いわき市議会 2019-02-27
02月27日－04号
平成３１年 ２月 定例会 平成31年２月27日（水曜日）議事日程第４号 平成31年２月27日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 赤津一夫君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 吉田実貴人君 31番 蛭田 克君 32番 磯上佐太彦君 33番 小野邦弘君 34番 石井敏郎君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（１名） 10番 伊藤浩之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 渡辺 仁君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 木村 清君
病院事業管理者 平 則夫君
代表監査委員 小野益生君
農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 舘 典嗣君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 澤田洋一君
特定政策推進監 緑川伸幸君 市民協働部長 下山田松人君
生活環境部長 荒川信治君
保健福祉部長 高沢祐三君 こどもみらい部長 高萩文克君 農林水産部長 本田和弘君 産業振興部長 石曽根智昭君 土木部長 上遠野裕之君 都市建設部長 高木桂一君 会計管理者 鈴木 隆君 教育部長 柳沼広美君 消防長 猪狩達朗君 水道局長 上遠野裕美君
医療センター事務局長 鈴木善明君 参事(兼)秘書課長 赤津俊一君 参事(兼)総務課長 遠藤正則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山崎俊克君 次長 國井紀子君
総務議事課長 阿部伸夫君
総務議事課課長補佐 金山慶司君
議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△西山一美君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。14番西山一美君。 〔14番西山一美君第二演壇に登壇〕
◆14番（西山一美君） （拍手）おはようございます。14番
いわき市議会志帥会の西山一美です。 通告順に従いまして、市政一般について質問をいたします。 大きな質問の１番目は、いわき市水道事業の現状についてであります。 新聞報道等で皆様も既に御存じのように、昨年12月６日に水道法が改正され、同月12日に公布されました。 水道を取り巻く環境は、全国の水道普及率が約98％となっており、水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道の基盤を確固たるものとしていく時代へとシフトしてきています。 しかし、全国的な現状は、高度成長期に整備された水道施設の老朽化の進行、そして耐震化のおくれや、約1,300以上ある水道事業の７割が給水人口５万人未満の小規模な事業者となっているため、経営基盤が脆弱で、計画的な更新の備えが不足しているなど、多くの課題を抱えていると言われております。 将来にわたって安全な水の安定供給を維持していくためには、これらの課題を解決していく必要があることから、水道の基盤の強化を図ることを目的として、今回、水道法が改正されたということでありますので、それに伴って本市の水道事業が、今後どのように進んでいくのかが大変気になるところです。 さて、私は、２年前の平成29年２月定例会において、平成29年度から５年間を計画期間とする新・いわき市
水道事業経営プラン中期経営計画の具体的な施策展開について質問いたしました。その中で、
中期経営計画において最重要事業として位置づけられた
老朽管更新事業などを推進していくこととされておりましたが、今回は、計画期間の２年目が終わろうとしている
中期経営計画の現在の進捗状況とあわせて、初めにお話しをさせていただきました水道法改正に対する本市の考え方などについて質問をしてまいります。 そこで、まず１点目は、新・いわき市
水道事業経営プラン中期経営計画についてです。 新・いわき市
水道事業経営プラン中期経営計画につきましては、基本計画に掲げた基本理念である未来に引き継ぐいわきの水道を実現するため、安全、強靭、持続という３つの方向性に目標を掲げて、具体的な取り組みを
中期経営計画において実施することとされておりますが、まず、新・いわき市
水道事業経営プラン中期経営計画の概要について、改めて伺います。 １つ目として、
中期経営計画の特にポイントとなる考えについて伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 新・いわき市
水道事業経営プラン中期経営計画につきましては、プランにおいて掲げた基本理念、未来に引き継ぐいわきの水道を実現するために、厚生労働省の新・
水道ビジョンの考え方を踏まえ、安全、強靭、持続の３つの方向性に11の目標を掲げ、その目標を達成するための具体的な38の取り組みのもとに65の事業を展開していくこととしております。 これらの事業の確実な実施を担保するため、現行の
水道料金水準を維持することを前提に平成29年度から10年間の長期的な
財政収支見通しを試算した上で、今後５年間に具体的に取り組む事業を
中期経営計画に位置づけしたところであります。
◆14番（西山一美君） 新・いわき市
水道事業経営プラン中期経営計画には、事業運営の目標や事業などを掲げていますが、２つ目として、その進行管理については、具体的にどのように行っているのか伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君）
中期経営計画の進行管理につきましては、
中期経営計画に掲げている取り組みをより効果的に推進するため、毎
事業年度終了後に事業課などによる１次評価と水道局内の組織である
経営対策委員会による２次評価を実施し、その評価結果を市長の附属機関である
市水道事業経営審議会に報告し御意見をいただき、改善策等を翌年度以降の計画や予算に反映させていくことで
ＰＤＣＡサイクルを確立することとしております。 さらに、事業の評価結果等をホームページでお客様に公表することで、事業の実効性と経営の透明性の確保に努めているところであります。
◆14番（西山一美君） 次に、２点目は、平成31年３月に２年目が終わる
中期経営計画の進捗状況についてです。
中期経営計画の進行管理は、事業評価等を通じて、点検・評価を行い、
市水道事業経営審議会に報告の上、意見を求めるとともに改善策などを翌年度以降の計画に反映させることで、
ＰＤＣＡサイクルを確立しているとのことでした。 そこで、今進められている
中期経営計画に掲げられている項目について、その進捗状況を、具体的に聞いていきたいと思います。 まず１つ目として、水需要や震災経験を踏まえた、効率的で災害に強い水道を目指すための施設再編におけるこれまでの進捗状況について伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 施設再編につきましては、経営プランの下位計画として災害時の
安定給水確保や施設再編を主な目的とした
水道システム再構築計画や水道施設の耐震化を目的とした
水道施設耐震化計画等の個別計画を位置づけており、災害時の安定給水を目的とした
基幹浄水場連絡管整備事業等の事業を計画どおり進めているところであります。 また、震災後、人口の年齢構成や水需要の地域分布に変化が見られるなど、本市の水道事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、今年度から地区別・
浄水場系統別に、今後の長期的な水需要について推計した上で、水道施設のダウンサイジングや、最適な更新時期も考慮した施設の再編等について、局内の検討委員会において議論を進めているところであり、平成31年度中を目途に
水道施設総合整備計画として策定してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 次に２つ目として、最重要事業として位置づけられている
老朽管更新事業の進捗状況について伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君）
老朽管更新事業につきましては、本市の管路施設の健全性を保つため、プランにおける最重要事業として取り組んでいるところですが、平成29年度は目標として定めた年間の事業量である更新延長26キロメートルに対し36.8キロメートルを実施しております。 これを本事業の業務指標の１つである更新率で申し上げますと、目標値1.16％に対し、1.6％の実施となっており、目標を上回る結果となっております。 また、平成30年度につきましても、更新延長約34キロメートル、更新率約1.5％となる見込みであり、目標を上回る状況にありますことから、今後も計画的な事業の推進に努めてまいります。
◆14番（西山一美君） 最重要事業として位置づけられている
老朽管更新事業が年間26キロメートルが36.8キロメートルということは、大変評価できると思います。 それでは、３つ目は、耐震化された配水池から重要な給水拠点である救急病院などへ、災害時においても確実な給水を行う目的で進めている
重要給水施設配水管整備事業の進捗状況について伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君）
重要給水施設配水管整備事業につきましては、
中期経営計画に位置づけられた、いわき市医療センターや常磐病院などの８施設を対象として、これらの施設に給水する水道管の耐震化を図るため、平成29年度は、次年度からの工事に向けた
設計委託業務を計画どおりに実施してきたところであります。 平成30年度につきましては、委託した設計に基づき、常磐・かしま病院などの４施設へ給水するための水道管の工事を実施しているところであります。
◆14番（西山一美君） ４つ目として、災害訓練の実施など、職員の
危機管理意識の向上を図るための非常時対策の進捗状況について伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 非常時対策につきましては、
市水道局災害対策要綱及び
地震災害対応マニュアルに基づき、災害時における応急活動を円滑に実施することを目的に、局独自の災害訓練を継続的に行っているところであります。 平成29年度は
地元自主防災会及び災害時
応急給水等業務に関する協定を締結している
水道料金徴収業務受託者と連携した
耐震性貯水槽を活用しての
応急給水訓練、平成30年度は災害対応の経験が少ない若手職員等を対象として、震災時に最も漏水件数が多かった
硬質塩化ビニル管の
漏水修理訓練を、通常時の漏水対策を兼ねて実施しております。 また、これらの訓練に加え、災害時相互応援に関する協定に基づき、相互応援の実効性を高めることを目的に、
日本水道協会東北地方支部が主催する
南東北合同訓練に参加し、
情報連絡体制や応援隊の参集訓練及び
応急給水訓練を行うなど、災害時の体制の強化と
危機管理意識の向上に努めているところであります。
◆14番（西山一美君）
危機管理マニュアルに基づく訓練を重ね、災害時、職員の皆さんの適切な行動でその影響を最小限に抑えることができれば、市民の皆様のライフラインを維持し、非常時の心強い支えにもなります。また、緊急時に対応するための
水道施設発電設備等の
バックアップや設備の点検なども、普段からの備えが大変重要であると思いますので、より一層の対応をお願いしたいと思います。 それでは、
水道施設発電設備の
バックアップについて再質問をいたします。 取水の要である浄水場などの
バックアップ体制については、非常時の水系管を相互融通する
基幹浄水場連絡管整備事業のほかにどのようなものを進めているのか伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 平浄水場など本市の基幹浄水場５施設につきましては、非
常用自家発電設備を設置している施設が１施設、変電所から浄水場への受電回線を２回線としている施設が４施設となっており、厚生労働省が推奨している
自家発電施設の整備、または電源の２回線化は満たされている状況にあります。 しかしながら、２回線受電としている４施設は発電所や変電所などの事故等による停電が発生した場合、電力の確保が困難となりますことから、非
常用自家発電設備の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君）
バックアップ設備の設置については、通常では稼働しない予備設備を準備することとなりますから、経営の面では大変難しい問題であることは理解をいたします。しかしながら、市民の皆様の日々の生活に直結する基幹的な設備の
バックアップについては、いろいろな手法を検討しながら、引き続き取り組んでいただくようお願いをいたします。 それでは、次に、
中期経営計画に位置づけた事業を実施するための
財政収支計画について、５つ目として、その計画や実績など、これまでの進捗状況はどのようなものか伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君）
中期経営計画における財政計画と平成29年度決算及び平成30年度決算見込みとの比較について申し上げますと、まず純利益につきましては、予定していた有収水量が増となったことなどから、平成29年度及び平成30年度と合わせまして、約７億5,000万円増の約42億1,000万円を確保できる見込みであります。 また、平成30年度末の自己資金につきましては、純利益の増や平成28年度から繰り越された自己資金などにより、約27億6,000万円増の約73億5,000万円となる見込みであります。 また、平成30年度末の企業債残高につきましても、借入額の抑制等により、約１億4,000万円減の約271億1,000万円となる見込みであります。 このことから、財務体質の改善は着実に図られており、経営基盤の強化につながっているものと考えております。
◆14番（西山一美君） 水道事業の経営状況は、
中期経営計画に基づく取り組みがおおむね計画どおり実施され、財務体質の改善が図られており、財政状況も含めて順調に推移しているとのことですが、３点目は、水道法改正に伴う本市の考え方についてです。 今回の水道法改正は、全国的に直面している人口減少に伴う水需要の減少、そして水道施設の老朽化や深刻化する人材不足などの課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、１つには、国、都道府県、市町村、
水道事業者等の関係者の責務の明確化。２つには、都道府県が旗振り役となり、
スケールメリットを生かした効率的な事業運営が可能となる広域連携の推進。３つには、水道管の計画的な更新や耐震化を進めるための基礎となる
水道施設台帳の整備などの適切な資産管理の推進。４つには、民間の技術力や
経営ノウハウを活用する多様な官民連携の推進。５つには、資質の保持や実態との乖離の防止を図るための
指定給水装置工事事業者制度の更新制の導入など、必要な措置がとられたところです。特に、多様な官民連携の選択肢の１つとして創設された
コンセッション方式は、
地方公共団体が公共施設などの資産を保有したまま、民間事業者に水道施設の運営権を設定する方式で、平成23年のＰＦＩ法の改正で導入されたものです。 今回の水道法の改正では、災害時、不測のリスクが発生した場合に、
地方公共団体が責任を負えるよう水道事業の認可を
地方公共団体に残したまま、民間事業者に水道施設の運営権を設定することができるよう改正されたもので、いわゆる新聞報道等で水道民営化と言われるシステムであると理解をしているところです。この水道法の改正を受け、
本市水道事業の今後の方向性が大変気になるところです。 本市における広域連携については、合併後の昭和44年に水道事業が創設されてから、これまで市内にある複数の上水道や簡易水道を統合してきた経緯もあり、ある程度、広域化は行われてきたものと思いますが、１つ目として、今後の広域連携について本市の考え方を伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 広域連携につきましては、都道府県に対して
水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務が規定されたところでありますが、今般、平成31年１月25日付で、国から
水道広域化推進プランを平成34年度末までに策定し公表することが、全国の
都道府県知事宛てに要請されたところであり、都道府県は、今後、区域内の水道事業に係る広域化の推進方針を定めるとともに、当面の
具体的取り組みの内容や
スケジュール等について定めることとなります。 市といたしましては、平成30年度中に国から
水道広域化推進プランの策定に関するマニュアルが示される予定となっていることから、必要な各種情報を県に適切に提供するなど、
水道広域化推進プランの策定にかかわっていくとともに、現在、県が設置している浜通り地区の水道事業の基盤強化・広域連携に関する検討会に参画し、直面するさまざまな課題等について意見交換や情報共有を図りながら、多様な形態の広域連携について調査・研究してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 次に、２つ目として、今後、水道管の計画的な更新、そして耐震化を進めることや維持管理の基本となる適切な資産管理について本市としてどのように考えているか伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 改正水道法におきましては、適切な資産管理の推進を図るため、今後、老朽化が進行する水道施設の現状を把握し、適切な維持管理や施設更新を行うために必要な
水道施設台帳について、施行日から３年以内の作成を義務づけしたところでありますが、本市におきましては、平成31年度末までに台帳の整備を完了する見込みであります。 今後におきましては、この台帳をもとに計画的な修繕及び
更新サイクルを確立させるとともに、常に水道施設の老朽度や健全度などを把握するなど、適切な資産管理に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 次に、官民連携については、これまで浄水場の
維持管理業務委託や水道料金の
徴収関連業務の包括委託など、既に連携を図ってきているものがあることは理解をしていますが、３つ目として、今後の多様な官民連携についての本市の考え方を伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君）
本市水道事業における官民連携につきましては、議員おただしのとおり、経営の効率化を図るための手段としてこれまでも実施してきたところでありますが、今後におきましても、委託などにより効率化が図られる業務につきましては、水道事業者としての責任が確保できることを前提に、多様な官民連携の手法を調査・検討してまいりたいと考えております。 また、官民連携の先進的な取り組みの検討を行っている他の水道事業体や、下水道など水道事業以外の事業における取り組み事例などにつきましても、引き続き、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 最後に４つ目として、今回の水道法改正の目玉となっている官民連携の選択肢の１つである
コンセッション方式に対する本市の見解について伺います。
◎
水道事業管理者（木村清君）
コンセッション方式につきましては、議員おただしのとおり、
地方公共団体が公共施設などの資産を保有したまま、民間事業者に水道施設の運営権を設定する方式であり、水道の基盤強化のために、多様な官民連携の選択肢をさらに広げる手法の１つとして新たに創設されたものであります。 市といたしましては、引き続き、平成29年１月に策定した新・
市経営プランに位置づけられた各種事業を計画的かつ着実に実施していくことによりまして、経営基盤の強化を図るとともに、安全で良質な水道水を安定的に供給していくことが何よりも重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、
本市水道事業にとって最適な経営手法を調査・研究していく必要があるものと考えております。
◆14番（西山一美君）
中期経営計画の進捗状況につきましては、最重要事業として位置づけられた
老朽管更新事業などが計画どおりに実施され、目標も達成されているとともに、財政状況も良好であることが確認できましたが、今後、本市におきましても、人口減少が進むことで、
水道料金収入の減少が予測されます。経営環境が厳しくなる中でも、本市の水道事業を健全な姿で次世代に引き継いでいくためには、水道法改正の目的でもある水道事業の基盤強化を図っていく必要があります。引き続き、現状の体制を維持しながら、新・いわき市
水道事業経営プラン中期経営計画に基づく取り組みを着実に実施して、適切な事業の進行管理に努めていくことで、市民の皆様に安全で良質な水道水を安定して供給していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、水稲生産に関する諸問題についてです。 １週間後の３月６日には、二十四節季の１つ啓蟄を迎えます。啓は開く、蟄は土の中で冬ごもりをしている虫を意味しており、大地が温まり冬眠していた虫が春の訪れを感じ、穴から出てくるころをあらわしています。まだまだ寒い日が続くこともありますが、一雨ごとに気温が上がり、日差しも徐々に暖かくなることから、農家では、本格的に農作業を始める時期となります。 そこで、農作業を始める前に、水稲生産に係る問題について質問していきたいと思います。 １点目は、水稲のカリ質肥料の散布についてです。 私は、前回の平成30年９月定例会の一般質問で、平成24年産米から本市で行われている水稲の放射性物質の
吸収抑制対策の実績について質問をいたしました。その結果、カリ質肥料を施用したことで、市内の平成29年産米の全量全袋検査による食品中の
放射性セシウムの値は、全て測定の下限値未満であったこと。そして今年度、その結果を受け市内の北部・南部及び山間部の３カ所で福島県
営農再開支援事業実施要綱に基づいたカリ卒試験を受検するとの答弁がありました。 カリ卒試験の内容については、カリ質肥料を施用した圃場と施用しない圃場を隣接して設置し、水稲の放射性濃度をそれぞれに測定して事業効果を検証、試験を実施した圃場の玄米及び全量全袋検査による全ての本市産米が、
測定下限値未満の場合、次年度以降は、放射性物質の
吸収抑制対策としてのカリ質肥料の施用が不要となります。しかしながら、不合格の場合は、次年度以降、引き続きカリ質肥料の施用による放射性物質の
吸収抑制対策を実施すると伺いました。 そこで、１つ目として、本市におけるカリ卒試験の結果はどのようなものか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市におきましては、平成29年産及び平成30年産米の全量全袋検査で、平成31年１月15日現在、全ての米が測定下限値である１キログラム当たり25ベクレル未満であり、さらには試験圃場として市内に３カ所、カリ質肥料を施用する圃場及び施用しない圃場をそれぞれ隣接して設置し、当該圃場で収穫された玄米についてもゲルマニウム半導体検出器を使用して検査した結果、放射性物質が
測定下限値未満であったことから、いわゆるカリ卒試験に合格し、来年度から放射性物質
吸収抑制対策の事業対象外地域となるところであります。
◆14番（西山一美君） 今の答弁では、合格をしたということでございますので、それではその結果を受け、２つ目として、本市の今後の対応について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市といたしましては、カリ卒試験の結果を踏まえ、今年度で放射性物質
吸収抑制対策としてのカリ質肥料を配布する事業を終了することとし、市内水稲生産者の皆様へチラシを郵送するほか、市ホームページにおいて、その旨の周知を図るとともに、消費者の皆様に対しても広報いわき等を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 米の全量全袋検査につきましては、県主導のもと、本市では、平成24年産米から市内で生産された全ての米を対象に、スクリーニング検査を実施し、県内では、平成27年産米から３年間基準値を超えた米が出ていないことや、県は避難指示のあった区域を除き、通算５年間基準値超過がない時点を目途に抽出によるモニタリング検査に移行するとしていることから、最短で平成32年産米から抽出検査へ移行すると伺いました。 しかしながら、検出された場合の対応についても気になるところです。 そこで、３つ目として、今後、米の全量全袋検査で放射性物質が検出された場合には、どのように対応していくのか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 今後、米の放射性物質検査において、１キログラム当たり25ベクレル以上の値を検出した場合の対応につきましては、福島県及び福島さくら農業協同組合と連携しながら、その要因を分析し、必要に応じて放射性物質
吸収抑制対策事業の再開について検討してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） カリ卒試験で卒業となり、米の全量全袋検査から抽出検査へ移行する場合には、市民の皆様に対し、さまざまな情報媒体を通じて周知することで、正確な情報を発信し、いわき産米の安全性についてより一層の御理解をいただくことや、あわせて風評払拭に向け、これまで以上に精力的に努力していただくようお願いをいたします。 次に、２点目は、本市における農業用ため池の現状についてです。 農業用ため池は、水田に安定的に用水を供給する目的で、水をためておく施設です。全国に約20万カ所あり、その７割程度は江戸時代以前につくられたものとされています。また、本来の目的以外にも、周辺地域の防火用水源としての役割や、大雨などの急な出水の場合に、一時的に雨水をためる洪水調節や土砂の流出防止機能、また自然環境面においても、好条件がそろっていることから、さまざまな生き物の生態系の保全に貢献するなど、多面的な機能も果たしています。 しかし、東日本大震災などの大地震や西日本豪雨などの集中豪雨の発生など、想定を超える災害が近年ふえている現状の中、本市のため池においても、ため池の下流側にある堤防、土手の部分を正式には堤体と言いますが、地震の際にその堤体にクラック、ひび割れや沈下などが発生、また、昨年の豪雨によって堤体の下部に一部損壊が発生したとの話も聞いています。さらには、大きな災害がなくても、水の上がらない堤体上部にネズミなどの小動物が穴を掘り、水みちをつくってしまうような事例もあることから、農業用ため池の維持管理について改めて確認をしていかなければならないと思います。 そこで、本市の農業用ため池の現状について伺ってまいります。 まず１つ目として、本市にある農業用ため池の数について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市の農業用ため池の数につきましては、平成31年１月末現在、370カ所となっております。
◆14番（西山一美君） ただいまの答弁で、市内には約370カ所あるとのことでした。 現在、いわき市の農業用ため池の維持管理は、ため池を持つ行政区の水利組合や管理団体などが自主的に行っているものと思います。 そこで、２つ目として、農業用ため池の維持管理の実態について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 農業用ため池の維持管理につきましては、その受益者である地元の皆様等が、草刈りや土砂上げ等を地域の共同作業として実施している状況にあります。 また、毎年度地元管理者から、ため池の利用状況や施設の状況について市が報告を受けており、維持管理に支障がある旨の報告があった場合は、緊急度に応じて原材料の支給や、改修工事等を実施しております。
◆14番（西山一美君） 当然のことながら、ため池を使用していく上で、最も起きてはならないのが決壊です。ため池が決壊するメカニズムとしては、長い年月が経過して傷んだ堤体に、大雨時の増水などたび重なる水圧の影響により水みちができてしまう浸透破壊や、降った雨が堤体全体に浸透してのり面に滑りが発生する滑り破壊、また、雨水が堤体上部を越え、堤体全体を壊す越流破壊などがあります。 地震の場合では、堤体が揺らされてクラックが入る亀裂破壊や上部が沈んでしまう沈下破壊、また、堤体の斜面滑り破壊などが考えられます。そこで、そのような現象が起きないよう、日ごろから、堤体についての安全チェックをしておくことが大変重要です。 そこで、３つ目として、本市ではため池の堤体についてどのような調査を行っているのか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 農業用ため池の堤体の調査につきましては、目視で点検するなどの軽易なものは、受益者である地元の皆様が日常の維持管理作業の一環として行っておりますが、地質調査等の専門的な知識が求められる調査につきましては、県及び市の職員が現地調査を実施しております。 また、これら日常的な調査に加え、東日本大震災の被災事例を踏まえ、堤体がコンクリート製のものを除く市内32カ所の防災重点ため池について今年度までに耐震調査を終了させるほか、さらに、平成30年７月豪雨による西日本を中心とした被害の発生を受け、県及び市が合同で、ほぼ全てのため池の緊急点検調査を実施したところであります。
◆14番（西山一美君） ため池の底にたまった土砂の問題についても、大きな課題があると考えています。農業用ため池を利用する農家戸数の減少や農業従事者の高齢化により、堆積土砂の除去作業が停滞している地区が多くあり、今ではかなりの量が堆積しているものと予想されます。 そこで、４つ目として、ため池に堆積した土砂についてはどのような調査をしているのか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 農業用ため池に堆積した土砂の調査につきましては、ため池の日常管理を行う地元管理者から、堆砂状況についてため池の管理や機能に支障がないか定期的に報告を受けているほか、日常的に施設を利用している農業者の皆様からの相談も随時受けており、必要に応じて職員による現地調査を実施しているところです。
◆14番（西山一美君） 本市では、これまで農業用ため池についていろいろな調査を実施してきたとのことでありますので、その結果から今後の方向性について伺っていきたいと思います。 ３点目は、農業用ため池の整備についてです。 農業用ため池の所有者による適正管理などの法案について、今国会でも取り上げられています。堤体の決壊によって周辺地域に被害を与えるおそれのある農業用ため池は、県が防災重点ため池に指定して優先的に耐震調査を実施しているとのことです。 そこで、この動きに連動して本市では、今後どのような方向性のもと、整備に向けた事業を進めていくのか伺います。 まず１つ目として、農業用ため池の整備を進めていく事業についてはどのようなものがあるのか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 農業用ため池を整備する事業につきましては、国の補助金を活用した事業として、地震や集中豪雨等による災害を防止し、農村地域の防災力の向上を図るために、総合的な対策を実施する農村地域防災減災事業、また、市の単独事業として、老朽化により機能が低下している農業用ため池の危険防止、機能回復及び環境整備を図ることを目的として改修を行う、緊急ため池防災対策事業等があります。
◆14番（西山一美君） ２つ目、本市において実施しているため池整備事業はどのようなものか、その内容について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 現在、本市では、国の補助事業である農村地域防災減災事業により、防災重点ため池である平地区の申田ため池群において、改修工事の認可に向けた地質調査等の調査計画業務を実施しております。 また、市の単独事業である緊急ため池防災対策事業により、取水機能に支障があり、改修の緊急性が高い、平地区の十文字ため池及び大沢ため池において改修工事を実施しております。
◆14番（西山一美君） 私が直接お話を伺った地域では、維持管理の大きな課題として、ため池を管理している皆さんが年々高齢化してきているので、関係者だけで底にたまった堆積土壌を取り除くことは大変難しいとのことでした。そこで、土壌の除去について民間の業者さんなどにお願いをしたいが予算的に厳しいので、何か公的な支援策はないかとの声や、保全のための補助メニューがあっても内容についてよくわからないので教えてほしいとの意見もありました。 そこで、３つ目として、本市では農業用ため池に堆積した土砂の除去についてどのように対応するのか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 農業用ため池に堆積した土砂の除去につきましては、維持管理の範囲で行う内容であることから、受益者である地元の皆様が作業を行っているところでありますが、土砂の堆積量やため池の規模及び近隣の家屋等の状況などにより、今後、緊急度が高まった場合に備え、活用可能な事業について検討してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） ため池の堆積土壌の除去については、ぜひとも早期に本市の対応策について情報を提供していただき、維持管理に対して支援をお願いしたいと思います。 では４つ目、今後、ため池の整備をどのように実施していくのか本市の考え方について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市のため池については、老朽化が進行しているとともに、農家戸数の減少や土地利用の変化から、管理・監視体制の脆弱化が進んでおります。 今後につきましては、ため池の整備等に関して、現在開会している第198回通常国会において提出されている農業用ため池の管理及び保全に関する法律案の成立状況について注視するとともに、地域の皆様と連携した損壊箇所の早期発見、及び地区からの要望や市で実施した一斉点検の結果等を踏まえた補助事業の調査・検討を実施するなど、計画的な保全・管理に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 現在、市内の農業用ため池の中には、下流域での農地利用がなくなり、ため池としての利用を廃止している場合や、堤体のり面の草刈りなどの維持活動ができないために、木や草が繁茂してしまって管理が難しくなってしまっているため池もあります。 農業用ため池の維持管理を行っている地域の皆様には、早い時期にため池の現状チェック作業を実施していただき、さらに、定期的に安全確認のための点検作業を行っていただきたいと思います。 本市としても、国・県の動向を注視しながら、決壊のおそれのある農業用ため池に関しての支援はもとより、日々ため池を維持管理する地域の皆様に対するサポートについても、情報提供を初め防災関連研修の実施など、より一層の支援策を講じるよう要望したいと思います。 農業用ため池の有効な利活用によって、本市のさらなる水稲生産の向上に貢献できるような施策の展開をお願い申し上げ、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、清掃センターの現況と焼却灰の処理についてであります。 本市では、北部及び南部清掃センターの２つのごみ焼却施設を有し、市内で発生する一般廃棄物を処理しています。両センターは東日本大震災後、双葉郡などからの避難者の皆さんや除染・廃炉作業員の流入に伴う焼却ごみの増加と施設の老朽化に適切に対応するため、国の循環型社会形成推進交付金を活用して、平成27年度から平成30年度までの４年間のスケジュールで基幹的設備改良工事が進められてきたところです。 そこで、本年３月末で本工事が完了となりますことから、現況等について改めて質問をしていきたいと思います。 １点目は、清掃センターの現況についてです。 まず１つ目として、市内２つの清掃センターの基幹的設備改良工事の進捗状況について伺います。
◎市長（清水敏男君） 市内の焼却ごみは、北部及び南部清掃センターの２施設で処理しておりましたが、さらなるごみの減量施策により、焼却ごみの排出を南部清掃センター１場で処理可能な水準まで抑制し、老朽化が著しい北部清掃センターは、平成27年度を目途に廃止する計画となっておりました。 しかしながら、原発事故の影響により双葉郡などから多くの避難者等を受け入れたことに伴い、焼却ごみが増加し、当初の計画どおりに減少しない状況となったことから、当面２場体制を維持する必要が生じたため、国に対して財政支援を要望し、ごみ処理施設の整備を行うために活用する循環型社会形成推進交付金に加え、福島再生加速化交付金を活用し、平成27年度から北部清掃センターの基幹的設備改良工事に着手したものです。 また、南部清掃センターは、供用開始から約15年が経過し、大規模改修が必要な状況でありましたことから、性能水準の維持と延命化を図るため、同じく平成27年度から基幹的設備改良工事に着手したものです。 両清掃センターの基幹的設備改良工事は、当初の工程どおりに進捗しており、現時点において、両清掃センターともに、焼却炉などの燃焼設備や排ガス処理設備、中央制御設備などの改良及び更新工事が完了し、今後は、仮設事務所等の撤去を行い、本年３月に竣工する予定となっております。
◆14番（西山一美君） 震災後、市内の廃棄物処理施設では、周辺の地域の皆さんに対して、敷地境界及び敷地周辺の空間線量やセンターの焼却灰及び排ガスの放射能濃度、そして、周辺環境水質放射性濃度などの測定値を廃棄物処理施設におけるモニタリング結果として定期的に回覧しております。３月末で設備改良工事が終了する中、モニタリング結果の内容について改めて検証することは大切だと考えます。 そこで、２つ目として、廃棄物処理施設モニタリング事業の測定結果について伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 清掃センターから発生した焼却灰の放射能濃度につきましては、震災直後は指定廃棄物となる、国の基準である１キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものも発生しておりましたが、本年１月に測定した結果では、１キログラム当たりで、北部清掃センターの主灰が70ベクレル、飛灰が697ベクレル、南部清掃センターの主灰が、平均で110ベクレル、飛灰が545ベクレルと大幅に低減しております。 また、清掃センターから発生する排ガス中の放射能濃度につきましては、原発事故発生以降の測定開始から現在に至るまで、検出限界値未満となっております。 さらに、清掃センターや埋め立て処分地の敷地境界などの空間線量につきましては、本年１月に測定した結果では、地上１メートルの高さにおける最大値が毎時0.15マイクロシーベルトと、現時点におきましては、放射能濃度や空間線量の値は低く、安定しているものと認識しております。
◆14番（西山一美君） 基幹的設備改良工事によって、清掃センター排ガス中のばいじんや有害物質については、より一層管理され、抑制されるものと期待するところですが、３つ目として、清掃センターの排ガスはどのように管理されるのか伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 清掃センターの排ガスにつきましては、施設内に設置されたバグフィルタなどの排ガス処理設備で放射性物質を含めた有害物質を除去し、大気汚染防止法などで規定した排出基準を満たすように管理しているところであり、今回の基幹的設備改良工事の中でも、排ガス処理設備の更新等を実施したところであります。 バグフィルタにつきましては、これまでも、休炉時に目視で点検を行い、ろ布の損傷など異常の有無を確認しており、点検の結果や排ガスの状況等に応じて、ろ布を交換し、正常に運転できるよう維持管理を行っております。 また、排ガスに含まれる有害物質につきましては、放射能濃度のほか、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、ダイオキシン類などについて定期的に測定を行っており、両清掃センターともに、全て基準値内で、正常に運転できていることを確認しております。
◆14番（西山一美君） 震災から約８年が経過し、モニタリング事業の結果については、施設周辺の空間線量などは安定した状態で推移し、さらに施設の改良工事が終了することで、管理体制もより充実すると思われます。 そこで、モニタリング事業について、改めて手法などについて検討することも必要ではないかと考えます。 ４つ目として、今後のモニタリング事業実施の考え方について伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 廃棄物処理施設モニタリング事業につきましては、原発事故によって放出された放射性物質の影響に対する市民の皆様の不安を払拭するため、放射性物質汚染対処特別措置法の内容や、施設周辺地区の住民の皆様からの要望により実施してまいりました。 現在の各種放射能濃度や空間線量の測定値は低下し、安定していることから、今後につきましては、測定項目や頻度、範囲及び箇所等について、各施設周辺地区の代表が参画する環境対策委員会の中で協議し、検討してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 今後は、地域の皆様の代表が参加する施設の環境対策委員会など、地域の意見も十分に踏まえながら、周辺住民に不安のない施設運営に努めていただきたいと思います。 次に、２点目は、清掃センターの焼却灰の処理についてであります。 東日本大震災以前、本市のごみ処理における行政運営は、人口減少と少子・高齢化の進行や地球温暖化などの課題に直面していることなどを踏まえ、中・長期的な展望のもと、柔軟な発想で将来を見通した施策展開を実施していくこととして、ごみの発生そのものを抑えるリデュースや、何度も繰り返し使うリユース、そして資源として再利用するリサイクルを積極的に推し進め、環境への負荷を極力抑える循環型社会の構築に向かって全力で取り組んでいました。 清掃センターから発生する焼却灰は、震災前、埋め立てごみの削減と最終処分場の延命化を図るため、飛灰の全量及び主灰の一部をリサイクル処理に回すなどの施策を進めていましたが、第一原発の事故により、放射性物質の影響から焼却灰の再資源化ができずに、清掃センターの敷地内での現場保管や市内他施設の敷地内での保管を余儀なくされました。事故発生から８年が過ぎようとしている現在も清掃センター敷地内には多くのフレコンバッグが積まれている状況にあります。 そこで、これまでの経緯や今後の方向性などについて伺っていきたいと思います。 １つ目として、平成24年１月に施行された放射性物質汚染対処特別措置法において、放射性物質によって汚染された廃棄物の処理はどのようになっているのか伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 放射性物質汚染対処特別措置法におきましては、放射能濃度が、国の基準である１キログラム当たり8,000ベクレルを超える廃棄物につきましては、環境大臣が指定廃棄物に指定し、国が処理することとされております。 また、8,000ベクレル以下の廃棄物につきましては、特定一般廃棄物または特定産業廃棄物として、環境省令に定めた処理基準に従い、自治体または排出事業者が処理することとされております。
◆14番（西山一美君） ２つ目として、清掃センターから発生する焼却灰の震災後から現在までの処理経過について伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 清掃センターから発生した焼却灰は、原発事故以降、放射性物質の影響で再資源化を行うことができず、清掃センターの敷地内などでの一時保管をしておりました。 その後、放射能濃度の低下に伴い、平成24年11月から順次、再資源化を再開いたしましたが、再資源化事業者の受け入れ基準や施設の処理能力などから、年間に発生する焼却灰の全量をリサイクル処理することができず、一時保管の状態が継続してきました。 このような中、平成29年12月に焼却灰等の再資源化事業者が市内で操業を開始したことから、今年度は、年間に発生する焼却灰の全量をリサイクル処理することとしております。 あわせて、施設の敷地内に保管している１キログラム当たり8,000ベクレル以下の焼却灰の処理も開始したところであります。
◆14番（西山一美君） それでは、３つ目に、現在、清掃センターの敷地などに一時保管している焼却灰の状況について伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 焼却灰の保管状況につきましては、平成31年１月末現在の状況を申し上げますと、指定廃棄物の焼却灰は、北部清掃センターの敷地内に1,598トン、フレコンバッグ1,776袋を保管しております。 また、指定廃棄物以外の焼却灰は、北部清掃センターの敷地内に3,809トン、フレコンバッグ4,232袋、南部清掃センターの敷地内に10,242トン、フレコンバッグ7,125袋を保管しております。
◆14番（西山一美君） ４つ目として、一時保管している指定廃棄物の焼却灰について、今後の処理について伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） ごみ焼却施設から発生した指定廃棄物の焼却灰につきましては、前処理としてセメント固型化を行い、富岡町に立地する国の特定廃棄物埋立処分施設に搬出することとなっております。 南部清掃センターから発生した指定廃棄物の焼却灰につきましては、既に国によって、セメント固型化を実施済みであったことから、国が昨年12月20日までに全量を搬出し、埋め立てが完了しております。 一方、北部清掃センターから発生した指定廃棄物の焼却灰につきましては、今後、セメント固型化処理が必要となり、国が楢葉町に整備したセメント固型化処理施設は、本年１月17日から試運転を開始し、４月以降の本格稼働を予定していると聞き及んでおりますことから、国に対し、早期搬出の実現に向けて要望してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 地元の皆さんにとっては震災から８年がたとうとしている現在でも、北部清掃センターからの指定廃棄物の焼却灰搬出については、大きな関心事であります。 ただいまの答弁から、早く搬出したいという思いは執行部も同じであると感じました。 ぜひとも、国・県の動向を注視していただきながら、４月以降、短いスパンの中で国の施設への搬出作業が終了できますよう、引き続き関係部署に要望していただきたいと思います。 次に、５つ目、一時保管している指定廃棄物以外の焼却灰の今後の処理について伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 一時保管している指定廃棄物以外の焼却灰につきましては、焼却灰等の再資源化事業者が市内で操業を開始したことから、今年度からリサイクル処理を開始したところであり、今年度は約2,500トンを処理する予定となっております。 今後におきましても、再資源化事業者と協議を行いながら、計画的に処理を進め、現場保管の早期解消に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 市内において、焼却灰などを再資源化する事業者が操業しているとのことですので、北部及び南部清掃センター内の指定廃棄物以外の焼却灰については、これから順調に減っていくことを期待するところです。 現在、北部清掃センター敷地内のテニスコートやグラウンドなどは、使用することができない状態にあり、公園に設置した児童遊具施設については、老朽化したため撤去したと聞いております。 今後、焼却灰の搬出が進んでいけば、震災前に市民の皆様に開放されていた運動関連施設再利用について大変気になるところです。 そこで、６つ目として、北部清掃センター敷地内の運動関連施設について、再利用の見通しを伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 北部清掃センター敷地内の公園につきましては、震災後も、ターゲットバードゴルフ場などとして御利用いただいておりますが、グラウンド及びテニスコートにつきましては、現在、焼却灰を一時保管していることから、施設の利用を休止しているところであり、施設の利用再開に向けまして、早期の焼却灰の搬出と保管解消に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 震災前、北部清掃センターは、地域の皆さんにとってスポーツ活動の中心的な施設でありました。地元の子供たちのソフトボールやフットベースボールの練習場にもなっており、地域住民はもちろん市民の皆様にとって大変親しみのある場所でありました。 最近、市民の皆様からグラウンドやテニスコートを再利用したいという声や、ターゲットバードゴルフなどの施設利用者の方々から芝生の再整備を望む声なども寄せられていますことから、一時保管している焼却灰の処理を進めるとともに、地域や利用者の皆さんのニーズを把握しながら、施設の早期利用再開や再整備に取り組んでいただくことを要望いたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
△山守章二君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番山守章二君。 〔４番山守章二君第二演壇に登壇〕
◆４番（山守章二君） （拍手）４番
いわき市議会志帥会の山守章二です。 以下、通告順に従い、一般質問をいたします。 大きな質問の１番目は、いわき市医療センターについてです。 市民の皆様が待ち望んでいた新病院いわき市医療センターが昨年末にようやく開院いたしました。私も、自宅を出て市役所へ向かうたび、医療センターの工事現場で日ごとに高さが増していく建物に日の光が反射し輝く様子を車のウインドウ越しに眺めながら、期待に胸を躍らせてきたところであります。長年、市民の皆様に親しまれてきました総合磐城共立病院がなくなってしまい、私自身も少し残念な気持ちではありますが、新しいいわき市医療センターでは、これまで以上に市民の皆様に信頼され、喜ばれる病院を目指していただきたいと思っております。医療センターへの引っ越しでは、大きな混乱もなく無事に入院患者さんを移送することができたとの報告もあり、私も本当によかったなと安堵しております。 さて、その医療センターも開院をして２カ月が経過いたしました。先日、我が会派の代表質問においても開院後の状況等がただされていたところですが、私は現在の診療状況や利用されている市民の皆さんの声などについて少し具体的に伺ってまいりたいと思います。 １点目は、開院後の状況についてです。 １つ目として、患者さんの利用状況はどのような状況であるのか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） まず、外来患者につきましては、昨年と本年の１月１カ月間の患者数で比較いたしますと、昨年の18,329人に対し、本年は19,350人であり、約1,000人の増となっております。 また、段階的に調整を行いました入院患者につきましては、１月末日時点の患者数で比較いたしますと、昨年の585人に対し、本年は594人であり、前年の水準に回復しているところでございます。
◆４番（山守章二君） 次に２つ目として、診療の状況について伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 病院の移転に伴い、診療の一部制限を行ったことや、その後の年末年始の休診が影響いたしまして、特に１月の外来診療日には患者が一時的に集中し、１日に1,000人を超える日が数日間あったことや、病院スタッフにふなれな点も見受けられましたことから、外来診療が混雑した状況にございました。 現在は、一部の診療科にまだ混雑が見受けられるものの、患者数が平準化したことなどによりまして、全体的に落ちつきを見せ始めているものでございます。
◆４番（山守章二君） 開院前の診療制限もあり、混み合う状況も理解できましたが、初めて利用する施設でもありますので、丁寧な案内なども必要になってくると思います。 そこで３つ目として、受診する患者が混乱しないよう何か具体的に対応しているのか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 来院した患者さんが、スムーズに外来ブロック受付や検査室等に行けるよう案内図を配布しているほか、総合案内や院内の要所に病院スタッフを配置し、適切な誘導に努めているところでございます。 とりわけ、診療順序などに迷っている患者さんなどを見かけました場合には、病院スタッフのほうから積極的にお声がけをして、丁寧な案内に努めているところでございます。
◆４番（山守章二君） 新病院になり、診療を受けてみたいという声を聞きますが、４つ目として、初めて受診する場合はどうすればよいのか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 国におきましては、限りある医療資源の効果的な活用と医療費の適正化を図る観点から、医療機関相互の役割分担を進めているところであり、当センターにおきましては、高度急性期医療の提供を主な役割としております。 このため、当センターを受診しようとする方に対しましては、救急の場合を除きまして、まずはかかりつけ医を受診していただいた上で、専門的な診療等が必要な場合に、当センターへの紹介状を作成いただくとともに、事前に診療の予約をしてから来院いただくよう御案内を申し上げているところでございます。
◆４番（山守章二君） 紹介状を持たずに初めて受診される方もいると思われますので丁寧な対応をお願いいたします。 先日、新聞報道がありましたが、厚生労働省は現時点での各地域における医師の充足状況に関する都道府県別順位を明らかにしました。これまで医師偏在をはかる目安として使われてきた人口十万人当たりの医師数にかわり、厚生労働省はより実態に即した新指標、医師偏在指標を策定し、住民の年齢や性別から導き出される受診率、医師の年齢などから推定される労働量、患者の流入状況などのデータをもとに充足率を算出いたしました。 その結果、本県は指標177.4で、47都道府県順位は44位となっており、医師少数県と位置づけられました。また、都道府県内の複数の市町村がまとめて指定される２次医療圏に関しても、全国335カ所のうち本市は指標156.1、順位は191位となりました。これは、全国平均の指標238.3を大きく下回っており、本市は医師少数区域にはなりませんでしたが、医師が不足しているのが現状です。 以前、共立病院の呼吸器内科の医師の確保について質問いたしました。新病院が開院し結核病棟も整備されましたが、結核の患者さんが、医師不足のため市内の病院に入院できないのは大変不便であると思います。また、旧共立病院のころより、総合診療科の新設にも期待をしておりましたが、医師の確保ができず、新設に至らなかった状況もありました。医師の不在から休診をしている診療科もありましたが、今定例会においては、新たな診療科を設置する条例改正案も提出されております。 そこで５つ目として、医療センターの診療科等の状況について伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 当センターの開院に際し、昨年の４月から呼吸器外科の、本年の１月から放射線治療及び緩和ケアの常勤医師がそれぞれ１名着任し、診療体制の充実が図られたところであります。 一方、腎臓・膠原病科、リハビリテーション科、皮膚科、呼吸器内科、さらには議員も今、お触れになりましたように開院に合わせて設置を目指しておりました総合診療科につきましては、いまだに常勤医師が不在でありますことから、今後におきましても、診療機能の充実が図られました当センターの魅力を強くアピールしながら、引き続き、医師の招聘に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 市民が安心して受診するには、やはり医師の確保が重要です。医師の確保につきましては、いろいろな形で取り組んでおられると思いますが、若手医師を呼び込むためにも地域医療のやりがいや喜びを伝えながら引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次に、医療センターでは、新たな設備等も導入されております。特に、屋上に設置されたヘリポートについては、新聞などでもその利用が記事になっております。 ６つ目として、ヘリポートの活用状況について伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 屋上ヘリポートの活用状況について申し上げますと、開院初日である昨年12月25日に、一例目となる救急搬送の患者を受け入れて以降、本年２月20日までに、救急搬送や、他の医療機関からの患者の受け入れが６件、当センターから他の医療機関への患者の搬送が７件、ヘリコプターに同乗した医師の復路搬送が６件となっており、重症患者の搬送等に有効に活用されているものと考えております。 今後におきましては、ヘリポートの活用を通じ、消防本部など関係機関との連携を一層強化し、広域的で質の高い救急医療体制の構築に寄与してまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） ヘリポートにつきましては、災害時にも活用されると思います。災害時を想定した訓練なども行い、災害に備えていただきたいと思います。 次に、医師はもちろんのこと、医療センターで働く職員についても新しい施設で気持ちよく働いていただきたいものです。 また、院内では最新の医療機器やいろいろな機器を医師、看護師等が使用していると思いますが、そこで７つ目として、最新機器の利用に当たっての病院スタッフの勤務の様子はどのようなものか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 当センターの開院に際し、旧病院からの患者移送や物品移送などの機能移転におきまして、多職種が協力し、その円滑な実施に全力を挙げて取り組んだことにより、職員の一体感が向上したところでございます。 さらに、開院後におきましては、明るく清潔な施設や、最新の医療機器等の整備、利便施設の充実といった働きやすい環境の実現などにより、職場への愛着心や就業意欲の向上が図られているものと考えております。 なお、開院直後は施設や医療機器に対しふなれな点も見受けられましたが、職場研修やメーカー職員等による操作研修を実施したことにより、現在は多くの職員が落ち着いて業務に当たっているものと考えてございます。
◆４番（山守章二君） まだまだなれないことが多くあると思いますが、最新の医療機器の誤操作などで医療事故など起こさないよう十分気をつけて職務に励んでいただきたいと思います。 ２点目は、今後の取り組みについてです。 共立病院では幾つかの業務において、ボランティアの方々が頑張って活動しておられました。少子・高齢化が進み、働き手が減少する中、ボランティアの役割は重要であり、また、団塊の世代が退職を迎えている中で、そのパワーがボランティアに求められております。 そこで１つ目として、医療センターにおける病院ボランティア活動の活性化について伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 当センターにおきましては、これまでも病院ボランティアによる、再来受付機の操作補助や患者向け図書室の運営等を行ってまいりましたが、新病院の開院を契機といたしまして、ボランティア活動のさらなる活性化や、患者さんに対するきめ細かな対応を図るため、患者さんの見守りや案内、車椅子の貸し出し等をその活動内容に加え、ボランティアを募集したところでございます。 その結果、新たに28名の方にボランティア登録をいただき、本年２月から本格的に活動していただいているところでございます。 また、本年３月からは、患者向け図書室の利用日を週２日から３日に拡大するほか、緩和ケア病棟でのイベント補助などについても検討を進めているところであり、引き続き、ボランティアの皆様の御協力をいただきながら、さらなる患者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 患者さんの中で特に高齢者や体の不自由な方に対しては、ボランティアの皆さんの役割が大きくなると思われますので、研修等をしっかりと行いサポートをしていただければと思います。医療センターでは、病床数700床と共立病院と比べてダウンサイジングしています。国・県が進める医療制度改革・地域医療構想においても、市内医療機関それぞれの役割を明確にすることは重要です。 そこで２つ目として、医療センターは、市内の医療提供体制の中でどのような機能を担うのか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 当センターは、第三次救急医療機関や地域がん診療連携拠点病院として、高度・先進・急性期の医療を提供するとともに、地域災害拠点病院として被災患者の受け入れや、医療救護活動を行う機能を担っております。 さらには、地域医療支援病院として、地域全体の医療の質的向上や、地域の医療機関との連携を推進する機能を担っているところでございます。
◆４番（山守章二君） 昨年２月定例会でも質問をしましたが、本市ではいわき地域医療ネットワークシステムが運用開始されております。このシステムは市内医療機関等の役割に応じた機能強化と連携促進により、地域全体として医療の質の向上を図ることを目的に電子カルテを活用した患者情報の共有化を目指して構築したシステムです。いわき市医療センターの役割をしっかりと確保するためにも、各医療機関の役割や体制の充実は必要であると思います。 そこで３つ目として、医療センターとして今後、さらにどのように取り組まれていく考えなのか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 当センターは、高機能の医療機器導入や、緩和ケア病棟の新設、手術室や化学療法室の増室、患者サポートセンターやがんサロン室の開設など医療環境の拡充が図られたほか、免震構造の採用や、ヘリポートの設置など、災害対応面での機能強化が図られたところであります。 今後におきましては、これらの機能を十分に発揮できるよう医師を初めとする医療スタッフの招聘・確保に取り組みながら、診療体制の充実を図るとともに、地域の医療機関との連携を強化し、本県浜通り地域の中核病院として、将来にわたり良質な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 大変残念なことではありますが、本市の医療資源は、決して豊富な状況にはありません。私も機会があるたびに市民の皆さんには、限りある医療資源を大切に活用していくことを理解すること、心がけていくことがとても重要であるということをお話しさせていただいております。今後とも、市民のみなさんが、地域において安心で良質な医療の提供を受けることができますよう、引き続き信頼される地域医療の充実に取り組み、いわきで受診、いわきで完治という地域完結型医療の確立をお願いしまして次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、（仮称）動物愛護センターについてであります。 動物愛護センターの必要性は、近年、核家族化や少子・高齢化などの進展に伴い、犬や猫などの動物を飼養する人が増加しており、しかも、これらの動物は単なる愛玩の対象としてだけではなく、人生の伴侶や家族の一員としての認識が高まっており、人と同じような位置づけになっています。 平成24年の動物愛護法改正では、動物の飼い主等への終生飼養の責務が追加されるとともに、都道府県に対して殺処分がなくなることを目指して、引き取った犬、猫の返還、譲渡に関する努力義務規定が追加されました。 本市でも人と動物が共生できる社会の実現を図るため、動物愛護行政施策を推進していく拠点として動物愛護センターの整備を目指しておりました。しかし突然、平赤井地区にある犬管理所を改修し、動物愛護センターの保護管理部門として先行整備し、その後、犬管理所とは別の場所に愛護啓発部門を整備する計画を明らかにしました。 平成30年11月市議会定例会においては、福島県獣医師会いわき支部並びにいわき犬猫を捨てない会から提出された（仮称）いわき市動物愛護センターの早期建設を求める請願書が採択されたところであります。また、昨年12月21日には、いわき犬猫を捨てない会から施設のコンパクト化や建築発注方法の見直しをした上での保護管理部門と愛護啓発部門を一体化した動物愛護センターを早期に建設してほしいという市民6,465名分の署名と要望書が改めて提出されました。本市におきましては、請願の採択と署名・要望を受け、来年度、整備検討市民委員会を設置し、市民意見の合意形成を図るとのことですが、そこで以下質問いたします。 １点目は、犬管理所についてです。 平赤井の犬管理所は老朽化が著しく、先の定例会でも犬管理所の改修について議論が交わされました。本来、犬管理所も公共施設等個別管理計画の中でしっかりと検討すると思われました。ところが市では突然、保護管理部門と愛護啓発部門を別の場所に整備するとして犬管理所の大規模改修を計画しました。しかし、その大規模改修も見直しをするという方針が出されましたが、そこで１つ目として、その計画の見直しをした経緯について伺います。
◎市長（清水敏男君） （仮称）動物愛護センターを整備するためには、多額の費用を要し、国等の補助金に乏しいなど財政上の課題があることから、早期整備や整備コストの節減等を図るため、これまでセンターの保護管理部門として、犬管理所を改修して先行整備することで、庁内検討を進めてきたところであります。 しかしながら、昨年11月の市議会定例会において、（仮称）いわき市動物愛護センターの早期建設を求める請願書が採択されましたことから、その趣旨を重く受けとめ、施設の機能や規模、整備場所、事業
スケジュール等について見直すこととし、市民各界各層の皆様から幅広く意見をお聞きするため、来年度において（仮称）市動物愛護センター整備検討市民委員会を設置することとしたところであります。
◆４番（山守章二君） 動物愛護センターが供用開始するには、早くても三、四年程度は必要であると思われます。現在の犬管理所は、動物愛護の精神に沿った飼育環境であるとは言いがたいといえます。犬管理所の飼育環境を改善する必要があると思いますが、２つ目として、来年度に行う犬管理所の飼育環境の改善内容について伺います。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 現在の犬管理所は、１つのおりに複数頭を収容しており、また、空調設備もないなど、良好な飼育環境とは言えない状況にあります。 このような状況を改善するため、来年度において、空調設備の設置に加え、個別飼育とするなど、飼育環境を改善することとしております。
◆４番（山守章二君） では、３つ目として、犬管理所の飼育環境改善に係る費用について伺います。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 犬管理所の飼育環境を改善する費用として、来年度当初予算に136万6,000円を計上したところであります。
◆４番（山守章二君） ４つ目として、動物愛護センターが整備されるまでの間はこれで飼育環境が保たれるのか伺います。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 犬管理所は、築50年を超える施設ではありますが、平成11年度に大規模改修を行っており、東日本大震災においても被害がなく、主体構造物には損傷も見受けられない状態にあります。 今回の空調設備の設置や個別飼育の実施等により、当面、良好な飼育環境が保持できるものと考えております。
◆４番（山守章二君） 動物愛護センターが整備されるまでの間もしっかりと飼育環境を保持していただきたいと思います。 ２点目は、今後の取り組みについてです。 （仮称）動物愛護センター建設については、幾度となく議場で議論され、原点に戻ることができました。かかわってきた市民・団体の皆さんにとってはやっとスタート地点に立てたという気持ちだと思います。今後、整備検討市民委員会が設置されるということですが、１つ目として、（仮称）動物愛護センター整備検討市民委員会の委員構成はどのように考えているのか伺います。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 委員の構成といたしましては、動物愛護センターの整備候補予定地として、交通利便性が高く、保健所が持つさまざまな機能との連携を図ることができる地区を検討しておりますことから、動物の愛護管理に造詣が深い獣医師会や、市内の動物愛護団体に加え、候補地区のまちづくりにかかわる団体や、保健・福祉団体、商工団体、教育関係団体の代表者の皆様を初め、学識経験者や公募委員の皆様など、20人程度の市民各界各層の皆様に参画いただき、構成してまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 整備検討市民委員会では、本市の考え方や候補地の提案などが示されると思われますが２つ目として、検討委員会の進め方について伺います。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 検討委員会は、市民各界各層の皆様を委員として構成する考えでありますことから、まずは、動物の愛護及び管理に関する基礎的な知識や、これまでの検討経緯等について、理解を深めていただくこととしております。 その上で、施設の機能や規模、整備候補予定地等の検討資料をお示ししながら、必要に応じ現地調査等も実施するなどして、十分な議論が尽くされるよう検討委員会を進めてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 今までの経緯もありますので、内容を詳しく説明しながら丁寧に委員会を進めていただきたいと思います。 ３つ目として、検討委員会の開催回数は何回なのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 検討委員会の開催回数につきましては、公募委員の募集・選定に一定の期間を要しますことから、６月ごろからの４回の開催を見込んでおります。
◆４番（山守章二君） 委員会開催が４回ということですが、４回で議論が深まるのか疑問です。その回数は少なくないのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 検討委員会につきましては、委員の皆様の共通認識のもと、十分な議論を尽くしていただくことが大事であると考えており、予定として来年度当初予算に４回分の費用を計上しておりますが、議論の進捗に応じて必要な対応をしてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） ぜひ、深まった議論をお願いしたいと思います。 平成23年９月にいわき市動物愛護行政のあり方検討懇談会が設立され、９回にわたり話し合いが行われました。その中で、（仮称）動物愛護センターの必要性も討議され、平成25年１月にいわき市長にいわき市動物行政のあり方に関する提言書が提出されました。また、動物愛護センター整備検討委員会もその後２回開催されました。このような経緯もあり、多くの市民の皆さんが関心を持っており、整備検討市民委員会の開催時は傍聴を希望する方もいると思われます。 そこで４つ目として、検討委員会は市民に対して開かれたものと考えますが、本市の考えについて伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 動物愛護センター整備の必要性につきましては、今後、動物愛護管理行政を推進していく上で、広く市民の皆様にも理解していただく必要がありますことから、検討委員会を原則公開することに加え、検討内容につきましても、市公式ホームページにおいて公表する考えであります。
◆４番（山守章二君） ぜひ、市民の皆さんが傍聴できるようお願いいたします。 ５つ目として、動物愛護センターを建設する場合、施設に持たせる機能はどのようなものなのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 動物愛護センターは、人と動物が共生する社会の実現を目指す、動物愛護管理施策を推進する拠点施設として整備するものであり、その機能といたしましては、収容した犬や猫の健康状態を把握し、人との順化などの譲渡適性を判断する保護管理機能、来場者が犬や猫と直接触れ合い、優しい心を育み、命の尊さを学ぶ愛護啓発機能などであります。
◆４番（山守章二君） いわき市動物の愛護と管理に関する基本方針にも示しているとおり、しっかりとした機能を持たせた動物愛護センターになることを期待しております。 整備検討市民委員会が開催され、内郷地区の代表の皆様などが出した検討結果は非常に重いものであり、市は厳格に対処すべきと考えます。 そこで６つ目として、検討委員会の結論は尊重されるのか伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 検討委員会において御議論いただいた結論につきましては、市民各界各層の委員の皆様からの意見として重く受けとめ、その検討内容も含め、行政計画に反映してまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 前回の提言書提出から６年が経過する中で市民が検討して出した結論が生かされなかったことはとても残念なことでした。今回は、市民の出す結論を無駄にせず、しっかりと尊重し計画を進めていただきたいと思います。 そこで７つ目として、今後のスケジュールについて伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 平成31年度におきましては、整備検討委員会において出された検討結果を踏まえ、市の行政計画への位置づけに向けて庁内調整を図ってまいりたいと考えております。 その後、計画に基づき、予算措置を行った上で、建物等の基本設計や実施設計、整備工事などを進めてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 動物愛護センターの整備において一番の問題となるのは、やはり多額の費用だと思います。当初の計画では莫大だった費用も施設のコンパクト化や設備の再検討など、コスト縮減に努めれば費用はかなり抑えられると思います。 また、国からの補助も検討していただきたいと思います。私が調べたところ、環境省の動物収容・譲渡対策施設整備費補助を活用できると思います。これは、都道府県、指定都市、中核市が所有者から引き取り依頼等された犬猫を返還・譲渡に結びつけることを目的に、動物収容施設の新築、改築、改修及び譲渡のための専用スペースの設置を行う費用を補助するものです。最近、この補助を受け、新規で動物愛護センターを整備した中核市がありました。平成29年に宮崎市が約2,800万円を、平成31年には大分市が約3,200万円の補助を受けたようです。整備規模や内容により異なると思いますが、約3,000万円の補助が受けることができれば本市でも財政の負担は少しは軽減されると思います。 今までのような収容だけを目的とした施設とは違い、市民やボランティアが利用しやすく、必要な機能が整備されれば、決して負の施設とはならないはずです。動物愛護センターは、人と動物の触れ合いを通じて動物に対する理解や命の大切さを伝える普及・啓発を図るとともに、狂犬病予防・危険な動物による被害の防止など動物の管理行政を充実し、人と動物の調和のとれた住みよい環境づくりをするために設置されることと思いますので、保護管理部門と愛護啓発部門を一体化した動物愛護センターの早期建設を強く要望し次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、消防行政についてです。 今年の冬は暖冬との予報もございましたが、過去最大級の寒波が日本列島を覆い、気温の低下と降雪による影響を受ける一方、全国的に降雨量も少なく乾燥注意報が継続して発表され、火災によって死傷者が発生したというニュースが連日のように報道されております。 このような中、先月22日、秋田県能代市で発生した住宅火災において２名の消防職員が、また同じく先月30日には、東京都八王子市で発生した住宅火災において１名の消防職員が消火活動中に死亡するといった痛ましい事故が相次いで発生してしまいました。市民の安心・安全を守るといった崇高な理念のもと、懸命に活動し残念ながら命を落とされた３名の消防職員に深い哀悼の意を表するとともに、消防職員の活動する災害現場は、極めて危険な環境であるということを再認識したところです。 そこで、災害現場での安全管理を図る観点から、昨年４月に指揮隊が発隊したと聞き及んでおりますので、本市における消防職員の活動時の安全管理体制について、以下伺います。 １点目は、消防職員の安全管理体制についてです。 １つ目として、本市消防職員の殉職事故の発生状況について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 本市消防職員の殉職事故につきましては、昭和41年の本市発足以降、２件発生しており、２名の消防職員が殉職しております。 なお、その内訳につきましては、昭和42年に水難救助活動中において１名、平成18年に建物火災における撤収作業中に１名となっております。
◆４番（山守章二君） ２つ目として、殉職事故を受け、本市の災害現場における安全管理体制について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 本市の災害現場における安全管理体制につきましては、これまで、災害現場を管轄する消防署長が現場に出動し、消防活動に従事する部隊に対する安全管理体制をとっておりましたが、閉庁時においては迅速な対応がとれないことが課題でありました。 このような中、全国的に消防職員の殉職事故が続き、安全管理の面から、指揮体制の整備の必要性が指摘されたことを受け、平成17年に消防力の整備指針が改正され、指揮隊の整備について示されたこと、さらには本市においても平成18年に殉職事故が発生したことなどから、専従指揮隊の創設が急務となりました。 発隊に至るまでの期間におきましては、外部講師を招聘しての研修や、危険予知訓練等を実施しながら、安全管理の徹底を図ってきたところでございますが、昨年４月、消防本部警防課に市内全域に迅速に出動することが可能な専従の指揮隊を発隊させ、災害現場でのさらなる安全管理体制の強化に努めているところでございます。
◆４番（山守章二君） ３つ目として、県内の指揮隊の発隊状況について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 県内12消防本部のうち、兼務体制の指揮隊を運用している消防本部はございますが、専従の指揮隊を整備しているのは本市のみとなっております。
◆４番（山守章二君） 県内では、本市のみが専従の指揮隊を整備しているということで大変誇りに思います。今後も安全第一で他自治体の模範となる活動をお願いいたします。 ４つ目として、本市の指揮隊が出動する条件について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 本市の指揮隊が出動する条件といたしましては、消防隊、救助隊及び救急隊などの部隊が４隊以上出動する全ての災害事案としております。
◆４番（山守章二君） ５つ目として、本市の指揮隊の出動実績について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 指揮隊が発隊いたしました平成30年４月１日以降の出動実績につきましては、本年２月15日現在、火災出動が53件、救助出動が33件、救急出動が１件の計87件となっております。
◆４番（山守章二君） ６つ目として、指揮隊が出動した現場における受傷事故の有無について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 指揮隊の発隊以降、消火活動等に従事する部隊に対し、指揮隊による冷静で高度な安全管理の判断を行うことが可能となったことから、これまで活動中の消防職団員の受傷事故等は発生しておりません。
◆４番（山守章二君） 現在のところ、指揮隊が出動しての受傷事故は発生していないということですが、災害現場には消防職員のほか、消防団員の皆さんも活動をしておりますので、消防団員の皆さんにも徹底した安全管理の教育、指導をよろしくお願いします。 ７つ目として、今後の安全管理体制について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 安全管理体制につきましては、これまでも危険予知訓練等による隊員への安全管理教育を初め、部隊活動能力の向上を目的に、指揮隊を中心とした活動検証会や部隊運用訓練等を実施してきたところであります。 今後におきましても、これまでの取り組みに加え、実践に即した訓練や消防活動で得られた教訓を生かし、指揮隊の能力向上や、現場での安全管理体制の改善を図りながら、より一層、市民の皆さんの安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 冒頭に述べたように、全国的に火災が多発している状況の中、消防職員に期待する声は大きくなっております。市民の生命・身体・財産を守るという崇高な目的を達成するためにも、消防職員みずからの安全管理は必要不可欠でありますことから、殉職事故はもちろん、受傷事故も発生することがないよう、指揮隊を中心により一層業務に精励いただくようお願いし、次の質問に移ります。 ２点目は、救急ワークステーションの運用についてです。 昨年12月に開院となったいわき市医療センターにおいて、本年２月１日から救急ワークステーションの運用が開始されました。救急件数は例年増加傾向にあり、救急医療体制の強化については、消防行政においても重要な課題であると思いますが、運用された救急ワークステーションとはどのような取り組みであるのか、以下伺います。 １つ目として、救急ワークステーションとはどのようなものか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 救急ワークステーションにつきましては、救急救命士を初めとした救急隊員が、救急医療に関する知識・技術の向上を目的に、生涯教育の一環として病院を拠点に医師の指導のもと、病院内外で実習を行うものでございます。
◆４番（山守章二君） ２つ目として、県内における救急ワークステーションの運用状況について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 県内における救急ワークステーションの運用状況につきましては、会津若松消防本部が会津中央病院で平成27年８月から、福島市消防本部が福島県立医科大学で平成28年８月から運用を行っており、いわき市医療センターで本年２月１日から運用を開始した本市が３例目となります。
◆４番（山守章二君） ３つ目として、本市における救急ワークステーションの運用日時について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 本市の救急ワークステーションの運用につきましては、休日を除く月・水・金曜日の午前８時30分から午後４時30分までとなっております。 なお、会津若松消防本部は、木曜日の週１回、福島市消防本部は、水・木曜日の週２回の運用となっております。
◆４番（山守章二君） では４つ目として、実習の内容について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 実習内容の１点目は、病院内で行います病院実習となります。 この病院実習は、医療センターの前身であります総合磐城共立病院においても実施していたもので、救急隊員が医師の指導のもと、患者の病態把握や医療処置の実習を行うものであります。 ２点目については、医療センターの救急自動車に救急隊員と医師等が同乗して行う院外実習となります。 これは、今回の救急ワークステーション運用に伴いまして新たに実施するもので、その内容につきましては医療センターから他の医療機関に患者を搬送する業務、いわゆる転院搬送と、交通事故等で救出までに時間を要する重症事案などの際に、負傷者を早期に医師の管理下に置くことが必要と判断された場合、医療センターから現場に向かい行う救命処置となります。 これらの実習の中で医師が救急隊員に指導・助言を行うことにより、救急隊員の知識・技術の向上を図るものであります。
◆４番（山守章二君） 救急隊員が医師の指導のもと現場での実習が行えることは、本市の今後の救急医療の体制の強化につながる取り組みだと思います。 それでは５つ目として、救急ワークステーションの運用開始に伴うメリットについて伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 救急ワークステーションの運用に伴うメリットといたしましては、救急隊員が、定期的、継続的に医師の指導・助言を受ける体制が確保できますことから、救急医療に関する知識・技術の向上が期待できるとともに、救急医療を担う救急隊員と医療センターの医師等が救急ワークステーションを通して、顔の見える関係が構築されることで、より一層の連携強化が図られることでございます。 さらには、実習中の救急隊員により、速やかに救急自動車の運用ができるため、より短時間で医師が災害現場へ到着できますことから、早期に高度な救命処置を実施できる体制が構築されたことであります。 今後におきましても、救急隊員の能力向上を図りながら、医療センターと連携し、市民の皆様の救命率の向上につなげられるよう努めてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 救急ワークステーションの取り組みについて伺ってきましたが、数多くのメリットがあることがわかりました。 私は以前からドクターカーの導入をお願いしておりました。この救急ワークステーションの運用がまさにドクターカー導入へつながる第一歩であると期待しております。ドクターカーとは、除細動器や人工呼吸器、検査装置等の医療機器を搭載し、医師や看護師などが同乗して災害現場などへ直接出動する救急車の一種です。緊急に処置が必要な患者を医療機関へ搬送する際、現場でも搬送中の車中でも治療を施せるので、傷病者の救命率を上げることができるというメリットがあります。1991年に救命救急士制度が発足しましたが、救命士の行うことのできる医療行為は限定的です。特に１分１秒を争うような重症傷病者に対し、ドクターカーが救命救急センターから現場へ直接出動することで医師、看護師が一刻も早く駆けつけ接触し、初期治療を行うことができます。また、病院到着前に傷病者の状態をより深く把握することで、病院到着後の初期診療の効率化を図ることも可能となります。さらに本市は広域なため、直接現場に行けない場合は消防の救急車とドッキングし患者を搬送することで早期診断・治療が可能となり、救急隊とともに地域全体の重症傷病者の救命率向上が図れます。 救急ワークステーションの運用については、運用開始し間もないため、今後、問題や課題も出てくることと思いますので、検証、検討を重ねながら、よりよい体制を構築していただきたいと思います。今後は、救急ワークステーションで実績を積みながら、ぜひ本市でもドクターカーの導入をこの機会に検討をお願いいたします。そして、さらなる救急医療の充実を図っていただくようお願いし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
△樫村弘君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。36番樫村弘君。 〔36番樫村 弘君第二演壇に登壇〕
◆36番（樫村弘君） （拍手）36番いわき市議会創世会の樫村弘です。 ただいまより通告順に従い、一般質問を行いますので、明快な答弁をお願いします。 なお、前日の代表質問の方と一部重複する点がございますので、御了承願います。 質問の第１は、地域総合博物館建設の必要性についてです。 私は、長い間、名前ばかりではございますが、いわき地域学会のメンバーですが、この会は昭和59年の発足以来、地域総合博物館建設を目的として、さまざまな活動を展開し、高く評価をされております。これまでも、私は本会議場で博物館の必要性を訴えてきましたが、建設の気配すらなく、関係者を落胆させております。 博物館とは、三省堂の新明解国語辞典第五版によれば、その部門の関係資料を系統的に集めて並べ、一般の人々に見せるところとありますが、かつてあった市の博物館構想が消えてしまった経過や理由は、平成20年と平成21年の２月定例会で詳しく伺っておりますが、今回新たに３つの事実を取り上げ、三たび、博物館の必要性を訴えたいと思います。 新たな３点とは、具体的には、①本市所有の国指定重要文化財、銅造阿弥陀如来及両脇侍立像と絹本著色阿弥陀三尊像がいまだに東京国立博物館に寄託中であり、本市に戻ることが待たれていること、②カヤぶきの古民家模型作品で、各地で有名になっている内郷宮町の隠れた芸術家の作品を展示する場所がないこと、③いわき戊辰戦争150年記念事業で展示された貴重な資料の常設展示場がないことなどであります。このうち、①については、私が初当選した今から38年前の昭和55年12月議会で、次のような質疑がありました。 これは、田畑金光市長の提案、今後予定している博物館の収蔵品として、本年９月に美術品等取得基金をもって購入した旧如来寺収蔵の国指定重要文化財の彫刻及び絵画を、基金から買い戻すための経費7,300万円を計上したのに対し、私と同じ会派だった白土和男議員が、仏像・仏画は本来信仰の対象、拝む対象であるだけで、鑑賞するものではないと私は考えておりますが、今後この種の買い物をする気があるのかと質問しました。 これに対する答弁は、もし、市が購入しなければ、当市から流出することは必至であったわけでございます。しかし、本市内に伝承された貴重な文化財でありますので、市外流出を防ぐよう、市文化財保護審議会からも強く要望され、市の博物館建設計画もございますので、博物館資料として取得したと答弁があり、その当時、私も納得をしました。 ところで、如来寺とは、平山崎字矢ノ目91にある浄土宗松峯山眞戒院如来寺のことで、鎌倉時代末ごろに開山と言われ、江戸時代には、歴代将軍より20石の御朱印寺領を受けていた名刹ですが、関係者によると、さまざまな事情により、仏像・仏画を手放さざるを得なかったと言われております。 私は、30年ほど前に、如来寺檀家の人の弔辞を読んで以来、住職に経過を聞かされ、関心を持っておりましたが、その仏像・仏画の価格は、当時の市の美術館・博物館準備室の職員の話では、数億円と言われたそうです。 これは、30年ほど前から、仏像や仏画の関心が国内外で高まり、出品するときの保険料算定のための価格設定が必要なため算定するため、価格がわかるのだそうです。また、日本経済新聞２月13日付、仏像の盗難相次ぐや博物館の記事も注目されました。このように、古い仏像や仏画は大変貴重なために盗難に遭うことが多いのだそうでございます。 そこで、質問の１点目として、如来寺の仏像と仏画についてです。 アとして、流出の由来をどう把握しているかについてです。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） おただしにありました２件の国指定重要文化財でありますが、昭和54年に所有者の経済的事情により競売の対象となったものと認識しております。
◆36番（樫村弘君） イとして、本市が購入した経過について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 昭和55年に、市文化財保護審議会から市教育委員会に対しまして、当該文化財の流出の防止を求める建議書が提出されましたことを契機といたしまして、所有者との間で協議を重ね、流出防止を図るため、同年８月に本市が購入したところでございます。
◆36番（樫村弘君） ウとして、購入価格の決定について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 文化庁から紹介をいただきました有識者３名による調査を経て、評価額が提示され、その額を目安にいたしまして、所有者と協議し購入価格を決定したものでございます。
◆36番（樫村弘君） エとして、東京国立博物館へ寄託した経過について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 当該文化財が有する高い価値を踏まえまして、文化庁と協議した結果、盗難及び損壊の防止や、今後長期間にわたり保存していく上で不可欠な温度及び湿度の管理などにおいて、その対策が十分に講じられている東京国立博物館に寄託をしたところでございます。
◆36番（樫村弘君） オとして、寄託に伴う経費負担についてはどのようになっていたのでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 寄託に伴う経費負担に関する当時の詳細な記録は残っておりませんが、東京国立博物館は、原則、重要文化財の寄託を受ける際には、みずから現地に出向いて引き取りを行っているとのことから、経費負担は発生しなかったものと受けとめております。
◆36番（樫村弘君） 次に、寄託料はどうなっていたのでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 寄託料は発生しておりません。
◆36番（樫村弘君） 現在の時価はどの程度になると見られるでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 寄託以降、本市及び東京国立博物館の双方におきまして、当該文化財に対する評価を実施していないため、現在の時価は不明でございます。
◆36番（樫村弘君） 時価がわからないって、いわき市が購入して寄託してその価値がわからないなんていう答弁は納得できないですよ。当時、美術館・博物館準備室があったころの担当職員はここにいましたけれど、彼は聞いたそうですよ。そしたら、片方は４億円、片方は１億円と言われたと。市の所有しているものの価値がわからないなんていう答弁は納得できませんが、なお、これについては、後で調べて公表するように求めます。いかがですか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） お話にありましたとおり、保険を掛ける際に評価額を一旦出すわけなんですけれども、東京国立博物館に確認しましたところ、価格については、公表は差し控えたいというお話でございました。したがいまして、評価額について現段階ではお示しすることができない状況でございます。
◆36番（樫村弘君） そう言うのではしようがないけれどね。しかし、いわき市の所有物の価値がわからないというのは困ったことですよ。 次に、クとしてその保険料の負担なんかは、貸し出す場合保険掛けますね。その場合の負担はどちらが負担するのでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 普段の本市と寄託先の東京国立博物館は、ともに保険を掛けておりませんが、お話にありましたとおり、外に出すときについては保険を掛けるような形になっておりまして、それは東京国立博物館で対応するというような形をとっております。
◆36番（樫村弘君） もう寄託して随分期間がたつわけですが、寄託するときの期限というのはないのでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 寄託につきましては、３年ごとの更新を行っておりますが、現在の寄託期間につきましては、平成31年12月31日をもって満了することとなっております。
◆36番（樫村弘君） このコが最後の質問ですけれども、この仏像・仏画を購入して、そのときにいわき市では、今、博物館建設計画が順調に進んでいるので、それができたらいわき市の総合博物館に展示すると言って間もなく40年になろうとしております。いろんな経過があってそうなったんだと思いますけれども、今後、仮にあと50年たっても100年たっても預けていくんですか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） ２件の文化財は、同館の常設展等でたびたび展示されており、本市のみならず、我が国の仏教史や仏教美術を物語る資料の１つと評価され紹介されておりますことは、東京国立博物館に寄託されている大きな利点であると受けとめております。 今後につきましても、当該文化財の保存・活用上、引き続き東京国立博物館へ寄託する方針としておりますが、本市におきましても、関連する書籍や写真を通して、本市の貴重な文化財について市民の皆様に知っていただけるよう、努めてまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 私は、先日如来寺に行って、ある知っている方のお墓参りをしてきましたけれども、そのときもいろいろ考えました。あれが東京にある、なぜいわきにないのだろうか、しかもそのときはいわきで博物館をつくってそこに展示するということで寄託したと。それがそのままになっているというのは極めて残念なことでございますので、ただというわけにはいかないだろうから、それをどういうふうにするかというのは今後の課題として重く受けとめておいてもらいたいと要望して、次の質問に移りたいと思います。 次に、博物館の必要性の２点目として、カヤぶき古民家の保存と展示についてです。 昨年春、内郷宮町の元区長という方から、次のような相談がありました。 地区内に在住する隠れた芸術家、カヤぶき模型工房・夢想庵主人、菅野清八さん62歳は、38年間の長期にわたり、カヤぶき古民家縮小型を製作しており、総数は120棟を超えている。これらの作品は北海道から沖縄まで、全都道府県の現地を訪問して完成させており、今となってはカヤぶき古民家が消滅している県もあって、その希少価値は大変高く評価されている。当区としては、この価値ある作品並びに製作者を地元の皆様に紹介すべく、とりあえず、地元集会所で展示会を実施、各来観者から大変な感動と絶賛の言葉をいただきました。また、平成30年４月28日から６月10日まで、いわき市暮らしの伝承郷で、50棟以上の大規模な展示会を開くが、市内でこれら作品の保存と展示をする場所を確保してほしいというものでした。 私も、これら作品を拝見させていただき、その余りにも精巧な縮小ぶりに感動しました。暮らしの伝承郷には、2,524人もが訪れ、一様に絶賛していたということで、清水市長にも来観をいただきました。さて、私たちが悩んだのは展示する場所のことでした。数カ所考えてみましたけれども、やはり地域型博物館がベストではないかと思うに至りました。 そこで伺います。 アとして、菅野氏のカヤぶき古民家の評価について。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 菅野氏は、消えゆく伝統的な民家の姿を模型という形で残そうと全国を歩き、各地の古民家の模型を製作しており、模型は家の内部まで実に細密に再現されております。 これらの模型の中には、既に取り壊されて現在はなくなってしまった民家もあり、市といたしましては、全国津々浦々の昔の民家のつくりを知る上で貴重なものであると認識しております。
◆36番（樫村弘君） イとして、見学した市長の感想について伺います。
◎市長（清水敏男君） 昨年５月に、いわき市暮らしの伝承郷で開催されました特別展、古民家模型展パート４を拝見し、姿を消しつつあるカヤぶき屋根の古民家を模型という形で後世に残していく取り組みには大変感動したところであります。 作品は、いずれも各地域の特徴を捉えるとともに、水車が回転するなどの仕掛けも数多くほどこされていることから、模型の作製には、繊細な作業と多くの御苦労があったものと感服したところであります。
◆36番（樫村弘君） ウとして、人が集まる展示場所の確保という声が大変あるんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 菅野氏が製作したカヤぶき古民家の模型は、昔の民家のつくりを知る上でも貴重であると認識しており、日本の風土が生んだカヤぶき古民家の温かさや美しさ、そしてそこに住む人々の暮らしや生活の工夫を市民の皆様に感じていただきたいと考えておりますことから、本市の生活文化伝承施設であります、いわき市暮らしの伝承郷におきまして、来年度より、常設展示室に四半期ごとに展示する予定でございます。
◆36番（樫村弘君） 暮らしの伝承郷に展示するということで大変前向きな答弁で評価したいと思いますが、ただ、私が思うのは、こうしたカヤぶき古民家模型館を区長さんは盛んに力説するんですね。こういうすばらしいものは人もいっぱい集まるし、いわきの活性化にも役に立つので、古民家の展示館みたいなものをつくられないのかなということですが、これについてはいかがでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） カヤぶき古民家模型につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、暮らしの伝承郷での常設展に加えまして企画展なども展示の場として設けたいということで、そういったものを通して数多くの市民の皆様の目に触れる機会をふやしていきたいと思っております。
◆36番（樫村弘君） まあまあ前向きの答えかなとは思いますが、ああいうものを多くの人に見せる、いわゆる古民家というのは日本の長い間の歴史とか伝統をよく感じさせる、いろんなことを考えさせる、そういう大変貴重なものでありますので、いわき市としてもそうしたあの古民家のすばらしさの展示、多くの人に見てもらうようになお一層努力するように強く求めたいと思います。 ３点目は、いわき戊辰戦争150周年記念事業展示会についてです。 この展示会は、市と磐城戊辰戦争150周年記念事業実行委員会主催、旧磐城平藩安藤家家臣の会平安会、旧泉藩士士族の会、旧湯長谷藩士の会致道会の共催によるもので、昨年９月９日から15日まで、ラトブ６階で開かれ、私も見学に訪問しました。 説明資料は、磐城平の戦絵図、安藤信勇の書掛け軸、当時の磐城の各藩領、磐城戊辰戦争の軌跡、泉城の地図掛け軸、湯長谷城の地図、新政府軍と同盟軍の武器の比較、磐城平藩の降伏状、医療用具箱などなど多数で、その多くは個人蔵という貴重なものでしたけれども、ある人は、公的な場所で保存展示してはどうかと話しておりました。 そこで、この項ではアとして、戊辰戦争展示会をどう評価するかについて伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） いわき戊辰戦争150周年記念事業展示会では、戊辰戦争の際に使用された砲弾を初め、磐城平藩戊辰実戦記の原本など、当時の背景や経過を知ることができる磐城三藩の貴重な資料を展示したところであります。 本展示会やあわせて開催した講演会を通じて、いわき戊辰戦争をきっかけとして、多くの市民の皆様に、本市の近世の歴史や文化について、理解と関心を深める機会を提供できたものと考えております。
◆36番（樫村弘君） イとして、公的な場所での保存展示についての要望がございますが、それについての受けとめ方をお伺いしたいと思いますが、例えば、展示者の中には、会津にある県立博物館に展示してはどうかという声があって、わかったと言ったら、いや、すぐ係員を見に行かせるからと。しかし、いわきのものを県立とはいえ会津にまで展示をしたくはないと言って自分で持っている。しかし、自分の家を今度建てかえるときはこんなに膨大な資料を置く場所がない。こういう声も聞いて、なるほど、こういうものは公的な場所でしっかりと展示すべきではないかなという思いをしたところでございますが、そういう考え方についてはいかがでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） ただいまお話にありましたとおり、県立博物館に戊辰戦争時の絵画等が寄託されているということは承知しております。 ただ、昨今の過疎化、少子・高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸の防止、あるいは担い手不足への対応が全国的に課題となっておりまして、本市におきましても、全国と同じ状況にありますことから、まずは市内に埋もれた文化財の発掘に向けた取り組みを進めて、体系的に整理してまいりたいと考えております。その上で、貴重な文化財を次世代に確かに引き継いでいくことが必要であると認識しておりますことから、そのような形で文化財の保全を万全の態勢でやっていきたいなと思っております。以上でございます。
◆36番（樫村弘君） 答弁いろいろありがとうございました。 10年ほど前の私の質問に対しても、地域総合博物館構想については、昭和45年に請願があり、昭和59年に市立美術館開館、石炭化石館開館、平成３年に21世紀の森整備構想策定、平成４年に市アンモナイトセンター開館、平成６年に文化・交流施設整備地区文化コア整備基本構想を策定し、総合博物館など５施設の整備を位置づけ、平成９年に考古資料館が開館、平成10年に市立草野心平記念文学館開館、平成11年に暮らしの伝承郷開館、平成12年に文化・交流施設整備地区文化コア整備基本構想の改定、平成21年に文化コアの土地利用の見直しを行い、地域総合博物館及びいわき芸術の森の２施設を文化コアでは整備を行わないと整理されたとなっておりますけれども、これは文化コアには、総合博物館は整備しないというもので、総合博物館そのものを否定したものではないと思います。 そして、これら既存の施設は、博物館の要素を持ったもの、つまり博物館が分散しているという見解を示したことがございますけれども、地域博物館とはコンセプト、日本語で言えば根本の考え方、観点・概念が異なります。振り返りますと、当然のことかもしれませんが、市長がかわるたびに考え方がかわるような気もいたします。 いわき地域学会の初代代表幹事は里見庫男さんでありました。私は里見さんに誘われ、名前ばかりではありますけれども今でもメンバーです。代表幹事は次々とかわりましたが、いずれもいわきの文化を代表する方々ばかりでございます。市政の各種検討課題の中の１つに地域総合博物館建設も加えるべきというのが、これら市民の声であります。 以上のようなことも踏まえ、この項最後の質問の４点目として、総合博物館建設について、市長の総合的所見をお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） （仮称）いわき地域総合博物館は、21世紀の森地区における文化コア整備基本構想に位置づけられ、平成20年度における同構想の見直しにおいて、市民委員会の意見を踏まえ、文化コア地区での整備は行わないと整理されたところであります。 本市には、市内各地に、考古資料館やアンモナイトセンターを初め、本市の古代からの歴史や文化を学ぶことができる博物館的機能を有する施設が整備されており、これら施設間の連携と事業の充実に取り組みながら、全体として総合博物館としての役割を果たせるよう努めてきたところであります。 今後におきましても、各文化施設間のネットワーク化や人材等の有効な連携を進めながら、魅力あるソフト事業の充実に取り組むとともに、来年度から、文化政策ビジョンの策定に着手する中で、貴重な文化財の保存と継承、さらにはその活用のあり方について、幅広く検討してまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 今の市長の考えはわからないわけではありませんが、先ほど申し上げましたように、いろんな施設は地域型総合博物館の分散ではありません。全く概念が異なるものでございます。したがいまして、今後いろいろ検討する中において、これは多くの幹部職員の方に知っていただきたいんですが、地域型総合博物館を念頭において、いわき市の文化財のあるべき姿を真剣に熱心に検討してくれるように心からお願いして、次の質問に移ります。 大きな質問の第２は、中枢中核都市についてです。 新聞報道によりますと、政府は昨年12月18日、人口の東京一極集中を是正するため、地域の経済や住民生活を支える拠点となる中枢中核都市として、福島市、郡山市、いわき市の県内３市を初めとする82市を選んだと発表したということです。市が対策計画を提出すれば、認定して財政支援する。中枢中核都市などの政策を柱とする人口減少対策の５カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定案も18日公表した。21日に閣議決定するということです。 中枢中核都市の選定は、周辺自治体も含めた圏域全体を活性化させる狙いだが、中枢中核都市への人口集中を生じさせないための配慮も求められそうだ。82市は政令指定都市や県庁所在地、中核市や旧特例市など、地域で人口や企業が集積する都市。東京圏や昼間人口が少ないベッドタウンの市は除外したということです。 18日のまち・ひと・しごと創生会議で了承された戦略改定案は、2020年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させるとの目標を維持。だが、東京圏への転入超過は2017年に12万人に達した点を挙げ、施策の効果が十分には出ていないと強調。地域から人口流出を食いとめる新たな対策として、中枢中核都市が作成した先端技術導入や市街地活性化といった計画を認定。地方創生推進交付金の支給上限額の引き上げや関係省庁の合同チームによる政策提言などで取り組みを支援する。 東京23区に在住か通勤する若者らの地方移住に関する支援も拡充。地方で起業した場合は最大300万円、就職した場合に最大100万円を支給するほか、自治体による求人・生活情報の提供を後押しする。改正入管難民法の成立を踏まえ、外国人労働者が大都市に過度に集中しないよう、受け入れ態勢の充実や地域住民との共生を図る自治体の支援を盛り込んだということです。 私が、中枢中核都市選定に注目するのは、本市の各種事業に、もっと国・県の予算投入を期待しているからです。中枢中核都市には各種課題もありますけれども、全力で対応すべきだと思います。 そこで、次の各点について伺います。 １点目は、中枢中核都市とはどんな制度か簡潔にお答えください。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 中枢中核都市は、国が2019年度からの地方創生関連の施策を取りまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版において、新たに位置づけられた制度の１つであり、地域の経済や住民生活を支える拠点として中枢中核都市を国が選定し、周辺自治体も含めた圏域全体の活性化を実現しようとするものでございます。 本制度に基づく国の支援といたしましては、中枢中核都市が共通に抱えている課題に関し、議員がお話しになられましたように、国の省庁横断支援チームが、ワンストップで相談対応や支援施策の紹介、意見交換を行うなどの人的支援のほか、地方創生推進交付金の交付上限額及び申請上限件数の引き上げなどが示されておりますが、その詳細につきましては、まだ示されていない部分もありますので、今後とも注視してまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） ２点目は、本市の今後の取り組み方について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 本市といたしましては、本制度に基づく支援制度がいわき創生総合戦略に基づく施策を初め、人口減少に対応するためのさまざまな取り組みの進展や施策効果の向上につながることに加え、近隣市町村と相互に連携した地域活性化に寄与することも期待されますことから、今後、国から示される予定の支援制度の詳細を精査しながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 大きな質問の第３は、連携中枢都市圏についてでございます。 これも新聞報道などによりますと、郡山市を中心とした周辺15市町村による、こおりやま広域連携中枢都市圏の協約締結式が去る平成31年１月23日に行われた。市町村が連携して医療や保育、公共サービスなどの分野を充実させ、人口減に歯どめをかける狙いがある。連携中枢都市圏の誕生は県内で初めてということです。 連携中枢都市圏とは、地方都市の人口流出を抑制するため、総務省が2014年に導入した広域圏構想。政令指定都市や中核市を中心に周辺自治体と連携し、活性化を図る。人口規模に応じ、国が地方交付税で財政支援する。全国で28圏域が形成されているということで、こおりやま都市圏では、救急搬送、広域的交通課題の調査、保育士の情報の共有、広域避難体制強化、空き家バンク連携、首都圏での観光プロモーションの合同実施、創業支援ネットワークの構築などを検討しているということです。 私はこの記事を見て、また郡山にやられてしまったのか。それに、周辺から見れば、いわき市は広域連携都市として組むには魅力が足りないのか。双葉郡や常磐３市のチームプレーはどうなってしまったのだろうと感じました。 なお、質問通告後の２月24日付、県紙、福島民報・福島民友新聞によりますと、共同通信社の新たな広域圏域構想に対する全国自治体の調査結果では、反対する声が多く、本市では賛否をあらわすのが難しいということも記事に詳しく載っておりまして注目されたところでございます。 そこで、お伺いします。 １点目は、連携中枢都市圏とはどんな構想なのでしょうか。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 連携中枢都市圏につきましては、人口減少、少子・高齢社会の中で、地域経済や住民生活を持続可能なものとするため、まず、当該圏域の中心となる都市が連携中枢都市の宣言を行い、続いて、近隣市町村のそれぞれと連携協約を締結するもので、圏域全体で一定の人口規模を確保するとともに、産業活性化や広域観光などの経済成長や高度医療などの都市機能の充実強化等を圏域全体で推進しようとする制度でございます。
◆36番（樫村弘君） ２点目は、本市と近隣市町村との関係についてでございます。 １つには、長い間、昔は、いわき市と北茨城市と高萩市、３市による野球大会とかソフトボール大会とか懇親会とか議会でもやっておりました。そのころ、この３市は交流が今よりもっともっと盛んでございまして、それぞれの私ら議員同士で北茨城市や高萩市の議員らとも一緒に、この地域をよくするにはどうしたらいいのかという話もよく酒を飲みながらしたものでございます。それも野球大会とかソフトボール大会の後だっただけに、大変いろんな意思疎通ができて、特にあのころ常磐バイパスの南進問題とかいう話も具体的に出ましたし、また、病院の話、北茨城も立派な病院がありますが、お互いの病院同士が協力し合う話などいろいろあって、常磐炭鉱を基本とした常磐３市というのは大変深い関係があったところでございます。また一方、双葉郡については、今回原発事故があったのでいろんな背景がありますが、やっぱりいわき市と双葉郡というのはもっといろんな関係があったところでございます。私は、新聞記者として福島、会津若松、石川、須賀川、小名浜におりましたが、どうも石川郡とか岩瀬郡とかいうところからいわき市を見ると何となく遠い。何となく縁がないという感じが実感としてありまして、そう思うたびに、残念だな、いわき市はもっと多くの交流が必要なのではないかななどと思ったりしたところでございますが、そういうような観点から、２点目としては、いわき市と近隣市町村との関係についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 本市と近隣市町村との都市間連携につきましては、既に、観光や防災、医療、道路などの分野におきまして、さまざまな取り組みを実施してきているところでございます。 主な例といたしましては、双葉郡の町村と本市におきましては、復興に向けた意見交換会の開催や、国・県等に対する要望活動、うつくしま浜街道を掲げた観光誘客活動などを合同で実施してきているところでございます。 また、北茨城市や高萩市と本市におきましては、いわゆる常磐３市として、災害時における相互応援協定を締結するとともに、共通する政策課題などについて、円滑な施行と促進を図ることを目的とした常磐３市長・議長会議や、広域的な観光誘客を推進するため、いわき市・北茨城市・高萩市広域観光行政連絡協議会を設置するなど、３市による連携を図っているところでございます。こういった連携につきましては、引き続きしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。
◆36番（樫村弘君） 私がこんな質問をなぜするようになったのかについては、先ほど申し上げましたとおりですが、例えば、こおりやま圏都市圏構想ができるというと、みんな郡山と関係ある14市町村、郡山と合わせて15市町村ですか、あっという間に15市町村が集まって１つの圏域をつくろうと、その圏域がどれほどのものかはわかりませんが、あっという間につくっていった、その吸引力と言いますか、関連市町村との関係と言いますか、これはやっぱり大したもんだなと、こういうのは必要だと。一方、いわき市についてはそういう動きが周辺からは感じられない。いわき市も働きかけもなかなかしていないのではないかなと思ったことから、こんなことを質問するところでございますが、そういう意味で、３点目として、今言ったようなことを念頭に置きながら、本市の今後の取り組みについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 連携中枢都市圏の形成に向けましては、連携中枢都市とそれ以外の周辺市町村といった位置づけを明確に示すことなどについて、近隣市町村の意向等を十分に考慮しなくてはならないものと認識しております。 特に、本市におきましては、北部で隣接する双葉郡の町村が原子力災害からの復興に取り組んでいる途上であり、また、南部で隣接する茨城県北部の自治体については、日立市など、まずは、茨城県内での連携を視野に入れた検討を行っていると聞き及んでおり、近隣市町村の置かれている状況も十分に配慮しなくてはならないと考えております。 このほか、本市は、既に広域合併都市であることや東部が太平洋に面し、南部は他県に接しているといった地理的な要件など、連携中枢都市圏の形成に当たり、本市としても調査・検討を図るべきさまざまな課題があると考えておりますが、今後におきましても、既に実施している各分野における連携の取り組みに加え、先ほど、担当部長より答弁申し上げました中枢中核都市に係る国の支援制度の活用も視野に入れながら、さらに、近隣市町村と相互に連携したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 市長の言っていることもわからないわけではございませんが、私が申し上げたいのは、こういう制度があった中で、全国の市町村の共同通信のアンケートで賛否をあらわすのは難しいという言い方に味があるなと。国がやっていることは何でもかんでも賛成だというのではないと。そういう意味ではなかなか自立性のある、賛成とか反対とかではなくて難しいと答えたところにその姿勢の一端があらわれているのかなと思って、あのアンケート調査には、なかなかいいなと思ったわけですが、今のような発言も踏まえまして、近隣市町村との連携関係について、なお一層今後とも頑張っていただきたいと思って、次の質問に移ります。 質問の第４は、花粉症対策と地元産材利用促進を含む林業振興対策についてです。 私は毎年、つまり平成14年から昨年２月定例会まで、17年連続にわたり、花粉症に関連する林業振興対策について、要望を兼ねた質問をしておりますが、18年連続18回目となる今回も強く要望しながら、お伺いいたします。昨年同様、この質問はもう打ち切りにしようと思いましたが、昨年９月の県議会定例会でスギ花粉症対策の質問があり、次のように報道されたことから、今回も質問することとした次第です。 報道の内容は、花粉量が通常の１％以下に低減される少花粉スギについて、県は2022年度に県内向けの苗木として10万本の供給を目指す。県内で年間に植栽されるスギの約１割に当たり、利用期を迎えたスギの伐採跡地などに順次植えられる見通し。スギ花粉症は、日本人の４人に１人が発症する国民病とされ、国が少花粉スギの生産や植えかえなど発生源対策を推進している。 県は、1955年、昭和30年から昭和64年ごろ県内の民有林から材質や成長速度などにすぐれたスギ、精英樹70品種を選抜。この中の５品種が2000年に国から少花粉スギの認定を受け、本格供給を目指し、苗木や種子の生産拡大に取り組んできた。県内でことし初めて出荷された少花粉スギは６月に南相馬市で開かれた全国植樹祭のサテライト会場となったふくしま県民の森、大玉村に2,000本植えられた。 一方、スギが花粉を出すまで成長するには、25年から30年程度を要するため、花粉低減の短期的な視点で、少花粉スギの育成や生産を進め、県民の症状軽減を図る考えというものです。そして、25日の県議会９月定例会での議員の質問に佐竹浩農林水産部長が答えたとありました。 さて、私の毎回の質問の要旨は、国策として数多く植林されたスギの木は除伐・間伐・枝打ちを十分に実施すると優良材に成長する。それは同時に、花粉症の主な原因となる花粉を減らし、医療費の削減にも直結する。さらに、助成制度を充実させて、地元産材の公共事業などへの活用を促進させ、林業振興を図ることはＣＯ２削減による地球温暖化防止にも有効で、まさに一石二鳥にも三鳥にもなるというもので、毎回前向きの答弁をいただいております。 森林は、林産資源ばかりでなく、おいしい空気をつくり、水を蓄え、土砂災害を防ぎ、人の心に安らぎを与えてくれるほか、海の魚たちに栄養源を届けてくれるものですが、そのためには森林の手入れが欠かせません。 なお、気象業務支援センター村山貢司氏監修のことしのスギ・ヒノキ花粉飛散予測によりますと、全国45都市のうち、いわきは１平方センチメートル当たり１万1,076個と全国で一番多く、この10年平均でも津市に次いで全国２位であり、本市の花粉量は、全国的に見ても極めて多いのが現実でございます。 これらの観点から、毎年質問しておりますけれども、今回は、特に県議会でのスギ花粉症対策についての質問を受けた内容も加えました。 そこで、１点目として、本市の花粉症の実態認識について伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 本市におきましては、発症時期でございますが、２月中旬から下旬ごろにスギ花粉の飛散が始まりますことから、スギ花粉による花粉症の発症時期は、毎年２月ごろからと推測をされております。
◆36番（樫村弘君） 今のは実態認識で、では、この言葉よりもアとしての発症時期については今答弁がありましたから、これは省略します。発症時期については今答えたものね。聞かないのに答えたのか。何しろ、毎日、新聞見てみな。いわきの花粉量533、ほかは0.3とか、どれだけ多くても100くらいだから。 では次に、イとして、症状はよくわかっているとおりですが、あえてお伺いします。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 花粉症の症状につきましては、主に鼻と目にあらわれまして、くしゃみや鼻水、鼻づまり、目のかゆみ、充血、涙目等が挙げられます。 また、重症の方におきましては、微熱、倦怠感、皮膚のかゆみ、のどの違和感などの全身症状が見られる場合もございます。
◆36番（樫村弘君） ウとして、花粉症の医療的な対策についてお伺いします。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 医療的対策につきましては、花粉症の症状を和らげる対症療法といたしまして、花粉飛散開始前から薬物療法を開始することが一般的とされ、治療効果が高いと報告されております。 また、花粉症を根本から治療する療法につきましては、少量のアレルギー物質を体内に取り込み、体をアレルギー物質にならし、症状を和らげるアレルゲン免疫療法がございます。
◆36番（樫村弘君） エとして、市民の有病率について伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 花粉症につきましては、法律に基づく届け出義務がなく、有病率の把握は困難な状況にございますが、過去に、獨協医科大学医学部教授等が、全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象に実施いたしました鼻アレルギーの全国疫学調査2008によりますと、スギ花粉症の有病率は、全国平均で26.5％、福島県が26.4％と報告されておりますことから、本市におきましても、おおむね同様の状況にあるものと推察しております。
◆36番（樫村弘君） オとして、先ほど申し上げましたように、いわきの花粉量は特別に多いという現実がございます。毎日のように歩いておりますとマスクをしている人、くしゃみをしている人、この市役所の庁内にもたくさんいらっしゃるという現実がございまして、何でいわきはこんなに多いのかなと、その１つの理由には、花粉量が多いからという理由が挙げられると思います。 そこで、いわきにはなぜ花粉がこんなに多いのかお伺いいたします。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市の花粉量が多い理由につきまして、本市の特殊要因の把握は難しい状況でありますが、花粉の飛散につきまして、一般的に申し上げますと、本格的に花粉を飛ばし始める樹齢30年を超えるスギの森林面積が増加していること、さらには、林業就業者の減少や高齢化などから、間伐等の森林施業が行われない森林が増加していることなどがかかわっているものと考えられております。
◆36番（樫村弘君） 今の農林水産部長の言うとおり、そういう意味では、もう少しいろんな手入れをする必要があるだろうと思います。 それで、２点目として、この５年間の森林整備実績について伺います。 アとして、除伐についてどういうふうな経過でしょうか。
◎農林水産部長（本田和弘君） 除伐の実績につきましては、平成26年度は465ヘクタール、平成27年度は368ヘクタール、平成28年度は383ヘクタール、平成29年度は350ヘクタール実施しておりまして、平成30年度は385ヘクタールを見込んでいるところであります。
◆36番（樫村弘君） イとして、間伐について。
◎農林水産部長（本田和弘君） 間伐につきましては、平成26年度は839ヘクタール、平成27年度は1,279ヘクタール、平成28年度は1,149ヘクタール、平成29年度は1,143ヘクタール実施しておりまして、平成30年度は760ヘクタールを見込んでいるところであります。
◆36番（樫村弘君） 枝打ちについてはどうでしょうか。
◎農林水産部長（本田和弘君） 枝打ちにつきましては、平成26年度は77ヘクタール、平成27年度は46ヘクタール、平成28年度は37ヘクタール、平成29年度は28ヘクタール実施しておりまして、平成30年度は29ヘクタールを見込んでいるところであります。
◆36番（樫村弘君） ３点目は、除伐・間伐・枝打ちの今後の拡大策について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市の森林整備につきましては、県の造林補助を受けたものに対する上乗せ補助や間伐作業道開設費の一部助成を行うことにより、一定の事業量は確保されていると認識しております。 また、来年度には、森林所有者の計画的な森林整備を促進する観点から、森林境界の明確化を支援する、森林整備地域活動支援事業に新たに取り組むなど、今後におきましても、福島県及び森林組合等と連携しながら、間伐等の面積拡大を図り、さらなる森林の保全に努めてまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 今の答弁のように、今後ともこれに力を入れてくれるように強く要望をいたします。 次、実は24日の日は赤井生産森林組合の総会がありまして、例年によって出席をしましていろんな意見を聞いてきました。出てきたのは、やっぱり地元産材の活用が足りないのではないかというような意見もいっぱい出ました。木を活用しない、値段が安い、誰も手入れしなくなる、その悪循環が大きな要因ではないかなと思われます。 そうした意味から、地元産材の活用拡大について、どんな施策を考えているのかお伺いします。
◎農林水産部長（本田和弘君） 地元産材の活用拡大対策につきましては、いわき市地域材利用推進方針におきまして、市が整備する公共建築物のうち、低層の建物については、原則、木造により整備することとし、木造化ができない場合においても、可能な限り内装材等の木質化を図り、木材の利用に努めることとしております。 これまで、この推進方針に基づき、休日夜間急病診療所を初め、地震や津波で被災した集会所や戸建ての災害公営住宅を中心に木造・木質化による整備を行っております。 今後におきましても、引き続き、公共建築物における木造化や木質化を積極的に推進し、地元産材の利用拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 次に、県議会での論議の受けとめ方についてのうち、特に県の少花粉スギの対応について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 県議会で論議された少花粉スギの取り組みにつきましては、一般的なスギに比べ約１％以下の花粉量のスギである、いわゆる少花粉スギの苗木の供給体制を福島県が整備し、平成34年度には、年間10万本の供給を目指すものであります。 この県の取り組みは、花粉の少ない森林への転換により、長期的な視点でスギ花粉発生源対策の推進が図られるものと考えております。
◆36番（樫村弘君） 毎年のように花粉症の理解を質問してちょっと気恥ずかしいような気もしますが、庁内を歩くと、ことしも聞くんでしょうねと何人にも言われるのね。これは、いかに花粉症というのは、広くみんな困っているかということの裏返しではないかなと思われます。時間もなくなりました。 最後に少花粉スギの本市の対応について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市の対応につきましては、国のスギ花粉発生源対策推進方針に基づき、少花粉スギの苗木の本格的な供給が開始される平成34年度に向けて、県の取り組みと連携を図りながら、少花粉スギの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後２時30分まで休憩いたします。 午後２時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
△磯上佐太彦君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。32番磯上佐太彦君。 〔32番磯上佐太彦君第二演壇に登壇〕
◆32番（磯上佐太彦君） （拍手）32番いわき市議会自民党一誠会の磯上佐太彦です。 ２月の花と言えば、代表的なものは梅の花だと思います。新島襄の漢詩に、庭上の一寒梅、笑って風雪を侵して開く、争わずまた力めず、自ら百花の魁を占むという有名な五言絶句があります。梅は厳しい風雪に耐えて、争うわけでもなく、泰然として、百花に先駆けて咲くという謙虚で清らかな力強さをうたったもので、人もそうあるべしと語りかけています。我々も梅の花に負けないよう、艱難辛苦を乗り越えながら、頑張っていかなければならないという思いを新たにしたところであります。 さて、今議会は、平成最後の議会となります。平成の最後に当たって、これまでの自分の政治生活を振り返ってみると、本当に山あり谷ありの波乱万丈の時代でありました。しかし、そんな中にあっても、ある意味では泥臭いところもありましたが、何でも本音で話し合える、人情味や温かみのある、古きよき時代であったように思います。 それに引きかえ、昨今は、何かにつけて揚げ足をとられる、冗談も言えない、窮屈な殺伐とした世の中になってしまったなとそんな感じがいたします。車のハンドルには遊びがあって、これが安全運転の仕掛けになっているわけでありますが、もう少しゆとりと潤いのある人間関係ができないものかと思います。そして、議会においても、大いに議論を戦わすことは重要なことでありますが、事の大局や本筋を見失ってはならないと思います。何が市民のためになるのか、何が市政の伸展になるのかをしっかり見きわめながら、議会活動をすることが肝要ではないかと思います。 平成最後の議会に当たり、そんな雑感を述べながら、以下質問をいたします。 なお、前の質問者と重複する部分もあると思いますが、御了承願います。 質問の第１は、フラシティいわきについてであります。 市長は、本年の年頭所感の中で、いわき新時代への挑戦と、魅力あふれるいわきの創生という大きな政策目標を掲げ、その中で市民からも市外からも選ばれるまちをつくるため、さまざまな施策に取り組んでいくことを表明されました。 そして、その実現に向けた取り組みとして、昨年10月に策定された市シティセールス基本方針に基づいて、本市のさまざまな魅力を伝え、都市イメージの向上につなげるため、本市で広く親しまれているフラの文化のフラをメーンコンテンツとして選定し、フラシティいわきとしてブランド化をし、シティセールスに取り組んでいくとしています。 近年、少子・高齢化や人口減少が急速に進展し、自治体の活力や地域力が衰退している中で、各自治体においては、アイデアを出し、知恵を絞り、汗をかきながら生き残りをかけて都市間競争に立ち向かっているところであります。 このような中で、今回本市が打ち出したフラシティいわきをブランドメッセージとするシティセールスの取り組みは、本市の優位性をアピールし、差別化された魅力を創出していくものであり、私は、時宜を得たすばらしい取り組みであると評価するものであります。 そこで、これらを踏まえて、以下質問いたします。 まず初めに、シティセールスを推進するに当たり、本市の数ある地域資源の中から、メーンコンテンツとしてフラを選んだ理由について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） メーンコンテンツとしてフラを選んだ理由につきましては、本市を余り知らない方々に本市を知っていただくためには、ほかにはない差別化された資源をメーンコンテンツとして選定し、効果的にプロモーションすることにより、本市の都市イメージを明確に伝えていく必要があります。 このことから、これまで庁内外の検討組織において、いわき市ならではの強みは何かについて、過去を見つめ直し、時間をかけて議論を重ねてきたところであり、さらには、検討組織だけではなく、幅広い方々の意見をお伺いする必要があるものと考え、高校生等を対象とした意見交換会や、さらには、各界・各層から幅広く意見を伺う意見交換会等を開催したところであります。 その結果、フラを肯定する意見が多数を占め、過去と現在から未来を導くものとして世代を超えたフラに対する共通の想いが再確認できたことから、フラを本市のシティセールスを推進していく上でのメーンコンテンツとしたものであります。
◆32番（磯上佐太彦君） 本市には、山があり海があり、あるいは気候も温暖、あるいは新鮮な魚介類もある、温泉もあると、いろいろな資源がありますけれども、いざ、いわきとはどんなまちかと聞かれると答えに窮するようなことがございます。そんな中で常磐ハワイアンセンター時代からのフラの長い歴史がありますし、また、各地区においては、フラダンスを楽しむ市民の方が大変多くなっているということもあります。それから湯本の旅館では旅館の女将たちが着物でフラというようなこともやっておりますし、また、フラダンスの甲子園、フラガールズ甲子園ですか、これも年々盛況になってきているということを考えますと、フラの文化をとってフラシティということで取り組んでいくのは、大変本市にとってはかなった取り組みではないかなと思っております。 ２点目は、フラの本場であるハワイ州カウアイ郡との交流についてであります。 メーンコンテンツのフラの発祥地は、ハワイ州カウアイ郡と言われています。本市ではそのカウアイ郡と2016年に国際姉妹都市宣言を締結していますが、今後、どのように交流を進めていくのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 本市とカウアイ郡とは、国際姉妹都市宣言の締結以前からスパリゾートハワイアンズで開催されているフラフェスティバルなどフラを中心とする交流や、カウアイ日本文化祭への本市訪問団の参加、両市郡が開催するマラソン大会への選手の相互派遣など、さまざまな交流を展開しており、さらに昨年度からは、野球を通じた青少年交流を行うなど、新たな交流の動きも始まっているところでございます。 今後におきましても、いわきハワイ交流協会等によるフラの交流を初め、文化、観光、スポーツなど多岐にわたる交流を通じてこれまで築いてきた友好関係をさらに深めてまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） ３点目は、観光におけるフラを活用した取り組みについてであります。 本市のシティセールスを進める上で、中心となる取り組みの１つは観光だと思います。 そこで、観光面において、どのようにフラを生かした取り組みを行っていく考えか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 今回の本市のシティセールスのメーンコンテンツとして位置づけられましたフラは、本市の魅力やイメージを市内外に強く、かつ、わかりやすく伝えることができるものであり、とりわけ、本市のシティセールスの中核を担うべき観光においては、積極的に活用すべきものと認識しております。 フラをモチーフとしたキャラクターであるいわき観光情報ナビゲーター、フラおじさんや、着物姿でフラを踊るいわき湯本温泉のフラ女将によるプロモーション活動や、フラガールズ甲子園を初めとするフラをテーマとするイベントの開催など、今後におきましても、フラという切り口を前面に押し出した効果的なＰＲを展開することにより、市外からの人の流れを誘導し、観光交流人口の増大を図ってまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） ４点目は、今後の具体的な取り組みについてであります。 フラシティいわきは、宣言するだけでは効果は期待できないと思います。フラシティいわきによるシティセールスの取り組みをより効果的に推進するためには、市内外に対して、目に見える形で発信していく必要があります。 例えば、新たなフラフェスティバルを開催するとか、あるいは主要道路や施設の名称にフラの冠をつけるとか、また、土産品などにフラの文字やロゴを入れるなど、市民や本市を訪れた人たちの目にとまるような工夫が必要ではないかと思います。 過日、福島民友の新聞によれば、川俣町は中南米の音楽、コスキンのまちとして有名になっていますが、毎年中南米音楽のフェスティバルを開いて大いににぎわいを見せているということであります。 本市においては、今後の具体的な取り組みとして、４つの視点でシティセールスを推進していくとしておりますが、その内容について、以下伺います。 １つ目は、市民向けの取り組みとして、具体的な内容について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 市民向けの取り組みといたしましては、市民の皆様に本市の魅力やシティセールスの取り組みを御理解いただくために、それらをわかりやすく解説するコンセプトブックを作成し、配布してまいりたいと考えております。 また、今月新たに開設したフラシティいわきのホームページ等を活用し、市民の皆様にスポークスマンの役割を担っていただけるよう、市民参加型の情報発信の仕組みづくりなどにも取り組んでまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） ２つ目は、フラに関する取り組みとして、具体的な内容について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） フラに関する取り組みといたしましては、フラの聖地化を目指し、駅周辺や市街地、公共施設などで、フラ、ハワイを感じていただくために、フラシティいわきを活用したのぼりを設置するなど、雰囲気づくりやまちの演出を進めているほか、全国規模の新たなフラフェスティバルの開催や市内のさまざまな場所で誰でも気軽にフラを踊れる場づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、企業と連携した取り組みとして、今月には市内の２事業者がそれぞれフラシティいわきをパッケージに活用したドリップコーヒーとハワイアンソースを新商品として発表したところでありますが、今後も市内外の企業等と連携し、フラに関連した新たな商品開発やその販路開拓を行うなど、人の流れと稼ぐ仕組みへつながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） ３つ目は、プロモーションとしての具体的な内容について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） プロモーションといたしましては、フラシティいわきのイメージを広く市内外へ定着させるため、ホームページやＳＮＳ等での情報発信、さらには、市内商業施設において、ＰＲ動画の放映やデジタル広告の掲示を始めたところであります。 今後につきましても、市内はもとより、首都圏、近隣自治体や東北地方、さらには海外を見据えた上で、ＳＮＳなどのデジタル媒体やデジタルコンテンツを最大限に活用するとともに、他の自治体や市内外の企業等と連携し、それらが有するネットワークや情報媒体等を活用したプロモーションを行うなど、ターゲットに応じ、さまざまな資源・手法を用いて情報発信を行ってまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） ４つ目は、市の取り組みとして、具体的な内容について伺います。
◎市長（清水敏男君） 市の取り組みといたしましては、各部署が、シティセールスの取り組みを統一感を持って効率的・効果的に進めていくために、庁内の連携強化を図るとともに、アロハシャツ着用率の向上やフラシティいわきを活用した名刺の使用など、職員の意識を高める取り組みを進め、さらには、フラシティいわきを活用したのぼりやポスターの掲示等により、庁舎等のハワイ化を演出するなど、本市のシティセールスを担う一主体として、都市イメージの定着に向けて、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） この項、最後の質問は、シティセールスの推進体制についてであります。 先ほど御答弁いただきました４つの視点における具体的な取り組みを着実に実施し、本市のセールスをより強力に推進していくためには、行政、市民、企業が連携し、一丸となって取り組む必要があると思いますが、今後、シティセールスをどのような体制で進めていくのか伺います。
◎市長（清水敏男君） シティセールスの推進に当たりましては、議員おただしのとおり、市民、企業、行政等が一体となった共創の推進体制により取り組む必要があるものと考えておりますことから、これまで、市内の各種団体、クリエーター、大学生などさまざまな分野で活躍する方々で構成する市シティセールス推進研究会を設置し、調査・検討などを行ってきたところであります。 今後は、組織の役割をより明確にし、実効性を高めていくため、同研究会を母体に市シティセールス推進協議会へと、組織体制を強化する予定としており、同協議会を中核組織として、さまざまな取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） シティセールスの取り組みは、先の展開が予測し難いものがあると思いますけれども、今回メーンコンテンツとして選定したフラを中心に、フラシティいわきを前面に打ち出しながら、１つずつ実績を積み上げていくことによって、より強固な都市ブランドが形成され、それが本市の新たな魅力の創出につながっていくものと考えております。 少子・高齢化に伴う人口減少は、待ったなしで進行していきます。この悲観的な状況に屈するのではなく、今、市としてやらなければならない施策を着実に実行することで、状況を打破する突破口を見出していく必要があります。 フラシティいわきによるシティセールスの推進は、本市にとって大きな効果が期待できる重要施策の１つと認識しておりますので、今後も着実に効果を上げていただき、いわき新時代の実現につなげていただくことを期待いたしまして、次の質問に移ります。 質問の第２は、原発事故に伴い発生した、放射性物質を含む廃棄物についてであります。 本市の除染事業は、市除染実施計画に基づき、精力的に事業を進めてきた結果、平成29年11月末には、その進捗率は100％となり、市内の空間線量も事故発生１年後の毎時0.18マイクロシーベルトから毎時0.09マイクロシーベルトへ半減しており、一定の成果を上げていると評価しております。 しかしながら、依然として除染により発生した放射性物質を含む土壌等は、仮置き場に保管されており、周辺住民は不安な気持ちを抱きながらの生活を余儀なくされております。 このような中、市長は、今年の年頭所感の中で、ふるさと・いわきの復興の総仕上げとして、市内の仮置き場等に保管されている除去土壌等や指定廃棄物について、中間貯蔵施設や国有化された富岡町の管理型処分場への搬出に、万全を期していくと述べられております。また、昨年12月には、環境省より、本市から中間貯蔵施設へ搬出される平成31年度の搬出可能量が新たに示されたと聞き及んでおります。 そこで、原発事故に伴い発生した、放射性物質を含む廃棄物について、以下質問いたします。 １点目は、本市の仮置き場等に保管されている除去土壌等の状況についてでありますが、まず、平成30年度の除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出量はどのくらいになるのか伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 平成30年度の除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出量は、国の当初計画では、３万立方メートルを見込んでおりましたが、平成31年度実施分の一部、約3,000立方メートルを前倒しで実施すると聞いており、合わせて約３万3,000立方メートル搬出できる見通しとなっております。
◆32番（磯上佐太彦君） 次に、環境省から示された平成31年度の本市からの搬出可能量はどのくらいになるのか伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 環境省が、平成30年12月18日に開催しました第９回中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る連絡調整会議において公表しました、平成31年度の本市からの搬出可能量は、通常輸送分として５万立方メートル、学校等輸送分として１万立方メートル、合わせて６万立方メートルとなっております。
◆32番（磯上佐太彦君） それでは、搬出後の除去土壌等の保管量はどのくらいになるのか伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 搬出後の除去土壌等の保管量につきましては、平成30年度末までには、約15万4,000立方メートルとなる見込みであります。 また、平成31年度末には、国の搬出計画どおりに６万立方メートル搬出されますと、保管残量は約９万4,000立方メートルとなる見込みであり、平成33年度には、全ての除去土壌等が搬出される見込みであります。
◆32番（磯上佐太彦君） それでは、市内の仮置き場は、現在何カ所管理しているのか伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 市内の仮置き場につきましては、平成29年度に最大37カ所の仮置き場を管理しておりましたが、除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出が進み、それに伴う地権者等への返地が進んだことにより、平成30年度末には20カ所となる見込みであります。 今後におきましても、除去土壌等が早期に搬出されるよう環境省に求めていくとともに、速やかに返地を進めてまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） 市民の不安解消のためにも、市内にある除去土壌等の全てが、中間貯蔵施設に早急に搬出され、仮置き場が一刻も早く解消できるよう、今後も引き続き環境省に申し入れていただくことを要望いたします。 次、２点目は、指定廃棄物の現況についてであります。 本市においては、東電の原発事故により発生した放射性物質の付着した可燃ごみを、市の清掃センターで焼却した結果、放射能濃度の高い廃棄物が発生し、これらは環境省により指定廃棄物に指定され、現在も市の施設に保管されております。また、民間企業においても、指定廃棄物が保管されていると聞き及んでおり、本市では、これらを早急に処分するよう環境省に要請していると伺っていますが、そこで、まず、指定廃棄物とはどんなものか改めてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、ごみ焼却施設や上下水道施設などから生じた焼却灰や汚泥などの廃棄物のうち、調査の結果、放射能濃度が国の基準である１キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものにつきましては、環境大臣が指定廃棄物に指定することとなります。 また、民間事業所等で発生した廃棄物につきましても、調査の結果、１キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものにつきましては、民間事業者等が申請を行い、環境大臣が指定廃棄物に指定することとなっております。 なお、指定廃棄物につきましては、国が収集、運搬、処分を行うこととされております。
◆32番（磯上佐太彦君） 本市で保管されている指定廃棄物の量について伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 本市で保管されていた指定廃棄物の総量は、環境省が指定した数量で申し上げますと、約１万6,000トンとなっております。 そのうち、市が保管していた指定廃棄物は、ごみ焼却灰や下水汚泥焼却灰等の約5,000トン、民間事業者が保管していた指定廃棄物は、油水分離槽の汚泥や焼却飛灰等の約１万1,000トンとなっております。
◆32番（磯上佐太彦君） それでは、この指定廃棄物の処理状況はどのようになっているのか伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 環境省によりますと、市が保管していた指定廃棄物のうち、北部衛生センターに保管していた固形化済焼却灰、中部浄化センターに保管していた下水汚泥焼却灰は既に搬出が完了しており、農業系廃棄物の稲わらと牧草につきましては、平成31年度中に搬出が完了する見込みであります。 また、北部清掃センターに保管中のセメント固形化処理が必要な焼却灰につきましては、国が楢葉町に整備したセメント固形化処理施設が、本年４月以降の本格稼働を予定していると聞き及んでおりますことから、国に対し、早期搬出の実現に向けて要望してまいりたいと考えております。 なお、民間事業者が保管している約１万1,000トンの指定廃棄物につきましても、減容化や搬出が進められており、今年度末の残量は、推定値で約1,800トンとなる見込みであり、引き続き、富岡町にある国の特定廃棄物埋立処分施設等の受け入れ態勢が整備され次第、搬出を予定していると聞いております。
◆32番（磯上佐太彦君） 今御答弁でもありましたけれども、この指定廃棄物につきましても、除去土壌等と同様に引き続き早急に処理されるよう、環境省に強く申し入れをしていただきたいことを要望いたします。 質問の第３は、いわき市健康元年の取り組みについてであります。 国においては、健康日本21を実現し、国民の健康増進や健康寿命の延伸を図るため、医療保険制度の改革や、がん検診などの強化、糖尿病や心疾患など、生活習慣病の予防のための各種施策に積極的に取り組まれているところであります。 また、福島県においても、県民の急性心筋梗塞の死亡率が全国ワーストになるなど、健康指標が極めて悪いことから、新年度において、新たに健康に特化した健康づくり推進課を設置し、また、健康長寿県に取り組む施策に優先的に予算を配分するとし、知事をトップとする官民一体の新たな推進組織を設立して、県民の健康改善を加速させるとしています。 このような中、市長は、本年の年頭所感の中で、今年をいわき市健康元年と位置づけ、全市的な取り組みにより、市民の健康づくりに向けた環境整備に努め、健康長寿の実現を目指すとしています。 本市は、残念ながら、市長がよく言われているように、生活習慣病などの健康指標が、県内においても極めて悪い状況にあることから、市長は、その汚名を返上すべく、健康増進対策に重点的に取り組むという強い決意を表明されたものと思います。市民が健康で、生き生きと生活してこそ、市長の目指す明るく元気ないわきが実現できるものと思います。 このようなことを踏まえ、以下質問いたします。 新聞報道によれば、新年度予算編成で、県内59全市町村が健康対策を重視した取り組みをしているとのことでありますが、本市の健康元年に向けた予算措置について伺います。
◎市長（清水敏男君） 健康元年における健康対策の予算措置につきましては、健康長寿の実現を目標として、乳幼児期及び学童期を対象とした母子保健コンシェルジュサービスやフッ化物洗口事業、また、青年期、壮年期及び高齢期を対象とした各種がん検診、国保特定健診・特定保健指導、生活習慣病重症化予防事業、シルバーリハビリ体操事業、たばこ対策事業などの事業をライフステージ別に展開するとともに、（仮称）健康いわき推進会議を設置し、健康データの収集分析と公表を行う健康づくり見える化事業や、モデル地区を選定し、健康相談や健康教室などを行う地区まるごと健康づくりモデル事業などの重点プロジェクトを推進するための経費を計上し、全庁挙げて市民の皆様の健康づくりを推進するための予算措置を講じたところであります。
◆32番（磯上佐太彦君） 次に、生活習慣病予防対策についてであります。 飽食の時代を迎え、過食や偏食、不規則な食生活、運動不足やストレスなどにより、高血圧、心疾患、糖尿病などに代表される生活習慣病が増加しています。 そこで、市民の健康増進を図るためには、この生活習慣病の予防対策が重要と思います。 そこで、まず、本市の生活習慣病の現状について伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 生活習慣病の現状につきまして、人口10万人当たりの死亡者の割合である死亡率を各地域の年齢構成の違いを除いて比較するための指標である標準化死亡比により、それぞれ男女別に申し上げますと、直近の平成20年から平成24年における指標では、全国を100とした場合、本市は、がんが、男性104.2、女性102.5、心疾患が、男性127.6、女性128.3、脳血管疾患が、男性133.2、女性140.0となっており、いずれも国よりも高い状況になっております。
◆32番（磯上佐太彦君） それでは、本市の生活習慣病に関する課題について伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 本市の生活習慣病に関する課題といたしましては、がん、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病の標準化死亡比が高いことに加えまして、特定健診受診率や特定保健指導実施率、がん検診受診率が低い状況にあることなどから、市民の健康管理に関する意識を高めるとともに、運動や減塩などの生活習慣の改善と、予防行動の実践化を進めていくことなどでございます。
◆32番（磯上佐太彦君） それでは、生活習慣病予防のこれまでの取り組みについて伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 本市の生活習慣病予防の取り組みといたしましては、これまで特定健診や健康診査、がん検診の受診啓発を行うとともに、生活習慣病やがん予防に関する健康教室等を開催してまいりました。 また、特定保健指導や糖尿病性腎症重症化予防、がん検診精密検査受診勧奨等の個別支援にも、重点的に取り組んできたところであります。 さらに、平成28年度からは、健康行動にチャレンジした市民に対し、県との連携による、ふくしま健民カードを交付するいわき健康チャレンジ事業、平成29年度からは、地域ぐるみの減塩対策の基盤づくりを目指した官民共創健康づくり事業をそれぞれ実施し、生活習慣病予防の取り組みを強化してきたところであります。
◆32番（磯上佐太彦君） 続いては、生活習慣病予防の今後の取り組みについて伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 生活習慣病予防の今後の取り組みといたしましては、健康長寿の実現に向け、健康に関するデータの収集と分析及び公表を行い、データに基づく事業展開を図る健康づくり見える化事業を実施するとともに、地域の団体との連携によりモデル地区を選定し、健康相談、健康教室等のメニューを重点的に提供する地区まるごと健康づくりモデル事業を実施することにより、一人一人の健康状態に応じた健康づくりを個別支援するとともに、地域での波及効果を活用し、地域全体で健康づくりに取り組む機運を高め、市民運動としての健康づくりを展開してまいります。 さらに、がん予防対策事業といたしましては、特定健診や健康診査における
ピロリ菌検査を胃がんリスク検査として導入してまいります。
◆32番（磯上佐太彦君） 生活習慣病を予防し、市民の健康増進を図ることは、本市にとっても、生産性の向上や医療費の削減にも寄与し、市政経営の面からも大変好ましいことと思いますが、市長の御所見を伺います。
◎市長（清水敏男君） 健康は、人が生き生きと暮らすための基本となるものであり、企業の生産性や地域の活力を高めるなど、いわき新時代への挑戦に向けて原動力となるものと考えておりますことから、私が先頭に立って市民運動の機運を高めながら、市民の皆様とともに健康づくりを実践してまいる考えであります。
◆32番（磯上佐太彦君） 次に、特定健診の受診率向上の取り組みについてであります。 病状を悪化させないためには、生活習慣病を早期発見、早期治療することが重要であり、そのためには定期健康診断が大変重要であります。 そこで、本市の国保における特定健診の受診率の向上の取り組みについて伺います。 まず、これまでの受診率の実績について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 過去５カ年の受診率の推移について申し上げますと、平成25年度が26.9％、平成26年度が29.8％、平成27年度が31.3％、平成28年度が32.3％、平成29年度が33.9％となっており、５年間で７ポイント向上したところであります。
◆32番（磯上佐太彦君） 年々受診率は向上しているということで、大変結構だと思いますが、全国の受診率の平均は36.6％、県のほうが41％と聞いていますので、まだそこまでは及んでないということで、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 この前、私たち常任委員会で広島市に行政視察に行きまして、特定健診の状況を聞いてきたんですけれども、ここは非常に悪いんですね、まだ20％いかない、19％ぐらいなんです。ＡＩを使って受診率を上げようということに取り組んでおられるようです。本市においてもいろんな手立てを使って受診率の向上に努めていただきたいと思います。 これまでの取り組みについて伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 受診率向上のための、これまでの主な取り組みといたしましては、１つには、周知・広報に努めてきたところであり、広報いわき、啓発ポスター、各種メディアを活用した広報、医療機関窓口での周知、行政嘱託員や健康推進員への周知協力依頼、未受診者への勧奨通知や、電話勧奨などの取り組みを行ってきたところであります。 ２つには、健康無関心層に対するインセンティブの提供として、いわき市国保健康づくり推進世帯表彰事業を実施し、受診率の向上に努めてまいりました。 ３つには、将来的な受診率向上を図るためのインセンティブの提供として、特定健診の受診対象前である38歳から39歳の方に対して、郵送型・血液検査サービスを活用したいわき市国保スマホｄｅドックを実施し、健康に対する意識の醸成に努めてきたところであります。
◆32番（磯上佐太彦君） 今後の取り組みについてですけれども、健康に対する意識が低く、これが特定健診の受診率の低下になっていると思いますが、自分は健康であると思っている人や面倒くさいと思っている人など、理由はいろいろあると思いますが、病気の発見がおくれて重症化することが考えられます。 そこで、特定健診の重要性について改めて市民に啓発する必要があると思いますが、今後の取り組みについて伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 受診率向上のための今後の主な取り組みといたしましては、１つとして、特定健診の受診対象者に対し、さらなる意識の醸成を図るため、生活習慣病は命にかかわる恐ろしい疾患を引き起こすことから、特定健診を受診することにより、疾病の予防と重症化の予防を図ることが大変重要であることなどについて、インパクトのある手法を用いて広報してまいりたいと考えております。 ２つには、現在実施しております健康無関心層に対するインセンティブ提供の対象を、世帯から個人に見直してまいりたいと考えております。 ３つには、いわき市国保スマホｄｅドックの対象年齢を30歳台に拡大し、将来的な受診につなげてまいりたいと考えております。 ４つには、他自治体において、ＡＩを活用した受診率向上対策が行われておりますが、本市は、本年１月に、市医師会と株式会社ミナケアの３者によるいわき市民の健康づくり等に関する連携協力協定を締結したところでありますことから、今後は、健診結果やレセプトなどのデータ分析に、医師などの高度な専門的知見を取り入れることで、より効果的な受診勧奨などを行うことにより、受診率向上を図ってまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） 次に、高齢者の健康寿命延伸についてであります。 高齢化が進む中で、高齢者が生きがいをもって元気に暮らすことが求められております。 本市においては、これまで高齢者の健康寿命延伸に向けた各種施策を講じていることは承知しておりますが、いわき市健康元年に向けて、新たに取り組む施策があればお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 健康寿命の延伸を図っていくためには、これまでの生活習慣病等疾病の予防や重症化を防ぐ取り組みとともに、介護予防など生活機能の低下を防止する取り組みに加え、全世代を対象として医療・介護・保健等のデータ分析を活用し、一人一人の健康状態に応じた効果的な健康づくりを官民協働で推進することが重要でありますことから、新たに（仮称）健康いわき推進会議を設置し、健康データの収集分析と公表を行う健康づくり見える化事業や、モデル地区を選定し健康相談や健康教室などを行う地区まるごと健康づくりモデル事業などの重点プロジェクトを推進することとしております。
◆32番（磯上佐太彦君） 次は、食育事業についてであります。 食べることは生命の源であり、私たちが健康で生きていく上で、欠かすことのできないものであります。 昨今の食べたいものは何でも手に入る飽食の時代の中で、過食、偏食、食生活の乱れが生活習慣病の大きな原因になっていると言われております。これらを改善するためには、子供のころから食に関する正しい知識と習慣を身につけさせ、健全な食生活を実践していくことが重要と言われています。 そして、効果を上げるためには、家庭・学校・地域が一体となって取り組んでいくことが必要と思います。 そこで、本市の食育推進に向けた、これまでの取り組みについて伺います。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 本市では、平成26年３月に策定いたしました第２次食育推進計画において、これまでの食育の成果と食をめぐる諸課題を踏まえ、改めて市民一人一人が食の大切さを見直し、食に関する正しい情報を適切に判断する力を養い、健全な食生活を実践していくことを目指しておりました。 その実現に向けて、５つの基本目標や食育推進のための各事業に取り組むとともに、市民、保健・医療関係、農林水産業関係、教育関係、食品関連団体など、食にかかわるさまざまな団体等との相互の連携・協力のもと、本市の特性を生かした食育推進に取り組んでまいりました。
◆32番（磯上佐太彦君） それでは、食育推進における課題について伺います。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 第２次計画の指標達成の結果につきましては、食育へ関心を持っている市民の割合や朝食を欠食する青年の割合などの９項目において、第２次計画の策定値より後退しており、次期計画においての課題となっております。 また、本市の現状として、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事などによる生活習慣病の増加等が見られ、その結果、心疾患や脳血管疾患などの生活習慣病による標準化死亡比が、国・県と比較して高いことなどの問題があることから、これらの課題への対応が必要となっている状況でございます。
◆32番（磯上佐太彦君） 今年度第３次食育推進計画を策定するとのことですが、その計画の背景について伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 現在の第２次食育推進計画におきましては、食を通して心身の健康と豊かな心を育むことができるよう、家庭や地域、学校、企業などが一体となって食育事業を推進してまいりました。 しかしながら、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事などの食習慣の乱れ、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の増加等さまざまな問題も依然として残っており、市民の食の安全・安心に対する関心・意識がますます高まる中、これらの課題への対応が必要となっております。 このたび、第２次計画が本年度末をもって満了しますことから、これらの課題を解決し、市民一人一人が食に関する正しい知識と的確な判断力を身につけ、いわきの伝統文化や多様な価値観に配慮しながら、健全な食生活を実践することができる能力を育み、食育への積極的な取り組みが求められていることから、引き続き食育を推進するため、第３次食育推進計画を策定するものであります。
◆32番（磯上佐太彦君） それでは、第３次食育推進計画のポイントについて伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 第３次計画のポイントといたしましては、市民の心身の健康の増進と豊かな人間形成など、５つの施策展開の視点を踏まえ、健康寿命の延伸につながる食育の推進、子育て世代を中心とした食育の推進など、６つの施策の方向に基づき、家庭・学校・地域などの食にかかわるさまざまな関係者が、主体的かつ多様に連携・協働しながら、施策展開を図ることとしたところであります。
◆32番（磯上佐太彦君） 次に、第３次食育推進計画に基づく、今後の取り組みについて伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 第３次食育推進計画におきましては、子供から高齢者まで、生涯を通じた食育を推進することとしており、新たな取り組みといたしましては、若い世代への食育の浸透・健康意識の向上を図るために高校生を対象とした食育教室、働き盛り世代の生活習慣病予防のために事業所と連携した栄養講話・相談等の啓発事業などを実施してまいります。
◆32番（磯上佐太彦君） 次に、受動喫煙対策についてであります。 受動喫煙は、がんや虚血性心疾患、脳卒中など、健康に影響することが科学的に明らかにされており、受動喫煙が起因する疾患の医療費は、厚生労働省の推計で3,300億円に上るとされています。これを受けて、平成30年７月25日に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じて、一定の場所を除き禁煙とするとともに、東京オリンピックが開催される年の2020年４月１日からは全面施行されることになっています。 改正法によれば、学校、病院、児童福祉施設など、及び行政機関の第一種施設については、2019年７月から原則敷地内禁煙となるほか、2020年４月からは、飲食店や事業所を初めとする多数の者が利用する第二種施設について、原則屋内禁煙となることが定められております。 また、郡山市では、平成29年12月から公共施設敷地内の禁煙を実施しており、福島市も、受動喫煙防止条例の制定を含めた対策を考えているとのことであります。本市においても、市民の健康を守る観点から、積極的な受動喫煙の防止に取り組む必要があると思います。 そこで、まず最初に、本市における喫煙状況について伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 2016年の国民生活基礎調査による都道府県別喫煙率データにおきましては、全国の喫煙率19.8％に対し、福島県は22.4％であり、ワースト４位となっております。 また、福島県保険者協議会による特定健診受診者を対象とした調査によれば、本市は、第二次医療圏において、男女ともに習慣的喫煙者の割合が県平均よりも高くなっております。
◆32番（磯上佐太彦君） それでは、これまで実施してきた本市の受動喫煙防止対策について伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 本市では、これまで毎年世界禁煙デーにおける街頭キャンペーンや大学での啓発活動を実施しているほか、特にたばこの影響が大きいとされる妊婦とその配偶者や乳幼児の保護者を対象に情報提供や保健指導を行っております。 また、昨年４月から禁煙を希望する方への支援として、歯科を含む医療機関、調剤薬局、保健所が、禁煙外来を行っている医療機関と連携し、禁煙希望者をスムーズに禁煙治療に導くいわき市禁煙外来ネットワークの運用を開始するとともに、禁煙成功者に記念品を贈呈する禁煙チャレンジ事業をあわせて実施しております。 さらに、完全禁煙に取り組んでいる施設を認証し、公表することで、禁煙施設の拡大を図り、たばこの煙にさらされない環境づくりを推進する空気のきれいな施設認証制度に昨年７月から取り組んでおります。
◆32番（磯上佐太彦君） それでは、健康増進法改正後における本市の今後の取り組みについて伺います。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 昨年７月の健康増進法の一部改正を受けまして、本年７月１日から学校、病院、行政機関等の第一種施設が原則敷地内禁煙となりますことから、これら施設に対し、制度の周知を図ってまいります。 また、来年の４月からは、飲食店や事業所を初めとする多くの市民が利用する第二種施設において、原則屋内禁煙となりますことから、来年度に第一種並びに第二種施設の管理権原者を対象とした説明会の開催を予定しております。
◆32番（磯上佐太彦君） 愛煙者はたばこ税を払っていただいているということで、そういう貢献はありますけれども、一方では、受動喫煙によって先ほど申し上げましたように医療費も非常に大きくなっているということもありますし、やっぱり受動喫煙を嫌がる人に対しては大変迷惑なことにもなりますので、ぜひ他人に迷惑にならないような状態で喫煙をしていただきたいと思っております。 それから、健康増進についてはいろいろ今申し上げてきましたけれども、食べることと運動と社会参加が大きな要素だと言われております。そういうことで、私、触れてきませんでしたけれども、運動とか社会参加というものについても十分配慮されて、健康増進に努められるようにお願いしたいと思います。 質問の第４は、主要道常磐勿来線の整備についてであります。 この常磐勿来線は、県道でありますが、古くは陸前浜街道として親しまれてきた道路であり、私が子供のころは、沿道に赤松の大木もあり昔の面影を残していました。現在はその面影はありませんが、多くの人や物が行き交う主要な道路であります。 本路線の岩崎地区周辺は、近年、周辺の開発が進んで、大型量販店やレストランなどが立ち並び、近隣からの買い物客でにぎわい、また、常磐、小名浜、勿来方面への企業に勤める人たちの通勤経路としても利用されており、特に朝晩の車の渋滞は極めて深刻になっていることから、地区住民や道路利用者より、当地区の１日も早い渋滞解消に向けた取り組みが強く求められているところであります。 そこで、１点目は、岩崎工区の整備事業についてであります。 常磐勿来線の岩崎工区は、常磐下湯長谷町のスーパーマルト前を起点として、磐崎小学校までの区間を整備するものと伺っています。 そこで、初めに、岩崎工区の事業概要について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 常磐勿来線の岩崎工区につきましては、常磐下湯長谷町地内のマルト前を起点としまして、磐崎小学校付近を終点とする、延長約450メートルの道路改良事業であり、歩行者の安全確保及び道路交通の円滑化を図ることを目的に、道路の拡幅及び歩道の設置を行うものであり、平成19年度より事業に着手したものであります。
◆32番（磯上佐太彦君） 岩崎工区に接続する市道上・下湯長谷線は、その交差点付近に大きなスーパーもあり、また、最近、県の復興公営住宅も建設されたことなどにより、岩崎工区同様に朝晩の渋滞が著しいことから、地区住民や道路利用者から苦情が絶えないところであります。 そこで、当該交差点付近の渋滞解消のため、本市もその対策に取り組んでいると伺っておりますが、関連事業である市道上・下湯長谷線の事業概要について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 市道上・下湯長谷線につきましては、岩崎工区に接続するシザ交差点において朝晩の通勤時間帯に渋滞が発生し、周辺住民や本路線利用者に支障を来しており、また、県の復興公営住宅磐崎団地の整備による交通量の増加に伴い、さらなる渋滞の悪化が懸念される状況にありますことから、渋滞の緩和及び交通の円滑化を図るため、歩道を二級河川湯長谷川の右岸側につけかえることにより、現道の歩道部を車道として拡幅し、右折、左折レーンを設けるものでございます。
◆32番（磯上佐太彦君） これらの事業の進捗状況について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 岩崎工区の進捗状況といたしましては、事業主体である県によりますと、地権者と用地協議を行っているところであり、また、工事に関しましては、平成28年度より全延長約450メートルのうち、終点部の磐崎小学校付近から岩崎交差点を含む南側約230メートルの区間から工事を進め、一部完成しており、今年度からは、残る起点側の橋梁の下部工工事や橋梁前後の道路改良工事に着手しているところであります。 また、市が施工する上・下湯長谷線につきましては、現在、測量設計を行っているところでございます。
◆32番（磯上佐太彦君） それでは、２点目は、迎工区の整備事業についてであります。 常磐勿来線の迎工区は、常磐関船町迎地内の織内医院付近から金刀比羅神社入り口付近までの区間を整備するものと伺っていますが、この区間も道路幅員が狭隘で歩道がないため、大型自動車と交差する場合や、歩行者がいる場合など、しばしばひやりとすることがあり、また、歩行者にとりましても大変危険を感ずるところであります。 現在、一部改良工事に着手されているようですが、以下、道路の整備状況について伺います。 まず、迎工区の事業概要について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 常磐勿来線迎工区につきましては、常磐関船町迎地内の織内医院付近を起点とし、金刀比羅神社入り口付近を終点とする延長約410メートルの道路改良事業であり、岩崎工区同様、歩行者の安全確保及び道路交通の円滑化を図ることを目的に、道路の拡幅及び歩道の設置を行うものであり、平成27年度より事業に着手したものでございます。
◆32番（磯上佐太彦君） この事業の進捗状況について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 進捗状況といたしましては、県によりますと、現在、地権者と用地協議を行っているところであり、また、工事に関しましては、今年度より、道路線形改良に伴う家屋移転が完了した区間を含む約190メートルにおいて、道路改良工事に着手しているところでございます。
◆32番（磯上佐太彦君） 今後の見通しについて伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 今後の見通しにつきましては、残る用地の早期取得に努めるとともに、道路改良工事を進め、平成30年代前半の事業完了を目途に鋭意整備を進めていくとのことでございます。 市といたしましても、本路線が整備されることにより、道路ネットワークが強化され、道路交通の円滑化及び歩行者の安全確保が図られることから、さらに事業が推進されるよう、県に対しまして積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
◆32番（磯上佐太彦君） 両工区については、地区住民や道路利用者にとって、大変重要な役割を担う道路でありますので、１日も早い完成を願うとともに、残る未整備区間についても、早期に事業化されるよう、事業主体である県と連携して取り組まれることを要望いたします。 最後に、今年３月をもって定年退職される部長初め職員の皆様には、市政進展のため、長年にわたり御貢献いただきましたことに、心より御礼と感謝を申し上げ、以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○副議長（蛭田源治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時３０分 散会
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