平成３１年 ２月 定例会 平成31年２月26日（火曜日）議事日程第３号 平成31年２月26日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 赤津一夫君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 吉田実貴人君 31番 蛭田 克君 32番
磯上佐太彦君 33番 小野邦弘君 34番 石井敏郎君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（１名） 10番 伊藤浩之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 渡辺 仁君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 木村 清君
病院事業管理者 平 則夫君
代表監査委員 小野益生君
農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 舘 典嗣君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 澤田洋一君
特定政策推進監 緑川伸幸君
市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 荒川信治君
保健福祉部長 高沢祐三君 こどもみらい部長 高萩文克君
農林水産部長 本田和弘君
産業振興部長 石曽根智昭君 土木部長 上遠野裕之君
都市建設部長 高木桂一君 会計管理者 鈴木 隆君 教育部長 柳沼広美君 消防長 猪狩達朗君 水道局長 上遠野裕美君
医療センター事務局長 鈴木善明君 参事(兼)秘書課長 赤津俊一君 参事(兼)総務課長 遠藤正則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山崎俊克君 次長 國井紀子君
総務議事課長 阿部伸夫君
総務議事課課長補佐 金山慶司君
議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△渡辺博之君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。21番渡辺博之君。
◆21番（渡辺博之君） 〔登壇〕（拍手）おはようございます。21番
日本共産党いわき市議団の渡辺博之です。会派を代表して質問を行います。 一昨日、沖縄県で辺野古基地の建設をめぐって県民投票が行われました。結果は、
辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すもので、沖縄の民主主義、地域自治の勝利だと思います。多くの困難を乗り越えて、県民投票を成功させた沖縄県民の皆さんに、心からの敬意を表しますとともに、政府はこの声をしっかり受けとめ、埋め立てを中止すべきだと思います。 私自身も市民の皆さんと、よりよいいわき市にするために、力を合わせていこうと決意を固めながら質問をいたしたいと思います。 まずは、
いわき創生総合戦略についてのうち、取り組みに対する市長の決意についてです。 2015年度に策定した
創生総合戦略には、国の動向をこう書いています。人口減少は、社会保障などをどう確保していくのか、道路などのインフラをどう整備していくのか、労働力をどう維持していくのかなど、
地域社会全般にインパクトをもたらす極めて深刻な問題ですと書かれております。 その上で、総合戦略は市の状況を分析し、以下の４つのことを上げています。 １つは、本市の人口減少は全国平均よりも10年早く進行していること。 ２つは、若い世代の首都圏等への人口流出は県内の類似都市と比べても顕著であること。 ３つは、
東日本大震災に伴う復興需要などの反動で人口減少の加速化、地域経済・活力の衰退への懸念はより大きくなっていること。 ４つは、原発事故の被害は、今なお市民に大きな影を落としており、知恵と力を結集していくことが求められていることです。 そうした状況の中で、市は総合戦略の目的を人口の自然動態と社会動態の双方を改善することにより、人口減少に歯どめをかけること、人口が減少しても、将来にわたりまちの活力を持続していくこと、つまり対策と対応について、その２つを目標と掲げているわけです。しかし、残念ながら出生数は
総合戦略策定後も基準推計値、対策をしなかったときの数値とほぼ同じ数値で推移し、人口減少に歯どめはかかっていません。 これは、市みずから指摘しているように、いわき市全般にインパクトをもたらす極めて深刻な事態になるということです。総合戦略の策定の趣旨には、こう書いてあります。国のまち・ひと・しごと創生に係る取り組みは、いわき市が少子・高齢化や人口減少という大きな課題に真摯に向き合い取り組んでいくための１つのきっかけと捉え、みずからの問題意識のもとで、この
総合戦略づくりに向き合っていく。こう書いているわけです。今こそ、この問題に真正面から向き合い、取り組まなければならないときだと思います。市長は、今議会で人口減少下における持続可能なまちに向けて、主要な計画の見直しに着手するとともに、コンパクト・プラス・
ネットワーク形成に向けて、第二次
都市計画マスタープランや
立地適正化計画の策定に取り組んでまいりますと
提案要旨説明なされました。これは、人口減少への対応であり、人口減少に歯どめをかけるための対策ではありません。私はこれでは不十分だと感じました。 そこでまず、
いわき創生総合戦略に取り組む決意について、改めて市長の認識を伺います。 次に、出生数についての質問です。
創生総合戦略での１つ目の目的である人口減少に歯どめをかけることについてです。 その方法は、まず自然動態を改善する、つまり出生数をふやすこととしています。 そこでまず、出生数が減り続けていることへの対策について尋ねてまいりたいと思います。
創生総合戦略では、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることで、出生数を改善させるとしています。そして、かなえるべき希望がどのようなものかについては、福島県
人口ビジョンの
県民アンケート調査で示しています。 まず、結婚の希望をかなえることについてです。 アンケートの結果では、出会いがないことと、特に男性では経済力への不安、女性は仕事と家事・育児の両立への不安などが独身でいる理由とされています。つまり、男女とも働き方や賃金が問題になっているので、まず働き方の問題について質問してまいりたいと思います。 昨年６月に、働き方
改革一括法案が国会で強行採決されました。
高度プロフェッショナル制度では、労働時間規制を全面的に適用除外にし、週休２日に当たる年104日の休みさえ与えれば、24時間労働を48日間連続させても違法にならない仕組みです。働く者の命と健康を危険にさらすと言わざるを得ません。残業時間の上限規制でも、
過労死ラインとされる月80時間以上の時間外労働も容認するという問題、また同一労働・同一賃金でも、正規・非正規の賃金格差を固定化するなどの問題があります。安倍首相は、自律的に働ける制度と言いますが、労働者に裁量を与える規定もなく、業務命令を拒否することはできません。電通で過労自殺をした高橋まつりさんのお母さんは、一括法について、過労死、過労自殺を防止するにはほど遠いと言っています。働き方を改善させていくことは、まずは国の責任です。労働者の命を守るための制度をつくっていくよう市としても国にしっかり意見を言うことが必要です。その上で、市としてもできることをしていかなければなりません。 そこで伺いますが、本市は、働き方や賃金を改善するために、どのような対策を行っていこうと考えているでしょうか。 また、家庭の経済力が問題になっていますが、最低賃金をまずは全国一律1,000円とし、それに見合った
中小企業支援を国に求めていくべきではないでしょうか。さらに、市は
ブラック企業撲滅宣言をすべきではないでしょうか。 次に、ふくしま
人口ビジョンの
アンケート調査で、子供を産みやすくすることに関して、最も多かった回答、教育に余りお金がかからないようにするということについての質問に移ります。 本市はこれまでも、就学援助の拡大などを行い、保護者から喜ばれております。しかし、出生数が目標どおりにならず下がり続けているのが実態です。
創生総合戦略では、年度ごとに
ＰＤＣＡサイクルにより政策の効果検証を行い、必要に応じた見直しを行っていきますと書いてあります。出生数が目標を大きく下回っていることを踏まえ、政策を見直すことが今求められているわけです。市長の
提案要旨説明では、ネウボラの相談機能の強化などが示されました。それはとても重要なことではありますが、教育にお金がかからないようにする施策は少なく、示されたのは国の進める幼児教育の無償化だけでした。 伺いますが、保護者が教育に余りお金がかからないようにすることをさらに進めるために、新年度ではどのようなことを充実させるのでしょうか。 次は、教育にお金がかからないようにするための方法、学校給食費の無償化についてです。 保護者の方が負担する学校給食費は、１カ月当たり小学校は3,800円程度、中学校は4,500円程度となっています。給食費を支払うのは大変、そうたびたび聞きます。それでも、子供に肩身の狭い思いはさせたくないと、ほとんどの保護者は最優先で支払っているために、徴収率はほぼ100％になっております。全国の自治体では、学校給食にかかる費用を自治体が負担する動きが広がっております。栃木県の大田原市、兵庫県の相生市、茨城県の大子町、また滋賀県長浜市は人口10万人以上の自治体として全国で初めて無償化に踏み切り、県内でも相馬市を初め、金山町など１市２町が
給食費全額無料です。2017年には、市町村の担当者などを招き、シンポジウムが群馬県で開かれました。渋川市の担当者はこう言います。子育て世帯の経済的負担を軽くすることで、切れ目のない総合的な少子化対策に結びつけたいと発言したわけです。本市は、材料費のみを徴収していますが、一部補助も含めれば、無償化の流れが全国的に大きくなっています。 伺いますが、子供を産み育てやすい環境を整え、出生数をふやすという視点からも学校給食費を無償にすべきではないでしょうか。 次に、
幼児教育無償化の制度にかかわってです。 国は、今年10月から、幼稚園、保育園、認定こども園の３歳から５歳までを対象に無償化し、
住民税非課税世帯ではゼロ歳から２歳も無償化にする方針です。本市での保育所などでは、ゼロ歳から２歳児の保育料は月６万円ほどの世帯もあり、働いても給料が保育料に消えていくという悲鳴も聞かれます。 伺いますが、ゼロ歳から２歳児の
住民税課税世帯などは、無償化の対象外になっていますが、市独自に充実させて安くするべきではないでしょうか。 次に、若い世代の希望、地域の
保育サービスが整うことについてです。 本市の
保育所待機児童数は減少傾向で、昨年10月１日時点で45人でした。今後無償化になれば、保育所への入所希望者がふえる可能性があります。 伺いますが、さらに地域の
保育サービスを整えるために、どのようなことを充実させていくのでしょうか。 次に、人口減少に歯どめをかけるために改善しなければならない、人口流出についてです。 我が国では、首都圏一極集中が強まっています。戦後直後の首都圏での人口割合は13％でしたが、その後一貫してふえ続け2015年で28.4％です。大阪圏は1975年から緩やかな減少傾向で、ロンドン、ニューヨーク、ベルリン、パリなどの集中度は戦後も余り変わっておらず、世界で東京だけが突出しています。上場企業の51.2％が東京に本社を置き、大学生の40.6％が首都圏の大学に通学しています。国は、東京都内での建築物の容積率の規制緩和などを行いましたが、これはさらに一極集中を進めることにつながっています。一極集中は国の地方創生の取り組みが始まってからも変わらず、目標は破綻していると言わざるを得ません。本市からの人口流出は、このような国の政策の中で進んでおり、国にしっかり意見を言いながら、できる限りのことをやっていくことが必要です。アンケート結果には、若い世代を増加させるには、就職先としての魅力的な企業づくりが求められると記載されております。 伺いますが、就職先の魅力的な企業づくりのために、来年度はどのようなことを充実させていくのでしょうか。 また、アンケート結果には、いずれの世代でも移住するときに重視するポイントは仕事と住まいと記載されていますので、次に住まいについて伺っていきます。 本市では、震災・原発事故により空き家率は低下し、2013年10月時点で9.4％でしたが、2033年には五、六件に１件が空き家になると予想されています。
空き家等対策特別措置法がつくられ、本市でも
空き家バンク制度がつくられましたが、需要と供給をマッチングさせるためのものであり、始まったばかりです。ほかの自治体では、移住を促進するために補助金を出すところもあり、玉川村や猪苗代町では住居取得者に補助金を出しています。 伺いますが、本市としても、市民の定住あるいは市外からの移住を促すために、空き家を借りたり購入する人への補助制度をつくるべきではないでしょうか。 次に、将来の人口減少による影響についての質問に移ります。 人口減少の中、さまざまな維持経費などを小さくするために、市街地をコンパクトにして周辺地域とつないでいくネットワークが計画されております。昨年６月定例会で、
伊藤浩之市議は、市街地をみずから輝く恒星として、周辺はみずから輝かない惑星と位置づけられているのは問題であると指摘しました。そもそも住民は、みずからの住む地域をみずから輝かせて、地域が存続していくことを願い、日々努力を積み重ねている。地域に恒星や惑星という区別、主と従の関係を持ち込むことは住民の願いに反していると主張したわけです。
コンパクト化が進み、商業、医療、福祉などが周辺地域からなくなっていけば、そこは住みにくくなります。今から９年前に、川前町
振興対策協議会が発行した、いわき市川前地区の課題に係る調査報告書があります。この第３章は、
埋没町村川前の悲劇という衝撃的なタイトルで書かれております。当時、川前地区は16行政区のうち、限界集落が３行政区、準限界集落が８行政区でした。 少し長くなりますが、その報告書を引用します。人口減少と高齢化の進行に伴い、
生活扶助機能の低下、身近な
生活交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、獣害、病害虫の発生の増加、耕作放棄地の増加などの重大な問題が生じ始めており、今後さらなる高齢化の進行により、人の空洞化や土地の空洞化から村の空洞化へ突き進むおそれがある。さらには、誇りの空洞化も深刻である。地域特性を考えると、川前地区、桶売地区及び小白井地区を１つにまとめて地域振興策を図るのは難しく、小さな集落単位で集落の維持を前提とした地域振興を図るほうが効果的であると考える。多くの人に来てもらうような地域振興を考えるのではなく、集落単位で集落を維持するための地域振興策を考えたほうが、小さな地域資源を再発見しやすく、集落の団結もあるだけに１つの目標に向かって行動しやすいと書かれているわけです。この報告書の考え方は、商業や医療などを集約しようという
コンパクト化とは逆の考え方だと思います。 そこで伺いますが、将来の人口減少は、
立地適正化計画にどのように反映させるのでしょうか。 また、
公共施設等総合管理計画にどのように反映させるのでしょうか。あわせて伺います。 では次に、いわき市
復興ビジョンのうち、災害に強く安全で安心できるまちを目指す復興についての質問です。
東日本大震災・原発事故から間もなく８年になります。震災があった年の９月に、本市は
復興ビジョンを策定しました。この
復興ビジョンには５つの理念が掲げられており、将来も決して忘れてはならないものだと思います。その理念の１つが、災害に強く安全で安心できるまちを目指す復興についてです。そして、その取り組みの柱１は、被災者の生活再建、住宅の確保などであり、被災した市民一人一人に寄り添い、住まいと暮らしの再建や安定に向けた総合的な取り組みを進めますと書いてあります。私は、これを改めて読んで、
災害公営住宅の家賃の設定が、本当に被災した市民一人一人に寄り添ったものになっているのだろうかと疑問に感じました。今議会で市長は、一定の収入基準を超える収入超過者に対しては、昨年１月に家賃の激変を緩和する措置を講じましたが、福島県を初めとする他自治体の状況や、減免制度のさらなる充実を求める入居者の皆様の声などを踏まえ、今般、同制度をさらに拡充することにしたと提案要旨を説明されました。 確かに、
収入超過世帯での家賃の値上げはある程度抑制されましたが、それでも３ＬＤＫでは月10万円ほどになっていきます。ある収入超過者は、値上げが抑制されても、これほど高くなればやはり住み続けることはできない。いわき市は物価も高いので茨城県に出ていこうと思うと私に話しました。 伺いますが、
災害公営住宅の家賃が高くなり、住み続けられない市民がいるということをどのように受けとめているでしょうか。 また、相馬市では、収入が基準を超える被災者に対しては、今後も割増家賃にしないとしています。 伺いますが、収入が基準を超えている被災者も住み続けられるように、家賃をさらに減額すべきではないでしょうか。 次に、
復興ビジョンの理念４、住む人も場所も世界から愛されるまちを目指す復興についての質問に移ります。 昨年の臨時国会で、
出入国管理法が改定されました。現在の
外国人技能実習制度などでは、家族の帯同や職業選択の自由が認められないなど、人権が守られていないこと、労働基準法や最低賃金など、労働法制も守られていないことがあり、日本共産党は、現状を正さないで受け入れを拡大していくのは大きな問題があると反対しました。しかし、政府は
人手不足対策として入管法を改定しました。 一方、市内の製造業などでは人手不足になり、
外国人労働者に頼らざるを得ない状況も生まれています。
厚生労働省福島労働局の発表によると、本市で外国人を雇用している事業所数は、2015年10月の178事業所から2018年10月の289事業所へと1.6倍に増加し、
外国人労働者数は679人から1,255人へと３年間で1.8倍に増加しています。法律が改定され、
外国人労働者は急増していくことが予想されます。第８次いわき市
高齢者保健福祉計画には、人材不足を補うために
外国人介護人材の活用の検討と記載され、実際に昨年10月時点で、本市の
医療福祉分野で20人が働いています。そうした中で、
外国人労働者の人権を守り、いわき市民のよき隣人として付き合っていくことが必要だと考えます。 そこでまず、
外国人労働者の必要性をどのように認識しているのか伺います。 次に、
外国人労働者が本市で働く際に、どのような課題があると考えているのか伺います。 さらに、
外国人労働者が本市で働く際の課題に対して、本市としてどのように取り組んでいこうと考えているのか伺います。 次に、
復興ビジョンの５つ目の理念、原子力災害を克服するとともに、
再生可能エネルギーの導入を推進し、原子力発電に依存しない社会を目指す復興についての質問です。 まず伺いますが、原子力発電に依存しない社会を目指す復興という考え方は、今も変わっていないのでしょうか伺います。 国の
エネルギー基本計画では、原発は重要な
ベースロード電源と位置づけています。これは、本市が目指す原子力発電に依存しない社会とは相反するものです。本市は８年前の原発事故で、多くの市民がいまだに不安や悩みを抱えながら生活しています。 伺いますが、市長は市民の代表として国に原発をなくしていくことを求めていくべきではないでしょうか。 次に伺いますが、福島第二原子力発電所について、東電は廃炉の方向で具体的に検討するとして
プロジェクトチームを立ち上げましたが、その具体的内容は明らかにされていません。改めて廃炉を求めるべきではないでしょうか。 次に、茨城県の東海第二発電所についてです。
日本原電東海第二発電所の事前了解権をめぐって、2017年３月に、原電の村松社長が自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っていると発言していたことが、赤旗新聞の情報公開請求で明らかになりました。ところが、今月22日に村松社長は、茨城県庁などを訪れ、再稼働を目指していると伝え、問題になっています。本市はこの原発から50キロメートルしか離れておらず、過酷事故が起こった場合には被害が及ぶ可能性があります。 そこで伺いますが、本市は東海第二発電所の再稼働に反対の立場を表明すべきではないでしょうか。 次に、太陽光発電についての質問です。 環境省は、昨年10月に太陽光発電の
環境影響評価に係る検討状況についてを公表しました。それによると、問題は山林での土砂災害が最も多いということでした。それにもかかわらず、環境省は、100ヘクタール相当の面積を１つの目安に４万キロワット以上に
環境影響評価を実施する方針、すなわち、大規模なものだけを対象にする方針を固めました。実際、本市で問題になっているのは、山に造成された大規模ではない発電所での土砂崩れです。 伺いますが、国に対して、開発の乱立を防ぐために、
環境影響評価の面積要件や発電規模をさらに小さなものにするよう意見を言うべきではないでしょうか。 次に、市民の暮らしと声を市政運営の基本に据えることについてのうち、10月に予定されている消費税増税への対応などについての質問に移ります。 安倍首相が2014年４月に消費税率を８％に引き上げてから、消費が落ち込み、深刻な消費不況が続いています。
東日本大震災があった2011年を底に弱々しくも回復傾向にあった家計の
実質消費支出は、増税前の2013年に比べ、昨年は年額で約25万円減少しています。政府の発表でも、家計消費は５年連続マイナスです。国内総生産ベースで見ても、家計の消費支出は増税前に比べ約３兆円も落ち込んでいます。また、実質賃金は増税前に比べ、昨年は10万円以上落ち込んでおり、実質の賃上げ率も今世紀で最悪水準です。 まず伺いますが、市民生活への消費税増税の影響をどのように考えているでしょうか。 政府は、増税の際にキャッシュレス決済でのポイント還元をするとしています。しかし、対応できない商店もあることや、カード会社に払う手数料負担が重荷になること、現金がすぐに入らず資金繰りが厳しくなることなどの問題もあります。 そこで伺います。中小企業への消費税増税の影響をどのように考えているでしょうか。 さらに伺いますが、消費税増税をやめるよう国に求めるべきではないでしょうか。 一方、今議会には消費税増税分の使用料の値上げが提案されています。一般会計では、徴収した使用料の消費税を国などに納める義務がありません。 そこで伺いますが、納税義務のない使用料については、転嫁して値上げすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、市民の声を生かす市政運営についての質問です。 サッカースタジアムを軸にしたまちづくりの可能性調査が進められております。 伺いますが、サッカースタジアムの可能性調査では、他市の事例も含めて調査を進めていると思いますが、どのような事例を調査し、どのような教訓を生かす必要があるとお考えでしょうか。 さらに伺います。スタジアム建設について、たとえ幅広い市民が合意しても、市費の投入はできる限り抑制していくべきではないでしょうか。 次に、非核平和都市宣言を生かし、市民の平和な暮らしを守る本市の取り組みについての質問です。 自民党は今月10日に党大会を開き、安倍首相は、自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないかと改憲の必要性を強調したと報道されています。これに対して、防衛相経験者の石破茂元幹事長は、憲法違反なので自衛隊の募集に協力しないと言った自治体を私は知らないと語ったそうです。実際には９割以上の自治体が協力していることが明らかになっています。 そこで伺いますが、自衛隊募集に関して、本市は市民の個人情報を自衛隊に公開しているでしょうか。 さらに伺いますが、市民の個人情報を自衛隊に公開することは憲法違反になるとお考えでしょうか。 次に、核兵器禁止条約についてです。 一昨年に国連で採択された核兵器禁止条約の批准が進んでいますが、本市の非核平和都市宣言でうたっているように、核兵器はつまらないからよせという精神を広げていくことが大切になっていると思います。本市非核平和都市宣言は、日本国憲法の恒久平和の願いを織り込んだ宣言として、過去の日本の侵略戦争への反省や日本の平和への貢献につなげ、核兵器廃絶を強く訴えるものです。 伺いますが、非核平和宣言都市の立場から、核兵器禁止条約を批准するように国に求めるべきではないでしょうか。 以上で、
日本共産党いわき市議団を代表してのこの場所での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（菅波健君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕渡辺博之議員の御質問にお答えいたします。
いわき創生総合戦略についてのうち、取り組みに対する私の決意についてのおただしでありますが、全国的に人口減少が進行する中、本市におきましても、少子・高齢化、人口減少の進行という構造的な課題が、今後、さらに進むものと予測されており、人口減少をどう食いとめるか、そして、地域をどのように創生していくかは喫緊の課題であるものと捉えております。 このような認識のもと、本年の私の年頭所感におきましても、いわき新時代への挑戦と魅力あふれるいわきの創生に向け、
創生総合戦略の３つの基本目標に即して、人づくりとまちづくりの好循環を生み出すために、市民からも市外からも選ばれるまちをつくるために、地域に培われたなりわいを磨き上げ、伸ばすためにというそれぞれの観点から、これらの実現に向けた重点的な取り組み等について述べさせていただいたところであります。 今後、
創生総合戦略の取り組みの成果や課題を検証するなど、現行戦略の総仕上げに取り組むとともに、国の成長戦略であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現といった現在と将来の社会的変化を的確に見据え、本市のまちづくりの指針である市総合計画や
創生総合戦略を初め、主要な計画の見直しを進めながら、明るく元気ないわき市を目指して、いわき新時代を切り開くべく、本市のまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、教育長以下、関係部長から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（菅波健君） 教育長。
◎教育長（吉田尚君） 〔登壇〕お答えいたします。
いわき創生総合戦略についてのうち、学校給食費の無償化についてのおただしでありますが、学校給食法におきましては、学校給食の実施に必要な人件費や施設・設備の修繕費は市の負担とされ、その他の食材の購入費や施設の光熱水費、食器等の消耗品費などは保護者の負担とされておりますが、議員おただしのとおり、本市におきましては、食材の購入費のみを保護者負担としているところであり、給食費の無償化は困難であると考えております。
○議長（菅波健君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市
復興ビジョンについてのうち、原子力発電に依存しない社会を目指す復興にかかわって、その考え方は今も変わらないかについてのおただしでありますが、本市におきましては、
東日本大震災による原子力発電所事故を踏まえ、市
復興ビジョンの理念の１つとして、原子力災害を克服するとともに、
再生可能エネルギーの導入を推進し、原子力発電に依存しない社会を目指す復興を掲げ、関連施策を進めてきたところであります。 また、本市におきましては、これまで、エネルギー面での幾多の苦境を乗り越え、飛躍を遂げてきたという経緯を踏まえ、新年度から、
再生可能エネルギーの利活用促進を含め、将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築することを、市民や事業者等の皆様との共創による重点的な取り組みとして位置づけたところであり、原子力に依存しない社会を目指す復興という考え方は変わらないものであります。 次に、原子力発電に依存しない社会を目指す復興にかかわって、国に対して原発をなくしていくことを求めるべきではないかとのおただしでありますが、昨年７月に改定された国の第５次
エネルギー基本計画では、原子力発電を、安全性の確保を大前提に長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要な
ベースロード電源と位置づけておりますが、省エネルギー・
再生可能エネルギーの導入などにより、その依存度を可能な限り低減させることや、
再生可能エネルギーを長期安定的な主力電源として持続可能なものとなるよう、さまざまな取り組みを引き続き積極的に推進することなども位置づけられており、この考え方は、本市における
再生可能エネルギーの導入促進を後押しするものになると認識しております。 原発の廃止などの原子力政策につきましては、こうした
エネルギー基本計画の考え方なども踏まえ、国がさまざまな見地から総合的に判断し、国の責任において、その是非を判断すべきものと考えております。 次に、市民の声を生かす市政運営についてのうち、スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査における事例調査及び教訓についてのおただしでありますが、本調査の中では、国内外の事例をもとに幅広くケーススタディを行っており、具体的には、国内では主にＪリーグ加盟チームのホームスタジアムを、国外では収益性や経済波及効果等の観点から参考になると考えられるスタジアムの事例を対象とし調査しているところであります。 これらのケーススタディを踏まえた事業可能性に係る主な論点といたしましては、１つとして、国内のスタジアム運営の現状を見ると、サッカーのみの収益では、黒字化を達成するのが困難な状況となっており、サッカー以外の機能の複合化や、民間活力の活用などにより収益性の改善に努め、持続可能なビジネスモデルを構築する必要があるという点が挙げられます。 ２つとして、日常から人が集い、スタジアムがまちづくりの核となる集客装置として機能し、地域経済へ広範な波及効果をもたらす施設となるためには、街なか立地など、市内外からのアクセスのよさが重要になるという点が挙げられます。 今後、これらの論点等を踏まえながら調査結果を分析し、まちづくりやスタジアムビジネス、それぞれの観点から課題等を整理してまいりたいと考えております。 次に、スタジアム整備に当たっての市費投入の考え方についてのおただしでありますが、今般実施している事業可能性調査の背景といたしましては、いわきＦＣの将来的なＪリーグ昇格を見据えたホームスタジアムの確保という観点や、いわきＦＣを運営する株式会社いわきスポーツクラブ、及びその親会社である株式会社ドームが将来的にみずからが運営を担うスタジアムの構想を有していることから、スタジアム整備は基本的には、これらの民間事業者等が主体となって行われるべきものと認識しております。 一方で、本事業可能性調査につきましては、スタジアムという大規模施設の整備に当たりまして、まちづくりの観点から、土地利用や社会基盤等とのかかわりなど、少なからず行政として関与しなければならない部分も想定されるとともに、スタジアムがまちの集客装置として機能し、人の流れや地域経済への波及効果を最大限に発揮させる新たなスタジアム像の実現を目指していることも踏まえまして、現在、その実現可能性やかかわりのあり方等について鋭意、研究・検討を進めているところであります。
○議長（菅波健君） 危機管理監。
◎危機管理監（舘典嗣君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市
復興ビジョンについてのうち、原子力災害を克服するとともに、
再生可能エネルギーの導入を推進し、原子力発電に依存しない社会を目指す復興についてにかかわって、改めて福島第二原子力発電所の廃炉を求めるべきとのおただしでありますが、市といたしましては、国及び東京電力に対して、福島第二原発の廃炉を早急に決定することについて、再三にわたり要望・申し入れを行ってきたところであります。 その結果、昨年６月、ようやく廃炉方針が表明されたものの、いまだに廃炉の決定がなされていない状況にあることから、今月６日に改めて市長みずから東京電力本社を訪れ、速やかに廃炉を正式決定し、その工程を明確にするよう強く申し入れを行ったところであります。 今後におきましても、引き続き、東京電力に対し、一刻も早い福島第二原発の廃炉決定について、強く求めてまいりたいと考えております。 次に、東海第二発電所の再稼働に反対の立場を表明すべきとのおただしでありますが、市といたしましては、他県に立地する原子力発電所の再稼働について直接協議する権限はないことから、その是非について評価する立場にないものと認識しております。 次に、市民のくらしと声を市政運営の基本に捉えることについてのうち、非核平和都市宣言を生かし市民の平和な暮らしを守る本市の取り組みについてにかかわって、市民の個人情報を公開しているのかとのおただしでありますが、自衛隊法及び同法施行令に基づき、市町村長は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされております。 このうち、適齢者情報の提供につきましては、自衛隊法及び同法施行令において、提供すべき情報についての明確な規定がないことから、本市におきましては、住民基本台帳法及びいわき市住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び戸籍の附票の写し等の交付に関する事務取扱規則に基づき、対応しているところであります。 次に、市民の個人情報を公開することは憲法違反になるかとのおただしでありますが、住民基本台帳法第11条第１項において、国または地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のため必要である場合には、市町村長に対し、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができるとされております。 自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務は、自衛隊法第29条第１項及び第35条の規定に定められている事務でありますことから、本市におきましては、法の規定に基づき適切に対応しているところであります。
○議長（菅波健君） 総務部長。
◎総務部長（岡田正彦君） 〔登壇〕お答えいたします。 市民のくらしと声を市政運営の基本に据えることについてのうち、非核平和都市宣言を生かし市民の平和な暮らしを守る本市の取り組みについてにかかわって、核兵器禁止条約を批准するよう国に求めることについてのおただしでありますが、本市におきましては、昭和61年３月に非核平和都市宣言を行い、核兵器のない平和な世界の実現に向け、同宣言の趣旨に沿って活動を行っている日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議に加入しているところであり、日本非核宣言自治体協議会においては昨年６月に、平和首長会議においては昨年11月に、それぞれ国に対して条約を締結するよう要請したところであります。 市といたしましては、今後におきましても、両団体の活動や本市独自の取り組みを通して、本市の非核平和都市宣言に掲げる核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 財政部長。
◎財政部長（澤田洋一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
いわき創生総合戦略についてのうち、将来の人口減少による影響にかかわって、今後の人口推移の
公共施設等総合管理計画への反映についてのおただしでございますが、総合管理計画におきましては、2015年度に策定した
いわき創生総合戦略におけるいわき市
人口ビジョンにおいて、総合管理計画の計画期間である2030年には、2010年の人口に対し、約12％減少すると見込まれていることを踏まえ、公共施設等の延べ床面積を人口減少率と同等に縮減する目標を設定したところでございます。 総合管理計画におきましては、今後の人口減少に対して、公共施設等の延べ床面積をそのまま維持する場合、人口当たりの延べ床面積が増加し、公共施設等に係る市民１人当たりの負担の増大につながることから、将来世代の負担軽減という前提に立ち、人口減少率に基づき縮減目標を設定しているところでございます。 このことから、今後の人口推移が
人口ビジョンにおける将来人口と大きく乖離するような場合には、縮減目標の妥当性について検証することも必要になるものと考えております。 次に、市民のくらしと声を市政運営の基本に据えることについてのうち、消費税増税への対応などにかかわって、市民生活に及ぼす影響についてのおただしでございますが、現時点において、本年10月に予定される消費税率引き上げが市民生活に与える影響を把握することは困難であるものの、国においては、前回の引き上げ時の経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう
幼児教育無償化や軽減税率制度の実施などのほか、プレミアム付商品券の発行や、耐久消費財である自動車、住宅の購入者に対する税制上の措置などの引上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じることとしており、本市といたしましても、これらの施策に適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、消費税増税をやめるよう国に求めるべきではないかとのおただしでございますが、消費税等の改正につきましては、租税法定主義の原則のもと、国会において決定されたものであり、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成するため、我が国の将来を見据えて国策として税法の体系に組み込まれたものであると受けとめております。 このことから、市といたしましては、法の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、納税義務のない使用料については、転嫁して値上げすべきではないとのおただしでございますが、消費税が最終的には消費者に負担を求めることを予定している法の趣旨に照らして、適正な転嫁を行わない場合、サービスの安定的な供給に支障が生じるおそれがあること、また、消費税率の引き上げに伴って増加する管理経費等を料金収入以外の財源で賄うことになり、結果として利用者以外の市民の皆様からの税金で負担することとなることから、適正な転嫁が必要となると考えております。
○議長（菅波健君）
特定政策推進監。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 〔登壇〕お答えをいたします。 いわき市
復興ビジョンについてのうち、
外国人労働者が本市で働く際の生活面での課題及びそれらに対する取り組みについてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して答弁申し上げます。 本市におきましては、市内に居住する外国人等の多岐にわたる生活上の問題解決を図るため、公益財団法人いわき市国際交流協会へ委託し、平成21年度から多文化共生相談員による相談を行っているところでございます。 主な相談内容といたしましては、言葉を初め、生活習慣、文化等の違いに関するものとなっていることから、これらの課題に対応するため、国際交流協会と協力し、市公式ホームページや市が発行するパンフレット等の多言語表記による情報の提供、日本語教室や日本語支援ボランティアによる日本語学習の支援、多文化共生相談員による生活支援など、早く本市での生活になれていただくような取り組みを行っているところでございます。 これらの取り組みにつきましては、異国で暮らす外国人にとって必要不可欠なものでありますことから、市内の外国人のニーズを把握しながら、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 〔登壇〕お答えいたします。 いわき市
復興ビジョンについてのうち、原子力災害を克服するとともに、
再生可能エネルギーの導入を推進し、原子力発電に依存しない社会を目指す復興にかかわって、太陽光発電所に係る
環境影響評価の規模要件についてのおただしでありますが、現在、国においては、太陽光発電事業について、
環境影響評価法の対象事業とするため、対象とする規模要件や導入時期などについて検討を行っている状況にあります。 一方、福島県におきましては、既に、福島県
環境影響評価条例により、面積が50ヘクタール以上75ヘクタール未満の太陽光発電事業で、県が環境への影響が著しいものとなるおそれがあると判断した場合や、面積が75ヘクタール以上の太陽光発電事業について、
環境影響評価の実施を義務づけており、現在、国が１つの目安としている面積要件より小規模な太陽光発電事業まで対象とした運用がなされておりますことから、現行制度において対応できるものと考えております。
○議長（菅波健君） こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
いわき創生総合戦略についてのうち、出生数にかかわって、教育に余りお金がかからないようにするための取り組みについてのおただしでありますが、教育等に係る経済的負担の軽減に向けましては、これまでも私立幼稚園就園奨励費補助や、小・中学生を対象とした就学援助制度、高校生、大学生等を対象とした奨学金貸付制度の充実などに努めるとともに、昨年度からは、保育所利用者負担金の引き下げや、市内事業所へ就職する大学生等に対する奨学金返還支援についても運用を開始するなど、負担軽減に努めてきたところであります。 また、本年10月から、保育の必要性の認定を受け、保育所や幼稚園等を利用する３歳から５歳の全ての児童、及びゼロ歳から２歳までの
住民税非課税世帯の児童を対象に行われる幼児教育の無償化につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減に直結するものであることから、その円滑な実施に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 市といたしましては、引き続き、これらの取り組みを推進するとともに、国の動向等を注視しながら、子育て世帯の教育等に係る経済的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、
幼児教育無償化の制度における市独自の充実に向けた考えについてのおただしでありますが、今般の
幼児教育無償化につきましては、国の一定の財政措置のもと、３歳から５歳までの児童については一律に全ての世帯を、ゼロ歳から２歳までの児童については
住民税非課税世帯を対象とされたものであり、市といたしましては、国の施策方針に沿って対応してまいりたいと考えております。 次に、地域の
保育サービスが整うことについてのおただしでありますが、待機児童の解消に当たりましては、保育の受け皿づくりと保育人材の確保など、地域の
保育サービスを整えることが、極めて重要であると考えております。 このうち、保育の受け皿づくりにつきましては、市内の需給動向を踏まえながら、計画的に認定こども園や地域型保育事業の認可などの対応に努めてきたところであります。 また、保育人材の確保につきましては、これまで就職フェアへの参加や、潜在保育士の復職に向けた研修会の開催、さらには、市未来につなぐ人財応援奨学金返還支援事業などを実施するとともに、国の施策に呼応した処遇改善にも着実に取り組んできたところであります。 今後におきましても、保育の受け皿づくりと保育人材の確保に向けた取り組みを推進することにより、子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
いわき創生総合戦略についてのうち、出生数に係る働き方や賃金の問題への対策についてのおただしでありますが、働き方や労働環境の改善には、地域経済の稼ぐ力の好循環を実現し、働き手がその果実を享受できる環境を整えていくことが重要であると認識しております。 本市におきましては、女性の登用・育成及びワーク・ライフ・バランスの推進を目的とした女性活躍推進企業の認証や、若者の職場定着の観点から、働きやすい職場環境の整備を目的とした市内企業向け各種セミナーを開催しているところであります。 こうした取り組みに加え、地域が持続的に発展していくためには、環境変化への対応力を備えた地域経済をつくっていくことが重要であると考えております。 このため、市といたしましては、風力産業の集積やいわきバッテリーバレー構想などの取り組みを進めるとともに、本市の中核的企業が行う地域経済への波及効果の高い取り組みに対する支援のあり方についても検討しながら、企業の成長分野への進出と技術力・人材力の向上の好循環を生み出すことで、魅力的な労働市場の形成を目指してまいりたいと考えております。 次に、最低賃金を全国一律1,000円とし、それに見合った
中小企業支援を国に求めるべきとのおただしでありますが、最低賃金の引き上げについては、経済の好循環につながるという観点からも有効であると考えております。 本市においては、まずは企業が収益力を高めて賃金に反映されるような循環を生み出していくことが必要と考えており、経営力の強化に資する取り組みを推進してまいりたいと考えております。 なお、最低賃金については、国が年率３％程度を目途とした最低賃金引き上げ、賃上げに努力する中小企業への支援促進などの取り組みを進めていることから、注視してまいりたいと考えております。 次に、
ブラック企業撲滅宣言をすべきとのおただしであります。 ブラック企業の定義は必ずしも明らかになっておりませんが、一般的な特徴として、労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課すこと、及び賃金不払い残業やパワーハラスメントが横行するなど、企業全体のコンプライアンス意識が低いことなどと言われております。 企業の稼ぐ力の源泉は労働力であり、労働環境が整備されることは重要であると考えております。 このような観点から、本市におきましては、働きやすい職場づくりに向けた企業のアクションにつなげることが重要であると考えておりますことから、企業への要請行動や、市公式ホームページでの事例の紹介などにより、誰もが働きやすい、魅力ある企業をふやし、働き手から選ばれるまちを目指してまいりたいと考えております。 次に、人口流出についてのうち、若い世代を増加させるための魅力的な企業づくりへのおただしでありますが、本市におきましては、これまで若者の地元定着に向けて、高校生の就職支援事業のほか、大卒者等を対象とした就職ガイダンス等の実施をしてきたところであります。 魅力的な企業づくりに向けましては、これまでの企業誘致を中心とした産業施策に加え、風力関連産業の集積や、いわきバッテリーバレー構想の実現など、産業面におけるいわきブランドの確立を視点に、ものづくり市場から多様な業務が市内企業に発注され、労働市場からも若者が積極的に市内企業に就職するような地域を目指してまいりたいと考えております。 次に、いわき市
復興ビジョンについてのうち、
外国人労働者の必要性についてのおただしでありますが、本市の
外国人労働者数は、直近の５年間で441人から1,255人へと、約2.8倍となっております。 市内の多くの事業所において、人材の確保が困難な状況にあることから、法改正による新たな在留資格の創設と相まって、今後、外国人材の活用に対する関心や需要が高まっていくものと考えられます。 市といたしましては、現在、技能実習生を受け入れている市内企業へのヒアリングを進めているところであり、これらを通して、事業所への支援や
外国人労働者の生活面への支援のあり方について、引き続き、庁内関係部署とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、市民の暮らしと声を市政運営の基本に据えることについてのうち、10月に予定される消費税増税による中小企業への影響に対する考えについてのおただしでありますが、消費税増税の影響につきましては、駆け込み需要とその反動による消費の低迷に加え、消費増税分の円滑な価格転嫁や追加の税務処理、資金繰りなど、個々の企業の事業内容に応じて対応をしていかなくてはならないさまざまな課題があるものと認識しております。 このため、国におきましては、消費を喚起するためのプレミアム付商品券の発行や軽減税率の導入等を行うほか、中小企業に対しましては、消費税転嫁対策特別措置法に基づく消費税の転嫁を阻害する行為の是正や、レジ・受発注システム等の導入・改修等に対する補助など総合的な対策を行っているところであります。 また、商工会議所や商工会におきましても、相談窓口を設置し、個々の事業者に応じた支援施策の紹介など、きめ細かい対応を行うこととしており、本市といたしましても、プレミアム付商品券の発行手続等の業務を着実に実行するとともに、関係機関と連携を密にしながら、消費税増税による中小企業への影響を注視してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 土木部長。
◎土木部長（上遠野裕之君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市
復興ビジョンのうち、災害に強く、安全で安心できるまちを目指す復興にかかわって、収入超過者の方の家賃が高くなり住み続けられないということを、どのように受けとめるのかとのおただしでありますが、収入超過者の方の家賃につきましては、昨年４月から、最終的に負担することとなる法定近傍同種家賃までの引き上げ期間を延長する激変緩和措置を講じるとともに、本年４月より、法定近傍同種家賃に基づく割増家賃を震災前の一般市営住宅と同水準まで引き下げるさらなる市独自の家賃減免制度の拡充を図ることといたしました。
災害公営住宅の家賃につきましては、公営住宅法に基づく応能性による入居者の収入に応じた家賃を負担いただくことが原則であります。 さらに、震災から８年が経過しようとする中、震災復興土地区画整理事業の宅地引き渡しも完了し、被災者の自立再建に向けた環境整備が進んでいることから、一定の収入がある収入超過者の方については、３年から６年の激変緩和の期間中において、被災者生活再建支援制度を活用するなど、再度、生活の再建について御検討いただきたいと考えております。 次に、
災害公営住宅で収入超過者の方の家賃をさらに減額すべきではないかとのおただしでありますが、収入超過者の方につきましては、家賃の引き上げ期間の延長や割り増し家賃を震災前の一般市営住宅と同水準まで引き下げる家賃減免措置を講じていること、被災者の自立再建に向けた環境整備が進んでいること、また、減免を受けていない民間賃貸住宅や一般の市営住宅に入居している方との公平性を確保する必要があることなどから、さらに減免制度を拡充することは困難であると考えております。
○議長（菅波健君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
いわき創生総合戦略についてのうち、人口流出にかかわって、今後空き家が増加していく中で、空き家を賃貸もしくは購入するなど活用するための補助制度をつくるべきとのおただしでありますが、現在、福島県におきましては、空き家を賃貸もしくは購入する県外からの移住者を対象とした空き家・ふるさと復興支援事業や、空き家バンクを活用し、住宅を取得する世帯を対象とした空き家再生・子育て支援事業により、空き家のリフォーム等にかかる費用を補助しているところであります。 本市といたしましては、現行の空家等対策計画の計画期間を平成32年度までとしていることから、当該計画の改定へ向けた取り組みの中で、空き家の活用へ向けた補助制度のあり方についても調査・検討してまいりたいと考えております。 次に、将来の人口減少による影響にかかわって、今後の人口の推移は、
立地適正化計画にどのように反映させるのかについてのおただしでありますが、
立地適正化計画の策定におきましては、
いわき創生総合戦略における将来推計人口を踏まえ、今後の急速な人口減少や超高齢社会の到来などに対応し、将来にわたり持続可能な都市づくりを実現するため、同戦略の基本目標と整合を図り、まちづくりの方針を人口構造を改善する都市機能を誘導し、選ばれる都市へと定めたところであります。 現在は、人口減少に見合った医療・福祉・商業等の都市機能の誘導を図る都市機能誘導区域及び居住を誘導し、人口密度の維持を図る居住誘導区域の設定や、これら誘導区域への誘導施策等の検討を行い、本年10月ごろの公表を目指し、策定作業を進めているところであり、人口減少の中でも一定の人口密度を維持しながらコンパクトなまちづくりと公共交通の確保に取り組み、多くの世代から選ばれる持続可能な都市の構築を図ってまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 渡辺博之君。
◆21番（渡辺博之君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず初めにですが、保護者が教育に余りお金がかからないようにすることをさらに進めることについての再質問です。 現在、出生数がこのまま推移した場合の基準推定に極めて近い数値で推移して減少し続けているわけであります。今現在もいろいろな施策を行ってはいますけれども、その効果では不十分だから人口減少が続いているわけであります。先ほど答弁があったような施策では、とてもとてもこれに対応できる対策として、十分だとは私は思いません。市長は、創生戦略の総仕上げとおっしゃいました。また、魅力あるまちづくり、人づくりなどということもおっしゃいました。しかし、現状ではうまくいっていないという認識をしっかり持って、戦略にあるように毎年度ＰＤＣＡで見直すことこそが必要だと思います。私は、その出生数については、教育に余りお金がかからないようにするということが明確に出ているわけですから、もっとここに重点的に取り組むべきだと私は考えますけれども、そのお考えについて、まず１つお伺いいたします。 そして、２つ目の再質問です。これは、学校給食費についてです。 無償化は困難という答弁でした。でも、ほかの自治体では一部安くするというところもあります。本市では、食材費だけの負担ということですが、それもさらに減らすということも検討できると思います。その実施についてのお考えについて伺います。 ３つ目の再質問は、
立地適正化計画についてです。 先ほど、部長の答弁では、一定の人口を維持するということもおっしゃいました。しかしながら、都市を
コンパクト化して公共施設の統廃合を進めること、また、周辺地域では、そういうことをどんどん進めていくと暮らしにくくなっていくと思います。先ほど紹介した川前町の報告書も集落を維持することの必要性が示されています。そうしたときに、
立地適正化計画では、集落を維持できるように商業や医療、福祉などを周辺地域にも残していくように配慮すべきだと私は思うんですけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次は、
公共施設等総合管理計画についての再質問です。 本市の公共施設の市民１人当たりの床面積は、中核市の平均よりも大きくなっています。これは広域都市であるがゆえの結果だと私は考えており、単純にほかの中核市と比較して、それを目指すべきでないと思っております。また、人口減少に向けて１人当たりの床面積が幾つということを維持しながら、それに向けて公共施設を減らしていった場合に、やはり周辺地域への影響が大きく出ていくのではないかなと思うわけです。集落を維持できるように、周辺地域の公共施設を維持していくことの必要性をどのようにお考えになっているのか伺います。 次に、
災害公営住宅の家賃についてであります。 収入超過者の家賃については、これ以上引き下げるのは困難であるというような答弁でありました。しかしながら、被災者が住み続けることができないというふうにしゃべっているわけです。このいわき市を出ていこうということまで口にしているわけです。ビジョンでは、寄り添うと言いながら、あとはそれぞれが考えてくださいと言うのでは、これはとても寄り添っている態度だと私は言えないと思うんです。相馬市などでは、近傍同種家賃にしていかないということを決めているわけですから、実施している市があるわけですから、本市もそのようにしていくべきだと思いますがいかがでしょうか。 また、収入が少ない世帯に対しては、
災害公営住宅に限らずに、市営住宅全体で市独自の減免制度をつくることについて、昨年11月議会で総合的に判断したいという答弁がありましたが、これについては、早急に実施することを求めていきたいと思います。これは要望です。 次に、自衛隊募集に関しての市民の個人情報についてです。 先ほどのお話では、いわき市は公表している。そしてそれは、法律にのっとっており憲法違反ではないという答弁でありました。これが憲法違反にならないと考えているのであれば、このことで、個人情報で自治体が協力しないから憲法を変えるんだと安倍首相は言っているわけですから、その必要性はないんだということを、しっかりと政府に伝えるべきではないかと思うわけです。政府に伝える考えについてお伺いします。 さらに、東海第二発電所についてです。 東海第二発電所について、廃止を求めることについて評価する立場にないということでありました。評価する立場になくても、廃止を求めることは表明できると思うんですけれども、表明することについてぜひ考えをお聞かせいただきたいと思います。 １回目の再質問を終わらせていただきます。
○議長（菅波健君） こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 再質問にお答えいたします。 さらに、教育に余りお金がかからないようにするように取り組むべきではないかとのおただしでありますが、まずは大きな教育負担の軽減施策であります幼児教育の無償化、これの取り組みに向けまして、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 教育長。
◎教育長（吉田尚君） 再質問にお答えいたします。 本市におきましては、先ほど答弁で申し上げましたが、保護者の皆様の負担軽減を図る観点から、学校給食費は食材費のみとし、その他の経費は一般財源としているところでございます。 また、経済的理由でお困りの世帯等に対しては、生活保護による支援や就学援助による支援を行っており、実質的に給食費は無料となってございます。 今後も、現在の維持を基本としながら、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 都市の周辺地域につきましては、いわゆる一時生活圏のセーフティーネットの確保を主眼において、これまでと同様に、さまざまな角度から解決策の検討を重ねる必要があるものと考えております。 中山間地域におきましては、当該地域で暮らしている方々に光を当て、例えば、生活に欠かすことができない交通の問題や飲料水の問題など、住みなれた地域やみずからが望む場所で住み続けることができるよう、持続可能性に意を用いた政策を展開していかなければならないものと考えております。
○議長（菅波健君） 財政部長。
◎財政部長（澤田洋一君） 公共施設の適正配置についての考え方でございますけれども、施設累計ごとの個別管理計画の策定に加えて、人口減少や地域特性に加え、生活圏や道路交通条件等を考慮しながら、市内それぞれの地域ごとに施設配置を検討するエリアマネジメントの視点も重要であると考えております。 こうしたことから、今後につきましては、広域合併都市という本市の特性から、公共施設等が広い地域に分散して配置されているという現状を踏まえまして、地区ごとの公共施設の適正配置のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 土木部長。
◎土木部長（上遠野裕之君）
災害公営住宅の収入超過者に対しまして、寄り添っていないのではないかというおただしでございますが、収入超過者というのは、あくまでも一定の収入以上の方を対象にしたものでございまして、減免措置を受けていない民間の賃貸住宅や一般市営住宅に入居している方との公平性の観点から、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菅波健君） 危機管理監。
◎危機管理監（舘典嗣君） お答えいたします。 憲法違反でないと考えているならば、憲法改正の必要性はないことを政府に伝えるべきではないかとのおただしでございますが、憲法改正につきましては、国会において議論される事項でありますことから、地方自治体において答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。 次に、評価しなくても廃止を求めることは表明できるのではないかとの東海第二原発に関するおただしでございますが、原子力発電所の再稼働や廃炉などにつきましては、当該原発周辺地域における住民の安全・安心の確保が最優先であると考えますことから、こうした観点からの責任を担う周辺関係自治体の判断をもとに、原発を有する事業者が最終的に判断すべきものと認識しているところであります。
○議長（菅波健君） 渡辺博之君。
◆21番（渡辺博之君） 再々質問をさせていただきたいと思います。 総合戦略についての人口減少にかかわってですけれども、ここではやはり、若者の希望をかなえることで出生数を上げると明確に書いてあって、子供を希望する人数欲しいということの一番目が、教育に余りお金がかからないこととなっているわけです。その取り組みとして、国がやっている幼児教育の無償化、これをやっていくと。給食費についてはできないと。 では、そこのところに、市として何を、どういうふうに向かっていくかっていうのが、やはり非常に欠けているのではないかと思うんです。やはり、この人口減少問題、市長みずからがしっかりと向き合っていただきたいと思うんですけれども、市長のお考えをまず伺いたいと思います。 次に、
立地適正化計画についてです。 集落でも生活できるようにということで、公共交通、また飲料水を維持するということでありますけれども、そのほかに、商業とか公共施設、さまざまなものもやっぱり必要になっていくと思うんです。その川前町の報告書では、ガソリンスタンドがないとか、さまざまなことも書かれております。公共交通、非常に今いろいろなさっていらっしゃいますけれども、決して飲料水と公共交通だけでなく、そのほかのことについても十分に配慮すべきだと思うんですけれども、お考えについてお聞かせください。以上です。
○議長（菅波健君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 先ほどの教育にお金がかからないという件でありますけれども、昨年の４月より、保育料の値下げというのを実施をさせていただいたところでございます。また、先ほども答弁がありましたが、学生の奨学金の返還につきましても、昨年から実施をさせていただいているところでありますので、そういったことを検証しながら、また、今般国のほうで幼児教育の無償化も行われますので、そういったことを総合的に勘案しながら今後について検討してまいりたいと思います。
○議長（菅波健君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 議員おただしの地域、周辺地域の御要望等を踏まえまして、今後、持続可能なまちづくりに、あらゆる施策を展開していけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 再々質問で人口減少についての問いただしがありましたけれども、それについては答弁は。市長。
◎市長（清水敏男君） 先ほども答弁をさせていただきましたが、国の幼児教育の無償化についての実施がされますので、そういったことも含めて総合的に検討させていただきたいと思います。人口の減少についても歯どめをかけるべく努力してまいりたいと思います。
○議長（菅波健君） ここで午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△小野茂君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。17番小野茂君。
◆17番（小野茂君） 〔登壇〕（拍手）17番いわき市議会公明党の小野茂です。市政一般に対し、代表質問を行います。 ことしは、震災・原発事故から丸８年。オリンピック・パラリンピック開催を来年に控え、５月には新元号となり、まさに新しい時代の幕あけとなります。また、10月には消費税が10％になることで、税と社会保障の一体改革、子供からお年寄りまでの安心の全世代型社会保障が推進されます。また、激甚化する自然災害から、防災・減災対策が経済対策や福祉対策と同じ重要な政策の柱となってきます。災害に対する事前の対策、また人間の安全保障の観点など、持続可能な社会の構築に向けた新たな取り組みも重要となります。 さて、国の2019年度予算案と2018年度２次補正予算では、昨年の大阪北部地震や西日本豪雨、また台風被害、北海道胆振東部地震と激甚災害が続いたことから、防災・減災対策を進める緊急的な対策、また10月の消費税引き上げに伴う経済対策など、我々、私たち日常生活に直接かかわる内容が多く盛り込まれました。 そこで、大きな１点目として、国の2018年度補正予算、2019年度予算案などについて伺いたいと思います。 １点目、防災・減災、国土強靭化対策について。 昨年７月豪雨など近年の大規模化する浸水・土砂災害等による被害が甚大化するおそれがある河川の堤防強化対策やかさ上げなどに対応する予算が計上されました。 アとして、河川対策について。 １つに、豪雨災害の被災地では、堤防に穴があくパイピング現象がおきたそうですが、概要を伺います。 ２つに、市内においてパイピング現象が起きた事例があるのか伺います。 ３つに、パイピング現象の対策について伺います。 北海道胆振東部地震では、道内全域がブラックアウトした中、体育館や避難施設に設置されていた太陽光発電施設と蓄電池から電力が供給され、避難住民の生活支援、復旧に早い段階で対応ができました。そこで、平時の温室効果ガス排出抑制と同時に、災害時の避難施設へのエネルギー供給の機能発揮が可能となる
再生可能エネルギー設備等を整備する緊急対策が実施されます。 イとして、避難所の再エネ導入事業について、自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業について、再エネ事業や蓄電産業を推進する本市として積極的に取り組むべきではないかと思います。御所見を伺います。 次に、税率の引き上げに伴い、幼児教育の無償化など教育費の負担の軽減、社会保障の機能が全世代に広がります。 そこで、２点目、消費税率引き上げについて。 アとして、
幼児教育無償化、１つに、
幼児教育無償化の概要について、２つに、認可外保育施設における無償化の対象範囲について、３つに、周知について伺います。 逆進性による痛税感や景気対策などの対応について伺います。 イとして、高齢者の生活支援について。 １つに、年金生活者支援給付金の概要及び手続、周知について伺います。 ２つに、介護保険の軽減強化の概要や市内対象者、手続、周知について伺います。 また、低所得・子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行が盛り込まれました。 ウとして、プレミアム付商品券について。 １つに、概要について伺います。 ２つに、今後の対応について伺います。 ３点目、喫緊の課題についてであります。 全国的な風疹感染の状況から、ことし開催されるラグビーワールドカップや、東京2020オリンピック・パラリンピックでの海外からの訪問者がふえることもあり、風疹対策は喫緊の課題であります。市民への影響を想定し、早急な対応が求められます。 アとして、風疹蔓延拡大防止対策、抗体検査対象者拡大について、拡大対策の準備が整ったことで、対象者の受診率を上げることが肝要であります。39歳から46歳男性に受診券を送付、47歳から56歳は市に連絡すれば受診券を発行するということでありますが、対象者への周知について伺います。 次に、千葉県野田市で起きた小学４年女児の虐待死事件は、児童相談所に一時保護されたものの自宅に戻され、最悪の結果となりました。まことに残念でなりません。また、東京都目黒区の昨年３月の事件も記憶に新しく、公明党は政府に対して、虐待から子供を守る法整備を含む緊急提言を行い、速やかな対策を求めました。相談窓口、全国共通ダイヤル189は、現在、相談自体は無料でありますが、通話料がかかり、国の入電状況の調査では、昨年10月１カ月間で携帯電話からの連絡7,579件のうち3,455件、全体の46％が、通話料が発生することを伝える冒頭の音声案内の途中で切れ、窓口につながらなかったということでありました。 イとして、通話を無料化する子供虐待通報や児童相談所全国共通ダイヤル189、いちはやくについて伺います。 次に、毎月勤労統計が不適正な手法で行われた問題は、行政に対する信頼を大きく損なう深刻な問題であります。この影響により、雇用保険、労災保険など、本来の給付額より少ない額を受け取ったとされる方は、延べ約2,015万人と言われており、市民にも影響が及んでおります。 そこで、ウとして、毎月勤労統計調査不正問題について、市民からの問い合わせの対応について伺います。 次に、エアコン設置については、補正予算で財源が確保され、次年度から具体的設計施工が始まりますが、当初の懸念であった稼働経費についてですが、エとして、小・中学校エアコン設置について。 １つに、小・中学校普通教室エアコン設置に伴う年間稼働必要経費について伺います。 ２つに、その財源の見込みについて伺います。 次に、水道事業の基盤強化のための水道法が改正されました。人口減少や施設の老朽化等に伴い、水道事業を取り巻く経営環境は、給水人口の見通しなどから厳しいものと考えます。 そこで、オとして、改正水道法について。 １つ、改正の概要について伺います。 ２つに、コンセッション方式について伺います。 ３つに、改正に伴い各自治体での動向が注目されておりますが、本市の御所見を伺います。 次に、深刻な人手不足に大きな転機となる外国人材受け入れを促進する改正
出入国管理法が成立しました。今やコンビニや飲食店で外国人の店員を見かけることは当たり前になりました。 カとして、改正
出入国管理法について。 １つに、市内直近の産業別外国人就労者数について伺います。 ２つに、これまでの生活相談などの対応について伺います。 ３つに、改正概要について伺います。 ４つに、改正による本市の対応について伺います。 ４点目です。公共施設等の適正管理の推進について、公共施設の適正管理、有効活用を進めていくためには、広域多核都市の本市は、多様な主体との協働の観点からの検討を取り入れながら、インフラも含めた公共施設等の総合的なマネジメントシステムを構築していく必要があります。 アとして、広域多核都市の現状から公共施設地域別計画策定について御所見を伺います。 地方公会計の推進に関する研究会では、財務書類等の情報をもとに、施設別、事業別のコスト等の分析を行うセグメント分析を周知、活用することを求めております。 イとして、統一的な基準による地方公会計による活用について。 １つとして、期待される効果について伺います。 ２つに、個別管理計画作成における活用について伺います。 さて、私どもいわき市議会公明党は、人が輝くいわき市に向け、市民を初め、地域の安全で安心な暮らしにというタイトルで、いわき市議会公明党として2019年度予算要望を行いました。 そこで、大きな２点目として、公明党予算要望の反映について伺います。 次に、大きな３点目として、地方創生と持続可能なまちづくりについてであります。 復興期間後のあり方、浜通りの発展に、浜通りの中核都市としてどのような役割を果たすのか、いわき市の創造的発展へ、持続可能なまちづくりをどのように進めるのか、人口減の影響による対策は、地方創生のかなめであります。 １点目、復興期間後について、2020年度末で廃止される復興庁について、報道機関が行った
アンケート調査では、被災３県42市町村長の９割が後継組織が必要だと考えております。 アとして、復興庁後継機関への協議要望について、本市の考えを伺います。 また、復興庁の被災者支援総合交付金事業として、心の復興事業や、被災者支援コーディネート事業がありますが、復興期間終了後においても継続的なコミュニティー形成などの支援が必要と考えます。 イとして、復興庁の被災者支援総合交付金事業終了後の本市の対応について伺います。 次に、東京都荒川区では2004年に、ＧＡＨ、グロス・アラカワ・ハピネス荒川区民総幸福度を提唱し、独自の幸福度を策定、さらに幸せリーグ、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、自治体のネットワークが発足し、現在で100近くの自治体が参加しているようであります。さらに、荒川区では、幸福度を実現するため荒川区基本計画に位置づけていると言われます。また、県内先進地では持続可能な社会を目指すＳＤＧｓ先進都市モデル事業の採択を目指す動きが出ています。 そこで、２点目、市総合計画について。 アとして、持続可能な社会の構築について。 持続可能な社会の構築を目指す総合計画に国連や国が掲げるＳＤＧｓの考え方を反映する上で、総合計画の作成に当たりＳＤＧｓの考え方を反映できないのか伺います。 次に、加速する人口減少とりわけ生産年齢人口の減少が自治体の税収減をもたらします。そこで、さまざまな工夫をこらし、財源を確保する必要があります。先進地では、観光スポットを案内する掲示板を市内10カ所に新設する際、クラウドファンディングを活用しております。わずか３週間で目標の金額が集まり終了したそうであります。税金によらない収入、つまり税外収入をふやしていくことも今後は重要になってくると思います。 そこで、イとして、税外収入の取り組みについて。 １つとして、未利用資産の活用について伺います。 ２つに、公共施設における民間企業団体からの広告収入について伺います。 ３つに、クラウドファンディングの活用について伺います。 次に、関係人口についてであります。移住を促す定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々のつながりを新たな取り組みとして模索する自治体があります。近年、社会的・公共的な目的のために、みずからの職業で培ったスキルや知識を提供するボランティア活動プロボノが話題になっております。社会貢献活動というと、ボランティアとの違いはどこにあるのか。プロボノは自分が培ってきたスキルを生かした活動であるのに対して、ボランティアはそうではないというところであります。寄附、寄贈、ボランティアのような社会貢献活動の新しい選択肢として、国内の大企業では、社員のプロボノ活動への参加を積極的に会社が後押しする取り組みが広がっているようであります。また、地方圏では、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることを期待しております。 そこで、ウとして、関係人口について伺います。関係人口創出の取り組みについて御所見を伺います。 次に、行政業務の働き方改革ＲＰＡ活用で作業効率の向上についてであります。製造や物流の現場では、ロボットを導入して作業を自動化し、生産性を高めております。こうした動きがオフィスワークにも波及しつつあります。それがＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション。パソコン上にソフトウエアのロボットを立ち上げ、決まった手順の事務処理を肩がわりさせる技術で、ロボットの開発実行環境にあるＲＰＡ専門ソフトも販売されているようであります。 そこで、定型作業の効率化を図るＲＰＡの活用を提案し、御所見を伺いたいと思います。 次に、本年のラグビーワールドカップを皮切りに、東京2020オリンピック・パラリンピック、そして2021年には生涯スポーツの国際大会、関西ワールドマスターズゲームズと、３年連続で世界規模の大会が開催されます。この３年間は、ゴールデン・スポーツイヤーズとも呼ばれており、スポーツ振興や地域活性化の起爆剤になると期待が高まっております。 そこで、３点目、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の取り組みについて。 アとして、本年のラグビーワールドカップ、サモア独立国への対応についてであります。 １つに、本市では、サモア独立国の事前キャンプが予定されておりますが、どのようなサポートを考えているのか伺います。 ２つに、事前キャンプの機会にどのような取り組みを行うのか伺います。 ３つに、大会後の継続的な交流について、どのように考えているのか伺います。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、イとして、ホストタウン相手国サモア独立国への本市の対応について伺います。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会へ向け、施設の整備やサポートするボランティアの育成など、世界中から訪れる方々を迎える準備が本格的になってきました。手助けが必要な方へのサポートや禁煙対策が開催地東京を中心に広がっております。さまざまな障害の特性に配慮し、誰もが必要な情報を入手できる環境を整備する情報バリアフリー、ヘルプマーク・ヘルプカードの普及など、心のバリアフリーが推進されております。 そこで、ウとして、ヘルプマークの事業内容の普及について伺います。 東京都では受動喫煙防止対策で、東京都受動喫煙防止条例が制定されるなど進められております。 エとして、禁煙対策について、対策の説明や周知方法と禁煙マークなどの活用等について伺います。 大きな４点目として、人と地域が輝く安心の暮らしについて。 人が輝くとは、健康で明るく元気であること。さらに深めると、人の持つエンパワメント、内発力を引き出すことと思います。人が輝いてこそ地域の輝きとなります。また、幸福度指標から、地域の幸せをめぐる新たな試みが各地で始まっております。 １点目、市民の健康促進について。 アとして、市民の健康現状の分析・評価などから、どのような対策・展開を検討しているのか御所見を伺います。 イとして、地域資源の温泉を活用した健康促進や温泉療法の推進について伺います。 ２点目、交流人口拡大について、アメリカニューヨーク・タイムズが旅行先として推奨する2019年に行くべき52カ所に、瀬戸内の島々が選ばれました。なぜか、瀬戸内海全域で観光地づくりを推進している官民組織せとうちＤＭＯのマーケティングが功を奏し、地域の魅力を発信、観光資源の開発が進んでいるところであります。また、いわきにおきましては、いわき七浜、陸前浜街道と浜通りの魅力を陸・海・空の移動手段や地域資源を磨き出していければと考えております。 そこで、アとして、観光交流施策の評価について、サンシャイン博及びアフターサンシャイン博の実績と評価について伺います。 地域をめぐり、地域の歴史・文化を地元の言葉で案内する観光、イとして、着地型観光による交流人口拡大について伺います。 ３点目、子育て支援についてであります。 文部科学省の調査によれば、公立小学校に通う児童の家庭の教育費のうち、塾や習い事の費用を含む学校外活動費は全体の約７割、公立中学校の家庭の場合も約６割と、家計に占める割合が大きい実情です。教育格差は放課後に生まれるとも指摘されております。 そこで、アとして、低所得世帯の子供などの放課後学習支援について伺いたいと思います。 １つに、子どもの学習環境整備事業の実績について伺います。 公明党で行った100万人
アンケート調査でも、子育てについて教育費の負担に７割を超える方が不安や悩みを抱いているという結果でありました。負担軽減の必要性が改めて浮き彫りになりました。子どもの学習環境整備事業の対象にならない世帯への支援として、放課後学習バウチャー交付事業を活用し、世帯の所得に応じた教育クーポン券を発行し、子育て世帯経済的負担の緩和に行政が積極的に取り組む自治体もあります。 そこで、教育クーポン券の発行について御所見を伺います。 次に、子供の虐待事件が続いております。あってはならないことであります。学校、児童相談所、警察、行政と連携強化の体制や法改正整備など早急な対応が重要であります。一方で、子供自身の人権教育についての必要性も重要と考えます。県内他市では、予算をつけ、取り組みが広まっております。子供たちの人権教育と虐待防止のＣＡＰプログラムについて、本市においても積極的に進めるべきと考えます。 イとして、子供たちの人権教育について、児童虐待防止対策ＣＡＰプログラムの普及、人材育成について伺います。 日本における外国人登録者数は、平成23年末の現在で約208万人となっております。今後、法改正により増加するものと思います。外国人との共生社会の実現に向け、外国人が生活者として、それぞれの地域社会の実態・特徴に応じた取り組み・体制づくりなど社会に参画し、活躍できる地域づくりの実現が望まれることとなると思います。 そこで、４点目、外国人共生の地域インフラ整備について、外国人共生について、表示の多言語化・救急・緊急事態対応などについて伺います。 ５点目、高齢者等の支援についてであります。 国は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるため、ことし３月末までの経過措置として70歳以上を対象に実施してきた公費助成を５年間延長すると決めました。本市のこれまでの取り組みの中で、未接種者への再通知を行った年度と再通知を行わなかった年度の接種率を比較しますと、未接種者への再通知を行うことによって接種率を向上する効果が出ていると思われます。 そこで、アとして、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の期間延長に伴う取り組みについて伺います。 また、寝たきりの状態であるために、外出して理美容サービスを受けることが困難な在宅の高齢者に対して、理美容師の訪問によるサービスの提供に取り組まれております。 イとして、訪問理美容サービス事業について伺います。 １つに、訪問理美容サービス事業の実績について伺います。 ２つに、訪問理美容サービス事業の対象の拡大について伺います。 訪問理美容サービスは、通常、利用者の施設や自宅を訪問してサービスを行いますが、訪問理美容の効率と推進の面から、施設と在宅の中間に位置し、複数の高齢者が集合する通所施設であるデイサービスセンターの有効活用も考えていくべきと思います。 そこで、３つ目に、デイサービスセンターの有効活用について御所見を伺います。 次に、第８次
高齢者保健福祉計画によれば、平成29年の65歳以上の第１号被保険者は９万5,614人で、そのうち要介護認定を受けている方が１万9,366人となっており、認定を受けている割合は約２割となっております。一方、認定を受けていない約８割の方、いわゆる未利用者の方から不満の声をいただくことがあります。 そこで、ウとして、介護保険未利用者への還元について御所見を伺います。 ひとり高齢者世帯が多くなる傾向にある中で、将来の生活や健康などに不安を抱く方からの相談がふえております。 そこで、エとして、権利擁護支援について、権利擁護・成年後見センターにおける市民後見人の育成実績等について伺います。 オとして、緊急通報システムについて、協力員が不足して利用ができないとの声があります。システムの変更などを検討し、現状に即した事業に変更すべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、県は、福島県
再生可能エネルギー推進ビジョンのほか、浜通り地方の産業・雇用の回復を目的としたイノベーション・コースト構想や水素社会の実現に向ける福島新エネ社会構想をまとめました。 ６点目として、
再生可能エネルギーの推進や環境に配慮した取り組みについて伺っていきたいと思います。 アとして、
再生可能エネルギーの促進について。 １つに、蓄電設備購入助成の実績について伺います。 ２つに、下水汚泥等の利活用について伺います。 １つに、市の取り組みの状況について伺います。 ２つに、地域バイオマスを含めた利活用について伺います。 次に、核家族化や家庭の形態の変化により、葬儀に関する考え方が多様化し、自然葬などの考えから樹木葬の整備が行われております。循環型環境社会・持続可能な社会構築に取り組む本市として、生分解性のプラスチックの活用を市行政として積極的に取り組んではどうか。 イとして、バイオプラスチックの樹木葬型合葬墓地への活用について伺います。 さて、これまで
再生可能エネルギーやバイオマス発電、生分解性プラスチックについてお聞きしてまいりましたが、環境に配慮した消費、環境消費を進めることについて伺いたいと思います。 ウとして、エシカル消費、社会や環境に配慮した消費行動の普及・啓発について御所見を伺います。 国連が掲げます持続可能な開発の目標ＳＤＧｓの12番目に、つくる責任、つかう責任があります。エシカル消費を実行することは、さらに目標１になります貧困をなくそう、目標の10となります人や国の不平等をなくそう、目標の13となる気候変動に具体的な対策を、目標の14となる海の豊かさを守ろう、目標の15となる陸の豊かさも守ろうといった目標を同時にカバーするものであります。エシカル消費を推進していくべきと考えます。 次に、７点目、防災・減災についてであります。 地球温暖化に伴う気候変動がもたらす災害は激甚化をしております。近年、災害多発期に入ったと言われ、地震、水災害、土砂災害が多発しております。中央防災会議は、大雨・土砂災害時に行政が出す防災気象情報を住民にわかりやすく伝えるため、切迫度に応じ５段階に区別した警戒レベルを発信する対策をまとめましたが、アとして、大雨防災情報５段階について、本市の対応について伺います。 イとして、市内における浸水想定区域についてであります。全国の浸水想定区域内に居住する世帯は、1995年の約1,220世帯から2015年の約1,530世帯へと、20年間で300世帯以上がふえたと言われております。昨年の西日本豪雨では、自治体が避難勧告や避難指示を出しても危険性が十分理解されず、避難がおくれ、被害が拡大したところであります。今、また、今後、危険な区域に居住していたことで、立地適正化やあるいは都市計画上の再検討が必要ではないか、あるいはまちづくりと一緒に考えていくことが必要だという声があります。 そこで、１つに、本市の浸水想定区域内における世帯数の推移について伺います。 ２つに、水害リスクが高い地域住民への安全対策について伺います。 次に、ウとして、観光危機管理についてであります。 １つに、外国人を含む観光旅行者に対する本市の地域防災計画に基づく災害対応について伺います。 ２つに、災害時におけるホテル協会・旅館協会との協定の締結状況について伺います。 次に、エとして、自主防災組織の強化を図る上で防災リーダーの育成について伺います。 次に、オとして避難所備品整備について、簡易トイレの見直しについて伺います。
東日本大震災原発事故から、その間、栃木・常総・岩手豪雨災害、熊本震災、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震など、近年は地震、台風、豪雨、猛暑など頻発して起こっております。その中で平時の備えがいかに重要かを改めて感じるものであります。自然災害が常態化する中で国土強靭化法のもと、インフラの強化整備の推進、企業においても災害発生時の行動計画ＢＣＰの策定が進められております。ただ、災害にあって最後のとりでは人ということであります。危機管理や防災・減災にかかわる専門の知識と能力、スキルを備えた人材が重要となります。それは広域化する災害や初期の危機管理対応がその後の復旧・復興に大きく影響を与えることになるからであります。専門性の高い危機管理監を初め、専門要員の育成を行っていくべきと考えます。 そこで、カとして、危機管理体制の強化について伺います。 以上で、私の最初の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（菅波健君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕小野茂議員の御質問にお答えいたします。 初めに、地方創生と持続可能なまちづくりについてのうち、復興期間後にかかわって、復興庁後継機関への協議要望に係る本市の考えについてのおただしでありますが、復興・創生期間が残すところ約２年となりましたが、被災者の生活再建などや原子力災害に伴う課題については、復興・創生期間後も中長期的な対応が必要であるものと認識しております。そのため本市では、復興大臣を初めとした国会議員や県議会議員及び復興庁との意見交換、全国市長会・中核市市長会を通した提言活動、また、浜通り地域が一体となって復興を推進していくことを目的とした双葉郡８町村との合同要望など、あらゆる機会を捉えて、復興庁の後継組織の設置について要望してきたところであります。市といたしましては、その後継組織につきましては、
東日本大震災からの時間の経過とともに変化する被災者や被災地の状況等を直接把握し、被災自治体との連携を密にしながらワンストップで課題解決に取り組むことができる中長期的な体制を構築していただくことを期待しているところであります。 次に、復興庁の被災者支援総合交付金事業終了後の本市の対応についてのおただしでありますが、本市におきましては、これまで、被災者支援総合交付金を活用しながら、被災者の生活再建等に関するさまざまな支援を行ってきたところであります。当該交付金につきましては、復興・創生期間が終了する2020年度末で終了することとされておりますことから、現在、被災者の生活再建等に向けた相談事業などについて、全力で取り組んでいるところであります。一方、被災者の心の復興や、コミュニティー形成などのソフト面の支援、さらには、原子力災害に伴う課題への対応につきましては、中長期的な対応が求められていることから、必要な財源の確保を初めとした支援策について、継続して国に働きかけてまいりたいと考えており、あわせて、市といたしましても、引き続き、被災者個々の実情に配慮しながら、被災者からの相談等にきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。 次に、市総合計画にかかわって、持続可能な社会の構築についてのおただしでありますが、ＳＤＧｓにつきましては、平成27年９月の国連サミットにおいて採択された17の国際目標であり、我が国においては、持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来を目指すといったＳＤＧｓの考え方について、地方自治体が策定する各種計画等に反映することを奨励しております。本市といたしましても、経済、社会、環境の３つの側面を統合しながら関連施策を推進することは、成長市場の創出や地域活性化を初め、あらゆる人々の活躍の推進や、健康・長寿の達成、省エネルギー・
再生可能エネルギーの推進や循環型社会の構築など、多くの課題解決につながる可能性があることから、ＳＤＧｓの理念等について、新たな総合計画への反映に向けて、特に意を用いてまいりたいと考えております。 次に、関係人口についてのおただしでありますが、関係人口とは、移住するには至らないものの、その地域の出身であるなど、いわゆる、地域内にルーツがある方や、過去にその地域に勤務したり居住した経験等を持つ方などを対象とし、地域外にお住まいであっても、地域づくりに貢献する存在として認識されているものであります。こうしたゆかりのある方々から、地域への思いとして提供いただいた知恵や資金、労力などは、地域づくりの支援となることが期待できるため、本市においても、地域おこし協力隊や、ふるさと納税など、関係人口の拡大に関するさまざまな取り組みを実施しているところであります。市といたしましては、今後、これまで以上に人口減少や高齢化が進む中でまちづくりを進めるに当たっては、地域づくりなどさまざまな社会活動に参加する活動人口の拡大を図っていくことが肝要であると認識しており、まちづくりの担い手を多様化する一環として、関係人口の創出やその活用の考え方について、新たな総合計画に反映させてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、
水道事業管理者以下関係部長から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（菅波健君） 上遠野副市長。
◎副市長（上遠野洋一君） 〔登壇〕お答えします。 公明党予算要望の反映についてのおただしでありますが、いわき市議会公明党からの御要望につきましては、重点的に取り組む施策を復興期間後を見据えた地域創生、人と地域が輝く社会へなど、４つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受けとめております。 これら要望の趣旨を踏まえました平成31年度当初予算における主な内容を申し上げますと、復興期間後を見据えた地域創生のための取り組みといたしましては、燃料電池車の公用車への率先導入に取り組むほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け機運醸成を図ること、人と地域が輝く社会へのための取り組みといたしましては、いわきネウボラの深化に向け、子供を取り巻く環境の現状や課題を把握する調査事業に取り組むとともに、子育てに関する相談・支援体制のより一層の充実を図ること、共生社会を支える地域づくりのための取り組みといたしましては、40歳以上の市民の皆様を対象として、健康診査時に
ピロリ菌抗体検査を実施するほか、住宅セーフティーネットの推進に取り組むとともに、引き続き、地域交通システムの運行支援を行うこと、市民の生命と暮らしを守る防災減災のまちづくりのための取り組みといたしましては、ブロック塀等の撤去に係る費用に対し助成するほか、引き続き、消防団施設等の整備に取り組むこととしたものであります。
○議長（菅波健君） 教育長。
◎教育長（吉田尚君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、国の2018年度補正予算と2019年度予算案などについてのうち、小・中学校エアコン設置に伴う年間稼働必要経費について、及び財源の見込みについてのおただしでございますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。 これまで、公立小・中学校における年間の電気料は、約２億円となっており、エアコン整備後は、これに加えて、年間数千万円の増が見込まれます。一方、冬期間における灯油代が減少するほか、供給電力の契約などを見直すことについても調査研究を進めており、可能な限り、現行予算内で対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、人と地域が輝く安心の暮らしについてのうち、子育て支援にかかわって、教育クーポン券を発行することについてのおただしについてでございますが、その目的につきましては、子育て世帯の学校外教育に係る経済的な負担を軽減し、子供たちの学習意欲や学力向上に資するものと認識しております。市教育委員会といたしましては、子供たちに、ひとり学習の習慣を身につけさせ、学力向上を図ることを目的として、現在、市内の中学校において、学びの習慣づくり推進事業を進めているところでございます。また、本市は広域で、学習塾等が偏在しているなど各地区の実態が異なることから、教育クーポン券を一律に導入することにつきましては課題が多いものと考えますが、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、ＣＡＰプログラムの普及、人材育成についてのおただしでありますが、当プログラムにつきましては、学校、家庭、地域が協力し、子供自身がさまざまな暴力から自分を守るための方法等を理解し、実践できるという効果があるものと捉えております。市教育委員会といたしましては、子供たち一人一人が、人権意識を高め、互いの命の大切さを尊重しながらかかわり合えるよう、道徳教育や人権教育を推進しているところであり、ＣＡＰプログラムの普及、人材育成につきましては、児童・生徒及び地域の実態に応じて、各学校の判断により実施するものと考えております。
○議長（菅波健君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（木村清君） 〔登壇〕お答えいたします。 国の2018年度補正予算と2019年度予算案などについてのうち、改正水道法の本市の所見についてのおただしでありますが、まず、主な改正内容のうち広域連携につきましては、都道府県に対して広域的な連携の推進役としての責務が規定されたところであり、去る１月25日付で、国から水道広域化推進プランを平成34年度末までに策定し公表することが、全国の都道府県知事宛てに要請されたところであります。市といたしましては、今後、県が進める水道広域化推進プランの策定や、現在、県が設置している浜通り地区の水道事業の基盤強化・広域連携に関する検討会に参画し、直面するさまざまな課題等について意見交換や情報共有を図りながら、多様な形態の広域連携について調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、コンセッション方式につきましては、水道の基盤強化のために、多様な官民連携の手法の１つとして創設されたものでありますが、市といたしましては、引き続き、新・市経営プランに位置づけられた各種事業を計画的かつ着実に実施していくことにより、経営基盤の強化を図るとともに、安全で良質な水道水を安定的に供給していくことが何よりも重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、本市水道事業にとって最適な経営手法を調査・研究していく必要があるものと考えております。
○議長（菅波健君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 〔登壇〕お答えいたします。 市総合計画にかかわって、税外収入の取り組みについてのうち、クラウドファンディングの活用についてのおただしでありますが、少子・高齢化、人口減少を背景として、財政状況が厳しさを増す中、幅広い皆様から寄附を募る新たな資金調達方法として、クラウドファンディングは有効な手段であると考えております。 このことから本市におきましても、昨年度から、いわき市未来につなぐ人財応援事業において、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング、いわゆるガバメントクラウドファンディングを活用し、寄附をいただいているところであります。今後におきましても、ガバメントクラウドファンディングは、単に特定事業への資金調達だけではなく、本市の施策や事業などを広く知っていただく機会になるとともに、関係人口の増大にも寄与することから、他の事業での活用についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 危機管理監。
◎危機管理監（舘典嗣君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、国の2018年度補正予算と2019年度予算案などについてのうち、防災・減災、国土強靭化対策についてにかかわって、避難所の再エネ導入事業についてのおただしでありますが、今般、国が補正予算を確保した地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業は、地域防災計画に避難施設等として位置づけられた公共施設及び民間施設を対象に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な
再生可能エネルギー設備等を導入する事業を支援するものであります。市地域防災計画におきましては、建物の改築等に当たっては、防災の観点から、庁舎や避難所となる施設等の防災上重要な建築物の防災対策として、
再生可能エネルギー等を活用した非常電源設備等の整備に努めることと位置づけられていることから、当該事業の活用に当たりましては、避難所となる施設を所管する各施設の施設管理者が平時の利用や施設の状況等に応じて、対応すべきものと考えております。 次に、人と地域が輝く安心の暮らしについてのうち、防災・減災についてにかかわって、大雨防災情報５段階についてのおただしでありますが、国におきましては、今般、中央防災会議防災対策実行会議平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループにおいて、住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築に向け、住民はみずからの命はみずから守る意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するための実施すべき対策について取りまとめたところであり、その中で、関係各府省庁の連携により、その実現のための戦略として、切迫度に応じ、防災情報を５段階の警戒レベルにより提供する等の取り組みを踏まえた避難勧告等に関するガイドラインの改定等を行う予定としております。このことから、市といたしましては、今後の市民の避難対策に万全を期すため、その動向を注視しながら、人命第一の考えのもと、災害に強いまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光危機管理についてのうち、外国人を含む観光旅行者に対する本市の地域防災計画に基づく災害対応についてのおただしでありますが、観光旅行者の方々は、本市の地理にふなれであることに加え、外国人の方々は、言葉や生活習慣の違いにより、災害への適切な対応ができないことが予想されるため、災害時の情報入手や、安全な場所への避難など、一連の行動におきまして、支援が必要であると認識しております。そのため、迅速かつ円滑な避難が必要とされる津波への対策として、沿岸地域を中心に、ピクトグラム、いわゆる絵文字や図記号でございますが、これを表記するとともに、日本語と英語を併記した各種表示板の整備に取り組んできたところであります。今後におきましても、外国人を含む観光旅行者に対するわかりやすい情報の提供として、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語表記による津波避難場所案内板を整備するなど、適切な災害対応に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定の締結状況についてのおただしでありますが、災害時の救助対応を円滑に遂行することを目的として、かんぽの宿いわきと災害時における協力に関する協定を締結しているところであります。協定の内容といたしましては、災害発生の日から原則として７日以内を上限とし、屋内外における避難場所の提供を初め、浴場を開放しての入浴の提供や炊き出しを中心とした非常食の提供などの協力をいただくこととしております。ホテル協会や旅館組合との協定につきましては、ライフラインの長期停止などにより入浴ができない場合など、ホテルや旅館等を活用することで安心して避難できる環境の確保にもつながるものと考えられますことから、今後、関係団体等に対し、協力を求めることについて検討してまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織の強化を図る上での防災リーダーの育成についてのおただしでありますが、自主防災組織は、地域の共助の中核となり、地域防災力の強化に重要な役割を果たすことから、自主防災組織研修会を初め、防災リーダーとして活躍する人材育成を目的として、平成27年度よりいわき市防災士養成講座を実施し、防災士の養成に努めているところであります。また、防災士の資格を取得した方に対しましては、防災リーダーとして自主的に活動していただけるよう、防災に係る相互協力に関する協定を締結している日本防災士会福島県支部いわき地区会と連携を図りながら、そのフォローアップ研修やスキルアップ研修の実施を通して、さらなる専門知識と技能の向上に努めているところであります。 次に、避難所備品整備について、簡易トイレの見直しについてのおただしでありますが、非常用備蓄品につきましては、市非常用備蓄品管理要綱に基づき、災害時における一時的な避難者の日常生活を確保するため、市が食糧品や毛布、簡易トイレなどを購入し、支所及び小・中学校等に備蓄しているところであります。それら備蓄品の具体的な購入品目の見直しにつきましては、費用対効果を踏まえ、その時点で最善の効果が発揮できるものを購入しているところであります。今後におきましても、適宜見直しを進めながら、誰もが安心して避難ができる環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、危機管理体制の機能強化についてのおただしでありますが、頻発する災害や予測される大規模災害に有効に対処するためには、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成が重要であるものと認識しております。このことから、市といたしましては、これまで災害時の的確な初動体制の確立を図ることを目的として、新規採用職員及び採用13年目の職員を対象に、災害対応に必要な研修を実施するなど、職員の資質向上や人材育成を図る取り組みを行ってきたところであります。これらの取り組みに加え、危機管理体制のさらなる充実強化を図る観点から、長年培った防災・危機管理に関する専門知識と豊富な実践経験に加え、防災関係機関との調整が可能である外部人材を登用するための所要の経費として、平成31年度当初予算案に計上し、今定例会で御審議を賜ることとしております。
○議長（菅波健君） 総務部長。
◎総務部長（岡田正彦君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、地方創生と持続可能なまちづくりについてのうち、税外収入にかかわって公共施設における民間企業団体からの広告収入についてのおただしでありますが、広告事業につきましては、新たな財源確保の有効な手段の１つであると考えておりますことから、本市におきましては、平成22年８月に策定いたしましたいわき市広告事業に係る基本方針等に基づき、これまで、競輪場の場内壁面や本庁舎における広告つき本庁舎及び周辺案内板、市公式ホームページや広報いわき、さらには市民課窓口における番号案内表示システムなど、さまざまな媒体を活用した広告事業を実施してきたところであり、今後におきましても、いわゆるネーミングライツも含め、本市資産の有効活用を図りながら、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、行政業務の働き方改革におけるＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション活用による作業効率の向上についてのおただしでありますが、行政に対する市民ニーズが多様化する中で、職員の働き方改革を推進していくためには、業務の効率化を図ることが重要であり、定型的な業務の自動化が可能となるＲＰＡの活用は、こうした課題への対応策の１つであると考えております。現在、国や他地方公共団体におきまして、ＲＰＡの活用に向けた取り組みが進められておりますことから、本市といたしましても、これらの事例を参考としながら、対象となる業務の状況把握や、活用による効果や課題等について、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 財政部長。
◎財政部長（澤田洋一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、国の2018年度補正予算と2019年度予算案などについてのうち、公共施設等の適正管理の推進にかかわって、公共施設地域別計画策定についてのおただしでございますが、公共施設等の適正管理に向けましては、施設類型ごとの個別管理計画の策定はもとより、人口動向や地域特性に加え、生活圏や道路交通条件等を考慮しながら、市内それぞれの地域ごとに施設配置を検討するエリアマネジメントの視点が重要であると認識しております。このことから、今後におきましては、広域合併都市という本市の特性から、公共施設等が広い市域に分散して配置されている現状を踏まえ、地区ごとの公共施設の適正配置について庁内横断的に審議する体制の構築を検討するとともに、地域の皆様に対し、総合管理計画の内容や地域の公共施設の現状について御理解いただき、それぞれの地域が有する課題等に係る御意見をお伺いしながら、新たな市総合計画との整合を踏まえ、個別管理計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、統一的な基準による地方公会計の活用についてのうち、期待される効果についてのおただしでございますが、地方公会計を導入することで、資産や負債といったストック情報や、減価償却費等の現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となり、これらの情報の活用により、公共施設等の将来更新必要額の推計や、地方公共団体間での比較・分析が期待できることから、公共施設等のマネジメントへの活用充実につなげることが可能になるものと考えております。現在、国において、先進事例の収集・分析や財務書類等の活用方策についての検討が進められていることから、市といたしましても、今後、国の動向や、他の地方公共団体の活用状況等も踏まえ、財務書類や固定資産台帳などの公会計情報の有効な活用策を引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、個別管理計画作成における活用についてのおただしでございますが、統一的な基準による地方公会計に基づく財務諸表の作成に当たりましては、土地・建物等の資産の状況を把握するため、固定資産台帳を整備する必要があり、本市におきましては、平成27年度に整備し、毎年度、更新を行っているところでございます。固定資産台帳には、市が所有する全ての固定資産について、取得年月日や取得価格、耐用年数、減価償却累計額、数量等の情報を網羅的に記載しており、個別管理計画の策定に当たりましては、固定資産台帳の情報をもとに、施設の老朽化度合いや類似施設の状況等を把握し、課題分析に活用することとしております。また、固定資産台帳に記載すべき基本情報のほか、利用状況やコストの状況についての情報も一元的に取りまとめ、より詳細な分析等を可能としているところでございます。今後におきましても、個別管理計画の策定はもとより、策定後における施設の適切な維持管理や、施設の更新、大規模改修、統廃合などの検討に際しても、固定資産台帳の情報を有効に活用していくため、所管部局に対して、その活用方法等について周知してまいりたいと考えております。 次に、市総合計画についてのうち、税外収入の取り組みにかかわって、未利用資産の活用についてのおただしでございますが、用途を廃止した財産の有効活用につきましては、施設マネジメント課が一体的に担うこととしており、既に廃校施設の利活用に係る事務を進めているところでございます。また、施設の老朽化度合い等を踏まえ、用途廃止後、施設を解体した土地につきましては、毎年度、一般競争入札を行うなど、未利用資産の処分を積極的に推進しているところでございます。今後におきましても、人口減少や少子・高齢化の進行により、財政状況が厳しくなることが予測されることから、来年度から再編される資産活用係を中心に、自主財源の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
特定政策推進監。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 〔登壇〕お答えをいたします。 初めに、国の2018年度補正予算と2019年度予算案などについてのうち、喫緊の課題における改正
出入国管理法に関して、これまでの生活相談などの対応についてのおただしでありますが、本市におきましては、市内に居住する外国人等の多岐にわたる生活上の問題解決を図るため、公益財団法人いわき市国際交流協会へ委託し、平成21年度から多文化共生相談員による相談を行っているところでございます。現在、英語、中国語、韓国語に対応できる相談員４名を配置して対応しているところであり、平成29年度は、外国人等から寄せられた、言葉を初め、生活習慣、文化等の違いなどに関するさまざまな相談、延べ343件に応じ、生活支援を行ったところでございます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の取り組みについてのうち、本年のラグビーワールドカップにおけるサモア独立国への事前キャンプサポートについてのおただしでありますが、市といたしましては、本年９月上旬に予定しているサモア独立国ラグビー代表チームの事前キャンプにおきまして、いわきグリーンフィールドや新舞子フットボール場を練習会場として提供するほか、フィジカルトレーニング施設としていわきＦＣパークを利用させていただく予定となっております。また、宿泊施設から練習会場等への移動や選手の食事等の生活面での支援協力など、同国ラグビー代表チームが万全の体制で本大会に臨むことができるよう、充実したサポート体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、事前キャンプにおける取り組みについてのおただしでありますが、国際規模の大会に向けたナショナルチームの事前合宿等の受け入れは本市にとって初めてとなりますことから、市といたしましては、子供たちが世界トップレベルの選手と触れ合うことができる絶好の機会であると捉え、さまざまな交流の機会を提供することとしております。また、同国の本大会初戦となるロシア戦が、９月24日、埼玉県の熊谷ラグビー場で行われるのにあわせまして、市民の皆様を対象に同国ラグビーチーム応援バスツアーを計画しているほか、10月５日、愛知県の豊田スタジアムで開催される対日本戦に際しましては、市内において本市主催によるパブリックビューイングの実施も予定しているところであります。 次に、大会後の継続的な交流についてのおただしでありますが、本市におきましては、これまで国のホストタウン構想に基づき、サモア独立国との各般にわたる交流事業を展開してきたところであります。平成29年度には、市内の高校生を同国へ派遣し、現地の高校生との華道・茶道による文化交流事業を実施するとともに、市内の全小・中学校を対象に、サモアの食材にちなんだ給食を提供するなど、相互の文化を理解し合う取り組みを進めてまいりました。また、昨年５月には、第８回太平洋・島サミットの開催時期に合わせ、同国の高校生を本市へ招聘し、市内高校生との７人制ラグビー競技によるスポーツ交流等を実施したところであります。市といたしましては、ラグビーワールドカップ終了後におきましても、同国とのこれまでの友情や信頼関係を大切にしながら、本市の国際化や文化・スポーツの進展につながるよう、なお一層の友好関係を深めてまいりたいと考えております。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けたサモア独立国への本市の対応についてのおただしでありますが、東京2020大会におけるラグビー競技は、７人制で男女各12カ国の参加により実施されるものであります。開催国として出場資格がある日本のほか、残り11カ国につきましては、今後順次、ワールドラグビーセブンズシリーズ、各６大陸連盟の地域予選大会、世界最終予選により決定されるものであります。今後、同国の東京2020大会への出場が決定した場合、国のホストタウン構想に基づき、同国との人的・経済的・文化的な相互交流や地域の活性化等を推進することを目的に、ラグビーワールドカップと同様、本市で事前キャンプを実施するとともに、代表チームに対するサポートや市民との交流などの、各般にわたる取り組みを実施していく予定であります。 次に、人と地域が輝く安心の暮らしについてのうち、観光交流施策の評価についてのおただしでありますが、平成28年度に実施したいわきサンシャイン博及び平成29年度に実施したいわきアフターサンシャイン博は、市全域を博覧会場に見立て、地域の観光資源やイベント等を組み合わせながら、観る・学ぶ・交流するをテーマに各種事業を展開し、震災後停滞する観光交流人口の拡大、市民の皆様へのいわきを知る機会の提供などを目的に実施したところであります。具体的には、市内の周遊ツアーの催行や、各種テーマに基づく地域学講座などの実施、イベントの開催などを通じ、２カ年で延べ20万人を超える方々に御参加いただいたところであり、観光客や市民の皆様に、本市の魅力を改めて感じていただけたものと考えております。また、各地域のまちづくり団体におきましても、主催した事業を通じ地域間のネットワークが広がるなど、団体そのものの活性化が図られており、観光まちづくりの推進に向けて、一定の成果が得られたものと考えております。 次に、着地型観光の取り組みによる交流人口拡大についてのおただしでありますが、着地型観光は、観光客を受け入れる地域みずからが地域資源を掘り起こし磨き上げることにより、新たな価値を創出し、観光誘客を図る手法でありますが、先ほど御答弁申し上げましたいわきサンシャイン博等において実施した着地型観光商品である地域をめぐる各種ツアーでの参加者アンケートの結果によりますと、９割以上の方々から、とても満足または満足といった高い評価をいただいたところでございます。これらの成果を踏まえ、今年度につきましても、いわきの魅力を再発見するツアーを実施しているところであり、今後におきましても、各地域のまちづくり団体等と連携し、参加者のニーズを的確に捉えながら魅力ある着地型観光商品を造成し、観光交流人口の拡大と地域観光力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、人と地域が輝く安心の暮らしについてのうち、外国人共生の地域インフラ整備についてのおただしでありますが、本市においては、現在、公共標識等の案内表示や市公式ホームページなどの多言語表記を初め、救急車への音声翻訳アプリ等の配置や指さし会話帳の配布など、外国人の方々が安心して暮らせる環境の整備を進めているところです。今後におきましても、さらなる多言語対応を図るため、音声翻訳機などのＩＣＴを活用しながら、外国人に対応できる体制を整備してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、国の2018年度補正予算と2019年度予算案などについてのうち、消費税率引き上げにかかわって、高齢者の生活支援としての年金生活者支援給付金に関するおただしでありますが、本給付金は、消費税の引き上げ分を財源として、年金を含めても所得が低い方などに対して支給される制度であります。本給付金の種類といたしましては、65歳以上の年金受給者や、障害、及び遺族年金受給者を対象とした給付金があります。このうち、おただしの高齢者の生活支援である65歳以上の年金受給者への給付金は、前年の年金収入とその他の所得の合計額が老齢基礎年金満額以下で、かつ、当該世帯の全員が市民税非課税であることが支給の要件となっております。なお、当該給付金の額につきましては、保険料の納付月数によって異なりますが、基本的には年６万円が支給されることとなっております。本給付金の手続の方法につきましては、既に年金を受給されている方で、支給要件に該当する方に対しては、日本年金機構から給付金請求書が送付され、この請求書に氏名や住所などを記入して返送する手続となります。ただし、今後、年金を受給される方などで、支給要件に該当する方については、年金事務所または市の担当窓口に給付金請求書を直接提出するなどの手続となります。また、周知の方法といたしましては、国がテレビなどの各種メディアを活用した広報を行う予定となっておりますが、市といたしましても、広報いわきや市ホームページなどにより、本給付金の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、人と地域が輝く安心の暮らしについてのうち、
再生可能エネルギーの推進や環境に配慮した取り組みについてにかかわって、バイオプラスチックの樹木葬型合葬墓地への活用についてのおただしでありますが、樹木葬型合葬墓地は、墓石にかわって樹木を墓標とし、その樹木周辺の緑地部分に穴を掘り、骨壺に焼骨をおさめた上で埋蔵する墓地であります。この墓地に使用する骨壺につきましては、自然環境に配慮し、土に返る素材として、いわき市ものづくりアワード及びものづくり日本大賞内閣総理大臣賞等を受賞した本市在住の方による加工技術を利用したバイオプラスチック製のものを活用することとしており、平成31年度当初予算案に関係予算を計上しているところであります。 次に、エシカル消費の普及・啓発についてのおただしでありますが、議員おただしのとおり、社会や環境に配慮した消費行動であるエシカル消費を推進することは重要であると認識しております。このことから、本市におけるエシカル消費の取り組みにつきましては、平成28年に策定したいわき市消費者教育推進計画（消費者あんしんサポートプラン）に基づき、中学生に配付しております消費者教育の補助的教材の副読本の中で、環境に配慮した消費生活編としてエシカル消費を掲載し、学校の授業等で取り上げていただいております。また、専門的な知識を持つ講師を各学校や公民館等に計画的に派遣して実施する消費者教育推進講座においても、児童・生徒や高齢者等に合わせ、わかりやすくエシカル消費を考える機会等を提供しております。今後も、関係機関等と連携を図りながら、人や環境保護、被災地や途上国の支援も視野に入れた消費行動を後押しするような消費者教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、人と地域が輝く安心の暮らしについてのうち、
再生可能エネルギーの推進や環境に配慮した取り組みにかかわって、
再生可能エネルギーの促進についてのうち、蓄電設備購入助成の実績についてのおただしでありますが、市では、環境負荷の少ないまちづくりを推進するため、住宅に環境負荷軽減に資する機器を設置する市民の皆様に対する導入支援といたしまして、環境負荷軽減機器導入促進補助事業を実施しております。この中で、定置用リチウムイオン蓄電システムにつきましては、平成28年度より補助を行っており、過去３年間の補助実績につきましては、平成28年度は17件、平成29年度も17件、平成30年度は１月末現在で21件となってございます。 次に、下水汚泥等の利活用についてのうち、市の取り組み状況についてのおただしでありますが、下水汚泥等につきましては、地球温暖化対策への貢献などの観点から、
再生可能エネルギーとしての利活用が期待されているところであります。市といたしましても、下水汚泥等によるバイオガス発電や固形燃料化など、資源やエネルギーとしての利活用について、事業導入の可能性を調査する予定としております。 次に、地域バイオマスを含めた利活用についてのおただしでありますが、生ごみやし尿・浄化槽汚泥等のいわゆる地域バイオマスについては、下水汚泥とあわせて利活用することで、スケールメリットを生かした効率的なエネルギー利用が可能と言われております。一方で、下水処理場への地域バイオマスの受け入れについては、下水処理への影響や、安定的な原料の確保等を慎重に検証する必要があるものと考えておりますことから、下水汚泥と地域バイオマスの利活用については、費用対効果や事業採算性等について、調査検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（高沢祐三君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、国の2018年度補正予算と2019年度予算案などについてのうち、消費税率引き上げにかかわって、介護保険料の軽減強化の概要及び市内対象者、手続、周知についてのおただしでありますが、国は、現在、前回の消費税増税分を財源として、低所得者の保険料の軽減強化を行う仕組みを設け、平成27年度から一部実施をしているところでありますが、本年10月からの消費税率10％への引き上げに合わせて、さらに軽減強化を行うこととしております。今回、保険料が軽減となりますのは、第１号被保険者のうち、保険料の所得段階が第１から第３段階までの方となっており、本市におきましては、本年２月１日時点の各段階の被保険者数から推計いたしますと、約３万人の方が対象になるものと見込んでおります。なお、保険料につきましては、市において前年の収入状況により軽減額を算出した上で、７月に送付する介護保険料納入通知書において、軽減後の保険料の年額をお知らせいたしますことから、特段の手続は不要となりますが、今後、パンフレットや市のホームページなど、さまざまな方法により市民の皆様へも広く周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、喫緊の課題についてのうち、風疹蔓延防止対策、抗体検査対象者拡大についてのおただしでありますが、国によれば、受検者の急増やワクチン不足による医療機関及び健診機関の混乱等を避けるため対象者を区分し、来年度においては、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性を対象として、抗体検査及び必要な方への予防接種を行うこととされ、本市においても、約１万6,000人の方を対象としてクーポン券を送付する予定であります。また、昭和37年４月２日から昭和47年４月１日の間に生まれた男性につきましては、来年度、御本人からの希望によりクーポン券を送付することが可能となっておりますことから、広報等を通じ、広く市民にお知らせするとともに、職域との連携により職場を通しての周知に努めてまいります。 次に、地方創生と持続可能なまちづくりについてのうち、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の取り組みについてにかかわって、ヘルプマークの事業内容の普及についてのおただしでありますが、本市におきましては、平成30年11月から、県より提供されましたヘルプマークの配布について報道機関へ情報提供したほか、市公式ホームページやフェイスブック等で周知を行ったところであり、あわせて各地区保健福祉センター等の窓口において配布をしているところであります。また、平成31年度予算案において、ヘルプマークのデザインを記載したヘルプカードの作成及びポスターの作成など、普及啓発に係る費用について計上したところであり、今後におきましても、支援を必要としている方が必要な支援を受けられるよう、市民の皆様へヘルプマークの理解促進及び普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、禁煙対策についてのおただしでありますが、望まない受動喫煙の防止を図るため、昨年の７月25日に健康増進法の一部を改正する法律が公布されたところであります。改正法によりますと、学校、病院、児童福祉施設及び行政機関等の第一種施設については、本年７月１日からは原則敷地内禁煙となるほか、来年の４月からは、飲食店や事業所を初めとする多数の者が利用する第二種施設において、原則屋内禁煙となることが定められております。本市におきましては、既に関係団体に対し制度の周知を図ったほか、来年度に第一種並びに第二種施設の管理権原者を対象とした説明会の開催を予定しております。なお、喫煙可能な場所につきましては、省令により、喫煙できる場所であること及び20歳未満の者が立ち入りを禁止されていることについての標識の掲示が義務づけされることとなっております。 次に、人と地域が輝く安心の暮らしについてのうち、市民の健康促進についてにかかわって、市民の健康現状の分析・評価からどのような対策・展開を検討しているのかについてのおただしでありますが、本市の健康増進計画である健康いわき21（第二次）におきましては、今年度既に中間評価を実施し、年度内に改定を行うこととしております。中間評価におきましては、指数及び数値目標全109項目のうち、目標値を達成した指数は８項目、改善が見られた指標は50項目、数値が悪化した指標は42項目などとなっており、現状の市民の健康指標におきましては、平均寿命は延びる傾向にあるものの、全国・福島県より短いこと、また、生活習慣が要因とされる心疾患や脳血管疾患による死亡率が高いことなど、課題が明らかとなっております。中間評価を踏まえ、その改定後の計画におきましては、健康長寿の実現を図ることを基本目標として掲げ、市民、企業、団体等との共創による健康づくりに関する施策を位置づけ、全ての市民に対する健康づくりを官民協働で展開していくことといたしました。 次に、地域資源の温泉を生かした健康促進や温泉療法の推進についてのおただしでありますが、市内におきましては、豊富な温泉資源を活用して、温泉利用指導者による温泉療法やアクアエクササイズ、温泉保養士による、より効果的な温泉利用法のアドバイスなど、多彩な健康づくりが行われております。温泉は高血圧症などさまざまな疾患の症状緩和に効果があるとされておりますことから、今後とも貴重な地域資源である温泉を生かした健康づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についてのうち、低所得世帯の子供等に対する放課後学習支援にかかわって、子どもの学習環境整備事業の実績についてのおただしでありますが、本事業につきましては、生活困窮世帯の中学生とその保護者を対象に、家庭内における学習環境の整備や、養育環境の改善を図ることにより、子供たちの将来の社会的自立を助長し、貧困の連鎖を防止することを目的に昨年度より実施しており、昨年度は登録者21人に対し、延べ307回、本年度は１月末日現在で、登録者34人に対し、延べ458回学習支援員を派遣し、学習支援や養育相談等を行っているところであります。 次に、高齢者等支援についてのうち、65歳以上の高齢者対象の肺炎球菌ワクチンの定期予防接種についてのおただしでありますが、今後改正される予定である予防接種法施行令及び予防接種実施要領の内容を踏まえ、対象や方法、必要性等について、広報いわきへの掲載や医療機関へのポスター掲示等による案内に加え、個別通知を行い、肺炎球菌ワクチン定期予防接種についての理解を促進し、接種率の向上に取り組んでまいります。 次に、訪問理美容サービス事業の実績についてのおただしでありますが、本事業は、寝たきりの状態等にあるため外出して理美容サービスを受けることが困難な在宅の高齢者が理容師等の訪問によるサービスを受けやすくするために、訪問に係る費用を助成することにより、高齢者の生活の質の向上を図る事業であり、実績につきましては、延べ利用人数、助成金額の順に申し上げますと、平成27年度が290人で44万6,600円、平成28年度が280人で43万1,200円、平成29年度が252人で38万8,080円となっております。 次に、訪問理美容サービス事業の対象の拡大についてのおただしでありますが、本事業は、寝たきり等の状態にあるため外出が困難な高齢者への福祉サービスとして、理容師等の訪問に係る費用を助成するものでありますが、同居の家族が高齢者へのサービス提供機会を活用し、私的契約により理美容サービスを受けることにつきましては、それぞれ判断すべきものと考えております。 次に、デイサービスセンターの有効活用についてのおただしでありますが、本事業は、寝たきり等の状態にある高齢者を対象としておりますことから、外出が可能な状態にあるデイサービス利用者は、本事業の対象からは外れるものと考えております。デイサービスにおける理美容サービスの実施につきましては、理美容サービス実施機関に相当する事業所の介護報酬が減額となるものの、既に一部事業所において独自に実施されているところであり、一定の普及が図られていることから、理美容サービスの実施は、事業所が判断すべきものと考えております。 次に、介護保険未利用者への還元についてのおただしでありますが、介護保険制度は、事業に要する費用を公平に負担し、将来、要介護状態等になった場合に備えるものであり、高齢者は、みずから要介護状態になることを予防し、健康の保持増進に努める必要がありますが、図らずも要介護状態になった場合には、相互扶助の考えに基づき、必要な給付を受けることができるものであります。したがいまして、本制度は万が一の際に備える制度であり、介護保険未利用者に還元を行うことは制度の趣旨に合致しないものと考えております。 次に、権利擁護・成年後見センターにおける市民後見人の育成実績等についてのおただしでありますが、認知症高齢者等の増加に伴い、成年後見人不足が見込まれましたことから、平成27年度より、２年間を１期とした市民後見人養成講座を開設し、本年度までに35名が修了したところであります。第１期修了者18名中、市民後見人活動予定者として11名が登録し、うち７名の方が現に活動しており、第２期修了予定者17名につきましては、うち10名が活動予定者として登録される見込みとなっております。また、当センターに寄せられる相談は増加傾向にあり、内容も、虐待や成年後見制度利用に関するものが多くを占める状況にあるなど、成年後見制度の利用ニーズが高まることが見込まれますことから、今後におきましても、養成講座の実施について、多くの市民の皆様に知っていただけるよう、周知方法を工夫するとともに、市民後見人活動予定者に対する研修を引き続き実施するなど、さらなる市民後見人の養成に努めてまいりたいと考えております。 次に、緊急通報システムのシステム変更についてのおただしでありますが、緊急通報システム事業の利用に際しましては、原則、安否確認を行う協力員３人の登録が必要となりますが、平成27年度からは、協力員の確保が困難な場合には、例外的に２人の登録であっても設置を可能とし、タクシー会社との連携により、協力員不在時にはタクシー乗務員が安否確認を行うなど、事業の見直しを図ったところであります。また、本事業は、近隣住民による協力員の活動を通して、地域の見守りネットワークを構築することも目的としておりますことから、地域の互助活動との連携強化を進める必要があるものと考えております。なお、民間事業者による見守りサービスにつきましては、ＩＣＴの活用により、異常を把握・報告するものなどの開発が進んでいる状況にありますが、導入による有効性やコストのほか、近隣住民との関係の希薄化の課題もあるものと認識をしております。
○議長（菅波健君） こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、国の2018年度補正予算と2019年度予算案などについてのうち、消費税率引き上げにかかわって、
幼児教育無償化の概要についてのおただしでありますが、本年10月に予定される幼児教育の無償化につきましては、少子・高齢化という国難に正面から取り組むため、消費税率の引き上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換するために実施されるものであります。また、無償化の対象につきましては、幼稚園や保育所、認定こども園等のほか、保育の必要性があると認定を受け、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用する３歳から５歳までの全ての児童及びゼロ歳から２歳までの
住民税非課税世帯の児童とされております。 次に、認可外保育施設における無償化の対象範囲についてのおただしでありますが、認可外保育施設につきましては、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設等を利用せざるを得ない子供たちに対する代替的な措置として無償化されるものであります。また、その対象範囲につきましては、平成31年度から５年間の経過措置がありますが、児童福祉法に基づき、都道府県や中核市等に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことを必要とするものとされております。 次に、無償化の周知についてのおただしでありますが、昨年12月に、国より、
幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針が示され、無償化の対象や範囲、財源などが明らかにされた一方、食材料費の取り扱いなど、詳細が示されていない事項がある状況であります。市といたしましては、制度の詳細が明らかになり次第、施設運営等に対する影響や、利用者に誤解等が生じないよう速やかに周知するなど、無償化の円滑な実施に向け、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、喫緊の課題についてのうち、子供虐待の通報や児童相談所全国共通ダイヤル189についてのおただしでありますが、国においては、児童虐待を発見した方や子育てに悩みを抱える方が児童相談所に適切に通告・相談できるような環境整備を行うため、全国共通ダイヤル189の無料化に取り組むこととしたものであります。市におきましては、現在、市公式ホームページや広報いわきへの掲載、ポスターやチラシの掲示等のほか、毎年11月の児童虐待防止月間における街頭活動を通じて、啓発に努めているところでありますが、今後におきましても、無料化を含め、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、2018年度補正予算と2019年度予算案などについてのうち、国の消費税率引き上げに係るプレミアム付商品券の概要及び今後の対応についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。プレミアム付商品券は、消費税・地方消費税率の引き上げが、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、国の補助により、低所得者・子育て世帯の世帯主向けに、市町村等が発行するものであります。国の制度設計によりますと、具体的な対象者につきましては、本年１月１日時点の住民のうち、市民税課税者と生計同一の配偶者や扶養親族、生活保護受給者等を除く、来年度の市民税が非課税である方と、本年６月１日時点の住民のうち、平成28年４月２日から本年６月１日までに生まれた子が属する世帯の世帯主とされております。また、商品券は１人につき最大２万5,000円分の券を２万円で購入することができ、本年10月から取り扱い店舗での買い物やサービスなどに利用することができます。今後の対応につきましては、市民の皆様への周知や、取り扱い店舗の公募・登録などの準備を進めながら、本年10月から市内でプレミアム付商品券の利用開始ができるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、喫緊の課題についてのうち、毎月勤労統計調査不正問題に係る市民からの問い合わせへの対応についてのおただしでありますが、問い合わせ専用ダイヤル等の開設などを通じ、厚生労働省において適切に対応しているものと認識しております。 次に、喫緊の課題についてのうち、改正
出入国管理法に係る市内直近の業種別外国人就労者数についてのおただしでありますが、産業別の雇用事業所の割合で申し上げますと、製造業が75事業所で26％、宿泊業・飲食サービス業が52事業所で18％、建設業が45事業所で16％、卸売業・小売業が35事業所で12％、医療・福祉が20事業所で７％、教育・学習支援業が15事業者で５％となっており、幅広い分野で働いている状況にあります。 次に、
出入国管理法の改正概要についてのおただしでありますが、中小・小規模事業者を初めとした人手不足が深刻化しており、経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきていることを背景として、本年４月１日に出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が施行されます。主な内容につきましては、現行の専門的、技術的分野における外国人の受け入れ制度を拡充し、新たに当該技能を有する外国人に係る在留資格、特定技能１号及び特定技能２号を設けるとともに、当該在留資格の創設に伴う在留外国人の増加に的確に対応しつつ、外国人の受け入れ環境整備に関する新規業務等に一体的かつ効率的に取り組む出入国在留管理庁の新設などとなっております。 次に、
出入国管理法改正による本市の対応についてのおただしでありますが、市内の多くの事業所において、人材の確保が困難な状況にあることから、法改正による新たな在留資格の創設と相まって、今後、外国人材の活用に対する関心や需要が高まっていくものと考えられます。市といたしましては、現在、技能実習生を受け入れている市内企業へのヒアリングを進めているところであり、これらを通して、事業所への支援や
外国人労働者の生活面への支援のあり方について、引き続き、庁内関係部署とともに検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 土木部長。
◎土木部長（上遠野裕之君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、国の2018年度補正予算と2019年度予算案などについてのうち、防災・減災、国土強靭化対策に係る河川対策として、豪雨災害の被災地における堤防のパイピング現象の概要、市内での事例、及びその対策についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。 パイピング現象は、大雨による河川水位の上昇に伴い、堤防下部に対する水圧が増大することで、堤防内の浸透水圧が増加し、宅地側へパイプ状の水の通り道が形成され、堤防決壊などを引き起こす要因となるものであります。国によりますと、昨年の７月豪雨におきましては、各河川で多数のパイピング現象が確認されているとのことであります。本市におきましては、平成28年８月の台風10号の大雨により、平下神谷地内の二級河川仁井田川においてパイピング現象が確認されておりますが、速やかに応急対策がなされたことから、堤防の損壊には至らなかったところであります。パイピング現象の応急的な対策といたしましては、漏水箇所周辺に土のうを扇状に積み上げ、被害の拡大を防ぐ月の輪工法など、さまざまな対策がとられており、恒久的な対策といたしましては、堤防の幅を広げ、安全性を増加させる断面拡大工法や、遮水シートや護岸ブロックなどにより川側のり面を覆い、河川水の浸透を抑制する表のり面被覆工法などが採用されているところであります。 次に、人と地域が輝く安心の暮らしについてのうち、防災・減災についてにかかわって、本市の浸水想定区域内における世帯数の推移についてのおただしでありますが、本市の調査データはございませんので、山梨大学の調査による都道府県別のデータで申し上げますと、県内の浸水想定区域内の世帯数は、1995年は約７万1,000世帯、2015年は約８万2,000世帯と20年間で約１万1,000世帯、15.6％の増加となっております。 次に、水害リスクが高い地域住民への安全対策についてのおただしでありますが、市内の浸水想定区域内に居住されている方々が、みずからの命を守るため、洪水の危険性や発生時の対策について、あらかじめ認識を持っていただくことが重要であることから、河川洪水ハザードマップを活用し、あらゆる機会を捉え、事前の水害リスクの周知に努めてまいるところでございます。
○議長（菅波健君） 水道局長。
◎水道局長（上遠野裕美君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、国の2018年度補正予算と2019年度予算案などについてのうち、改正水道法の改正の概要についてのおただしでありますが、今回の水道法改正の概要につきましては、全国的に直面している人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、国、都道府県、市町村、水道事業者等の関係者の責務の明確化、スケールメリットを生かした効率的な事業運営が可能となる広域連携の推進、水道管の計画的な更新や耐震化を進める基礎となる適切な資産管理の推進、民間の技術力や経営ノウハウを活用する多様な官民連携の推進、資質の保持や実体との乖離の防止を図るための指定給水装置工事事業者制度の改善など、必要な措置を講じたものであります。 次に、改正水道法についてのうち、コンセッション方式についてのおただしでありますが、コンセッション方式は、地方公共団体が公共施設などの資産を保有したまま、民間事業者に水道施設の運営権を設定する方式で、平成23年のＰＦＩ法の改正で導入されたものでありますが、今回の水道法の改正では、災害等の不測のリスク発生時に地方公共団体が責任を負えるよう、水道事業の認可を地方公共団体に残したまま、民間事業者に水道施設の運営権を設定することができるように改正されたものであります。
○議長（菅波健君） 小野茂君。
◆17番（小野茂君） これまで大変に丁寧な御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 最後に、このたび退職されます理事者を初め職員の皆様には、これまでの本市の発展と市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことに対して、心から御礼を申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後３時15分まで休憩いたします。 午後２時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
△阿部秀文君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。28番阿部秀文君。
◆28番（阿部秀文君） 〔登壇〕（拍手）28番いわき市議会つつじの会の阿部秀文です。ただいまから代表質問を行います。 初めに、今２月定例会の初日となりました２月21日午後９時22分ごろ、北海道で震度６弱という大きな地震が起きました。気象庁によりますと、震源地は胆振地方中東部で、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定されるとのことでした。昨年９月に厚真町で震度７を観測した地震の余震と見られております。総務省消防庁は、全国瞬時警報システムＪアラートで予想最大震度５弱の緊急地震速報を出し、政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室が設置されました。幸いにして大きな被害は起きなかったということですが、改めて地震列島と言われる日本にありましては、常に防災に心がけていくことが大切だと実感した次第であります。私たちは８年前に
東日本大震災を経験いたしました。とうとい多くの人命を奪い、そして住みなれた住宅や社会インフラなどに甚大な被害を受けました。災害は忘れたころにやってくるとよく言われます。地震や台風などは発生を防ぐことはできませんが、常に防災に心がけることによって、被害を最小限に食いとめることはできると考えます。自助・共助・公助それぞれの役割をお互いに理解しながら、住みなれた地域のコミュニティーを大切に、ともに助け合いながら生活を送ることが、いざというときに力を発揮するものと信じております。そのような思いも込めながら、以下質問をいたします。 最初の質問は、平成31年度の市政運営についてです。 政府は、深刻な少子・高齢化の進行などの社会情勢下にあっても、持続可能な社会の実現を目指して、人づくり革命や生産性革命、人生100年時代、国土強靭化、フルセット主義からの脱却など、新たなスローガンのもと構造改革などによって、これからの国づくりを進めようとしております。一方では、人口などの東京一極集中の改善を図ろうとするなど、是正に向けた動きも加速させています。平成31年度は、復興・創生期間となる2020年の先を見据え、備え始める年になると思います。言うまでもなく、復興の総仕上げと、来るいわきの新しい時代への取り組みにつきましては、果敢に挑戦し続けなければならないと考えます。さらに、次代を担う若者の育成を初め、高齢者、女性、障がい者など、多様な方々が元気に生き生きと働き暮らせるまち、住み続けたいと思うまちをつくり上げていかなければなりません。本年は、新たな元号のもとで歴史的なスタートともなります。 そこで、それらを踏まえ、平成31年度の市政運営につきまして、市長の考えをお伺いします。 大きな２点目は、平成31年度予算案についてです。 政府は、ことし１月29日、１月の月例経済報告で、国内景気は緩やかに回復しているとの判断を維持しております。経済再生担当大臣は、2012年12月から続く景気拡大期間が１月で74カ月に達し、戦後最長になったと見られると記者会見で表明されました。平成最後の予算編成となりました2019年度予算は、税収が平成初期の水準をようやく上回る一方、歳出は当時の1.5倍に膨らみ、赤字国債発行額はゼロから約25兆7,000億円に急増したと分析しております。政府が１月21日決定した2019年度予算案は、一般会計総額が初めて100兆円を超え、中でも消費税増税対策に焦点が当たっており、2014年の８％への増税後に景気が失速したことから、その対策が注目されております。2019年度予算案の中では、消費税増税対策として、ポイント還元やプレミアム付商品券、次世代住宅ポイント制度など、さらに老朽インフラの更新など、災害対策中心の公共事業など、総額は２兆円を超えるものとなっております。共同通信が、昨年11月からことし１月に実施しました全国自治体アンケートでは、市区町村の30％が景況感を上向いていると回答し、前回2017年６月から８月の17％から拡大したと発表されております。福島県と県内59市町村の回答では、県や福島市、会津若松市など41市町村が景況感は変わらないと回答し、いわき市や郡山市など11市町村は上を向いていると回答されております。上場企業の2018年４月から12月期の純利益合計が前年同期比7.3％の減となりましたと、ことし２月１日発表されました。米国と中国の貿易摩擦の影響が波及し、拡大傾向だった日本企業の業績は転換点を迎えているとも言われております。財務省福島財務事務所は、ことし１月の経済情勢判断を発表しました。総括判断は回復しつつあるとし、2014年７月から19期連続で据え置いたと報告されております。個人消費は、スーパー販売額や乗用車販売が前年を上回っており、緩やかに回復していると判断されており、雇用情勢は有効求人倍率が引き続き高水準で推移しているものの、雇用のミスマッチが続いているとしております。住宅建設は、
東日本大震災前の水準に戻りつつあり、減少が続き、前年を下回っているとして６期ぶりに下方修正しました。先行きについても、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱の不確実性から影響に注意する必要があるとまとめております。 福島県が発表しました2019年度の一般会計当初予算は、総額約１兆4,603億円で、前年度比131億円ふえました。予算規模が前年度を上回ったのは４年ぶりで、県は全国で多発する自然災害を受け、堤防改修など防災関係の公共事業をふやしたのが要因とされております。福島県においては、政府の復興期間が残り２年となることから、震災復興を着実に進めながら、人口減少対策と地方創生の取り組みが強く求められているとしております。内堀県知事は、予算案策定の公表に当たり、本県が進めてきた挑戦そのものを進化させなければならないと、このように決意を述べられております。 いわき市の平成31年度一般会計当初予算案では、1,363億2,116万4,000円で前年比プラス0.7％となりました。予算規模は震災前の水準に戻りつつあり、市は財政規模を厳守しながら、復興と創生への取り組みを進めていくとしております。市税が前年度と同程度の水準が確保できると見込まれる一方で、社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化対策等により、多額の財政需要が見込まれ、さらに震災から復興と、地域創生に向けた新たなまちづくりなどにも多額の財政需要が見込まれるとされております。その中で、復興関連費は約74億5,000万円と前年比マイナスの0.2％にとどまり、最も多かった平成25年度の約１割となりました。一方で、まちづくり関係では、約141億5,000万円と前年比プラス0.8％が計上されております。 本市の財政方針は、2020年度末時点で財政調整基金残高30億円以上、市債残高970億9,576万円以下としており、2019年度末の財政調整基金残高は約66億円、市債残高682億3,167万円の見込みで、健全性は保たれるとしております。また、市税等収入率の年度別推移を見ますと、平成25年度の個人市民税の現年課税分では97.5％でしたが、平成29年度では98.1％まで改善されております。法人市民税につきましては、同じく平成25年度の現年課税分で99.6％ですが、平成29年度では99.5％という状況にあります。それらを踏まえ、以下質問をいたします。 １点目、前年度までの予算執行についてお伺いいたします。 ２点目、消費税10％への引き上げの影響をどのように盛り込んだのかお伺いをいたします。 ３点目、本市財政に有利な財源確保についてです。平成31年度予算編成に当たり、復興関連から創生関連へと事業がシフトされていくと思いますが、転換期にある事業などの着実な推進を図るため、本市財政に有利な財源確保に向けた考えをお伺いをいたします。 ４つ目は、歳入についてです。 本市財政の基礎となる個人市民税について、人口が減少傾向の中、税制改正の影響から対前年度マイナスと見込んでおります。そこで、平成31年度現年課税分の納税義務者数及び１人当たりの課税額についてお伺いします。あわせて平成28年度からの推移もお伺いします。 ２点目、法人市民税が、一部業種の収益増などから対前年度プラス5.8％となっておりますが、平成31年度現年課税分の納税義務者数及び１法人当たりの課税額についてお伺いをいたします。あわせて平成28年度からの推移もお伺いします。 ３点目としては、今後、復興関連需要が収束傾向にある中で、市の歳入の根幹である市税の確保についての考えをお伺いをいたします。 ５点目は、平成31年度予算案策定のポイント並びに平成30年度予算案との比較も踏まえた特徴についてお伺いをいたします。 本市では、平成29年３月に、いわき市以和貴まちづくり基本条例を制定し、市民や企業、学校など、あらゆる主体と連携し、持てる知恵と資源を結集して、地域課題の解決に取り組む共創のまちづくりを進めております。その一環として、本市の市政運営や共創のまちづくりについて、市民にわかりやすく伝え、理解を深められるように、昨年度から当初予算の概要や共創の取り組み事例を掲載したわかりやすい予算書、共に創ろういわきの未来を作成し、配布が始まっております。市民の皆様に、さらに市政運営に理解を深めていただけるよう、今後とも内容の充実について努められるよう要望して、次は、つつじの会の要望書についてであります。 昨年11月16日、市長に新年度の予算編成に当たって、つつじの会の要望書を提出いたしました。その中では、本市のさらなる発展に向け、市民の暮らしと健康を守る観点から、特に重点課題を３点にまとめ、１点目として、ふるさと・いわきの力強い復興の実現と地域経済・雇用を守る取り組みとして15項目。２点目は、いわき創生の推進と共創へのまちづくりへの取り組みとして21項目。３点目は、持続可能な行財政運営と開かれた市政運営の取り組みとして３項目などにまとめ、提出いたしました。 そこで、平成31年度予算編成に当たり、つつじの会の要望書をどのように受けとめ、反映されてきたのかお伺いをいたします。 大きな３点目は、次期・市総合計画の策定についてです。 いわき市の将来の方向を示す現在の新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プランが2020年度で終わることから、次の総合計画策定の基本方針の検討が進められております。総合計画は、地方自治体ごとに策定されている長期計画で、一般的には基本構想・基本計画・実施計画の３層で構成されております。振り返りますと、昭和46年３月に計画期間を15年として策定されたいわき市総合開発計画から、第２次計画が約13年、第３次計画が11年、第４次計画が約９年、そして計画期間20年とする現在の新・市総合計画ふるさと・いわき21プランまで、５次にわたる計画のもとで、いわき市の発展を目指してこれまで取り組んできております。現在の総合計画の構成は、基本構想20年、基本計画が前期10年足す後期10年となっており、実施計画は毎年度ローリングさせて、基本計画を推進するための具体的な事業計画として策定されており、構成は３層の構造となっています。現在、2021年度からの新たな総合計画の策定に向けた準備や会議が進められており、その中では、市民の市政に対する意識や満足度などについても計画策定の参考とするため、アンケートなども行う予定となっております。人口減少、少子・高齢化、技術進展、社会経済情勢、浜通りの再興などが、新計画策定に向けた重要課題と提起されております。 一方、今月８日には、新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プラン実施計画（2019年度～2020年度）が公表されました。行財政運営の考え方として、復興創生期間である平成32年度までは、真の復興や地域創生に向けた各種の取り組みを確実に推進するとともに、平時へのなだらかな移行に向けて、震災前よりも健全で安定した持続可能な財政運営の確立を目指していくとされております。それらを踏まえ、以下伺います。 １点目、これまでの総合計画に基づくまちづくりについて、どのように推進してきたと考えているのかお伺いをいたします。 ２点目、策定に向けた意向調査についてです。次期総合計画の策定に当たり、市民意向の把握や審議会等での意見など、その状況についてお伺いをいたします。 ３点目、人口の展望についてです。急激な人口減少がいわき市においても進んでおります。そこで、次期総合計画において、人口の展望をどう捉えていくのかお伺いをいたします。 ４点目として、策定に向けた今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 大きな４番目は、中枢中核都市についてです。 政府は、これまで地方の人口流出を防ぐため、雇用の場をつくる取り組みなどを支援する地方創生の政策を推進してきました。しかし、東京都を含む１都３県の東京圏の人口は、2017年の１年間だけで約12万人の転入超過になっており、一極集中が続いているのが現状となっております。そこで政府は昨年12月、人口の東京一極集中の是正に向けて、地域経済や住民生活を支える拠点として、全国82の地方都市を中枢中核都市に選定しました。地方自治法で定める政令指定都市や県庁所在市、中核市などを対象にしており、県内では中核市である福島・郡山、そしていわきの３市が選定されました。中枢中核都市は、産業活動発展のための環境や住民生活の基盤、国際的投資の受け入れ環境などといった要件を備え、東京圏への人口流出を阻止する役割を担うもので、中枢中核都市を軸に周辺自治体を含む地域を活性化し、2020年時点で東京圏と地方の転入・転出を均衡させることを目標としたものです。 一方で、人口減少に対応した自治体運営の見直しをめぐっては、政府の地方制度調査会で、複数の市町村が連携する圏域を新たな行政主体と位置づける議論も進んでおり、県内では郡山市と近隣14市町村による連携中枢都市圏の形成に向け、ことし１月23日それぞれ連携協約が締結され、今後、活動の方向性を示す都市圏ビジョンを策定し、３月までに県内初となる都市圏形成を目指しております。また、昨年春に中核市に移行した福島市を中心とする福島圏域でも、11市町村による広域連携を進める福島圏域連携推進協議会を昨年11月に設立されております。中枢中核都市の選定は、地方で中心的な役割を果たしている都市の産業育成やまちづくりを重点的に支援することで、都市周辺の市町村を含めた人口流出を防ぎ、東京一極集中に歯どめをかける狙いがあるとされております。それらを踏まえ、以下質問いたします。 １点目、制度の目的についてです。制度の目的と国の支援策についてお伺いをいたします。 ２点目として、本市の対応と今後の進め方についてお伺いをいたします。 大きな５点目は、本市の復興等への取り組みについてです。 未曽有の複合災害の発生から間もなく８年を迎えます。原発事故に伴う農水産物への影響は、いまだに根強く残っている実態にあります。復興庁は、ことし２月10日で発足から丸７年になりました。復興庁は、復興政策を推進する政府機関として2012年２月に発足し、ほかの省庁とは異なり、設置期間が法的に定められており、政府の復興期間の終了に合わせ2021年３月末に廃止することが決まっております。復興期間は残り２年余りになっていますが、被災地の復興は、まだ道半ばの状況にあるものと思います。被災自治体からは復興政策を担う後継組織の設置が強く求められております。政府によりますと、10年間の復興期間で行う対策の財源として32兆円を確保してきました。このうち2019年度当初予算案に計上された事業を含めますと、既に約30兆2,000億円の使い道が決まっており、最終年度となる2020年度の使える財源は約１兆8,000億円となって、復興期間は時間的にも財源的にも終わりが見えてきたという状況にあると受けとめております。 安倍総理大臣は、２月19日、
東日本大震災から８年となる３月11日の午後２時46分に１分間の黙祷を国民に呼びかける談話を発表しました。あわせて復興の加速化に全力で取り組む姿勢を不断に見直し、災害に強い国づくりを進めると決意も示されました。それらを踏まえ、以下質問いたします。 大きな１番は、集中復興期間の事業総括についてです。 復興に向けた基本方針等を示した
復興ビジョンに基づき、復旧事業計画並びに復興事業計画に基づく取り組みを推進してきました。そこで、集中復興期間、これは平成23年度から平成27年度ですが、ここにおける事業計画の総括についてお伺いをいたします。 ２点目は、復興交付金についてです。 復興交付金につきましては、国による財源措置を通じ、被災自治体の負担軽減を図ることにより、
東日本大震災により著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興や、地域の特性に即して自主的かつ主体的な復興に資することを目的に創設されたものです。そこで、これまでの復興交付金の活用状況と不用額の整理見込みについてお伺いをいたします。 ３点目は、東京電力に対する損害賠償請求についてです。 東京電力に対します損害賠償請求につきまして、これまでの請求額と合意の状況についてお伺いをいたします。また、今後の進め方についてもお伺いいたします。 ４点目は、広報紙ふるさとだよりについてです。 ふるさとだよりは、ふるさとへの思いときずなをつなぐ広報紙として、平成23年６月より被災沿岸地の復興に向けた取り組みを後押しするため、毎月発行され親しまれてきましたが、平成30年３月で事業終了しました。そこで、これまでの発行部数と被災者の評価、その後のコミュニティー再生に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 ５点目は、被災者支援住宅についてです。 被災者支援住宅につきまして、被災者が居住するため県によって応急仮設住宅等が設置されました。福島県によりますと、県内全体では１万6,800戸設置され、ことし１月までに既に7,418戸撤去された状況にあります。その後、いわき市が整備した
災害公営住宅と福島県が整備した復興公営住宅への入居が進んでおります。いわき市が整備しました
災害公営住宅は、市内16団地に合計1,513戸が整備されました。また、県が整備した復興公営住宅は、市内17団地に計画戸数は1,744戸でしたが、完成戸数は1,672戸となっております。そうした中で、いわき市は、津波被災者向けに整備した
災害公営住宅のうち、薄磯、豊間、久之浜東の３団地について、昨年10月の定期募集から入居対象者を拡大し、一般市営住宅の申し込みを受け付けることになりました。
災害公営住宅は、震災で住宅を失った人や、震災復興事業により住宅を解体・移転された人のみを対象でしたが、一般市営住宅への申し込み資格を持つ方や、子ども・被災者支援法に基づく支援対象避難者も入居が可能となるものです。そこで、それぞれ整備されました応急仮設住宅等並びに公営住宅について、現在の被災者の入居状況について、どの程度まで減少してきているのか、今後の進め方も含め伺います。 ６点目は、農林水産物の風評払拭についてです。 いわき市は、農林水産物の風評払拭に向けまして、2011年10月から市内農業者を初め関係団体などで、見せます！いわき、いわき見える化プロジェクトがスタートし、これまでさまざまな活動・取り組みが行われてきております。福島県においても、2019年度予算案では、本県の食の魅力発信と観光誘客を融合させたインバウンド対策事業を始める予定で、観光客の不安を減少させ、販路拡大や観光誘客、国内外への正確な情報発信をする取り組みを強化する考えです。本県沖で試験操業が続いております漁業につきましても、相馬双葉・いわき市・小名浜機船底曳網の３漁協による2018年の水揚げ数量は4,004トンとなり、前年に比べ約22％増加しました。2012年６月に始まりました試験操業は、漁業者の努力で毎年水揚げ数量を伸ばしてきておりますが、それでも事故前の2010年に比べて約15.5％の水準にとどまっており、水揚げ金額も約22億6,000万円となっております。いわき市漁協は、２月19日市内で試験操業検討委員会を開き、ビンチョウマグロを試験操業の水揚げ対象種に追加する方針を示しました。今月27日に開催される県漁協組合長会で正式決定するものと見られており、決定すれば対象魚種は189種にまで拡大されます。そこで、復興の足かせとなっている風評の現状と今後の取り組みについて伺います。 最後の質問は、復興庁の後継組織についてです。 2020年度で設置期限が終わる復興庁の後継組織のあり方につきまして、昨年５月、当時の吉野復興大臣は、2020年度までの復興・創生期間が折り返しとなることを踏まえ、県や市町村にどのような要望があるのか捉えないと、ポスト復興庁で何をすべきか、そのための組織をどのような形にするかが見えてこないとして、県内では浜通り、中通り、会津の全ての市町村にヒアリングしていく、福島・宮城・岩手の３県の要望もしっかりと聞いていきたいと述べられておりました。安倍総理大臣は、１月28日の通常国会の施政方針演説で、復興がなし遂げられるその日まで国が前面に立つと、復興への強い決意を示されております。2020年度で設置期限が切れる復興庁の後継組織のあり方や、財政支援の方針などについて、平成30年６月にいわき市と双葉地方町村会が合同で政府などに対して要望活動も行っております。被災した本県初め、岩手、宮城３県の42市町村長の９割が、廃止される復興庁につきまして、後継組織が必要だと共同通信のアンケートに答えております。復興事業を手厚く支援する独自財源の継続を重視する意見が多く、支援が途切れることへの懸念が改めて示されております。また、被災者の心の復興、産業経済の復興には、長期間の取り組みが必要だとするなど、多くの首長が時間がかかる課題が残っているとも述べております。若い世代がふるさとを離れる例も多く、本県、岩手、宮城３県のまとめなどによりますと、42市町村のうち25市町村で震災前から10％以上人口が減少しており、仙台市など大都市の一部を除き、高齢化率も30％を超える状況になっております。 そこで、復興庁の後継組織につきまして、設置に向けた本市の期待と要望活動について伺います。また、復興庁がこれまで果たしてきた役割をどのように受けとめているのかお伺いします。 以上で、私の質問を終わります。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（菅波健君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕阿部秀文議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市政運営についてのおただしでありますが、新年度は、
東日本大震災から８年が経過し、復興・創生期間の先を見据えた備えを始める年であり、新たな元号のもと、新時代の幕あけとなる年でもあります。このような重要な節目に引き続き市政運営のかじ取りを担う重責を改めて再認識するとともに、まさしく復興の総仕上げといわき新時代への挑戦に向けまして、市民の皆様とともに、共創のまちづくりをさらに推進しながら、いわき市を明るく元気なまちにしたいという思いをより一層強くいたしているところであります。このため、ふるさと・いわきの復興の総仕上げに向けましては、復興基盤の整備・拡充や被災者の生活再建への支援、さらには、長期的な視点で引き続き原子力災害への対応に万全を期してまいります。また、復興の先を見据えたいわき新時代への挑戦と魅力あふれるいわきの創生に向けましては、人づくりとまちづくりの好循環を生み出し、市民からも市外からも選ばれるまちをつくり、地域に培われたなりわいを磨き上げ、伸ばすために必要な施策を推進してまいります。さらに、市以和貴まちづくり基本条例におけるさまざまな主体がともに地域の課題解決と新たな価値の創出に取り組むという理念のもと、共創のまちづくりを一層深化させていくため、重点的な共創の取り組みとして、新年度において、国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげる、健康長寿の実現を目指す、将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築するの３つを重点的に取り組むテーマとして掲げたところであります。私としては、ただいま申し上げた基本的な考え方のもと、国等の支援策なども積極的に活用しながら、新年度の各種施策を推進し、市民の皆様が住みやすい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、平成31年度予算案についてのうち、予算案策定のポイントについてのおただしでありますが、平成31年度当初予算につきましては、復興の総仕上げと、いわき新時代への挑戦に向けた魅力あふれるいわきの創生に取り組むこととしたところであります。その主なものを申し上げますと、ふるさと・いわきの復興の総仕上げに向けましては、新たに久之浜・波立海水浴場を開設するほか、都市計画図の修正や、大型工事車両の通行により損傷した道路の維持補修を行うとともに、引き続き、四ツ倉駅跨線人道橋や復興道路の整備を進めることといたしました。さらには、いわき新時代への挑戦に際して、市民の皆様との共創により、特に重点的に取り組むテーマを３つ掲げ、１つ目の国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげることにつきましては、本市出身パラリンピアンによる講演会を行うほか、21世紀の森公園内にスケートボード広場を整備するとともに、ラグビーワールドカップ出場国のサモア独立国とのホストタウン交流の推進に取り組むことといたしました。また、２つ目の健康長寿の実現を目指すことにつきましては、健康に関するデータの収集分析を行うほか、メタボリックシンドローム等に悩む市民を対象とした、生活習慣病に係る長期的な予防教室を行うとともに、飲食店等への受動喫煙防止に向けた普及啓発に取り組むことといたしました。そして、３つ目の将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築することにつきましては、燃料電池車等の導入支援や公用車への率先導入、燃料電池バスの運行支援など、水素エネルギーや
再生可能エネルギーの普及啓発を図るほか、引き続き、バッテリー関連産業や風力関連産業の集積の促進に取り組むことといたしました。この結果、市民の皆様との共創による魅力あふれるいわきの復興・創生予算を編成できたものと考えております。また、平成30年度予算案と比較いたしますと、一般会計の歳入予算につきましては、市税が固定資産税の増などにより、前年度と比較して1.1％の増となること、地方交付税が、清掃センター長寿命化事業の終了などに伴い、震災復興特別交付税が減となることなどにより、前年度と比較して9.4％の減となるほか、国庫支出金が、
幼児教育無償化に伴う国負担分の増などに伴い、前年度と比較して8.9％の増となるものであり、歳出予算につきましては、扶助費が、子育て支援などの社会保障関係経費の増に伴い、前年度と比較して5.7％の増となること、普通建設事業費が、四ツ倉駅跨線人道橋整備事業の進捗などにより、前年度と比較して3.4％の増となるほか、維持補修費が、前年度と比較して20.5％の増となるものであります。 次に、中枢中核都市についてのうち、制度の目的及び本市の対応についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。中枢中核都市は、国が2019年度からの地方創生関連の施策を取りまとめた、まち・ひと・しごと
創生総合戦略2018改訂版において、新たに位置づけられた制度の１つであり、地域の経済や住民生活を支える拠点として中枢中核都市を国が選定し、周辺自治体も含めた圏域全体の活性化を実現しようとするものであり、昨年12月に、本市を含めた82市が選定を受けたところであります。国においては、中枢中核都市の圏域の住民が、東京圏に行かなくても、就学や就業などの自己実現を果たすことができ、豊かな生活環境を享受できるようにするため、産業活動発展のための環境や広域的な事業活動、住民生活等の基盤など、中枢中核都市が備えるべき機能を強化するとしております。そのための支援策として、中枢中核都市が共通に抱えている課題に関し、国の省庁横断支援チームが、ワンストップで相談対応や支援施策の紹介、意見交換を行うなどの人的支援のほか、地方創生推進交付金の交付上限額及び申請上限件数の引き上げなどが示されておりますが、その詳細については、いまだ示されていない部分もございます。本市といたしましては、本制度に基づく支援制度が、
いわき創生総合戦略に基づく施策を初め、人口減少に対応するためのさまざまな取り組みの進展や施策効果の向上につながることに加え、近隣市町村と相互に連携した地域活性化に寄与することも期待されることから、今後、国から示される予定の支援制度の詳細を精査しながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長以下関係部長から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（菅波健君） 上遠野副市長。
◎副市長（上遠野洋一君） 〔登壇〕お答えします。 平成31年度予算案についてのうち、つつじの会の要望書をどのように受けとめ、反映させたかについてのおただしでありますが、いわき市議会つつじの会からの御要望につきましては、重点的に取り組むべき施策を、ふるさと・いわきの力強い復興の実現と地域経済・雇用を守る取り組みなど、３つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受けとめております。これら要望の趣旨を踏まえました平成31年度当初予算案における主な内容を申し上げますと、ふるさと・いわきの力強い復興の実現と地域経済・雇用を守る取り組みといたしましては、大学卒業予定者等を対象とした就職面接会等を開催するふるさといわき就業支援事業を充実するとともに、新卒高卒者の地元定着を図るための高校生就職支援事業に引き続き取り組むほか、本市に定住し、市内事業所等への就職者を対象とした奨学金返還を支援すること、また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け機運醸成を図るとともに、第三者認証ＧＡＰの取得等を促進するほか、サモア独立国とのホストタウン交流の推進に取り組むことといたしました。いわき創生の推進と共創のまちづくりへの取り組みといたしましては、高齢運転者等が健康で長く安全に運転ができるよう、交通教室や交通相談に取り組むほか、引き続き、スタジアムを中心としたまちづくりに向けた調査・研究に取り組むこと、また、空家等対策計画に基づき、空家等実態調査や空き家リノベーションなどの施策を進めるほか、中山間地域を中心とした公共交通空白地域等における高齢者等交通弱者の移動手段の確保を目的とした地域交通システムの運行支援を行うこととしたところであります。
○議長（菅波健君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、次期・市総合計画の策定についてのうち、これまでのまちづくり推進についてのおただしでありますが、現行総合計画の基本構想に掲げる目指していく３つのいわきの姿などを具現化するための施策等を位置づけた基本計画につきましては、５年ごとに見直してきたほか、基本計画の施策等に即した事業等を位置づけた実施計画につきましては、毎年度、進行管理を図りながら、
東日本大震災の影響や社会経済情勢の変化などにも適切に対応してきたところであります。具体的には、基本計画の重点戦略に復興や
いわき創生総合戦略の内容を位置づけ、あわせて関連事業についても実施計画に反映させながら、被災者の生活再建を初めとした復旧・復興を最優先に取り組んできたことや、人口減少の進行に歯どめをかけ、将来にわたるまちの活力の維持に努めてきていることなど、これまでさまざまな状況の変化に柔軟に対応しながら、現行総合計画に基づくまちづくりを推進してきたところであります。 次に、策定に向けた意向調査についてのおただしでありますが、次期総合計画の策定に当たりましては、昨年11月に、市内各界各層の委員20名からなる市総合計画審議会を設置し、委員の皆様から、計画の期間や構成、内容などに関する御意見をいただくとともに、本年１月には、市民の皆様のまちづくりへの意識や満足度等を把握するため、市民
アンケート調査を実施し、現在、集計・分析等の作業を進めているところであります。また、あらゆる機会を捉えながら、次世代を担う若年層を初めとしたさまざまな世代の方々との意見交換等を行うなど、広く市民の皆様の御意見を伺っているところであります。今後におきましては、こうした取り組みを継続しながら、広報紙や市公式ホームページ、ＳＮＳ等、多様な媒体を通じた意見募集などにより、広く市民の皆様の御意見を伺うとともに、市議会の皆様とも意見交換を行うなど、きめ細かな策定作業に努めてまいりたいと考えております。 次に、人口の展望についてのおただしでありますが、新たな総合計画の策定に当たりましては、人口動態は、まちづくりを推進していく上で、根底に据えなければならない重要な要素として、その推移を的確に見きわめるとともに、どのような将来展望とすべきかなどについても、先般設置いたしました市総合計画審議会における各界各層の市民の皆様からの御意見等もお伺いしながら、鋭意検討してまいりたいと考えております。 次に、今後のスケジュールについてのおただしでありますが、今年度は、先ほど御答弁申し上げましたように、市総合計画審議会の設置や、市民
アンケート調査の実施に加え、さまざまな世代の方々との意見交換等を行うなど、広く市民の皆様の御意見を伺っているところであります。また、庁内検討組織として、組織横断的に専門的な調査、検討等を実施するため、各部の次長等からなる市総合計画策定委員会を設置し、次期計画の期間や構成に係る検討のほか、現行計画の総括や重要課題の抽出等を行っているところであります。次年度以降につきましては、長期的な目標や方向性等の検討・整理を行い、その上で重点施策の方向性についても検討を行うなど、現行計画の終期である2020年度までに、次期計画を決定することを目指し、庁内外の連携を図り、市議会の皆様とも意見交換を行いながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、本市の復興等への取り組みについてのうち、集中復興期間の事業総括についてのおただしでありますが、市復旧計画につきましては、平成23年10月に策定し、被災した124の公共施設や社会基盤等の復旧に係る工程表を定めたものであり、当該計画に基づく復旧事業は、平成27年度までに全て完了しており、その全体事業費は約726億円となっております。また、市復興事業計画につきましては、平成23年12月に策定し、被災者の生活再建を初め、222の取り組みを位置づけたものであり、当該計画に基づく取り組みは、平成27年度までの集中復興期間内に全て着手し、その全体事業費は、契約額ベースで申し上げますと、約2,130億円となっております。なお、これらの復興事業につきましては、平成28年度以降の復興・創生期間における市総合計画基本計画の中で、重点戦略の１つである復興編に位置づけ、具体的な事業内容や規模等を毎年度進行管理を図りながら地域創生や各種まちづくり施策と一体的に取り組んでいるところであります。 次に、復興交付金についてのおただしでありますが、復興交付金事業につきましては、平成31年１月までに、約1,010億円の配分を受けておりますが、復興・創生期間終了までの執行見込み額は約952億円となっており、現段階で約58億円の入札差金等による不用額が生じているところであり、本定例会に補正予算案を上程させていただいているところでございます。 次に、被災者用住宅の入居状況についてのおただしでありますが、まず、応急仮設住宅等につきましては、市民向けが本年１月末現在で４戸となっており、最も多かった平成24年５月の3,209戸と比べ、3,205戸の減、また、市外からの避難者向けが本年１月末現在で1,045戸となっており、最も多かった平成25年６月の9,856戸と比べ、8,811戸の減となっております。また、市民向けの
災害公営住宅につきましては、本年１月末現在で1,364戸となっており、最も多かった平成29年３月の1,483戸と比べ、119戸の減、また、市外からの避難者向けの県復興公営住宅につきましては、昨年３月末におおむね整備が完了し、計画的に入居者を募集しているところであり、本年１月末現在の入居戸数は1,366戸と伺っております。さらに、市
災害公営住宅の入居要件等につきましては、入居者の自宅再建等による空き住戸の増加により、団地内コミュニティーが低下しないよう、先ほど議員も質問の中でお触れになりましたように、空き住戸が多い久之浜東団地、薄磯団地及び豊間団地の３団地につきましては、平成30年10月の定期募集より、入居対象者を一般市営住宅の申し込み要件を満たす方などにも拡大したところであり、今後、その他の団地につきましても、空き住戸の状況などにより、入居対象者の拡大について、適宜、判断していく予定としております。一方、県の復興公営住宅につきましては、現時点におきましては、入居状況や空き戸数などの状況を踏まえながら、従前どおり入居対象者に対して募集を行っていくこととしており、また、応急仮設住宅等につきましては、供与期間が終了し、退去が完了した住宅については、県により順次、解体撤去などを進めていくと伺っております。 次に、復興庁の後継組織についてのおただしでありますが、復興庁は、復興に関する施策の企画・調整や地方公共団体に対する一元的な支援の窓口としての役割を担っており、これまで、多岐にわたる復興関連事業を通して、さまざまな御支援をいただいてきたと認識しております。一方、被災者の生活再建などや原子力災害に伴う課題については、復興・創生期間後も中長期的な対応が必要であることを踏まえ、本市では、復興大臣を初めとした国会議員や県議会議員及び復興庁との意見交換、全国市長会・中核市市長会を通した提言活動、また、浜通り地域が一体となって復興を推進していくことを目的とした双葉郡８町村との合同要望など、あらゆる機会を捉えて、復興庁の後継組織の設置について要望してきたところであります。市といたしましては、その後継組織につきましては、
東日本大震災からの時間の経過とともに変化する被災者や被災地の状況等を直接把握し、被災自治体との連携を密にしながらワンストップで課題解決に取り組むことができる中長期的な体制を構築していただくことを期待しているところであります。
○議長（菅波健君） 財政部長。
◎財政部長（澤田洋一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成31年度予算案についてのうち、前年度までの予算執行についてのおただしでございますが、予算の執行に当たりましては、これまでも従来の方法を安易に踏襲することなく、必要性、妥当性等について、さらなる検証を行い、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めてきたところでございます。また、震災以降は、
東日本大震災復興交付金の事業採択や経済対策等の国・県の動向に対応しながら、適宜補正予算を編成し、一日も早い復興・創生の実現やまちづくりの推進に向けて、迅速かつ柔軟に対応してきたところであり、歳入面では、
東日本大震災復興交付金や福島再生加速化交付金、震災復興特別交付税など、復興に係るさまざまな財政措置を最大限に活用し、財源確保にも努めてきたところでございます。 次に、消費税率10％への引き上げの影響をどのように盛り込んだのかについてのおただしでございますが、平成31年度当初予算編成に当たり、歳入においては、市公共施設等の使用料、手数料の見直しに伴う増収について、また、歳出においては、委託料や工事請負費などの課税対象経費に係る増加費用について、それぞれの影響額を適切に見込み、計上したところでございます。 次に、本市財政に有利な財源確保についてのおただしでございますが、復興の先を見据えたいわき創生を推進していくためには、財源の確保が重要であると考えておりますことから、平成31年度予算編成に当たりましては、これまでの国・県との協議を踏まえ、地方創生推進交付金や地方財政措置を活用し、スポーツを軸とした地域創生推進事業や農福商工連携・着地交流体験型施設整備事業、バッテリーバレー推進事業などを着実に進めるとともに、子ども・子育て支援交付金を活用し、放課後児童健全育成事業や病児・病後児保育事業、子育て・母子保健コンシェルジュサービス事業などの充実を図ったところでございます。今後におきましても、国・県等関係機関への要望や意見交換など、あらゆる機会を捉え、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、歳入についてのうち、平成31年度現年課税分の個人市民税の納税義務者数及び１人当たりの課税額、法人市民税の納税義務者数及び１法人当たりの課税額、並びに平成28年度からの推移についてのおただしでございますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。 初めに、個人市民税につきましては、平成31年度現年課税分の納税義務者数を16万1,048人と見込んでおり、平成31年度調定見込み額を納税義務者数で除した１人当たりの換算額は10万3,377円となります。また、当初予算における納税義務者数と１人当たりの換算額の推移を順に申し上げますと、平成28年度は15万6,874人、10万3,853円、平成29年度は15万9,539人、10万3,715円、平成30年度は16万1,347人、10万5,459円となっております。 次に、法人市民税につきましては、平成31年度現年課税分の納税義務者数を１万1,058法人と見込んでおり、平成31年度調定見込み額を納税義務者数で除した１法人当たりの換算額は40万7,651円となります。また、当初予算における納税義務者数と１法人当たりの換算額の推移を順に申し上げますと、平成28年度は１万624法人、39万3,904円、平成29年度は１万851法人、41万5,855円、平成30年度は１万956法人、38万8,460円となっております。 次に、市税確保の考え方についてのおただしでございますが、今後、復興関連需要が収束傾向にある中において、市税の役割はこれまで以上に重要になるものと認識しておりますことから、所得や資産に応じて適正に課税するとともに、税負担の公平性を保つため、適正な納税指導と効率的かつ適切な滞納整理を行うことが重要であると考えております。本市では、これまで口座振替の推進を図るとともに、コンビニエンスストアやクレジットカードによる納税環境の整備や、新規滞納抑制のための納税案内センターによる電話での納付勧奨、休日納税相談窓口の開設による納税相談の充実を図ってまいりました。今後も、本年10月から運用開始となる地方税共通納税システムへの対応を初め、さらなる納税環境の整備を進めるとともに、徴収対策については、他自治体における効果的な手法の導入や、国税・県税との連携強化による滞納処分の実施などにより、市の歳入の根幹である市税の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市復興等への取り組みについてのうち、東京電力に対する損害賠償にかかわって、これまでの請求額と合意の状況、今後の進め方についてのおただしでございますが、今回の合意に伴う受領見込み額を含め、会計ごとに請求額に対する受領額を申し上げますと、まず、一般会計につきましては、約52億1,430万円に対し約６億294万円、卸売市場事業特別会計につきましては、約１億6,030万円に対し約2,504万円、下水道事業、農業集落排水事業会計につきましては、約11億6,696万円に対し約２億580万円、水道事業会計につきましては、約22億7,200万円に対し約７億4,636万円、病院事業会計につきましては、約２億4,079万円に対し約１億8,108万円となっております。 次に、今後の進め方につきましては、顧問弁護士にも相談しつつ、これまでの合意状況等を踏まえ、できる限り直接交渉により賠償金の受領につなげていくとともに、直接交渉では合意に至らない項目については、福島県や他自治体と連携を図りながら、原子力損害賠償紛争解決センターへの調停申し立ても視野に入れ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 〔登壇〕お答えいたします。 本市の復興等への取り組みについてのうち、広報紙ふるさとだよりについてのおただしでありますが、まず、発行部数につきましては、津波被災地域にお住まいであった方を対象として、毎号、１万部を作成し、配布していたところであります。また、被災者の評価につきましては、平成28年度に実施した
アンケート調査の結果によりますと、地域の行事・イベントや、復興事業の進捗状況などの情報が得られるので、毎号楽しみにしているとの声が寄せられており、ふるさとへの思いときずなをつなぐものとして、一定の成果があったものと捉えております。このふるさとだよりにつきましては、震災復興土地区画整理事業の宅地引き渡しが完了するなど、復興に向けた基盤整備事業が、おおむね予定どおりに進捗している状況にありましたことから、平成29年度に発行を終了したところであります。一方、間もなく震災から８年が経過いたしますが、現段階においても、地域コミュニティーの再生という課題が残っているものと捉えておりますことから、引き続き、津波被災地支援員の配置や、国の交付金を活用した心の復興、コミュニティー形成支援につながる地域の取り組みへの支援を継続するとともに、被災した方々の暮らしとなりわいを取り戻すことにより、地域コミュニティーの再生をなし遂げるべく、各種課題に対して、的確に対応してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 〔登壇〕お答えします。 本市の復興等への取り組みについてのうち、農林水産物の風評払拭にかかわって、風評の現状と今後の取り組みについてのおただしでありますが、消費者庁が首都圏などの消費者を対象に実施する風評被害に関する消費者意識の実態調査によりますと、平成25年２月に実施した第１回の調査では、19.4％の方が福島県産品の購入をためらうと答えておりましたが、平成30年２月に実施した第11回の調査では12.7％に減少しております。また、市が首都圏在住の方を対象として実施したアンケートにおきましても、平成29年２月に実施した調査では13.3％の方がいわき産の食品を購入しないと答えておりましたが、平成30年２月に実施した調査では11.0％に減少しており、風評対策により一定の効果があったものと考えております。今後の取り組みにつきましては、引き続き各種モニタリング検査を実施し、ホームページ等で公表するとともに、農産物においては、産品の安全性等に対する認知度向上を図る第三者認証ＧＡＰの取得に向けた支援や、生産者等と一体となって各種プロモーション事業を展開することにより、本市産農産物のファン層の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、水産物につきましては、地域ブランド常磐ものをキーワードに、安全性やおいしさ、品質といった魅力を発信してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 阿部秀文君。
◆28番（阿部秀文君） 答弁ありがとうございました。 今回の質問は、当面の市政運営や市民生活に直結する新年度予算案、さらにいわき市の将来の方向性を定める次期市総合計画や、東京一極集中の是正に向けた取り組み、そして本市の復興などについて伺ってまいりました。ただいま、市長を初め、執行部の皆様より答弁をいただきましたが、おおむね了とするものであります。 今後におきましても、人口減少や少子・高齢化などの難題を克服するためには、知恵と工夫、さらに市民のまちづくりに向けた熱意が不可欠だと思います。フラシティいわきのさらなる発展、そして苦労されている双葉郡の方々とともに力を合わせて課題を克服し、しっかりと再建に向けて頑張ってまいる決意を申し上げ、つつじの会を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○議長（菅波健君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時２３分 散会
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