査は本市では公表しないということでした。 次にお伺いします、ふくしま学力調査の実施は、新学期が始まって3日後という時期でした。この時期の学校現場は、クラスがえで担任の先生や友達も変わったり、自分の居場所が定まらない子供たちにとって不安定な気持ちにある状況だとお聞きしております。 また、教職員からすれば、学年や学級運営のスタートに当たり、仕事は山積みになっているそうです。 お伺いします。ふくしま学力調査の実施で、児童・生徒及び教職員への影響についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(吉田尚君) 児童・生徒及び教職員への影響につきましては、実施時期が新年度の非常に煩雑な業務と重なっているということもありまして、多少の影響があったものと考えております。 一方で、年度当初に調査を行うことで、児童・生徒が早い時期に、みずからの学力の状況を把握し、つまずき等の課題の克服に取り組むことができるようになるとともに、教職員においては、調査結果をその後の授業の改善に生かすことができるなどの利点もあるものと考えております。 ◆22番(溝口民子君) そうするとお伺いしたいんですが、来年度もやはりこういう時期に同じように実施をするとお考えでしょうか。 ◎教育長(吉田尚君) 詳しくはまだ県の教育委員会から示されてはいないところなんですが、今回のテストは先ほども御答弁申し上げましたが、児童・生徒一人一人の伸びを見ていくということで、これまでの全国学力・学習状況調査は小学校5年生、中学校2年生で毎年子供が変わるわけなんですけれども、そのときの実態を把握するということになりますが、今回の調査の一番の大きな調査の特徴は、一人一人の伸びを追っていくということです。その伸びをしっかりと称賛してやって、子供に学習意欲を喚起していくということになりますので、今後、毎年小学校4年生から中学生までこのテストについては実施するということでございます。ただ、実施時期につきましては、今回のように、年度当初3日後ということで今回ありましたけども、そうなるかどうかについてはまだ詳しくは示されてないところでございます。 ◆22番(溝口民子君) 教職員の方からも、本当に忙しい時期だというお話も出ておりましたので、ぜひその辺を酌み取っていただきたいと思います。 今回は、それぞれのテストにQRコードシールを児童・生徒が自身で張っております。このQRコードはどのように活用されるのかお伺いします。 ◎教育長(吉田尚君) QRコードシールにつきましては、個人情報保護の観点から、児童・生徒の記名によらない番号のみでの登録をすることにより、個人が第三者に特定されないよう活用されているものでございます。 ◆22番(溝口民子君) 個人情報保護という観点からもですが、本当に漏洩するなどということがないように十分、取り扱いには御注意していただきたいと思います。 次は、全国学力・学習状況調査も含めた実施による授業等への影響について伺います。 ふくしま学力調査が4月11日、そして全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが、その1週間後の4月18日に実施されました。全国学力テストの対象は、小学6年生と中学3年生でしたから、小学6年生はテストとアンケート調査に毎週取り組み、教師の方からは、年度初めの大切なときにテスト漬けで学びへの意欲がそがれてしまう。特に6年生は2つもテストがあり大きな負担になるとの声も聞こえてきます。 2018年9月に全日本教職員組合は、全国学力・学習状況調査が子供たちにどのような影響を及ぼしているかアンケート調査の結果を発表しました。21都道府県や9つの政令市と228市区町村の626校からの回答がありました。そこで明らかになったのは、全国学力テストについて、44.4%の小学校で事前の特別な指導を行っているということです。 このような事例は、本市として把握されているか伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 県、市とも、学校への実態調査は実施しておりませんので把握はしておりませんが、全国学力・学習状況調査にかかわる事前の特別な指導に関しましては、国・県の通知を踏まえ、校長会等において直接指導しており、各学校においては、適切に実施されているものと考えております。 ◆22番(溝口民子君) 今の教育長のほうから文科省からの通知などもあるということでしたけれども、文科省の通知も数値データによる単純な比較が行われ、それを上昇させることが主たる関心ごとにならぬようと注意喚起し、仮に数値データの上昇のみを目的にしていると捉えかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは本調査の趣旨・目的を損なうものであると考えるという指摘が入っているかと思います。 先ほどのアンケートには、事前に過去問題の指導をしたというところが73.0%、学力テストを想定した宿題を出したが40.6%となっています。これは、問題の解き方のコツやテストなれをさせて、点数を上げることを狙った対応だと思います。さらにアンケートには、実施教科の授業時間をふやしたり、実施しない教科の授業時間を減らしていることも見られました。 これらを踏まえて、2度のテスト実施による授業時間への影響はどのようかお伺いしたいと思います。 ◎教育長(吉田尚君) 今回の2度のテスト実施による授業時間への影響につきましては、全ての学校において、2つの学力調査が教育課程に位置づけられておりまして、計画的に実施されたものと考えております。 ◆22番(溝口民子君) また、先ほど紹介したアンケートには、全国学力テストや自治体独自の学力テストについて、子供たちと教職員にどのように影響しているかという自由記載がありました。2、3紹介したいと思います。 学力調査を繰り返すことで、できないと意識する児童が苦手意識を強めることになり、どんどん算数嫌いがふえているとか、序列化や過度な競争が生じないようにするどころか、子供たちの心を傷つけていると言っても過言ではありません。とりわけ、学習内容が定着していない児童・生徒を追い込むものになっていますなどの御意見でした。 文科省が説明する全国学力テストの実施目的の1つは、各教育委員会、学校が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを継続することです。つまり、学力実態を把握して授業の改善に役立てるということです。この学力テストの目的から見ても、このアンケートに示される実態は、本当に本末転倒と言えるものだと私は考えます。このような点数を上げることのみに学習の目的が焦点化される中で、点数競争に巻き込まれた悲劇が中学校で起きました。 それは、2017年3月に福井県池田中学校で、男子生徒が校舎3階から飛び降り、その後死亡したという、大変痛ましい事件でありました。福井県は全国学力・学習状況調査で10年連続トップクラスです。原因は過去問題の宿題が未提出などを理由に教員からの強い叱責を受けたことによるものであります。教員の指導が適切でなかったことが調査報告にありました。これを受けて、福井県議会は、福井県の教育行政の抜本的見直しを求める意見書を可決いたしました。 意見書は次のように指摘しています。本来、教員は子供たち一人一人に向き合い、皆が楽しく学ぶことができる学校づくりを推進する意欲を持っているはずであるが、最長200時間を超える超過勤務があるなど、依然として多忙である。学力日本一を維持することが本県全域において、教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員・生徒双方のストレスの要因となっていると考える。多様化する子供たちの特性に合わせた教育は困難と言わざるを得ない。そして、意見書の要望の第1には、義務教育課程においては、発達の段階に応じて、子供たちがみずから学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であることを再確認し、過度の学力偏重は避けること、このことを1番に挙げております。 この意見書を本市はどのように受けとめているのかお伺いします。 ◎教育長(吉田尚君) 福井県議会から出された意見書に対する受けとめにつきましては、当該自殺事案に関する報告書を受けて、文部科学省より発出された通知を踏まえて、生徒指導に当たっては、児童・生徒の特性や発達の段階に応じた指導を適正に行う必要があること、児童・生徒への共感的理解に努めつつ、校内の指導体制や教職員による指導方法等について、改めて見直すよう、指導したところでございます。 市教育委員会といたしましては、従前より、全国学力・学習状況調査の実施に当たっては、各学校に対して、本調査が学力の特定の一部であり、学校における教育活動の一側面であることなどを伝え、調査の趣旨や目的を踏まえて、適正に実施するよう指導してきたところでございます。 今後におきましても、引き続き、本市の学校教育の指針であるABCプランで掲げている夢に向かってチャレンジする子どもを育むため、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成に鋭意努めてまいる考えでございます。 ◆22番(溝口民子君) 10月に出された文部科学省の通知なんですけれど、とにかく生徒指導の問題とかということが主なことだったかと思うんです。学校間の連携が大切だとかということで、だから、私はこの意見書で言っていることに対しては全く的外れになっているんではないかなと思うんです。事件の内容をきちんと見ていないと思うんです。 それで再質問なんですが、教育長として、意見書にありました過度の学力偏重は避けるこという内容があるんですけれども、これを一般的に捉えた場合、この指摘をどのように認識されているかお伺いしたいと思います。 ◎教育長(吉田尚君) 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、本市におきましては、本調査の実施に当たって、各学校に対して、調査が学力の特定の一部だ、または学校における教育活動の一側面であるということをしっかりと伝えていまして、したがって調査の実施や目的を踏まえて、事前の指導など、過度なそういうことではなくて、ふだんに調査に臨むよう指導しているところでございますので、そのことを大切にしながら今後ともやっていきたいということでございます。 ◆22番(溝口民子君) 全くそういうことでぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、子供の学力向上に向けてです。 国連子どもの権利委員会は日本政府に対して、高度に競争的な教育制度が子供にストレスを与え、発達に障害をもたらしていることを、厳しく指摘し改善を求めています。競争の教育は、学習の楽しさから遠ざけ、自己肯定感も低くなるとの指摘もあります。今後、テストは抽出調査にするなど、学校での負担を減らし、教員が少しでもゆとりを持って子供たちに向き合えるよう改善すべきと考えます。 そこでお伺いしますが、テストによる競争の教育について、どのように考えるのかお伺いします。 ◎教育長(吉田尚君) 確かな学力の育成につきましては、児童・生徒に生きる力を育む上で重要なことであると考えております。 学力調査の実施は、学校や児童・生徒の実態を適切に把握し、教科指導等の充実や児童・生徒の生活習慣等の改善を図る上で、必要であると考えております。 市教育委員会といたしましては、各学校に対して、学力調査に当たっては、いたずらに競争をあおることなく、児童・生徒一人一人の学力の伸びを認め、成長を称賛し、学習意欲を喚起するとともに、調査結果を踏まえて、日々の授業改善に取り組むことで、確かな学力が身につくよう今後とも指導・支援に努めてまいる考えでございます。 ◆22番(溝口民子君) 御存知だと思うんですけれども、愛知県犬山市教育委員会は全国学力テスト実施に対して、全員への一律テストは競争原理を持ち込み、犬山独自の教育改革を壊し、現場を混乱させるなどとして全国自治体で唯一、2年連続不参加を通した自治体です。犬山市は、30人学級を実施するため、市独自に講師を採用するなど、全国に先駆けて学習環境の整備に努めてきました。犬山市は、全国学力テストに参加することになったら、豊かな人間関係の中で、人間形成と学力保障に努めてきたこれまでの犬山の教育を否定することになるから不参加と決めたそうです。 私は本当にこれは自主的で勇気ある決断だと思います。考え方や習熟度が違う子供が交流する中で豊かな学習が生まれます。習熟度別指導だけでは学び合い、支え合うことはできません。 先ほど紹介しました尾木直樹さんのコメントでは、教育の現場のゆがみに追い打ちをかけたのが全国学力テストだと指摘しておりました。全国的な学力や学習状況を把握・分析することは、数年ごとの抽出調査でも可能だといいます。教育をゆがめる全国学力テストやふくしま学力調査は直ちに中止すべきと申し上げます。 ここでちょっと、けさの河北新報に、本当にこれ、皆さんに配付したかったんですけど、時間が間に合いませんでした。仙台の元小学校教員の佐藤正夫さんという方が投稿しているんですけれども、ちょっとすみません。紹介して読みたいんです。北欧のある国では16歳まで他人と比べるテストがないと聞いて驚いてしまいました。それは、毎年4月に実施されている、国と仙台市、2つの学力テストに強い違和感を抱いていたからです。それからいろいろ書いてあるんですけれど、文科省は全国学力テストを始めるとき、このテストでわかるのは学力のほんの一部であり、この結果を授業に生かしてほしいという趣旨のことを言いました。その当時は調査の1つとして受けとめていましたが、今はどうでしょう。公表によって各自治体が少しでも上の順位を求めて教育委員会にその施策を問い、教育委員会は各学校に点数を上げるための授業改善を求めています。そしてそこから発生したと思われる学習指導法の規格化、授業スタンダードや、生活指導の規格化、生活スタンダードなどが、市内の学校にも広がっていることを耳にします。極端な言い方をすれば、どの学級、学年も1つの授業スタイルに統一し、そこに子供を当てはめていくというものです。はみ出す子供を何とかしてそのスタイルに入れるのが教師の仕事になりかねません。教師がつくり出すべき授業のやり方にまで規制がかかるなど、首をかしげるばかりですなどという意味の新聞記事がありましたので、ぜひ、ここで申し上げたいと思いました。 次にひきこもり者の支援について質問をいたします。 私は、相談がきっかけでひきこもり問題に関心を持ち、昨年、実態調査に基づく支援に取り組んでいる秋田県藤里町の社会福祉協議会を視察、その成果をもって昨年9月定例会で本市の取り組みについて一般質問に取り上げました。実態調査の求めに対して、執行部の答弁は、実態調査は非常にデリケートな問題であり、高い専門性が求められるため困難とする答弁をしていました。同級生や行政区など地域のコミュニティーを活用しながら地道に調査し、該当する方にピンポイントで柔らかく働きかけを続ける藤里町の取り組みには、大いに学ぶところがあると感じております。 今、ひきこもりという言葉が改めて注目されていますが、その中で識者の言葉が注目されました。週刊誌のサンデー毎日で、精神科の西脇医師は、ひきこもりは人間関係の行き詰まりなどが原因だということを説明しながら、ひきこもりにとって孤独は煩わしい生活の中で元気を取り戻す1つのツール。上手に使えば、エネルギー源になる。問題は、孤立させないことにあるんですと指摘をし、孤立を防ぐためには心を開いて話せるような信頼関係を築くことが支援の出発点です。一緒に親しめる時間をつくり、傷ついた心のうちを聞くことが大切。いけないのは、専門性を振りかざす、こうあるべき論です。直そう、正そうとして、それまでの本人を否定することも逆効果。自己肯定が感じられる寄り添い型の支援がとても重要とされているのですとコメントしておりました。 この記事のまとめとして、要は、安心できる場所と信頼できる人があり、自分を肯定してくれる仲間がいること、こうしたことがひきこもりの負の連鎖を断ち切ることに役立つ、最近発生したひきこもり者にかかわる2つの事件が注目されておりますが、ひきこもり者だから事件になったわけではないということを私は強調したいと思います。多くのひきこもり者は、社会や人間関係の中で行き詰った自分を癒すために、孤独の中にいる。この孤独の中に手厚い支援で光明をともしていく、こうしたことが必要だと思います。 その前提となるのが、やはりひきこもり者について実態を把握することだと思っております。 そこで初めに、内閣府調査について伺います。 内閣府が昨年12月には40歳から64歳を対象にした調査結果を公表し、全国の推計人数は61万3,000人と発表しておりますが、この調査から、ひきこもりのきっかけにはどのようなものがあったかお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 内閣府の調査によるひきこもりの状態になったきっかけについて、主なものを申し上げますと、退職したこと、人間関係がうまくいかなかったこと、病気、職場になじめなかったこと、就職活動がうまくいかなかったこととなっております。 ◆22番(溝口民子君) 内閣府は、初めて40歳から64歳を対象にした調査をいたしましたが、本市におけるひきこもり状態にある40歳から64歳の方は本市では何人ぐらいいると推計されるのかお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 内閣府の調査によりますと、40歳から64歳のひきこもり比率は1.45%と報告されており、この比率を本年4月1日現在の住民基本台帳人口に乗じて試算いたしますと、本市における40歳から64歳までのひきこもり状態にある方は1,500人程度と推計されます。 ◆22番(溝口民子君) 前の15歳から39歳のひきこもりの方も本市の推計では1,200人程度ということでしたから、ざっと推計で合わせても2,700人ということですよね。そういう中で、いろいろ本市も事業を行っていますが、1つはみんなの居場所づくり事業について伺います。先ほども紹介したように、ひきこもりの方を施設に呼び込むという対策だけでなく、アウトリーチ、すなわちひきこもり者のいる場所に訪ねていくという取り組みも実行していくことが必要になると思います。そのためにはひきこもり者の実状を把握することが必要です。 初めに伺います。昨年6月から開始したみんなの居場所づくり事業でどのような成果が見られたかお伺いをいたします。
    保健福祉部長(飯尾仁君) 平成30年度におきましては、実利用者56人が延べ844回利用しておりまして、個別面談や生活就労に関する各種プログラムを提供することにより、生活リズムの調整や生活圏の拡大が図られたほか、働くことに対する不安や悩みを抱える若年者に就労支援を行う地域若者サポートステーションや、障害福祉サービスの利用にもつながるなど、利用者の状況に応じたきめ細やかな支援が行われたものと考えております。 ◆22番(溝口民子君) ぜひ、長く続けていただきたいと思います。 2つ目はひきこもり家族教室についてです。 2つの事件を見て、中高年のひきこもり者を抱える高齢の親は人ごとではないと言います。特に、母親の気持ちとして他人には恥ずかしくて話せない。私の育て方が悪かったからと嘆いておりました。家族は、こうしてますます悩みを抱え込んでしまうという状況に陥っていくわけです。 そこで、家族だけで抱えず元気になるために、本市総合福祉センターにひきこもりに関する不安や悩みを抱えている家族を対象にした家族教室、ひだまりの会を開催しておりますが、その活動の内容についてお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) ひきこもり家族教室につきましては、ひきこもりの問題を抱える方の御家族が参加し、心理士のグループカウンセリング、ひきこもりを経験した当事者や就労支援員の講話、家族同士の交流などを行うものであり、月1回の割合で、年間12回開催しております。 参加者数につきまして、過去3年間の実人数で申し上げますと、平成28年度は15人、平成29年度は15人、平成30年度は16人となっております。 ◆22番(溝口民子君) 家族同士の交流というのは本当に大事だとも思いますが、3年間の今実績、参加実人数をお聞きしても本当に残念ですが広がっていないと感じます。家族だけでは解決が困難な場合でも、同じ悩みや経験を話し合っていけばきっと対応が見えてくると思います。元農林水産事務次官の事件も、外部の相談機関に相談していれば起きなかった事件ではないかと指摘するコメントも聞いております。 そこで、本市の保健所に行けば設置されている相談する場所、家族教室があることをもっと市民に知らせてもらうための情報発信についてどのように考えているのかお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) これまでも、医療機関、関係機関等へのチラシの配布、ホームページ等への掲載により周知を図ってまいりましたが、今後は、より住民に身近な場所で活動されている区長、民生児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等との連携を強化し、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番(溝口民子君) 本当にちょっと歩くと、近所に何か引きこもっている人がいるよという話、本当に議員の皆さんも聞いていらっしゃると思うんです。一度、回覧板などで回してみるということで、どんどんこういう場所があるということを発信していただきたいと思います。 3つ目は、青年期グループワークについて伺います。この会は、人づき合いが苦手で引きこもっている人や居場所が欲しい、生活を充実させたいという人が交流できる場、ひきこもり当事者の会として、開催されております。 どのような活動を行っているのか、活動内容についてお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 青年期グループワークにつきましては、ひきこもり当事者の会として、社会への適応を目的に20歳から30歳代の方を対象に、生活技能訓練、野外活動、調理実習等を月2回程度実施してきたところであります。 参加者数につきましては、過去3年間の実人数で申し上げますと、平成28年度は8人、平成29年度は5人、平成30年度は5人となっております。 なお、この事業につきましては、ひきこもりの方を初め、より幅の広い世代の方を対象として自立支援を行う、先ほど申し上げましたみんなの居場所づくり事業等に移行することとしたため、平成30年度をもって終了したところでございます。 ◆22番(溝口民子君) 平成30年度には終了したとお聞きしましたけれども、それでは今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 今後の対応といたしましては、ひきこもりなど、社会生活を円滑に営むことが困難な方には、個別面談の上、みんなの居場所づくり事業を紹介し、個別面談や生活就労に関する各種プログラムを推進するとともに、ひきこもりの要因の1つと考えられる発達障害を抱える場合には、これらに対応するためのコミュニケーション技術の向上や、より専門的なプログラムを取り入れた集団訓練を行う新たな事業を実施したいと考えております。 ◆22番(溝口民子君) これまでの取り組みの成果と今後について伺いたいと思います。 みんなの居場所づくり事業については、成果について伺いました。 ひきこもりの家族教室や青年期グループワークなど、これまで取り組んだ事業の展開でどのような成果があったと把握しているのかお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) これまでの取り組みの成果といたしましては、ひきこもり家族教室におきましては、御家族の方のひきこもりについての理解が深まり、当事者へのかかわり方や、状況に応じた声かけができるようになるとともに、参加者同士の交流を通し、家族の孤立感の軽減を図ることができたと考えております。 また、青年期グループワークにおきましては、御本人が参加することで、コミュニケーション技術を身につけるとともに、生活圏の拡大が図られるなど、次のステップとなる、就労訓練等につなげることができたと考えております。 ◆22番(溝口民子君) それでは同じく、今後に生かすべき課題はどのようなことと把握しているのかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) ひきこもり家族教室につきましては、ひきこもりの家族を抱えながら、相談先やひきこもり家族教室について知らないため、相談に結びついていないなどの課題があることから、さらなる周知を図っていく必要があると考えております。 青年期グループワークにつきましては、種々のプログラムを実施したものの次のステップである社会参加や就労訓練等につながらなかった方もいるなどの課題もあることから、専門職や関係機関と一層連携し、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を行っていく必要があるものと考えております。 ◆22番(溝口民子君) NPO法人でほっとプラスというところがあるんですが、藤田孝典代表理事が、社会の中で繰り返し自分を否定され、存在しないもののように誰からもケアされない絶望感がある。だから社会に対して強烈なメッセージを残していなくなったのではないか。これは川崎の事件を指しておりますけれども、社会の構造の問題であり、問われているのは何らかの支援によってこうした事件を防げなかった社会だと思う。困っていたら社会は手を差し伸べるし、何かしらできるというメッセージを発していくことと語っています。 引きこもる行為は生きていくために自分を壊されないための選択肢に過ぎません。だから、地域でできることは就労の強要ではなく、まず、安心できる居場所と信頼できる人があり、自分を肯定してくれる仲間がいることが大切になります。こうした考えに基づく施策を今後展開していくことが大切になると思いますが、ひきこもり者への適切な支援をするためにも、秋田県藤里町で行われているような実態調査、まずは実態調査を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長(清水敏男君) ひきこもり状態にある方の調査につきましては、ひきこもり状態に至るきっかけやひきこもりの状態、本人を含む家族関係や経済状態等、その背景や環境は多様であること、ひきこもりを知られたくない家族や、ひきこもっている事実を認めたくない当事者もおり、その家族において、非常にデリケートな問題でもあり、高い専門性が求められますことから、市単独での実施は困難であると考えております。 今後におきましても、内閣府の実施した調査結果も踏まえながら、ひきこもり相談窓口を初め、みんなの居場所づくり事業やひきこもり家族教室などの各種事業のさらなる周知を図るとともに、地区保健福祉センター、保健所、生活・就労支援センター、地域包括支援センターなどにおいて、十分な情報共有を行い、早期発見、早期支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番(溝口民子君) 本当にいろいろなケースがあって、難しいかと思うんですけれど、ほかでは、保健所とかそういうところばかりではなくて、生涯学習課とかそういうところも一緒になってやっているところもあります。 藤里町では実態を把握すると、決して施設の利用を強く働きかけたり、無理に面会を試みるようなことをしているわけではありません。まずはさまざまな情報を、訪問してそこのお宅に届けているんです。そしてまず、関係をつくるための努力を始めて、だんだんそれがなじんできて、実態調査という第一歩になるわけなんです。ですから、改めてひきこもり者の実態調査、いろいろな知恵を出しながら、ぜひとも調査をしていただくように強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 補聴器購入の補助について伺います。 6月6日は何の日だか御存知でしょうか。補聴器の日でした。6の字を2つ向い合わせにすると耳の形になるからだそうです。さて、日本補聴器工業会の調査によれば、難聴者は全人口の11.3%です。そのうち補聴器を利用している人は約14.4%と言われております。補聴器の利用が少ない理由は、煩わしいとか、価格が高いことなどが挙げられております。 そこで、補聴器購入の補助制度について伺っていきます。 まず初めに、障害者総合支援法の補装具費支給制度についてです。厚生労働省は聴覚障害の等級基準を決め、身体障害者手帳を交付しております。6級までの方が手帳の交付を受けるには、指定された医師による診断書と意見書が必要になります。 障害者総合支援法では、補装具費支給制度がありますが、この制度による聴覚障害のある方への支援内容についてお伺いをいたします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 支援内容につきましては、聴覚障害による身体障害者手帳所持者であれば、補聴器を必要としている方を対象に、障害程度に応じた補聴器の購入及び修理に要する費用の一部を支給するものであります。 ◆22番(溝口民子君) 補聴器が該当するということを知らない方も実際いらっしゃいました。ですから、そういう広報についてもよろしくお願いしたいと思います。 次に、中軽度の難聴児や高齢者への支援について伺います。 私ごとで恐縮ですけれど、70代夫婦の我が家では、テレビのボリュームがだんだん高くなってきています。加齢に伴い耳が遠くなっているとあきらめていますが、二、三年前のテレビでショックなことが放映されました。 認知症の最大の要因は聴力だということでした。難聴を放置すると認知症を発症する確率が上がってしまうというわけです。会話がおっくうになり、人とのコミュニケーションを避けるようになることや、耳から入る音の情報が少なくなることなどから、脳が委縮しやすくなると指摘していました。難聴は高齢者全体では3人に1人といわれ、自分では意外なほど気づきにくいために軽く捉えがちです。 こうした難聴者への支援内容はどのようなものがあるかお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 本市におきましては、県の助成事業を活用し、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の18歳未満の難聴児を対象として、補聴器の早期装着による言語の習得、教育等における健全な発達等に資することを目的として、補聴器の購入等に要する費用の一部を補助しているところであります。 ◆22番(溝口民子君) 高齢者は該当しないんですね。ある高齢者の方が、補聴器は片耳でも大体1台3万円から20万円もするので、本当に必要だと思ってもあんまり高過ぎて買えないと、何とか補助はないだろうかという声も寄せられました。 加齢による難聴者への本市独自の支援が必要と考えますがいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 加齢による難聴者への支援につきましては、一定程度以上の聴覚に障害のある方は、身体障害者手帳の交付の対象となり、法に基づく補装具費支給制度の対象となること、また、難聴児のように補聴器の早期装着による言語習得の必要性が少ないことから、現行制度の枠組みの中で対応していくべきものと考えております。 ◆22番(溝口民子君) 高齢の難聴者ということで、豊島区では、こういうふうに助成しているんですけれども、それは、高齢者の積極的な社会参加や地域交流を支援し、健康増進と認知症予防に資することを目的に、補聴器の購入費を限度額2万円まで助成しております。本市でもぜひそうした助成を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)--------------------------------------- △散会 ○副議長(蛭田源治君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。          午後4時55分 散会---------------------------------------...