いわき市議会 > 2018-09-12 >
09月12日-04号

  • "税制優遇措置"(/)
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  1. いわき市議会 2018-09-12
    09月12日-04号


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    平成30年  9月 定例会            平成30年9月12日(水曜日)議事日程第4号 平成30年9月12日(水曜日)午前10時開議  日程第1 市政一般に対する質問---------------------------------------本日の会議に付した事件          〔議事日程第4号記載事件のとおり〕---------------------------------------出席議員(37名)     1番  川崎憲正君      2番  木田都城子君     3番  木村謙一郎君     4番  山守章二君     5番  塩沢昭広君      6番  柴野美佳君     7番  鈴木 演君      8番  田頭弘毅君     9番  坂本康一君      10番  伊藤浩之君     11番  狩野光昭君      12番  福嶋あずさ君     13番  小野潤三君      14番  西山一美君     15番  永山宏恵君      16番  大峯英之君     17番  小野 茂君      18番  塩田美枝子君     19番  馬上卓也君      20番  吉田実貴人君     21番  渡辺博之君      22番  溝口民子君     23番  坂本 稔君      24番  上壁 充君     25番  蛭田源治君      26番  菅波 健君     27番  大友康夫君      28番  阿部秀文君     29番  安田成一君      30番  赤津一夫君     31番  小野邦弘君      32番  石井敏郎君     33番  蛭田 克君      34番  磯上佐太彦君     35番  佐藤和良君      36番  樫村 弘君     37番  佐藤和美君欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者 市長         清水敏男君   副市長        上遠野洋一君 副市長        渡辺 仁君   教育長        吉田 尚君 水道事業管理者    木村 清君   病院事業管理者    平 則夫君 代表監査委員     小野益生君   農業委員会会長    草野庄一君 選挙管理委員会委員長 飯間香保子君  総合政策部長     大和田 洋君 危機管理監      舘 典嗣君   総務部長       岡田正彦君 財政部長       澤田洋一君   特定政策推進監    緑川伸幸君 市民協働部長     下山田松人君  生活環境部長     荒川信治君 保健福祉部長     高沢祐三君   こどもみらい部長   高萩文克君 農林水産部長     本田和弘君   産業振興部長     石曽根智昭君 土木部長       上遠野裕之君  都市建設部長     高木桂一君 会計管理者      鈴木 隆君   教育部長       柳沼広美君 消防長        猪狩達朗君   水道局長       上遠野裕美君 総合磐城共立病院事務局長       参事(兼)秘書課長   赤津俊一君            鈴木善明君 参事(兼)総務課長   遠藤正則君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長       山崎俊克君   次長         國井紀子君 総務議事課長     阿部伸夫君   総務議事課課長補佐  金山慶司君 議事運営係長     鈴木 潤君---------------------------------------          午前10時00分 開議 ○議長(菅波健君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第4号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 市政一般に対する質問 △木田都城子君質問 ○議長(菅波健君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。2番木田都城子君。          〔2番木田都城子君第二演壇に登壇〕 ◆2番(木田都城子君) (拍手)皆さん、おはようございます。2番いわき市議会志帥会の木田都城子です。 以下通告順に従い、一般質問をいたします。 大きな質問の1番目は、防災の取り組みについてです。 近年、異常気象による猛暑・集中豪雨・台風・竜巻などの甚大な被害が多発しており、さらには、大阪、北海道と続く地震と、日本はいつ、どこで、どんな災難に遭うかわからない状況にあります。いかに自分たちの命を守るかを意識しなければと考えます。それには、防災意識の向上、防災力の向上が大変重要であり、東日本大震災以来、いわき市総合防災訓練は実践的な訓練を行い、地域防災力の充実と強化を目的に実施されています。 好間地区では、北海道胆振東部地震の発生後にいわき市総合防災訓練が実施されました。自助・共助を中心とした地域防災力の向上をテーマに、土砂災害と河川氾濫を想定した訓練は、改めて地域課題を再認識し、共有する機会となり、参加した方々と地域防災について考える意義深いものとなりました。 さらなる防災力の向上のために、以下伺ってまいります。 1点目は、防災マップについてです。 現在用いている防災マップは、平成27年度に改訂されました。情報が盛り込まれているためわかりやすい、避難経路を考えるときなどに用いているという声も聞きます。改訂は、東日本大震災における津波被害を教訓に、津波シミュレーションによる浸水エリアや、追加された避難場所等の情報を加え、自助・共助を基本とした防災活動を推進するために行われたと聞いております。発行から4年目を迎えるに当たり、以下伺ってまいります。 1つ目として、防災マップの現在の課題について伺います。 ◎危機管理監(舘典嗣君) いわき市防災マップは、津波ハザードマップ洪水ハザードマップのほか、土砂災害警戒区域に関する情報などを地区ごとにまとめたものであります。 現行のマップは、平成27年4月に発行し、全戸配布により市民の皆様に周知しておりますが、配布から3年以上が経過し、この間、避難所の追加指定や取り消しに加え、土砂災害警戒区域に関する情報の追加があるなど、更新の必要性があることや市民以外の本市に在住する方への周知方法に課題があるものと認識しております。 ◆2番(木田都城子君) 配布から年数が経過しているため、手元にないということも重大な課題です。市民の皆様に対し、さまざまな機会を通じて防災マップの存在を周知されますようお願いいたします。 さて、本市には、観光で訪れるだけではなく、工業団地などで働く外国人の方々もお住まいです。 そこで2つ目として、災害弱者と言われる外国人の方に向けた防災マップの多言語化について伺います。 ◎危機管理監(舘典嗣君) 外国籍を有する方々は、言葉や生活習慣の違いから、災害への適切な対応ができないことが予想されるため、事前にニーズの多い英語・中国語・韓国語などの多言語や、やさしい日本語での情報提供を行い、必要な情報を適切に伝達することが重要であるものと認識しております。 防災マップにつきましては、日本語版のみとなっておりますことから、多言語化に向けましては、外国籍を有する方々の現状を的確に把握するとともに、関係機関等と連携した防災知識の普及啓発に努めながら、わかりやすいマップ作成について調査・検討をしてまいりたいと考えております。 ◆2番(木田都城子君) まだ対応がなされていないとのことですが、本市では、家庭ごみの収集カレンダーごみ分別アプリなど、既に中国語・英語・韓国語に対応しているものもありますので、防災マップについても、多言語化の対応をぜひお願いいたします。 3つ目として、防災マップの改訂予定について伺います。 ◎危機管理監(舘典嗣君) 防災マップにつきましては、避難所や土砂災害警戒区域に関する情報に変更があることから、市民の皆様に最新の情報を周知し、防災知識の普及啓発に努める必要があるものと認識しております。 このことから、市といたしましては、現在、福島県におきまして、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波浸水想定の設定・公表が予定されておりますことから、この公表結果を受けた後に必要な情報を更新した上で、マップの改訂版を作成してまいりたいと考えております。 ◆2番(木田都城子君) 今後、公表予定である福島県の新基準による津波浸水域などを盛り込んだマップを想定しているとのことで、行政が発行する地域的、エリア的な防災マップとしての精度が向上することが見込まれます。その一方で、行政区や学区単位などの地域ならではの情報を盛り込んだ防災マップの必要性が高まっております。次に発行される防災マップは、市から提供される既存の情報に、地域の方々が自主防災組織地区防災計画などで抽出し、共有する地域独自の情報を盛り込むことのできるものが望ましいと考えます。 4つ目として、紙で発行する防災マップと同じ内容の地域住民の方々が利用可能な形式でのデータ化、いわゆる防災マップのオープンデータ化の可能性について伺います。 ◎危機管理監(舘典嗣君) 防災マップにつきましては、市ホームページに掲載しておりますが、改ざん防止のためPDF形式としております。住民の方々が主体となって地区ハザードマップを作成するに当たり、現行の防災マップのデータを活用できるような仕組みづくりにつきましては、技術的な問題やセキュリティーの問題が考えられますことから、今後、地区ハザードマップなどの作成を予定している自治会等に対しましては、マップの製図の支援を行うなど、別な支援により対応してまいりたいと考えております。 ◆2番(木田都城子君) 地域の方々が直接、情報を活用できる防災地図として、国立研究開発法人防災科学技術研究所災害リスク情報プラットフォームの研究開発の一環として、防災マップを作成・共有する際の支援ツール、eコミマップを無料公開しています。このシステムは、特別なソフトウエアを必要としないこと、インターネットを介した作成や情報共有が可能であり、国土地理院の地図なども背景地図として用いることができるなど、利便性が高いことから、実際に行政と市民とが手を携えて地区独自の防災マップの作成・運用を開始し、自治会や学校などで作成している事例もあります。防災情報だけではなく、見守り情報や文化財の情報などを盛り込むことも可能で、地域情報の共有にも適したオープンデータ化された地図です。 私もいわき短期大学地域防災計画学の授業で、eコミマップを用いて防災マップの作成を体験しましたが、まち歩きなどで把握した地域独自の危険箇所などを簡単な作業でマップ上にアイコンや写真などで落とし込み、共有できるところは本市でも参考になると考えます。 これまで提案したような市民の防災意識の向上につながるような、新たな取り組みの今後の検討を要望いたします。 2点目は、市が発令する避難行動等に関する情報と避難行動についてです。 防災への備えとして、地域の緊急情報を収集することは重要なことです。本市でも、防災メールを用いて防災・気象情報や火災などの情報が提供されており、周知が図られているところであり、同じような役目を果たすものにエリアメールがあります。 そこで1つ目として、防災メールとエリアメールの情報の違いについて伺います。 ◎危機管理監(舘典嗣君) 防災メールは、いわき市防災メールサービスに登録した市民等を対象とし、気象情報・火災情報・防犯情報等を発信する登録制のメールサービスであります。 一方、エリアメールは、一部の機種を除き、いわき市内の携帯受信エリアに位置する全ての市民等を対象とし、防災メールサービスの登録の有無にかかわらず、緊急地震速報等、緊急性の高い情報を発信するサービスであります。 ◆2番(木田都城子君) 防災メールは便利なものでありますが、受信する側としては、警報・注意報などの気象情報や避難を伴う災害の発生時には防災メール、エリアメールと重複発信されることもあり、情報量が多くなってしまい、肝心な情報が埋没してしまうのではという懸念もあります。 また、防災メールにおいては、いわき市外の気象情報が届くものもあります。 2つ目として、防災メールでいわき市外の気象情報が届く可能性のあるものについて伺います。 ◎危機管理監(舘典嗣君) 大雨警報等の気象情報につきましては、福島地方気象台が市町村を対象として発表いたしますが、竜巻注意情報及び記録的短時間大雨情報につきましては、福島県内に発表することから、本市に住んでいる方が市外の情報も受信する仕組みとなっております。 ◆2番(木田都城子君) 受信件数を制限するためには、気象情報ならば受信する情報から注意報を外し、警報のみに絞る、また、受信する地震速報の震度を引き上げるなど、受信する情報を選択することで対応が可能とのことですが、絞り込み過ぎると必要な情報が必要なときに届かなくなるという事態にもなりかねません。 また、現在の気象情報に関するメールは、警報などが発表されたときも解除されたときも、題名はいわき市警報で届きます。警報発表、警報解除が受信した際に題名で内容がわかると、より迅速な情報発信になるのではないかと受信のたびに感じております。課題の1つとして、改善・検討をお願いいたします。 その防災メールですが、情報は日本語で発信されており、多言語化はされておりません。 そこで3つ目として、防災マップと同様に、外国人の方へ向けた災害情報の発信手段として、防災メールの多言語化について伺います。 ◎危機管理監(舘典嗣君) 防災メールにつきましては、現在、日本語のみの配信となっておりますことから、多言語化に向けましては、在住する外国籍を有する方々の現状を的確に把握するとともに、随時、配信されます緊急情報等を即時に翻訳する手段の検討、また、システム改修に係る費用対効果の検証などソフト・ハード両面に課題があることから、現行システムにおきましては、多言語化を図ることは困難であると考えておりますが、気象庁など国等の関係機関から発表される緊急情報等につきましては、当該関係機関が多言語化に取り組むべきものと考えられますことから、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。 ◆2番(木田都城子君) いわきで暮らす外国人の方への配慮として、市としても、対応をぜひよろしくお願いいたします。 4つ目として、市が把握している防災メールの課題について伺います。
    ◎危機管理監(舘典嗣君) 防災メールにつきましては、市民の皆様の安全・安心の確保を目的として、市民の身近なツールである携帯電話を活用し、気象庁から発表される気象情報を初め、緊急性のある情報等について配信するため、平成25年10月より運用開始したところであります。 市では、登録に向けた取り組みとして、これまで広報いわきへ掲載するとともに、市内全世帯及び市内の小・中学校の児童・生徒の保護者を対象としてチラシ配布を行い、さらには、新聞広告やタウンページへの掲載などを通じて登録拡充に努めてきたところでありますが、携帯電話が広く普及している中で、登録件数が本年9月4日現在で1万7,148件にとどまっていることが主な課題と捉えております。 ◆2番(木田都城子君) 本市は広域であり、また、海岸沿いから山間部まで変化に富んだ地形を有していることから、気象条件なども異なります。特に雷や降雨、積雪などの気象情報は、地域ごとの情報も必要なのではと考えます。 そこで気象情報について、地域ごとの情報を追加することなどは可能かについて伺います。 ◎危機管理監(舘典嗣君) 気象庁と関係機関から自動で配信される気象情報につきましては、基本的に市町村単位でありますことから、地域ごとの情報を追加することはシステム上、困難となっております。 ◆2番(木田都城子君) 防災メールならではの効果的な配信について検討をお願いするとともに、気象庁など関係機関への要望もお願いいたします。要望は、挙げていかないことには耳にも届かず形にもなりません。近年、竜巻や雷、ひょう、豪雨といった局所的な気象災害が日本中で発生しています。広域な本市に住んでいるからこそ、必要な地域情報であることを認識し、執行部におかれましては、実現に向けた一歩をぜひ踏み出してください。お願いいたします。 また、メールの登録数を上げるためには、配信される内容の周知が不可欠です。防災メールは防災や気象、火災情報とあわせ、その他の緊急情報として光化学スモッグ微小粒子状物質、PM2.5などの環境関連情報、インフルエンザなどの感染症情報、熱中症情報、徘回高齢者の情報、公共交通機関の運休情報、最近では、消費者トラブル注意情報など生活関連の情報も配信されており、本市の今を知る手段として、大きな役割を果たしていると考えます。 その防災メールから発信される情報の中でも、特に重要性と緊急性を感じるのが避難に関する情報です。 5つ目として、防災メールから配信される避難情報の種類について伺います。 ◎危機管理監(舘典嗣君) 防災メールを初めとする各種通信媒体により、いわき市が配信する避難情報の種類につきましては、高齢の方など避難に時間がかかる方が避難を始めなければならない避難準備・高齢者等避難開始、通常の避難ができる方が避難を始めなければならない避難勧告、被害の発生する危険性が非常に高く、直ちに避難を完了しなければならない避難指示(緊急)の計3種類となっております。 ◆2番(木田都城子君) これまで用いた避難準備情報という名称を、高齢者等が避難を開始する段階であることをより明確にするため、平成28年の台風10号により、岩手県岩泉町で逃げおくれた高齢者が犠牲となった水害を教訓に、避難準備・高齢者等避難開始に名称変更したとのことですが、理解が進んでいないような印象を受けます。 6つ目として、発令された避難情報に対する避難行動に関する課題について伺います。 ◎危機管理監(舘典嗣君) 気象庁が2013年から2017年に計7回発表した特別警報の対象地域である12道府県の307市町村に対して、朝日新聞が実施したアンケートによりますと、避難指示(緊急)が発令されても実際に避難する人は3%弱であるとの調査結果があり、避難情報の取得が実際の避難行動につながらないことが課題であると認識しております。 このことから、市といたしましては、市民の皆様に市が発令する避難に関する情報の意味を正しく理解していただくために、市ホームページ防災情報サイトを設置し、市が避難勧告等を発令した際に市民の皆様にとっていただく行動の解説や、避難所等の情報などについて掲載するとともに、津波ハザードマップや防災マップの配布、市役所出前講座の実施等、さまざまな機会を通じて情報発信に努めているところであります。 ◆2番(木田都城子君) 先日、青森県で938名を対象に発信した大雨に関する避難情報で、避難した人数がわずか9名しかいなかったという報道がありました。避難しなかった方によると、雨がやんだため避難をしなかったそうです。 この報道からも情報は発信されているものの、避難情報が避難行動へと結びついていない事例があることを実感します。自分だけは大丈夫とする危機感の欠如により、避難がおくれるという話も聞きます。 7つ目として、要配慮者といわれる災害弱者など、早期避難が推奨される方々にはどのような方が対象になるのか伺います。 ◎危機管理監(舘典嗣君) 災害対策基本法では、高齢者・障がい者・乳幼児・外国人等、特に配慮を要する者を要配慮者と規定しており、避難準備・高齢者等避難開始の発令時には、早めの避難が推奨されております。 ◆2番(木田都城子君) 災害への対応には、まず、自分自身や家族の身は自分たちで守る自助があります。自助には、自分自身や家族が、早期避難が必要な対象者であるか判断すること、対象者である場合は、それを自覚し早期避難をする決断も含まれます。みずからを助ける自助が機能し、そこから近隣住民や地域の人たちが協力し、助け合う共助へとつながっていくと考えます。 3点目は、避難行動要支援者についてです。 本市では、自力または家族などの支援で避難することが困難な高齢者や、障がい者の方々などを事前に把握し、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、同意を得られた方については、その情報を地域の避難支援等の関係者に提供することで、災害時における避難支援の仕組みづくりを推進するとともに、平常時には、声かけや見守り活動などにつなげていくとしています。 1つ目として、避難行動要支援者の登録要件について伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 避難行動要支援者の登録要件といたしましては、在宅で生活をしている要介護3以上の認定を受けている方、身体障害者手帳1級または2級を所持されている方、療育手帳Aを所持している方、精神障害者保健福祉手帳1級を所持している方、指定難病医療受給者証を所持しており、かつ特定の医療措置を受けている方のほか、その他災害時の避難等に支援が必要な方などとなっております。 ◆2番(木田都城子君) 2つ目として、避難行動要支援者に係る地域関係者への情報提供の仕組みについて伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 情報提供の仕組みといたしましては、災害対策基本法に基づき、市は、地域の避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者の名簿情報を提供することとしており、実際に避難行動要支援者名簿に登録されている方のうち、情報提供の同意を得た方の情報につきましては、平時から民生・児童委員を初め、行政区、消防団、自主防災会等の地域関係者へ、年2回、紙媒体で名簿を提供しております。 また、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために、特に必要があると認めるときは、同意を得られていない方の情報についても、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援関係者等に対し提供することが可能となっております。 ◆2番(木田都城子君) 3つ目として、市で登録している人数に対する同意を得ている人数について伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 本年5月末現在で、避難行動要支援者として名簿に登録されている人数は1万6,456人であり、そのうち避難支援等関係者への情報提供について、同意を得ている人数は7,885人となっております。 ◆2番(木田都城子君) 市で登録している人数と同意を得ている人数との間に開きがありますが、4つ目として、地域における一層の情報共有について、どのように取り組むのか伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 今後の取り組みといたしましては、平時から要支援者の情報を地域関係者間で共有することが重要であると認識しておりますことから、要支援者及びその家族に対しましては、要支援者本人の同意と避難支援者の確保が制度の運用には不可欠であることを御理解いただくため、要介護認定結果通知等に、制度に関する概要を同封するほか、避難行動を支援する避難支援者の確保を図るため、要支援者やその家族ばかりでなく、地域関係者の協力も得ながら、近隣住民等の理解を得るための周知活動等を引き続き進めてまいりたいと考えております。 また、地域における自助・共助意識を醸成し、地域における支援を必要とする方の情報を共有することにより、要支援者と支援者とのマッチングを図る避難行動要支援者マップ作成事業を実施しているところであり、今後におきましても、これらの取り組みを進めるとともに、避難行動要支援者の避難訓練を多くの地域関係者の方に参加・協力を得ながら実施するなど、避難行動要支援者の避難支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆2番(木田都城子君) 避難行動要支援者や要配慮者などの情報は、個人情報に係るものであり、情報共有が難しいと聞きます。また、避難行動要支援者のマップ作成も進んでいるとのことですが、作成したマップは更新なども必要であるなど課題もあり、日ごろから高齢の方、障害のある方、小さなお子さん連れの方を初め、災害弱者・要配慮者と言われる方々の情報を、声かけや挨拶などの顔の見える緩やかな関係により情報収集し、共有することが地域内で必要であると考えます。 防災メールによる情報も携帯やスマートフォンを利用していない市民、また、所有していても圏外にいる場合などは情報の入手はできません。それにかわる手段として防災行政無線のほか、テレビのデータ放送、FMいわき、広報車による広報・消防団・警察などによる声かけなどもなされているようですが、東日本大震災のときのことを思い出すと、近隣住民等による声かけなどは、やはり有効です。 必要な情報を緊急時に効率よく受け取り、処理し対応する。理想ではありますが、情報を受け取る手段は確保されているのか、何より災害のときにその余裕はあるのか。平常時の備えは、物の備蓄だけではなく情報の入手手段の確認なども含まれていると考えます。 いわき市総合防災訓練では、地区の災害特性に特化した内容で避難所開設や情報伝達、そして避難を行い、地域ぐるみで有事に備えます。 災害が頻発する今こそ、地域とのかかわりを再確認するときであると考えます。地域力・地域防災力の強化に向けた施策に、さらに取り組んでいただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の2番目は、地域包括ケア推進の取り組みについてです。 少子・高齢化の進行や高齢者のみの世帯の増加、さらに地域コミュニティーの希薄化が見られる中で、高齢者の安全や健康を阻害する要因として、高齢者の社会的な孤立が大きな課題となっています。 地域で高齢者が安心して暮らすことができるよう自立した生活を支えていくためには、介護保険給付などの公的サービスによる支援のみならず、地域の実情を理解している地域住民が主体となった見守りや声かけが、孤立防止の観点からも重要であると考えます。 私が住む地域でも、高齢者見守り隊が結成され、ひとり暮らしの高齢者等に対し、安否確認のための定期的な訪問活動が行われています。活動の中で、支援が必要な方を確認した際は、地域包括支援センターへ報告して早期の対応がなされるなど、地域住民の手による効果的な見守り活動が実践されている姿を目にし、地域における互助意識の高まりを日々感じます。 そこで1点目は、あんしん見守りネットワーク活動事業についてです。 1つ目として、事業の現状について伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 本事業は、地域住民の皆様と保健福祉関係機関の協働により結成される高齢者見守り隊を、市内各地で展開することを促進するものであり、平成21年度より取り組みを開始し、本年6月1日現在で、市内33カ所で高齢者見守り隊が結成されており、約1,400名の隊員が見守り活動を実施しているところであります。 高齢者見守り隊の具体的な活動としましては、ひとり暮らし高齢者への挨拶、声かけ活動を基本とし、地域の現状を把握するための支え合いマップの作成、高齢者の孤立解消のための訪問活動やつどいの場への展開など、地域の実情に応じ、高齢者が地域で孤立することなく安心して生活できることに資する活動に、各隊が自主的に取り組んでいるところであります。 ◆2番(木田都城子君) 高齢者の見守りを行っていくに当たっては、見守り隊のほかにもさまざまな活動が行われているようです。 2つ目として、高齢者の見守りを行う他の事業との関連について伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 高齢者の見守りに関して、関連する他の事業といたしましては、警察署及び郵便局等の市内関係機関が連携し、徘回による行方不明高齢者等が発生した際に、早期発見することを目的とした、はいかい高齢者等SOSネットワーク、地域住民の日常生活に密接にかかわる市内の団体や事業所等が事業活動の中で、高齢者・障がい者・子供・女性等を見守ることを目的としたいわき見守りあんしんネット連絡会、地域住民が主体となった互助活動の創出を図る中で、見守り声かけ等を行う住民支え合い活動づくり事業があります。 これらの事業は、地域におけるきめ細やかで重層的な見守り体制の構築を目的として実施しているものであり、その中で、高齢者見守り隊の活動には、早期発見と迅速に地域包括支援センター等の公的機関へつなぐ役割を担っていただいております。 ◆2番(木田都城子君) こちらの事業は、平成21年度から開始された事業とのことで、担い手の方々の高齢化による活動の停滞も懸念されます。 そこで3つ目として、今後の方向性について伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 高齢者見守り隊の活動が地域で広がりを見せる一方で、一部の見守り隊の中には、活動が長期化する中で、隊員の高齢化等の課題がありますことから、見守り隊の意見交換会等を通して活動内容の検討を図りながら、必要に応じて地域の活動団体との連携や、見守り隊の住民支え合い活動への発展、統合を支援するなど、活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。 ◆2番(木田都城子君) 社会・地域における人々の信頼関係や結びつきをあらわす概念として、ソーシャルキャピタルという考え方があります。社会関係資本とも訳され、人々の協調行動を促す信頼・規範・ネットワークなどコミュニティーの特徴を意味すると言われ、ソーシャルキャピタルが豊かな社会では、お互いさまという共通の規範意識に基づく信頼関係を基盤として、相互のネットワークによって円滑に社会の諸課題が解決されるなど、より健康で安心して暮らすことができる社会の形成に寄与すると言われています。 高齢者の見守り活動は、地域のソーシャルキャピタルを高めるための1つのきっかけとして大変有効と考えます。地域の方々と、まずは顔の見える緩やかな関係を築くことで、地域におけるさまざまな互助の取り組みが活性化し、地域住民がより安全で、安心して暮らすことのできる社会の形成につながっていくことが期待できます。 そこで2点目は、住民支え合い活動づくり事業についてです。 1つ目として、事業の概要について伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 住民支え合い活動づくり事業は、住民主体の互助活動の創出を目的に、平成27年度及び平成28年度の2年間にわたるモデル事業を経て、平成29年度から本格実施に移行しているものであり、旧市町村の13圏域において地域住民等で構成する協議体を設置し、いわき市社会福祉協議会に配置された専任の生活支援コーディネーター等との連携を図りながら、モデル事業で創出された自治会圏域での活動に対する継続的な支援を実施するとともに、13圏域の協議体ごとに地域課題の共有と新たな住民支え合い活動の創出に向けた取り組みを進めているところであります。 ◆2番(木田都城子君) 住民自身の創意工夫による地域の実情に根差した支え合い活動が行われているようですが、2つ目として、特色ある支え合い活動について伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 特色のある支え合い活動といたしましては、平の城山地区では、近隣にある磐城桜が丘高校の理解を得て、生徒による詩の朗読やサポーター等による琴演奏での交流会が開催され、これをきっかけに、生徒が手づくり防災バッグの配布や窓拭きに取り組むなど、協力体制の強化が図られております。また、勿来の南台1・2区では、近隣に工業団地があるため、当地区の社会資源として企業とのかかわりを持ちながら住民と企業との交流、意見交換の場の開催が進められております。さらに、内郷の高坂9区では、近隣にある内郷一中の理解を得て、空き教室や会議室の利用が認められ、活動の拠点として定期的なサロン等が開催されており、加えて迅速かつ積極的な連絡体制づくりとして、SNSを利用した関係者ネットワークを立ち上げるとともに、これまで培ってきた学校との協力体制の強化にも取り組んでいるところであります。 ◆2番(木田都城子君) さまざまな方が、お互いさまという共通の意識に基づいた仕組みづくりを進めていくために、各地区において誰もが参加可能な会議が開催され、参加者の経験談などを踏まえた提案等を協議していく場を設けられているようですが、どのような声が上がっているのか、3つ目として住民の協議の場で出された意見について伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 住民支え合い活動を進めるに当たり、地域住民を初め、民間企業、NPO法人、ボランティアグループ等の幅広い参加をいただき、地域づくりにおける関係者の意識の統一を図る場として、市内13圏域に協議体を設置しております。協議体の主な意見としては、高齢により運転できなくなり買い物や通院時の移動手段に不便を来しているとのこと、依頼する側が気を使ってしまい声を上げられないこと、自治会の役員の高齢化が進んでいるところでは、サポーターがなかなか集まらないなどの意見等が挙げられております。 ◆2番(木田都城子君) 主要な活動団体である自治会等の高齢化による担い手の不足が懸念されますが、4つ目として事業の課題について伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 住民支え合い活動に取り組む地域を全市的に広げていくためには、互助の意識醸成や住民支え合い活動の機運を高める必要があり、そのためには、現在の活動地区の取り組みに関する情報発信や、住民支え合い活動に関心を持っていただくための市民への働きかけ、さらには活動への協力者の確保や活動を促進するためのコーディネート機能の強化が課題であると認識しております。 ◆2番(木田都城子君) 住民活動を継続していくためには、活動地域をふやすこと、地域の担い手となる人材を育成するとともに、多様な主体の協働を促して、特定の個人や団体に負担を集中させないことが重要と考えます。 5つ目として、今後の事業の取り組みについて伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 今後の取り組みといたしましては、引き続き、本事業の委託先である、いわき市社会協議会などとの連携を図りながら、住民サポーターの養成や活動の運営主体となる組織づくりを進めるとともに、活動されている方々の協働体制の構築に努め、地域課題の解決に向けた住民支え合い活動が、より多くの地域で展開されるよう、継続的な支援を行ってまいります。 また、昨年度に開設した、地域包括ケアポータルサイトいごく等において、本事業の目的や取り組みを広く発信することにより、市内全域における互助の意識醸成や住民支え合い活動の機運を高め、地域共生社会の実現に向けて高齢者のみならず、子育て世代や子供、障がい者など地域で暮らす全ての人々を包含した地域包括ケアシステムの深化を図ってまいりたいと考えております。 ◆2番(木田都城子君) 住みなれた地域で自分らしく暮らしている高齢者を発信している、いごくの取り組みは、私の周りでも多くの方々がそれぞれの立場からかかわっています。私自身もやがて高齢者となります。きょうより若い日はないという言葉を心に刻み、どう備えていけばよいのか私自身も地域でいごきながら考えています。 執行部におかれましては、高齢者のみならず、地域を包括する地域共生社会の実現に対し、より一層の取り組みをお願いしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の3番目は、文化財の保護についてです。 文化財保護法は、昭和24年、1949年1月26日の法隆寺金堂の火災により、法隆寺金堂壁画が焼損したことをきっかけに、昭和25年に、文化財の保存・活用と国民の文化的向上を目的とした総合的な法律として議員立法で制定・施行されました。 文化財の保護と活用を両輪として、長きにわたって日本の文化財を守ってきた法律ですが、本年6月に都道府県・市町村などの地域における文化財の総合的な保存・活用を促進するために、文化財保護法を改正し、来年4月より施行されることとなっております。 そこで1点目は、文化財保護法の改正についてです。 1つ目として、改正に至るまでの背景について伺います。 ◎市長(清水敏男君) 昭和25年に施行されました文化財保護法により、これまで有形・無形の文化財が指定されるとともに、保護措置等が講じられ、開発による文化財の消滅が防止されてきたほか、文化財の所有者や保存団体、地域住民等の尽力によって文化財の保護や継承がなされてきたところであります。 しかしながら、昨今の過疎化、少子・高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が喫緊の課題となり、文化財をまちづくりの核として、社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要となってきたところから、今般、文化財保護法が改正され、各種制度の見直しが行われたものであります。 ◆2番(木田都城子君) 2つ目として、主な改正内容について伺います。 ◎市長(清水敏男君) 今回の文化財保護法の改正においては、市町村教育委員会が都道府県教育委員会の定める大綱を勘案した上で、文化財の保存・活用に関する総合的な計画を作成し、国に対して認定を申請できることと規定されており、市町村による地域の文化財の総合的な保存活用の取り組みが制度化されたところであります。さらに、国指定等の文化財の所有者または管理者は、その文化財の保存活用計画を作成し、国に認定を申請できることとされ、個々の文化財の確実な継承に向けて保存活用制度が見直されたほか、文化財の巡視や所有者への助言等を行う文化財保護指導委員について、これまでの都道府県教育委員会に加え、市町村教育委員会にも置くことができることとされております。 なお、今回の同法の改正とあわせて、国においては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し、教育委員会が所管する文化財保護の事務を条例により地方公共団体の長が担当できることとしており、これらの改正を通じまして、地域における文化財の計画的な保存・活用や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図ることとされたところであります。 ◆2番(木田都城子君) 市町村の権限が増すとのことで、大いに期待しております。 さて、知らないものは大切にすることも守ることもできません。文化財も同様で、その歴史的な価値だけでなく、所在や所有者に関する情報も明確にしておく必要があります。 2点目は、文化財保護の第一歩としての文化財の把握についてです。 本市には、国指定文化財が25件、県指定が63件、市指定が191件、合計279件の文化財があります。国宝白水阿弥陀堂に代表される建造物、天然記念物の中釜戸のシダレモミジ、私たちにもなじみが深いじゃんがら念仏踊りや三和地区渡戸の獅子舞などは無形民俗文化財と種類も多岐にわたります。 1つ目として、市内の指定文化財の所在把握の現状について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 指定文化財の所有者は、文化財保護法や県及び市の文化財保護条例により、所有者に変更があったときや所有者の氏名、もしくは名称又は住所を変更したとき、指定文化財の所在の場所を変更しようとするときは、国・県及び市に届け出なければならないと定められております。 本市では、文化財指定時や市内にある国・県及び市指定文化財を網羅した冊子、いわき市の文化財改訂時などに適切に届け出がなされるよう、文書等で指導しておりますが、所有者の死亡等によりこうした届け出が適切になされていない場合も見受けられ、随時、指導しているところでございます。 ◆2番(木田都城子君) 2つ目として、本市には、先ほども紹介がありましたいわき市の文化財という本市の文化財が示されている書籍があります。その中で、以前は所有者の記載がありましたが、最新のいわき市の文化財からは個人所有に関する情報の記載がなくなったようであります。 その理由について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 平成29年3月に改訂したいわき市の文化財では、個人が所有する文化財については、個人情報の保護や防犯上の配慮等の観点から、所在を大字まで記載するにとどめるとともに、所有者の氏名については、公表しないこととしたところでございます。 ◆2番(木田都城子君) 所有者等の移転等の手続については、指定のときに所有者に指導・説明をしているとのことですが、代がわりなどによってその情報が伝わっていないことも想定されます。個人所有のものだけではなく、団体や行政区で所有しているものもあります。また、工芸品などは相続や売買などにより所有者が変わるだけではなく、誰も知らないうちに市外へ流出してしまう可能性もあります。所在把握とあわせ、移転等の手続についても、ぜひ、周知をお願いいたします。 文化財を把握するための取り組みとして、福島県では文化財保護指導委員による文化財巡視事業、いわゆる文化財パトロールが実施されています。 3つ目として、その文化財パトロール事業について伺います。 初めに、事業の目的について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 県教育委員会が実施する当該事業は、県内に所在する国・県指定文化財のうち、所有者が多数に上るものや、人家から離れた場所に所在するなどの理由で管理を図る上で、何らかの課題が生じることが懸念されるものを対象に巡視を行い、所有者等に対する必要な措置についての指導を通じ、文化財の適切な保存管理を進めることを目的としているものでございます。 ◆2番(木田都城子君) 次に、事業の対象となる本市の文化財について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 本市における事業対象は、市内に所在する国・県指定の文化財で、建造物や絵画、彫刻などの有形文化財や史跡及び名勝、天然記念物のほか、市指定の重要遺跡など、全部で45件となっております。 ◆2番(木田都城子君) では、本市での実施体制について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 文化財パトロール事業を担う文化財保護指導委員は、県内で15名が委嘱されており、そのうち、いわき地区を担当する委員は2名となっております。 いわき地区の文化財保護指導委員は、巡視の対象となっている文化財45件を北部地区28件、南部地区17件に分担し、それぞれの文化財を2年に1回の頻度で巡視しているところであります。 ◆2番(木田都城子君) 文化財パトロール事業においては、その事業目的等からパトロールの対象にも限りがあります。その一方で、先人から託された本市の文化財を次世代へ引き継ぐ責任もあります。 それを踏まえ、4つ目として、本市の文化財の把握に関する課題について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) いわき市内の指定文化財は、先ほども議員からお話がありましたとおり、本年5月1日現在で279件となっております。その保存状況等の把握は、市文化財保護審議会委員の巡検や、所有者から修理・補修等の相談があった際に実施しているところでございます。 課題といたしましては、定期的・計画的な巡視の機会を確保していくこと、さらには、所有者の相続等の原因により、所有者が変更された際に、届け出の義務があることを十分に理解されていないことなどが挙げられます。 ◆2番(木田都城子君) 建造物や天然記念物など、公に目に触れるものだけではなく、やはり個人所有のものについても把握・調査は必要であると考えます。また、パトロールという形ではなくても、所有者、周囲の方々、文化財保護審議会委員の皆さんなどから定期的に収集する情報も有効と考えます。情報収集について、ぜひ御検討をお願いいたします。 3点目は、文化財の修理・補修等ついてです。 1つ目として、市指定文化財の修理・補修等のきっかけについて伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 文化財を保存継承していくためには、適切な修理等が必要になっておりますが、市指定文化財の修理等に当たりましては、市文化財保護条例によりまして、文化財の所有者は、あらかじめその旨を市教育委員会に届け出をしなければならないとされているところであります。 このことから、市文化財保護審議会委員による巡検時に、修理等の必要性を確認するのとあわせ、届け出も手続についても指導しているほか、所有者・管理者からの修理等の申し出があった際にも、同様の指導を行っているところであります。 なお、実際に修理等を実施する際には、文化財保護審議会委員及び市担当者が改めて現地調査を行い、修理内容に関する指導、及び市文化財保存事業費補助金交付要綱に基づく補助制度の説明を行っているところでございます。 ◆2番(木田都城子君) 2つ目として、どのように優先順位をつけて修理・補修等を行っているのか伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 文化財の修理・補修等に当たりましては、例えば、建造物の老朽化の度合いや、天然記念物の植物の育成状況、防火施設等の有無など、管理上、緊急性が高いものから優先順位をつけて対応しているところでございます。 ◆2番(木田都城子君) 限られた財源の中、しかも予算がつきにくい分野と言われる文化財を保存していくこと、その困難さは、私も文化財保護審議会の委員をした経験があり理解しております。そして、守り続けることは今しかできないとの思いは常に持ち続けております。しかしながら、思いだけでは継承はできません。 そこで3つ目として、本市としてどのように文化財の保護に取り組むのか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 市といたしましては、文化財の保護・継承に際し、所有者や地域住民の御理解と御協力が何よりも必要であると認識しております。 このことから、今般の法改正を踏まえ、文化財の巡視や所有者への指導・助言体制を構築するとともに、文化財保護指導委員の設置についても検討してまいりたいと考えております。 また、文化財は本市の歴史や文化を市民に伝え、魅力あふれる地域づくりの礎となるものであるとの認識に立ち、本市の目指すべき文化財行政の方向性や取り組みの方針などを明示するため、文化財の保存と活用に関する総合的な計画の作成についても検討してまいりたいと考えております。 これらを通じまして、次世代へ継承すべき貴重な財産である文化財の保護に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆2番(木田都城子君) 保存や活用、修理・補修等を行う際には、所有者の理解が必要です。さらに専門家による調査等が必要であること、また、建造物や工芸品などについて作業を行う際には、材料の調達、技能者の確保なども課題となってくるなど、文化財を確実に継承していくためには、さまざまな立場の方が連携していく体制が必須です。改正文化財保護法のもと、さらなる文化財の保存・活用に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(菅波健君) ここで、午前11時10分まで休憩いたします。          午前10時58分 休憩---------------------------------------          午前11時10分 再開 △坂本稔君質問 ○議長(菅波健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。23番坂本稔君。          〔23番坂本 稔君第二演壇に登壇〕 ◆23番(坂本稔君) (拍手)23番いわき市議会創世会の坂本稔です。 通告順に従い、一般質問を行います。 昨今の風水害、また、台風被害、大阪、北海道と大きな地震の被害が出ました。被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 最初の質問は、ことし発生しました大阪府北部地震に関連する内容でございます。市内ブロック塀等の安全対策についてであります。 ただいま申し上げましたが、大阪北部地震で発生した人身事故を受け、学校等公共施設の総点検が行われました。いわき市も早々に点検をし、また、改修をし、改善されていると思います。さらに市は、一般市民のブロック塀等に対し、先々月の7月10日付の発行の回覧により、安全点検のお願いをしました。 まず、最初の質問は、その回覧に対して、市民の皆さんから建築士会等、また市の建築指導課への問い合わせ件数はどれぐらいあったのか伺います。 ◎都市建設部長(高木桂一君) 市などへの問い合わせの件数につきましては、平成30年8月末時点で79件となっております。 ◆23番(坂本稔君) 次に、問い合わせの内容は、どのようなものがあったのか伺います。 ◎都市建設部長(高木桂一君) 主な問い合わせの内容といたしましては、ブロック塀等の基準に関すること、安全点検等の調査依頼に関すること及び撤去等の補助に関することなどとなっております。 ◆23番(坂本稔君) では、実際の安全点検等の実施件数は、何件あったのか伺います。 ◎都市建設部長(高木桂一君) 市民からの要望による現地での安全点検等につきましては、8月末時点で、建築士会が6件実施したとのことであります。 ◆23番(坂本稔君) 安全点検の結果等により、危険性が確認された場合、付近通行者への速やかな注意表示やブロック塀等の補修・撤去等をお願いしていたところではありますが、私の自宅から6号国道まで約200メートルあるんですが、その間、道路の左右には20軒ほど住宅がございます。そのうち、ブロック塀、または大谷石等の塀が対象として約8軒ございました。この回覧直後に、2軒のお宅がブロック塀を3分の2ほど撤去し、軽量のアルミフェンスに工事・改修されました。知り合いのお宅だったものですから伺いましたところ、この回覧を見て危険だと思い早急に工事をしましたと言っていただきました。これは非常にありがたいことであり、また、通学路でもありますので子供たち、普段の安全のためにもありがたい、速やかな対応だと思います。 今回の回覧の中にも、いわき市生垣設置奨励補助金交付制度の活用を記載しておりますが、これは生け垣の設置、またはブロック塀等を撤去したのち、生け垣の設置する場合、その撤去費用と生け垣の設置費用に対して補助する制度でありますけれども、防災と主に街の景観を目的としたものでありますが、この回覧に入っていた内容、もう一度申し上げますが、いわき市生垣設置奨励補助金交付制度について伺います。 過去3年間の年間予算に対する補助金の交付額はどれぐらいだったのか伺います。 ◎都市建設部長(高木桂一君) 過去3年間の当初予算額と交付額につきましては、平成27年度は予算額が750万円、交付額が159万1,300円となっており、以下同様に、平成28年度は450万円、95万5,900円、平成29年度は450万円、101万900円となっております。 ◆23番(坂本稔君) 執行率を見ますと、できればもっと活用していただきたい案件です。大体、平均すると年間十数件あるとお伺いしております。 この制度は、ブロック塀の撤去のみ、もしくは現在、一般的になった軽量アルミの塀やフェンスの切りかえには適用されません。要するに、生け垣をつくる前提ということで、撤去費用とつくる費用ということになっております。 今現在、ほとんど新築の場合は軽量アルミの塀か、もしくは何区画かを造成した場合、基礎の2段分ぐらい、つまり土どめプラス2段分ぐらいにしか境目には設置しないようなつくりが一般的になってまいりました。30年、40年、50年前の建築に対してのブロック塀と大谷石等の設置が一般的でありましたので、それが非常に危険視をされているところです。 先ほど、速やかに回覧を見てアルミフェンスにかえていただけたような方ばかりではありません。費用としても、約10メートルぐらいでアルミフェンスの種類にもよりますが、30万円前後の費用がかかってしまうということで、例えば、年金生活者でこれから何年住むかわからないという自宅の塀を危険とはわかっていながらも、すぐにブロック塀を撤去してアルミフェンスにかえるというふうに戸惑う方も当然いらっしゃいます。 ぜひ、こういった世帯のブロック塀の撤去、また、アルミフェンス等の設置に対する補助金制度の新設を検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。 ◎市長(清水敏男君) 市といたしましては、地震による塀の倒壊は死傷者を生じるおそれがあるばかりでなく、地震後の避難や救助・消火活動等にも支障を来すおそれがあり、その安全対策は、極めて重要であると考えておりますことから、国・県及び他市の動向を注視しながら、倒壊等の危険性があるブロック塀等の撤去や改修に要する費用への支援について、検討を行っているところであります。 ◆23番(坂本稔君) 先ほどの生け垣の方は、公園緑地課のほうの管轄で、これは災害に対するほうですから、また、課は違うので先ほどの予算をこちらになんていうことは簡単なことではないことは、重々承知はしております。ただし、ぼちぼち先ほどの生け垣の制度の見直しと同じく、もし500万円、1,000万円の予算で、年間にすると数十件とかになると思うんですが、それでも一軒一軒、毎年少しずつ危険を除いていくのも市の重要な役割と思いますので、ぜひ、予算の措置も今後とも考えていただきますようお願い申し上げます。 私の自宅は三方が生け垣で、自分で剪定しているんですけれど本当に大変で、ことし東側の通りに面した生け垣を全部切ってしまいました。見えるような花壇にしました。本当に生け垣にするというのも高齢者の方々にとっては大変なことで、なるべくだったらアルミフェンス。ただ、通りに面しているので、やはり目隠しは必要なのでどうしてもアルミフェンス等の設置は必要なので、ぜひ、実質的な予算措置をくれぐれもお願いして、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、熱中症対策についてであります。 本年も全国各地で熱中症、または関連する救急搬送が相次ぎました。大分議会でも話題になっておりますが、まず、いわき市での過去3年間の熱中症による救急搬送は何件あったのか伺います。 ◎消防長(猪狩達朗君) 過去3年間の市内における熱中症の救急搬送件数につきましては、平成27年は195件、平成28年は140件、平成29年は157件となっております。 なお、本年8月末現在における搬送件数は、平成20年に熱中症の統計が開始されて以降、最多となった平成27年を大きく上回る289件となっております。 ◆23番(坂本稔君) 全国では、8月末まで約5万4,000件以上、死者が130名以上と、これは一日、二日で起きたわけでなく、二、三カ月かけてこういう数字になったわけなんですが、数字から見ても大災害だと思うんですね。5万5,000件に近い救急搬送と130名以上の方々が全国で亡くなっている。これは、地震のように予測することも防ぐこともなかなかできない災害ではなくて、人の努力や対策でかなりの被害、また、救急搬送は少なくできると思います。それは何といっても市民の皆さんが正しい気温の情報に基づいて、適切な対処ができることが重要です。 では、我々が一般的に気温の情報をどこから得ているかといいますと、やはりテレビ・ラジオ、朝晩のニュース等なんですね。その中で、ウェザーニュースの数字で見ると、これは一般的に福島市・会津若松市は34、35度、いわき市は28度と出ますけれども、これはあくまで小名浜測候所の数値ですから、平と福島市、郡山市と私よく行くんですけれども余り変わらない気温になっています。本当に小名浜測候所の数字と内陸部のほうでは五、六度違う状態なので、これに関しては、正確な市民に対する広報、つまり大災害を未然に防ぐための津波警報と全く同じ意味合いで、気温の情報を市民に対して広報していただきたいと思い、この件について伺います。 まず各地域ごと、できれば支所単位に高温に対する注意喚起等の広報をすべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 熱中症への注意喚起につきましては、本市は広域であることから、各地域ごとに高温注意報等をお知らせするといった細やかな情報の発信も、対策の1つであると認識をしておりますが、熱中症の発症には、気温に加え、湿度や個人の体調及び水分の摂取方法や生活環境も影響するとされておりますことから、市民に対する注意喚起の方法につきましては、今後も調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆23番(坂本稔君) 私の自宅のデジタルの目覚まし時計ですと、気温と湿度が表示されるものが意外と安価で売っております。これは3カ所ついていまして、今ほど部長がおっしゃいましたけれど、やっぱり湿度、気温が高いイコール湿度が高いというのが大前提で、ここのところ七、八十%以下はなかなか暑い日にはならなかったと。高温プラス高多湿ということで、非常に危険な状態であると思っています。 御検討いただくということですけれども、気象業務法に基づく正確な気温ではなく、あくまで注意喚起の目安ですから、ぜひ、各支所で広報車を回してもいいぐらいと考えておりますので、御検討を真剣に考えていただきたいと思います。 次の質問ですが、現在でもFMいわきから、このウェザーニュースをベースにした平・小名浜・川前・上遠野・北茨城の予想気温が放送されております。 危険と予想される日には、現在よりも強い注意喚起を促す内容で、各地域の気温や情報発信をFMいわきからさらに放送すべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 熱中症予防の注意喚起につきましては、報道機関への投げ込み、市公式ホームページ特設バナーによる情報掲載、いわき市防災メール等により、市民への情報発信を行っておりますが、今後、FMいわきの放送等の各種媒体を活用し、より広く情報を発信してまいりたいと考えております。 ◆23番(坂本稔君) 津波避難のように防災放送を鳴らせとまでは言いませんが、それに近いようなことだと思っています。最近の気温、高温多湿に関しては、ぜひ、注意喚起もあらゆる媒体を通じて、市民の方に発信していただくようお願い申し上げます。 次に、予防対策についてですが、ニュース等の報道にもありましたが、高温の予報を受けて学校等の行事を延期、もしくは中止とする事例がございました。 いわき市の学校行事等において、本年、予定変更があった事例はあったのか伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 学校行事等において、本年、予定変更があった事例につきましては、7月に体育館で開催予定でありました交通教室を2学期以降に延期した学校や、第1学期の終業式をテレビ放送に変更した学校などの例がございました。 ◆23番(坂本稔君) 年間の行事は、学校は非常にタイトなスケジュールの中で組んでおりますので、取りやめたり延期というのは、非常に勇気のいることだと思います。 ただし、子供たちの人命を最優先に、各学校長の判断に任せておられるとお聞きしておりますが、国からも14件にもわたる通知も受けて、非常にナーバスになって具体的な対応もしていただいていると思いますけれども、さらに、今後も学校長の決断とともに、教育委員会としても、くれぐれも勇気をもって中止、もしくは延期、また、体育館に移動したとしても体育館に冷房がないものですから余計に暑いと。ですから屋内だから安心というのは全くないので、これに関しては、くれぐれも室温管理に関しては十分にお願いいたします。 次の質問は、先ほど実施されました9月1日の市の防災訓練についてであります。 ことしは非常に気温も低く、私の四倉ですと大体二十三、四度ぐらいで非常に過ごしやすく、歩いてもちょっと汗をかく程度でちょうどいいぐらいでした。ただ、昨年は非常に暑く、今後も9月1日前後はやはり高温が予想されるところであります。特に、避難訓練に関しては、広域な地域、特に私の上仁井田は広くて、片道約二、三十分歩いて集会所まで行って、そこで十五分、二十分また立ちながら野外で講習と反省等を行って、そこからまた二、三十分かけて帰るということになります。炎天下で延べ1時間30分ほどの行程がございます。この間、皆さん炎天下の中でも、アンケートでも確認できるように、ほとんどの方が実は中高年の方々、役員の方々も含めて参加されている率が高いんですね。 できれば、これに関して、今後、日程に関して御検討していただきたいということが次の質問になるんですが、津波避難訓練であれば、この9月1日は関東大震災を機に防災の日と命名して、国・県、市ともども一斉に訓練を行っているわけなんですけれども、我が市においては、やはり3.11がその重要なメモリアルであり、また、津波避難に関しては、3.11前後が最も教訓を忘れないためにも季節的にもよいのではないかと思います。 市の防災訓練の開催時期を検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。 ◎危機管理監(舘典嗣君) 市総合防災訓練は、災害への認識を深めるとともに、その備えを充実・強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資することを目的として制定された防災の日や防災週間の趣旨に基づき、毎年9月1日の前後に実施してきたところであります。 今年度につきましても、9月1日の防災の日に合わせて実施したところでありますが、ことしの猛暑による熱中症の危険性が高まっていることなどを考慮し、防災資機材等の設置訓練や防災訓練などの訓練を中心に実施したほか、参加者に対し飲料水をお配りしたところであります。 今後の総合防災訓練につきましては、防災の日や防災週間等の趣旨を踏まえつつ、今回の実施結果や他行事の開催状況等を総合的に勘案しながら、適切に実施してまいりたいと考えております。 ◆23番(坂本稔君) 当然、国・県との兼ね合いもございますので、簡単には市単独でということはないかもしれません。ただ、津波避難訓練だけは、これは別に別枠で別の時期でも全然何も問題はない。つまり、訓練することが重要であって日にちにこだわる必要はない。何よりも参加していただいた方々の人命の安全を最優先に考えていただきたいと思います。 余談ですが、実はアンケートから見ると高齢者の方々、中高年の方々が多く参加していただいていますが、残念ながら小・中学生の参加が非常に少ない。これは親御さん方の参加に伴いますけれども、部活はその時間はやっていないと思いますけれども、普段から地元の区長さん方を初め、役員の方々、地元のいろいろな方々からお世話になり、また、その方が率先して行っている訓練でありますから、年1回は小・中学生、保護者の方々もぜひ訓練に参加するように、教育委員会のほうからも御参加を呼びかけていただくよう、余談ではありますが、お願いを申し上げまして、次の質問に行きます。 次の質問は、幼稚園・保育園等のエアコンの設置についてであります。 まず、私立・市立幼稚園・保育園等のエアコンの設置状況は、どのようになっているのか伺います。 ◎こどもみらい部長(高萩文克君) 市立幼稚園、保育園のエアコンにつきましては、近年の温暖化傾向を踏まえ、これまで設置していた一部保育室等に加え、今年度より2カ年を目途に全保育室へ設置することとしております。 今年度におきましては、平・勿来・常磐・内郷地区の全施設及び小名浜地区の一部施設に設置したところであり、9月現在、全保育室にエアコンを設置しているのは、幼稚園は14園中11園、保育所は32園中22園となっております。 また、全保育室にエアコンを設置している私立幼稚園は28園中23園、私立保育所は25園中24園となっていることを把握しております。 ◆23番(坂本稔君) エアコンの設置に関して言えば、民間のほうが少し進んでいると、公立のほうが小・中学校も含めてここ一、二年で大分進むと思いますので、少し安心しているんですけれども、次に、私立幼稚園、民間のほうは市のほうに伺うわけにはいかないので、市立の幼稚園・保育園等の今後のエアコンの設置の予定について伺います。 ◎市長(清水敏男君) 市立幼稚園、保育所の今後のエアコンの設置につきましては、今年度の記録的な猛暑も踏まえまして、残りの幼稚園3園、保育所10園について、次年度までの全保育室の設置に向けまして取り組みを進めてまいります。 ◆23番(坂本稔君) 先だって、エアコンの不調で死者を出した病院が過失致死ではなく殺人事件として捜査されております。私立とはいえ、市民の大事な子供さん方の幼稚園・保育園等に関しては、当然市としては、監督責任はございますので、状況は常に現場を確認の上、十分保育等に今後も高温でも支障がないよう、ぜひ、調査等もよろしくお願いいたします。 次の大きな質問に移ります。 大きな質問の3つ目は、市内高校生の就職対策についてであります。 東日本大震災前の高校生新卒の就職状況は、商業高校を除く農業高校、もしくは工業高校の実業高校は、ほぼ100%に近いぐらい、震災以前でも就職率は高かったです。 残念ながら、専門性の薄い普通科高校は、六、七十%の数字で推移しておりました。これも大体3月末までになかなか決まらなかった子たちに対しては、人材派遣会社等に入社をした形で就職が決まったというようなでき合いの数字で就職率が発表されております。実質的には、いわゆる非正規に行かざるを得なかったというのが現実であります。 しかし、震災後、幸か不幸か震災ミニバブルといったこともありますし、多少の景気の下支えというものもありますけれども、非常に求人が好調であります。ほぼ100%に近いぐらい昨年も高校生新卒が決まりました。これは景気云々よりも、皆さん御存じのように、団塊の世代の方々の大量退職に伴う恒常的な労働力不足が原因だと私は思っております。今後とも、これは当然ですが続いていくということになります。 そこで今後、就職するための対策、つまりどうやって入社させるかというよりも、もっとも昔から問題となっている高校生新卒就職者の離職率の問題であります。就職後3年以内に約4割が退職してしまう。大学生に至っても、約5年たつと半分近くが辞めてしまうというような現状であります。 なぜ、問題なのかということなんですけれども、特別な専門技術を持っていない高校新卒者が短期間で辞めてしまった後は、私もこの仕事、こういったことに携わって長いんですが、最初の就職した、いわゆる高校から紹介されて学校選抜で決まって、受けに行って受かった会社が一番やっぱり条件がいいんですね。それからいい条件になるのは、九分九厘、私見ていません。ほぼ非正規になってしまう率が高い。 非正規になるとどういうことかと。当然、既婚率にも影響します。まして出産率も影響します。いわき市にとって、国にとってもこれ重要な問題で、非正規の問題はずっと騒がれておりますが、この定着率に関しては、大きな問題だと思っています。つまり、いわき市にとって、高校出てからすぐに就職していただくこの若者たちは、これからの未来、いわき市の未来にとって最も重要な人材であります。この人たちが幸せになってくれないといわき市の未来はありません。つまり、定着率は非常に大きな問題だと、私のライフワークなんですが、20年間訴えかけてきております。 結果、7割以上ことしもいわき市に、高校新卒者が地元に就職していってくれるわけなんですけれど、その就職後の定着率についてお聞きしますけれども、高校生新卒者の定着率について、市としてどのような課題があると認識しているのか伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 直近の福島労働局の調査によれば、県内の新規高卒者のうち42.5%が卒業後3年以内に離職している状況にあります。 早期離職は、若年者のその後のキャリア形成への影響が懸念されるほか、生産年齢人口の減少等により、人材の確保が厳しさを増す中で、早期離職を防止し定着率を高めることは、企業の事業活動における重要な経営課題であると認識しております。 ◆23番(坂本稔君) その課題解決のために、市はどのような施策を実施しているか伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 福島労働局の調査によれば、離職の理由として、仕事が合わない、また、職場の人間関係、雰囲気が合わないなどの割合が高い状況にございます。 市といたしましては、新規高卒者の早期離職の防止と定着促進を図るため、高校生に向けましては、企業見学会や職業講話を通じて、地元企業理解の促進や働く意識の醸成に取り組んでいるところでございます。 また、企業の意識改革に向けましては、人手不足対策を目的とした職場定着セミナーの開催、新規高卒者の職場定着率を重視した雇用優良企業の表彰、女性活躍推進企業の認証等による魅力ある職場づくりの推進に取り組んでいるところでございます。 ◆23番(坂本稔君) 市のほうで今、実施しておられる施策は、今、部長がおっしゃっていただいたようにやられているのは存じ上げております。 ただ、時期の問題がありまして、3月、4月あたりでは本人たち、全くその真剣味に欠けているわけなんです。つまり、3年生の4月、5月あたりでは、本人は、専門学校・大学に行くつもりでいる子も結構多いんです。ただ、具体的にその進路選択の夏休み前後になったときに、親御さんから、うちはちょっと学校には行かせてあげられないよと断念する子も相当数、今の経済環境でもいらっしゃいます。 やはり何といっても求人票が出る7月、8月、9月、ほぼこの8月、9月で、2カ月間で本人たちはどんな職業につくのか、どこの会社を選ぶのか、どんな業種に行くのかをやっと探し出すという時期なんです。ですから、何といってもこの7月の時点が一番の勝負の鍵だと思っています。 既に8月、9月に試験が始まって、もう決まってしまうということなので、この地元企業の定着のための施策についてこれからお伺いしますが、実は、これは福島市の例なんですが、福島市は、12年ほど前から高校生の就職塾を開催しております。約12年前ですと5日間にわたって、これは座学でもありますが、さまざまな専門家等からさまざまな講義を受けます。私も実は、ハローワークの仕事をしていた関連上、福島市のほうから依頼されてこの時期から各学校の進路指導等、あとは面接指導等にお邪魔するようになっていました。 震災後は、3日間の日程に変わりまして、昨年もことしもそうなんですが、まず、私自身が福島市内の高校新卒の就職希望者約500名にホテルに集まっていただき、市のほうで集めていただいて、午前と午後、コミュニケーションのトレーニング、面接の指導、就職の意識等の指導をさせていただきます。2日目は、私も含めた14名のキャリアコンサルタントで午前と午後、びっしり面接の指導とコミュニケーションのトレーニングが行われます。3日目は、市内50社ほどの地元企業の担当者にお集まりいただいて、じっくりと500名の人たちが各ブースを回って説明を受けます。1人当たり平均約5社から6社ほど各企業の説明を受けられる。どこを受けようかという時期に、この企業説明会が受けられるというのが味噌なんです。この時期にやるということが。 こういった新卒も含めた高校生、大学生も含めて、最も強く求められる能力、要するに何が原因で辞めるのか先ほど部長がおっしゃいました。何といっても基本的なコミュニケーション能力の欠如、つまり、今までため口で話していた親とオフィシャルな関係で話をした経験がない。また、学校の先生に対してもため口というような今の子たちにとって、いきなり組織の中に入って上下関係もあり、同僚・先輩方とコミュニケーションをとることは、やはり一番きついことなんですね。私は面接指導とはいえ、これを出発点で全ての要素が面接の中に入っているので、基本的なコミュニケーションに対しては、この面接試験を通るためにやるんではないよと、要するに会社に入ってから言葉遣いだとか礼儀だとか本当に必要になるんだから、真剣に受けてくれということを口を酸っぱくして申し上げました。それでもなかなか大変だった。 こういったことに関しては、決して、高校任せでも限られておりますので、市の将来としての資産のためにここは重要な件だと思いますので、ぜひ、そういった研修や、地元企業等、自分が受けるための情報収集の場を就職活動の絶好のタイミングとして、夏休みの間に、先ほども申し上げましたが、高校生就職塾等の開催を検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 福島市で開催している高校生就職塾につきましては、学校のカリキュラムに影響されない夏休み期間中に、3日間の短期集中で就職活動のアドバイスやキャリアコンサルタントによる面接対策、合同企業説明会を行う事業であると認識してございます。 本市としましては、いわきアカデミアを初め、その就職活動が開始される前の早い段階から地元企業で働く意識醸成に取り組んできております。 そのほか、企業見学会や合同企業説明会などの高校生就職支援事業を実施してきておりまして、御提案の夏休み期間中の高校生就職塾につきましては、開催時期も含め、今後の施策展開の参考とさせていただきたいと考えてございます。 ◆23番(坂本稔君) 私は利害関係者ですから、市の講師は当然引き受けはしません。けれども他市で一生懸命頑張っていて、自分の市で何ともならないというのは非常に不甲斐ない思いをずっとしてきておりますので、ぜひ、幾らでもアドバイスはしますから、開催期間に関しては、ぜひ御検討いただきたいと思います。 ただ、就職時期となると、かなり大がかりです。会場もかなり大きなところを用意して、コラッセ福島を借り切ってということでやっておりますが、先ほどもいろいろ企業との交流どうのこうのとありますけれども、求人票が出た前後での企業の情報をどれぐらい生徒たちが接するか、要するに覚悟を持ってこの会社に入りたいと思って行く、面接を受けに行くというのが非常に重要なんです。 せめて就職塾の検討をいただく上でも、それから先のこととして塾自体は先としてでも、高校生就職希望者と地元企業と数多く情報収集ができる面接会を市主催で開催すべきと考えますが、改めて市の御所見を伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 就職を希望する高校生が早期に地元就職を考えられるよう、高校2年生を対象とした合同企業説明会を例年3月に実施しておりますが、御提案の福島市の事例も研究しながら開催時期も含め、より効果的な取り組みとなるよう、今後におきましても検討してまいりたいと考えております。 ◆23番(坂本稔君) ぜひ、いわき市を担う若者たちのために、汗を流していただきたいと思います。 最後の質問ですが、市のごみ袋についてであります。 こちら議場に持ち込ませていただきましたけれども、これは双葉地方広域市町村圏組合のごみ袋なんですけれども、4カ所縛れるようになって非常にわかりやすく、字も大きく絵も描いてあって、燃えるごみ用の小で、大もあるんですね。さらに、こちら燃えないごみなんですが、燃えないごみと瓶がまた別なんですが素材も全く違います。どんなものを入れてもまず破れないというものを使っております。これが普通サイズ。これが燃えないごみ用の大であります。かなり大きいんですけれど、これ持つの大変なんだろうなと思うんですけれど、丈夫で瓶の袋もこれとほぼ同じサイズで、一升瓶を横にしても入るようになっております。 この広域組合は、もう既にごみの有料化によってごみ袋を販売して、販売の料金でごみの有料化を図っております。約1袋当たりいわき市のごみ袋からすると四、五倍になっています。各地で、また、国のほうもごみの減量に対しては通達を出して、ぜひ、将来的には有料化を図るようにと自治体のほうにも来ていると思います。非常にあちこち対応が分かれておりまして、ごみの有料化に関しては、税金の二重取りではないかとか、有料化にすることによって不法投棄がふえるのではないかとかいろいろ議論がございます。 ただし、将来的にはこのいわき市のような広域から、また、今現在、焼却場2カ所運営しておりますので、非常に高コスト体質であります。また、国も懸念しているのも、我々自治体が懸念しているのは、一般廃棄物処理場のあと10年で全国の容量が満杯になるのではないかと。これになったら、また新たにつくらなければならないのかということで、とにかくごみの減量化は大きな課題であります。 ただし、例えば、大阪府に関しては役所に行けば、無料でごみ袋がもらえます。レジ袋をそのまま捨てられるところもあります。あとは透明であれば、要するにどんな大きさでもOKだという自治体もあります。あとは、千葉県のある市では、ヨークベニマルの緑色のごみ袋そのものが市の指定のごみ袋になっています。大体、年間1人当たりレジ袋300枚ぐらい、今日本人は消費しているわけなんですけれども、これを極力少なくするのは大分マルトでも我々でも努力はしているんですけれども、この項目の質問の1点だけ申し上げます。 ごみ袋の規格、大きいのを見せましたが、私の意図するところは逆に、今の市の規格のごみ袋は、厚さだけです。0.02ミリ、あと0.03ミリと。30枚、50枚というように販売されておりますけども、高齢者世帯が多くなってきて、特にこの夏場の暑い時期、生ごみはなるべく置いておきたくないわけですよ。早々に捨てたいんですけれども、余りにもごみ袋が余り過ぎて小さい規格が何とかできないでしょうかという御要望があって、今回1点だけ。ごみの量を少量でも捨てられるような、余しているような状態で捨てないように、この規格をぜひ高齢者世帯・独居世帯に配慮した小さい規格のごみ袋を検討していただきたいと思いますが、市の御所見を伺いします。 ◎生活環境部長(荒川信治君) 市指定のごみ袋につきましては、昭和56年の分別収集開始に伴いまして、市民の代表などで組織します、ごみ収集改善対策協議会からの提言を受け、無色透明のポリエチレン製で縦70センチメートル、横50センチメートルの規格としたところであります。 その後は、環境基本計画や一般廃棄物ごみ処理基本計画の改定に合わせて、環境に関する市民アンケートを実施し、ごみ袋の規格についてもお尋ねしているところであり、平成21年に実施したアンケートの結果では、今の袋だけでよいが50%となっており、また、窓口等での申し出も余りないことから、現行のごみ袋の規格で対応しているところであります。 しかしながら、これまでの間、高齢者世帯や単身世帯の増加など、社会情勢も変化していることなどから、平成32年度に予定しております次期一般廃棄物ごみ処理基本計画の策定に向けて、再度、市民アンケートを実施するなど、ごみ袋の規格につきましても、市民の皆様のニーズを把握しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(菅波健君) ここで、午後1時まで休憩いたします。          午前11時50分 休憩---------------------------------------          午後1時00分 再開 △塩田美枝子君質問 ○副議長(蛭田源治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。18番塩田美枝子君。          〔18番塩田美枝子君第二演壇に登壇〕 ◆18番(塩田美枝子君) (拍手)18番いわき市議会公明党の塩田美枝子でございます。 通告順に従い、一般質問をいたします。 大きな質問の1点目は、高齢者が健康で元気に暮らせるまちづくりについてであります。 1番目は、高齢者肺炎球菌ワクチンについてお伺いいたします。 肺炎は、日本人の死因の第3位を占める重大な疾患で、肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。中でも、市中肺炎において最も多いのが肺炎球菌性肺炎であります。ワクチンによる予防が重要視されております。 1点目は、本市におきましては、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業として実施しておりますけれども、平成26年度から平成29年度までの本市の定期接種対象者の接種率についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種の対象者は、当該年度に65歳以上で、5歳刻みの年齢の方となっており、その接種率は平成26年度51.1%、平成27年度37.8%、平成28年度42.7%、平成29年度54.4%となっております。 ◆18番(塩田美枝子君) 次に、費用対効果でありますけれども、厚生科学審議会、感染症分化会、予防接種会ワクチン評価に関する小委員会の報告書では、65歳の方に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、1年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算されております。 本市の削減効果についてお伺いします。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 平成23年3月開催の厚生科学審議会、感染症分科会、予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書におきまして、医療費削減効果が見込まれるものとされておりますことから、本市におきましても、一定程度の医療費削減効果は見込まれるものと考えております。
    ◆18番(塩田美枝子君) 本市で金額的にどのぐらいの削減効果があるというのは、算出は難しいというお話でしたので、医療費削減の効果があるというただいまの御答弁でありました。医療費削減の効果は期待できるということで、そこで、接種率をいかにして上げていくのかが課題であります。 肺炎球菌ワクチンの周知については、さまざまな取り組みをしていると思います。対象者への周知方法についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 対象者への周知につきましては、毎年度当初に対象者の抽出を行い、個別通知を行うほか、保健のしおりへの掲載、医療機関や公共施設等へのポスターの掲示、市ホームページによる周知を行っております。 さらに、昨年度からは、1月時点における当該年度未接種者への再通知による案内を開始したところであります。 ◆18番(塩田美枝子君) 周知に対しましては、さまざまな媒体を使った努力をしていることは理解できました。私の意見といたしましては、65歳だと高齢者肺炎球菌ワクチン接種の御案内状をいただいたときに、余り高齢者という意識がないものですから、いや、高齢者って誰のこと、高齢者家にいたのかしらという感覚を持ったりするんですね。これ私の意見ではなく私の友人が言っているんですけれども。 高齢者は、まだ若くて高齢者ではないといった感覚を持った方が結構多いのではないかと。だから、別の言い方の検討をして、例えば、生き生き肺炎球菌ワクチンとか、シニア肺炎球菌ワクチンとも考えたんですが、小児用ワクチンと高齢者用ワクチンがあるので、現場は混乱してしまうということなんですけれども、では、その接種率を上げるためのいろいろな努力というのは、これからしていかなければならないと思いますけれども、なぜ、65歳からの接種が必要なのかよく説明をして、接種率を上げる工夫・努力も必要かと思います。 接種率向上のための取り組みについてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 接種率向上に向けての取り組みにつきましては、これまでの取り組みに加え、対象者への個別通知やポスター等に、予防接種の目的や効果などをわかりやすく記載するなど、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) 平成26年度から始まったこの事業でありますけれども、65歳から5歳刻みの定期接種の機会を与えてきましたが、国の方針によりますと、平成31年度からは65歳のみとの方向で進んでいると伺っております。 この肺炎球菌ワクチンは、肺炎の重症化を防ぐばかりではなくて、災害時、高齢者が避難所で生活する際、その過密状況に伴う感染症というのがあって、急性呼吸器感染症を予防するとのことでもあります。接種率を上げて肺炎を予防することは、本市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、国保の医療費削減に寄与できると考えております。もし、65歳のみの接種となったとき、今後、66歳以上の高齢者が補助金なしで接種することになり、未接種率は増加することが予想されております。接種できなかった市民のための対策として、救済措置をとるべきではないかと思います。 本市の御所見をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、定期接種に位置づけられている予防接種でございますが、本年度までは経過措置期間により、対象を65歳以上5歳刻みとしております。 平成31年度以降の接種対象者につきましては、国の動向等を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) その場合は、市でこれまでどおりの事業を進めるための補助金を考えるというのは、現時点では答えられないということでよろしいでしょうか。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) このワクチンにつきましては、平成26年度からの制度でございますが、実はそれ以前、平成23年度から平成24年度にかけまして、65歳以上の方全てを対象として予防接種を行ってきた経過がございます。つまり、そのときに受けられた方は、もう既に受けられているということで対象から除かれるということもございます。 ただ、未接種者がいることも現状でございますので、今後、国の動向等を注視しながら、検討をするかどうかも含めまして考えていきたいと思います。 ◆18番(塩田美枝子君) 次に、高齢者福祉サービスの向上についてであります。 65歳以上の元気な高齢者が施設等を訪れ、傾聴ボランティア等で支援の必要な高齢者を応援する、いきいきシニアボランティアポイント事業についてお伺いいたします。 いきいきシニアボランティアポイント事業の実績について、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) いきいきシニアボランティアポイント事業は、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進することなどを目的といたしまして、登録いただいた市内の高齢者が、市の指定する地域福祉活動やボランティア活動を行った場合にポイントを付与し、当該ポイントを市の特産品や授産製品などに交換できるものであり、平成29年度の実績につきましては、登録数が678名、受け入れ機関数が136カ所、ポイント交換者数が389名となっております。 ◆18番(塩田美枝子君) この事業は、登録者が65歳以上となっております。65歳未満の方が登録できたら幅が広がり、もっとよいのにという声も伺っております。 また、介護保険料は払っているんだけれども、今のところ元気なのでサービスは受けていない、介護保険料は払うばかりで互助・共助の仕組みはわかるのだけれど、サービスを使ってない人に対して、何らかの還元はないのかとの話も聞くところであります。自治体によっては、使っていない方には還元するという対応をしている自治体もあるようではございます。 先日、会派で大分市を視察してまいりました。大分市では、県のかけ声もあり独自の健康体操を初め、さまざまな施策を展開し、高齢者の健康寿命を延ばす努力をし続けた結果、介護保険料が下がるという結果を生み出しました。 いろいろある事業の中で、とてもいい事業だなと感心した事業があります。高齢者ファミリーサポートセンター事業であります。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、介護保険サービスの対象にならない高齢者などの自立した生活を支援するサービスであります。在宅で簡単な家事、話し相手、例えば、食事の準備・後片づけ、部屋の掃除、衣類の洗濯、外出の際の付き添いや手助け、話し相手、安否確認、ごみの分別・搬出、草刈りなどなんですね。 援助を受けたい人と援助を行いたい人がそれぞれ会員となって、会員同士で助け合うことで、高齢者の地域生活とその家族を支援する事業であります。援助を受けたい人はもちろん65歳以上、援助したい人は20歳以上。若い方にもっとボランティアとして参加していただいて、今後さらにふえるであろう高齢者を支える事業として考えてはどうなのかなと思った次第です。 いつか若者も高齢者になるので、若いうちに体験を積んで、ボランティア意識を育てていくということも大事なのではないかと思いました。 そういうことで、本市の御所見をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 大分市高齢者ファミリーサポートセンター事業につきましては、高齢者や高齢者介護を行う家庭を応援するために、高齢者の在宅支援を依頼する人と高齢者の在宅支援を提供する人が会員となり、地域で会員同士が簡単な家事や外出の付き添いなどを有料で援助し合う事業であり、平成19年度から実施されているということを聞き及んでおります。 その特徴といたしましては、在宅支援を提供する人の年齢要件が20歳以上と、幅広い年齢層の互助活動への参加が可能なところにあるものと認識しております。 本市におきましては、地域内での生活課題の共有と住民主体の互助活動の創出に向けた取り組みとして、住民支え合い活動づくり事業を展開していることに加え、住民主体の介護予防活動の場の創出に向けた取り組みとして、つどいの場創出支援事業を実施しており、これらの事業は65歳未満の市民の方の参加も可能なものとなっております。 市といたしましては、これら既存事業の推進を図りながら、年齢・世代にかかわらず、多くの方が参加できる互助活動の創出に意を用いてまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) 私もつどいの場とかに行きましたけれど、高齢者が多いんですね。やはり若い人にどうやってそのボランティア精神を根づかせていくか、これもちょっとあわせて考えていっていただきたいなと思います。 続きまして、大きな質問の2点目は、子供たちが安心して暮らせるまちづくりについてであります。 1点目、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保の推進についてお伺いいたします。 6月に発生した大阪府北部地震で、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、4年生の女子児童が下敷きになって死亡した事故を受けて、文部科学省は国公・私立の幼稚園や小・中・高校のブロック塀の安全点検状況などを緊急に調査しました。文部科学省はこれまで、校舎の耐震性の強化を中心に地震対策を推進してまいりました。体育館のつり天井や照明器具、家具の落下、転倒防止策等の点検も促していましたが、ブロック塀については、目立った注意喚起は行っていませんでした。全国的な調査を実施したのは今回が初めてです。いわき市議会公明党は、この事故を受けて6月末に通学路などの安全対策について、教育長に緊急要望をいたしました。 そこで、本市における学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保について質問してまいります。 1点目、大阪北部地震でのブロック塀倒壊の事故を受け、文科省から依頼のあった学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査において、安全性に問題のあるブロック塀等を有する学校は何校あったのかお伺いいたします。 ◎教育部長(柳沼広美君) 市教育委員会におきましては、全公立小・中学校の敷地内で道路に面して設置されている高さ1.2メートルを超えるブロック塀につきまして、緊急点検を行った結果、8校で現行の基準に適合しないブロック塀の存在を確認したところでございます。また、公立幼稚園におきましては、3園で確認されております。 ◆18番(塩田美枝子君) 11校が該当したとの御答弁でありますけれども、では、その対応についてお伺いいたします。 ◎教育部長(柳沼広美君) 現行の基準に適合していないことが確認されました8校のうち、緊急に対応が必要と判断しました2カ所につきましては、6月末までに塀の高さを基準以下とする対策工事を実施したところでございます。 その他の箇所につきましても、現在、必要な対策工事を進めているほか、幼稚園を含め、学校敷地内のブロック塀等の改修につきましては、国の動向を注視しながら、今後、適切に検討を行い、対応してまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) それでは、学校防災マニュアルに基づき、改めて通学路を確認すべきと考えますが、通学路の確認についてお伺いいたします。 ◎教育部長(柳沼広美君) 通学路における危険個所につきましては、各小学校におきまして、夏休み期間を中心に調査を行い、8月末現在147カ所が報告されております。 ◆18番(塩田美枝子君) 安全性に問題のある通学路をどうするのかお伺いいたします。 ◎教育部長(柳沼広美君) 各学校から報告のありました箇所につきましては、次年度予定の通学路の安全点検を前倒しして実施したいと考えております。 具体的には、警察や道路管理者などの関係機関と連携しながら、合同点検を実施する予定でありまして、対策が必要な内容等を確認することとしております。 ◆18番(塩田美枝子君) 次に、通学路に面している民間の危険なブロック塀等の撤去・改修に係る費用の助成についてであります。 地震があった関西地域では、多くの自治体が7月から補助制度をスタートさせました。例えば、大阪市は撤去費や軽量フェンスなどの新設費を今年度と来年度に限り、限度額を5万円上積みし、迅速な対策を促すようにしておりますし、京都市では安全性を点検する専門家を派遣する支援も行っております。 本市では、生け垣設置について、先ほど坂本議員も質問されておりましたけれども、従来からの補助金制度がありますが、これには条件があったり、そして生け垣は手入れが必要で、先ほども申請比率というんですか、答弁を伺いましたけれども、はっきり申し上げると申し込む方が少ないということで人気がない。やはり見直しも必要なんではないかと思っております。 危険なブロック塀に関しては、迅速な対応が必要なことから、ブロック塀の撤去・改修にかかる費用の支援をすべきと思います。 新たな取り組みについて、検討しているのかどうかお伺いいたします。 ◎市長(清水敏男君) 市といたしましては、地震による塀の倒壊は、死傷者を生じるおそれがあるばかりではなく、地震後の避難や救助・消火活動等にも支障を来すおそれがあり、その安全対策は極めて重要であると考えておりますことから、国・県及び他市の動向を注視しながら、倒壊等の危険性があるブロック塀等の撤去や改修に要する費用への支援について、検討を行っているところであります。 ◆18番(塩田美枝子君) 次に、登下校時の荷物を軽くすることについてお伺いいたします。 公明党は、5、6、7月の3カ月間をかけて、全国の議員約3,000名が、介護、子育て、防災・減災、中小企業の4つのテーマで100万人訪問対話アンケート調査を実施したところであります。私も知人、企業等に出かけてアンケート調査のお願いに上がりました。その中に、登下校の荷物が重すぎる。腰痛や子供の成長に影響があるのではないかと心配である。その対策をお願いしたいとの声がありました。これは本市だけではなく、全国的にあるようであります。名古屋市では、市内の一部の中学校を対象に荷物の重さを調べたところ、中学1年生の男子生徒の荷物で最も重いものは13.1キログラム、女子では11.3キログラムだったといいます。 9月3日、通告の日の朝のNHKニュースでやっていたんですけれども、小学校1年から3年生の調査をしたんです。そうしましたら平均7.7キログラム、重いもので体重が21キログラムの小学1年生が9.7キログラムの荷物を背負っていたとの驚くべき結果があったとの報道がありました。ある専門家は、体重の二、三十%を超えるものは体によくないと話されておりました。海外では、子供の荷物の重さを定期的に計測したり、荷物が少なくなるように時間割を編成したりする事例があるそうなんですけれども、登下校時の荷物が子供たちの体に与える影響は大きいことから、本市としても対策を講じていかなければならないのではと考えております。 日本の場合、通称置き勉と新聞・報道には載っておりますけれども、こういう言い方はしないということで、正式には、持ち帰らなくてもいい学用品等という言い方らしいですけれども、各自治体の判断に委ねられておりまして、大体、置いて帰ることは禁止のようであります。 そこで、お伺いします。荷物を軽減するために、持ち帰らなくてもいい学用品等を認めることについて、本市の状況をお伺いします。 ◎教育部長(柳沼広美君) 持ち帰らなくてもいい学用品等に関する本市の状況につきましては、各学校において、絵の具セットや書道の道具、副読本等、持ち帰らなくてもいい学用品を指定するなど、児童・生徒の発達段階に応じた配慮を行っております。 なお、従前に比べて教科書が分厚く大型化しており、登下校時の児童・生徒の身体的負担が増していることにつきましては、各学校でも認識しているものと捉えております。 ◆18番(塩田美枝子君) 保護者や児童・生徒から、このような相談はあったと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎教育部長(柳沼広美君) 各学校においては、これまでも児童・生徒の身体的負担軽減を図るためのさまざまな配慮を行ってきたところでございます。 市教育委員会といたしましては、宿題や家庭学習で使わない教科書、学用品等を学校に置いて帰るなど、登下校時における児童・生徒のさらなる身体的負担軽減に向け、必要に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) ちょっと聞きたいことが違っていたようなんですが、まあそういうこともあったということですよね。 それから荷物が重いことから、腰痛に悩む児童・生徒がふえていて、荷物が重いと体力を消耗しやすく、ランドセルに収まらない荷物で両手が塞がれば事故の危険性もあると。 本市としては、解決策を検討すべきと思いますので、御所見をお伺いいたします。 ◎教育長(吉田尚君) 先ほども御指摘がありましたように、非常に、今、教科書が大型化しておりまして、実は来年度使う中学校の教科書の採択もあったんですが、調査委員会のほうで重さを図りましたところ、本当に信じられないぐらいに重い教科書があるわけですね。 ですから、今まで絵の具セットとか書道の道具とか、それらについては学校に置いていって構わないということで、宿題等がある教科書は持ち帰って学習するとなったわけですが、その辺も含めて、子供たちの身体的負担の軽減ということはしっかりと考えていかなければいけないなという思いはあります。 その辺については、既に各学校に対しては通知等行い、指導を行っているところですが、随時、確認をしながら、十分に意を用いてまいりたいなと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) よろしくお願いいたします。 次には、障がい児支援の強化についてであります。 障害を持った子供をお持ちの方から、先日、御相談を受けました。現在、幼稚園児の年長さんで、来年は小学校ですが、障害を持っているため特別支援学校へ行くようになるのか、それとも特別支援学級になるのか、それも自宅近くの学校なのか、それとももっと遠い学校なのか、決まるまでは心配だというお話でした。 その方は仕事を持っていて、通う学校によっては仕事を辞めなければならないかもしれないと。日中は仕事で時間がとれないため、夜、御主人が帰宅してからお子さんの面倒を見てもらい、それから電話で相談を受ける状況にありました。 本市では、他自治体に先駆けて、いわきネウボラを立ち上げ市内7カ所に設置、充実した相談体制が整ったところではありますが、土日がお休みとなっております。共働きの家庭ではもちろん、平日に相談に伺うことには無理がありますし、障がい児のいる家庭では、御主人の仕事休みのときに預けて相談に行ける、そういった相談体制の整備、検討が必要なんではないかと私も強く思った次第であります。 郡山市のニコニコこども館では、土日も相談窓口を設置し、働く家庭を支えております。本市におきましても、これはあくまで例えでありますけれども、屋内遊び場等に土日でも相談できる相談窓口を設置し、もっと相談しやすい環境整備をしていくべきではないか、御所見をお伺いいたします。 ◎市長(清水敏男君) 妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な支援を行ういわきネウボラにつきましては、相談対応の充実を図る観点から、各地区保健福祉センターに子育てコンシェルジュ及び母子保健コンシェルジュを配置し、さまざまな家庭の総合的な相談支援を行っておりますが、個別のニーズに応じて、専門機関につなぐほか、地区保健福祉センターのケースワーカー、保健師等と連携し、時間外の相談にも応じるなど、柔軟な対応に努めているところであります。 今後につきましては、土日の相談需要などを見きわめながら、障がい児の相談対応も含め、より効果的な窓口のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) 次に、支援員についてであります。 障がい児がふえておりますが、それに伴う支援員の補充が追いつかないと伺っておりますが、支援員の現状について本市の御所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(柳沼広美君) 支援員の現状につきましては、ハローワークでの求人のほか、学校長の推薦により雇用しておりますが、必要人数が確保できていない状況にございます。 ◆18番(塩田美枝子君) 支援員が集まらない要因は何かお伺いいたします。 ◎教育部長(柳沼広美君) 支援員が集まらない原因につきましては、支援員の業務が特別な支援を必要とする児童・生徒と直接かかわり、安全面への配慮等が求められることや、求職者がよりよい雇用条件を求めていることもその要因と考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) 発達障がい児等は、外見上は普通の子と変わらないため、外出中に騒いだりすると周囲の方々からしつけが悪いとの視線を感じることが多々あるそうです。 そこで、希望者には、マタニティマークは今、定着しましたけれども、発達障がい児と周囲に知ってもらうマークの普及を考えていただきたいとの声がありました。例えば、キーホルダーにしてかばんにつけるとか、もちろん希望者にですが、本市の御所見をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 本市におきましては、内部障害や難病の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方が、周囲に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を受けやすくするため、日本工業規格に登録され、全国的に認識されつつある東京都の作成したヘルプマークを、市ホームページや冊子くらしのおてつだい等に掲載し、周知を図っているところであります。 このため、発達障害のある方や家族の方にも、いざというときに必要な支援や配慮を周囲の人にお願いする用具として有効に活用できるよう、障がい者団体等との意見交換を図りながら、関係者への周知や普及の方法、配慮に対する市民の理解促進について検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) 今、ヘルプマークというお話がありましたけれども、これは、ある新聞の読者の声であります。 私には、2男1女がいて、3人とも発達障害を持っています。一口に発達障害といっても特性の種類や強弱に個人差があります。我が家の男の子は、特に幼少期、過度に動き回り何でも触りたがるので、外出先で時間をやり過ごすのが大変です。見た目からはわかりづらい障害なので、親が怠慢でしつけ不足と思われているのではないかと、何かと人目も気になります。 もちろん、周りの人にけがをさせたり物損につながるような動きは、子供が泣いて嫌がってもとめなければなりません。ただ、周囲の方が発達障がい児の特性を理解してくれていると、それだけでこちらは心が軽くなります。 札幌市では、周囲の人に障害があることを知ってもらうため、ヘルプマークを配布しております。でも、それをつけたとしても発達障がい児であることを認知・理解してもらうのは難しいかと思っています。発達障害の人のために、ヘルプマークをひと工夫してもらえれば幸いです。さらに、社会的な理解が拡大することも本人にとっても親にとっても大きな喜びですという声もありましたので、御検討いただきたいと思います。 次に、児童虐待防止の対策強化についてお伺いいたします。 児童虐待をめぐっては、3月に東京都目黒区で発生した事件を受けて、政府は7月に児相の体制強化など緊急対策を打ち出しています。県の報告によりますと、平成29年度は全国で、速報値で13万3,778件、前年度比で109.1%。県では1,177件で、対前年度比で123%。福島県は全国に比べ増加の傾向にあります。 その要因の1つに面前DVがふえているとしておりますが、本市の児童虐待のここ3年間の件数について、お伺いいたします。 ◎こどもみらい部長(高萩文克君) 本市及び福島県浜児童相談所における過去3年間の児童虐待対応件数につきましては、平成27年度は心理的虐待が65件、性的虐待が10件、育児放棄が26件、身体的虐待が34件の合計135件、平成28年度は心理的虐待が142件、性的虐待が5件、育児放棄が30件、身体的虐待が56件の合計233件、平成29年度は心理的虐待が244件、性的虐待が5件、育児放棄が41件、身体的虐待が48件の合計338件となっております。 ◆18番(塩田美枝子君) 次に、本市においては、発生予防・早期発見のための相談体制の強化、子育て支援策の充実、要保護児童対策地域協議会の設置など、積極的に取り組んできたところであります。平成28年の児童福祉法の改正により、要保護児童対策調整機関に専門職の配置と研修を義務づけされました。 専門職の配置と研修について、本市ではどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長(高萩文克君) 本市におきましては、要保護児童対策地域協議会を統括する調整機関として、こども家庭課を位置づけており、専門職である保健師を調整担当として配置しております。 また、平成29年度において、県が開催した調整担当者研修を受講させたところであり、今年度においても、当該研修の受講を予定しております。 ◆18番(塩田美枝子君) 身近なところでの対応は、母親が話しやすいとして保健師に頼ることが多いと伺っております。保健師さんにかかる負担も重いと聞いておりますが、やはり連携の強化、体制強化には関係機関との連携を取り持つ、ソーシャルワークのできる人材の育成、これが重要でありますし、コミュニティーを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、子供とその家族及び妊産婦等を対象として、その福祉に関する必要な支援に係る業務全般を行う支援拠点の整備が必要と考えます。 法改正により、市町村は地域のリソースや必要なサービスと有機的につないでいけるソーシャルワークを中心とした機能を担う拠点、市区町村子ども家庭相談支援拠点の設置に努めるものとすると定められました。 相談体制の一層の強化のため、市子ども家庭総合支援拠点の整備についてお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長(高萩文克君) 子ども家庭総合支援拠点につきましては、住民に身近な市町村における児童虐待への迅速・的確な対応が行える体制づくりを国が促進しているものであります。 具体的には、相談対応や総合調整及び他関係機関等との連携を担う子ども家庭支援員、子供や保護者等の心理的側面からのケアを担う心理担当支援員、虐待相談や虐待が認められる家庭等への支援などを担う虐待対応専門員をそれぞれ配置し、要支援児童及び要保護児童等への支援業務や関係機関との連携調整、その他必要な支援を行うものとされております。 今後におきましては、各専門員の確保等、相談支援体制の強化を図りながら、拠点体制の整備を目指し検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) 虐待の検証・分析によると、例年以上に予期しない妊娠、また、妊婦健診未受診が高い割合を占めています。そういうケースが虐待につながる可能性が大きいため、その支援策を急がなければなりません。 政府は、乳幼児健診を未受診だったり保育園や学校に通っていなかったりするため、安全を確認できていない子供については、9月末までに市が実態を把握することとしております。 把握の状況についてお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長(高萩文克君) 乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握につきましては、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急的に講ずる対策の1つとして、市町村において実施することとなったものであります。 具体的には、本年6月1日時点において、本市に住民登録をしている児童のうち、関係機関が安全を確認できていない子供の情報を9月末日までに把握し、その後、目視等による安全確認を行い、12月の回答期限までにその状況を国へ報告することとされているものであり、本市といたしましては、これにあわせ現在、関係部署等と調整を行い、把握に取り組んでいるところであります。 ◆18番(塩田美枝子君) 児童虐待通報ダイヤル189の質問は飛ばします。 次に、乳幼児健診における小児がんの早期発見についてお伺いいたします。 小児の死亡原因の第1位は小児がんとなっております。年間発症数が少ないために多くの医療機関では、小児がんに対する医療経験が乏しく、適切な医療受診のおくれが懸念されております。そのため、早期発見に向けた住民への啓発が重要となります。また、小児がんの中でも、網膜芽細胞腫は白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、乳幼児健診でチェックできれば早期発見につながることができます。 そこで、小児がんの早期発見のために、本市はどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長(高萩文克君) 小児がんにつきましては、小児がかかるさまざまながんの総称であり、その症状は、ほとんどが特別なものではなく、風邪のような症状や痛みが続くといった一般的な理由で医療機関を受診した際に検査した結果、がんと診断されるケースも少なくないと言われております。 現在、本市で実施している乳児期から幼児期までの4つの乳幼児健康診査においては、小児科医師や内科医師が受診児の健康の全体像を把握し、さまざまな疾病や状態を念頭に置いた診察をしており、専門医による診察が必要と認められる受診児については、精密検査へつなぐことで小児がんを含め各種疾病の早期発見・早期治療に資するよう努めております。 ○副議長(蛭田源治君) ここで、午後2時まで休憩いたします。          午後1時40分 休憩---------------------------------------          午後2時00分 再開 △渡辺博之君質問 ○副議長(蛭田源治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。21番渡辺博之君。          〔21番渡辺博之君第二演壇に登壇〕 ◆21番(渡辺博之君) (拍手)21番日本共産党いわき市議団の渡辺博之です。 通告に従い、質問に入ります。 まず、いわき創生総合戦略における出生率などについてのうち、目標と現状についてです。 国は2014年に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定しました。このビジョンには、今後、加速度的に人口減少が進み、それは地方から始まり都市部に広がっていく。そして、人口減少が経済社会に与える影響は大きく、地域経済社会の維持が重大な局面を迎えると分析し、その対策として、人口減少に歯どめをかける積極戦略と、人口減少に対応するための調整戦略を同時に推進するとしております。 こうした国の方針を受けて、福島県は2015年に人口ビジョンなどを策定し、本市もいわき創生総合戦略を策定しました。総合戦略は、その目的として、1つ目として、人口減少に歯どめをかけること、2つ目として、将来にわたりまちの活力を維持していくことを掲げています。 そのうちの人口については、出生にかかわる自然動態と転出転入にかかわる社会動態がありますが、後者の社会動態は原発事故に伴う避難者や市外からの作業員などにも左右されるために、中長期的には非常に見通せない部分があります。 そこで、今回は自然動態、つまり出生率や出生数に注目して質問してまいります。 まず伺います。総合戦略では、合計特殊出生率の目標を設定しましたが、計画策定以降どのように推移しているでしょうか。 ◎総合政策部長(大和田洋君) いわき創生総合戦略の人口ビジョンにおける将来展望におきましては、県の人口ビジョンにおける合計特殊出生率の設定状況を参考として、2020年に1.71、2040年には2.16を達成し、同水準を2060年まで維持することを目標として、合計特殊出生率を設定したところであります。 一方、本市の合計特殊出生率の主な推移でございますが、東日本大震災の影響もうかがえますことから、震災の前後もあわせて申し上げますと、震災前の2010年が1.43、震災後の2012年が1.37、そして、同戦略策定作業時において、最新の数値であった2014年が1.57となり、その後、2015年が1.51、同戦略策定後の2016年では1.50となっております。 ◆21番(渡辺博之君) 2014年策定時に対して、2015年、2016年と上昇するどころか、逆に実績としては、実際には下がっているところであります。 では、次に伺います。総合戦略では、出生数の目標を設定しましたけれども、計画策定以降はどのように推移しているでしょうか。 ◎総合政策部長(大和田洋君) いわき創生総合戦略の人口ビジョンにおける自然動態と社会動態が改善した場合の将来展望では、出生数を2020年で2,627人、2040年で2,387人、2060年で2,170人と推計しております。 一方、本市の出生数の主な推移でございますが、先ほどと同様、震災の前後もあわせて申し上げますと、震災前の2010年が2,671人、震災後の2012年が2,337人、そして、同戦略策定作業時において、最新の数値であった2014年が2,562人となり、その後、2015年が2,422人、同戦略策定後の2016年では2,343人となっております。 ◆21番(渡辺博之君) やはり総合戦略では、出生数をふやしていくということになっていましたけれども、実際には下がっております。現在、目標が達成されていない状況であれば、生まれる子供が少ないということは、将来の若者が想定よりも減ることになり、2060年の出生数の目標を達成するのは、さらに困難になっていくと思われます。 そこで伺います。総合戦略では、出生率の向上などのためにどのような施策が位置づけられているでしょうか。 ◎市長(清水敏男君) いわき創生総合戦略における出生率向上のための取り組みといたしましては、若者結婚プロジェクトとして、男女の出会い創出や独身者向けセミナーの実施等、若者を結婚に導く取り組みを位置づけているほか、出産・子育てプロジェクトとして、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援を行う相談体制の充実や、結婚・出産及び幼児教育・保育に係る経済的負担の軽減等、安心して子供を産み育てる環境をつくる取り組み、さらには、保育所や幼稚園、放課後児童クラブの充実等、子育て世代が安心して働ける環境を創出する取り組みなど、各種施策を位置づけているところでございます。 ◆21番(渡辺博之君) 市としても、さまざまな取り組みをしてまいりました。総合戦略がスタートしてから、まだ2年しかたっていませんけれども、そうした取り組みにもかかわらず、出生率も出生数も下がっているというのが現状であります。これをⅤ字回復させて、2年後の2020年の目標を達成するのは、なかなか大変だろうと思うわけであります。 そこで伺いますが、総合戦略の策定後も出生率、出生数が下がり続けている現状をどのようにお感じになっているでしょうか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 先ほど答弁いたしましたように、出生率につきましては、2014年は、その前の震災の影響で出産を控える傾向があった、その反動として一旦1.57まで改善しているような状況にございますが、その後2015年、これは総合戦略がまだ策定中ですけれども、2015年、2016年と1.51、1.50ということで、震災前のトレンドよりは若干改善しているという状況にございます。 それから、出生数につきましては、やはり若い女性の流出というところで、やはり出産していただける女性の数が減っているというところもありまして、全体として出生数は減少傾向にあるというような状況でございます。 ◆21番(渡辺博之君) 出生率、2020年に目標を達成するのは、もう既に非常に困難になっていると私は思うんですけれども、そうした認識にはなっていないというのは、ちょっと認識としていかがなものかなと思うところです。また、数については減っているというのは、まさにおっしゃるとおりだと思います。 総合戦略の策定の趣旨には、このように書いてあります。国のまち・ひと・しごと創生に係る取り組みは、いわき市が少子・高齢化や人口減少という大きな課題に真摯に向き合い取り組んでいくための1つのきっかけと捉え、いわき市は、みずからの問題意識のもとで、この総合戦略づくりに向き合っていきますとあるわけです。さらにこう書いてあります。実施に当たっては、年度ごとにPDCAサイクルによって政策の効果検証を行い、必要に応じた見直しを行っていきますと書かれています。 今、出生数は減っているという認識でしたけれども、この原点に立ち返って、その目標が遠ざかっている現状をしっかり見つめて、必ず目標を達成させるという強い意志で、施策をPDCAサイクルで見直していくことが求められているわけです。 そのために、改善させる取り組みについて、質問してまいります。 では、実際にどのように自然動態、出生数をふやしていったらいいのでしょうか。このことについて総合戦略には、若い世代の就労、結婚、出産・子育ての希望を実現させると書いてあります。 先ほど合計特殊出生率の目標値を2.16にしていくと答弁がありましたが、その数値は、県が実施した将来展望に係る県民アンケートから導いた数字であり、そのアンケートの結果の中に、実現すべき若い世代の希望が記されているわけです。 そこで伺いますが、将来展望に係る県民アンケートでは、子供を産み育てやすい環境は何かという設問では、どのような回答が多かったでしょうか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 県が平成27年度に実施いたしました、ふくしま人口ビジョン・総合戦略に係るアンケート調査における、子供を産み育てやすい環境に関する質問につきましては、14の選択肢の中から複数を選択し回答するものでございますが、回答の多い順に申し上げますと、教育にお金が余りかからないことが62.6%、働きながら子育てができる職場環境であることが61.0%、地域の保育サービスが整うことが50.6%、雇用が安定することが40.9%などとなってございます。 ◆21番(渡辺博之君) 先ほど、部長からも出生数は下がっているという認識だということで答弁ありましたけれども、ということは、現在の施策では不十分だということを示しているのだと思います。目標達成が非常に厳しくなっている中で、今、答弁のあった若い世代の希望を実現させていくことが、総合戦略でも文字通り必要なことだと思います。 そこで伺いますが、若い世代が最も求めている、教育にお金が余りかからないことを実現させるために、今後どのようなことを考えているでしょうか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 教育等にかかる経済的負担の軽減に向けましては、これまでも幼稚園就園奨励費や、小・中学生を対象とした就学援助制度、高校生、大学生等を対象とした奨学金貸付制度の充実などに努めるとともに、昨年度からは、保育所利用者負担金の引き下げや、市内事業所へ就職する大学生等に対する奨学金返還支援制度についても運用を開始するなど、その負担軽減に積極的に努めてきたところであります。 また、出産・子育てに対する負担軽減等といたしましても、出産支援金制度の創設を初め、乳幼児医療費及び子ども医療費助成事業や各種手当の給付事業などに取り組んできたところであります。 一方、国におきましては、本年6月に人づくり革命基本構想を取りまとめ、幼児教育の無償化や高等教育の無償化など、人材への投資に、これまで以上に力を入れていくこととしております。 市といたしましても、こうした国の施策動向等を注視しながら、引き続き、教育等に係る経済的負担の軽減に努めるとともに、合計特殊出生率等の改善に向けましては、費用負担の軽減のみならず、雇用状況や子育て環境、社会情勢や風土等の社会的要因、さらには個人の結婚観など、多方面にわたるアプローチが必要でありますことから、先ほど答弁申し上げました、市創生総合戦略における若者結婚プロジェクトや、出産・子育てプロジェクトに位置づける男女の出会いサポート事業や、出産・子育て総合支援事業としてのいわきネウボラなど、幅広い取り組みを総合的・重層的に進めてまいりたいと考えております。 ◆21番(渡辺博之君) これまでの取り組み、本当にさまざまな取り組みをなさってきたということでお話がありました。また、この少子化対策は、先ほども御答弁あったように、国の話がありましたけれども、まず国が中心になって取り組まなければならないというのは言うまでもありません。しかし、国の施策を注視するとか、それを見ているなんていうことでは、本市の出生数が下がり続けていきます。そうなれば、将来本市は成り立たなくなっていってしまいます。総合的に、今後という話はありましたけれども、目標が今遠ざかっている状態です。ですから、非常に危機感をもって、さらにその施策を充実させなければなりません。 これまで、私たち日本共産党いわき市議団は、学校給食費の無償化や、小・中学校就学援助に部活動費を入れることなど、子育ての経済負担を減らすことを求めてきましたけれども、これまで前向きな答弁はありませんでした。子育ての世代からは、とにかくお金がかかる。部活をやればお金、電車で高校に通えばお金、大変だという声をたびたび耳にします。 本市としては、ほかにやらなければならない施策も数多くありますけれども、少子化に歯どめをかけることができるかできないかは、本市の存亡にかかわることです。まさにこの総合戦略では、年度ごとにPDCAサイクルで見直していくということです。 そこで、市長に再び伺いますけれども、PDCAで見直していく、結果が思わしくない、施策が不十分だった、そういう認識があるかどうかお伺いします。 ◎市長(清水敏男君) 出生率の問題でありますけれども、これは全国的なトレンドとして、少子化というのは否めない事実だと思っております。そういった中で、市としてはさまざまな施策を展開しているわけでありますが、これもまだ緒についたばかりでありますので、推移を検証しながらPDCAをしっかりとやっていきたいと思います。 ◆21番(渡辺博之君) 非常にこの総合戦略で書かれていることから市長の答弁というのは、後退していると思います。全国的な問題とはおっしゃいますけれども、総合戦略にはこう書かれているんです。少子化・人口減少という大きな課題にいわき市は真摯に向き合って取り組んでいく。みずからの問題意識のもとでやっていくのだと。そして、始まったばかりとおっしゃいますけれども、年度ごとに見直していくということです。そういうことをしっかりやっていくべきだと思います。 若い世代の希望で第2位になっている、働きながら子育てできる職場環境であること。これは、特に女性ではトップになっています。 国の制度によるところがやはり大きいと思いますけれども、本市としても、まずは市職員の働く環境を改善し、市内企業に対しても、職場環境の改善を促して、働きやすさ日本一を目指していくべきだと思います。総合戦略における出生数の維持について、文字通り若い世代の希望を実現させるために、全力を尽くすよう強く求めて、次の質問に移ります。 次に、公営住宅の家賃についての質問に移ります。 これまで、たびたび質問してきた、災害公営住宅の家賃を中心に質問してまいります。 まず伺います。公営住宅に入居できる収入基準は幾らでしょうか。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 本市の公営住宅に入居できる収入基準、いわゆる政令月収の上限額につきましては、国において1996年、平成8年に、最低居住水準の住宅を、市場において自力で確保することが困難な収入として収入分位25%に相当する政令月収20万円を設定されておりましたが、その後の世帯所得の変化や高齢者世帯の増加等に伴い、政令月収20万円が収入分位36%の水準となり、全国的に、住宅に困窮する多数の入居希望者が公営住宅に入居できない状況となりましたことから、2009年、平成21年4月に、住宅セーフティネットの中核となる公営住宅を、住宅困窮者に対して、より公平かつ的確に供給する観点から、公営住宅法施行令を改正し、公営住宅管理制度の見直しを図ったことに伴い、政令月収20万円以下から見直し時点での収入分位25%相当の15万8,000円以下に引き下げ、現在に至っているところでございます。 ◆21番(渡辺博之君) 国民全体の収入が減る中で、国は入居できる収入基準を引き下げて、さらに収入が少ない世帯しか入居できなくさせました。それまで入居していた月収入20万円の世帯は、収入超過とされ、近傍同種という高い家賃になりました。また、基準以下の世帯であっても、収入階層が上がり、家賃は高くなったのであります。非常にひどい措置だったと思います。 ではまず、収入が基準の範囲内の15万8,000円以下での世帯の家賃について伺っていきます。 私の家のすぐ近くには、1981年に建設した市営住宅、赤井の比良団地があります。比良団地の3DKの床面積は約61平方メートルで、災害公営住宅豊間団地の2LDKは約60平方メートルでほぼ同じです。 伺いますが、収入階層4の災害公営住宅豊間団地の家賃は、比良団地の家賃に比べてどうなっているでしょうか。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 豊間団地の集合住宅一般棟2LDKにおける収入階層4の月額家賃につきましては、今年度2万9,200円となっており、比良団地3DKの収入階層4の家賃2万2,600円と比べますと、6,600円高くなっております。 ◆21番(渡辺博之君) 床面積がほぼ同じであるにもかかわらず、豊間団地の家賃が比良団地よりも3割近く高いのは、どのような理由からでしょうか。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 豊間団地2LDKの家賃が、比良団地3DKの家賃より高い理由につきましては、公営住宅の家賃は、公営住宅法施行令に基づき、家賃算定基礎額に市町村立地係数、規模係数、経過年数係数及び利便性係数を乗じ、算出することとなっており、このうち経過年数係数を除いては、両団地において同じ数値、または大差のない数値となっておりますが、経過年数係数につきましては、建設年度が新しいものほど数値が大きくなり、1981年度、昭和56年度建設の比良団地の係数0.7264に比べ、2014年度、平成26年度建設の豊間団地の係数は0.9844と約3割高いことから、家賃が高くなっている結果となっております。 ◆21番(渡辺博之君) つまり、新しいから高いということです。今、2LDKの家賃で比較しましたけれども、豊間団地の2LDKの収入階層4の家賃は3万6,000円です。収入が15万8,000円の世帯で言えば23%の負担率で、非常に重いと言わざるを得ません。 災害公営住宅の薄磯、豊間、久之浜東団地では、被災していない市民も10月から入居対象にして募集しますが、利便性が低く、ほかの市営住宅よりも家賃が高いということで、入居希望者が余りいないのではないかと心配する声も出ています。 伺いますが、収入が基準の範囲内であっても、家賃を引き下げるべきではないでしょうか。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 公営住宅の家賃につきましては、民間賃貸住宅の家賃設定とは異なり、入居に対する需給状況などを勘案して、貸主、この場合は市でございますが、任意に設定することができず、公営住宅法施行令に定められている家賃算定基礎額や各種係数から算出することとなっているため、家賃の引き下げは困難であると考えております。 ◆21番(渡辺博之君) 任意にはできないということですけれども、これまで安くしてきたという経緯はあるはずです。今後入る人が少ないなんていう状況では、大変な状況になってしまいますので、その辺のところもさらに検討していただくようお願い申し上げます。 では次に、収入が基準以上の世帯、月の収入が15万8,000円を超えた世帯の家賃について伺っていきます。 災害公営住宅は、被災者であれば基準を上回る収入がある世帯でも入居できました。しかし、そのような世帯は、3年以上経過すると明け渡しの努力をしなければならず、明け渡さない場合は、近傍同種という高い家賃になります。 伺います。災害公営住宅豊間団地の2LDKの近傍同種家賃は、床面積がほぼ同じ赤井の比良団地の3DKの近傍同種家賃に比べて、どうなっているでしょうか伺います。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 豊間団地の集合住宅一般棟2LDKにおける近傍同種家賃につきましては、今年度9万8,500円となっており、比良団地の3DKの近傍同種家賃4万5,800円と比べますと、5万2,700円高くなっております。 ◆21番(渡辺博之君) 改めて、災害公営住宅の近傍同種家賃が、ほかの団地に比べても非常に高いということに驚くわけです。 では、次に伺います。豊間団地2LDKの近傍同種家賃が、比良団地の3DKの近傍同種家賃に比べて2倍以上になっているのは、どのような理由からでしょうか。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 豊間団地2LDKの近傍同種家賃が、比良団地3DKの近傍同種家賃より高い理由につきましては、近傍同種家賃は公営住宅法施行令に基づき、住宅の建設費や土地の固定資産税評価額相当額を基準とした基礎価格に、民間の不動産投資額に対する利益率に相当する利回りを乗じ、それに償却額、修繕費、管理事務費、損害保険料、租税公課及び空家等引当金を加えた額から、近傍同種家賃を算出しておりますが、両団地については、建設年度に30年以上の違いがあり、1戸当たりの建設費におきまして、比良団地が約800万円に対し、豊間団地は約2,000万円と、2倍以上になっていることから、近傍同種家賃もその結果高くなっていることと考えております。 ◆21番(渡辺博之君) 新しいということ、あるいは震災後に建設単価が上がったことが大きな原因だと思いますけれども、いずれにしろ、余りにも差があり過ぎ、一般常識からしても非常識なほどの値段になっていると思います。 県の災害公営住宅でも、家賃が高額になる問題があります。しかし、上がっていくのは来年4月からなので、県は年度内に対策を検討するとしております。そこで、私は県の担当者と話をしました。担当者は、災害公営住宅は、その役割、被災者が入っているという役割です。その役割や家賃が割高になっているということを認識しています。その対策を検討していますと話していました。恐らく県は、本市のように値上げを一、二年おくらせるのでなく、抜本的な対策をとるだろうと私は思っております。 2月議会で、災害公営住宅の市独自の家賃減免制度をさらに充実させることを求める請願書が出され、現在も継続審議になっております。前議会、6月議会の常任委員会では、この請願の審議のときに、執行部はこのように言っていました。収入超過者に対して、自宅再建などをどう考えているのかというアンケートについて検討している。こうおっしゃって、さらに、家賃軽減については、他自治体や福島県の動向を注視すると答弁したわけです。 伺いますが、今後、災害公営住宅の収入超過者に対しても、他自治体や福島県の動向を注視しながら、さらに引き下げも検討するということでしょうか伺います。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 収入超過者の方々に対するさらなる市独自の家賃減免につきましては、収入超過者及び収入超過見込み者の方々の収入状況や自宅の再建状況について、来年度の家賃を決定するために今年度提出いただく収入申告書や、退去の際に提出していただいた退去届等において把握するとともに、福島県などの他自治体における収入超過者に対する家賃減免の動向を注視しながら、さらなる市独自の家賃減免の是非について検討しているところでございます。 ◆21番(渡辺博之君) さらに検討しているということでありました。ことし1月に、本市は災害公営住宅に住む収入超過世帯の家賃を近傍同種家賃に上げることを一、二年おくらせる施策を出しました。激変緩和ということでしたが、ことしの4月に1万円以上上がった世帯もあります。数年後には月12万円になってしまうと慌てて既に退去した人もいるわけです。 子育て真っ最中の共働きのある世帯では、適当なアパートがなく、夫婦それぞれが自分の実家に戻るという、家族が一緒に暮らせなくなってしまったという話も聞いております。既に、再び生活設計が壊れてしまった被災者もいるんです。 こうしたことを考えたときに、早急に引き下げることについて対応しなければいけないと思います。決してほかの自治体、県の動向を注視するのでは余りにも被災者を置き去りにした人任せのようなことだと思います。 早急に結論、引き下げることについて伺います。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 早急に引き下げを求めるということでございますが、先ほど申し上げたとおり、まずは県が、議員は年度内とおっしゃいましたが、この秋に方針を定めるという情報を得ておりますので、その動向を見ながら、来年の4月に次の家賃改定となりますことから、それまでに手続がおくれないよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(蛭田源治君) ここで、午後2時45分まで休憩いたします。          午後2時31分 休憩---------------------------------------          午後2時45分 再開 △安田成一君質問 ○副議長(蛭田源治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。29番安田成一君。          〔29番安田成一君第二演壇に登壇〕 ◆29番(安田成一君) (拍手)29番いわき市議会つつじの会の安田成一です。 6日早朝に襲った北海道での大地震は、道内に甚大な被害をもたらしただけでなく、北海道内エリア全域約295万戸が停電となる事態にもなりました。国内では初となる、いわゆるブラックアウトと言われる現象は、道内の約4割を担う火力発電所が緊急停止し、発電量が電気の使用量を一気に下回ったことで周波数が低下。そのまま発電を続ければ、工場や各家庭の電気機器が故障するため、自動的に送電線との接続を解除し、発電を停止いたしました。地震発生の午後には、青森県を初め、秋田、岩手などから高圧電源車を含む多くの要員が派遣され停電復旧に当たり、翌日には、東京、北陸、遠くは九州から電源車をフェリーに積み込み、海路により苫小牧に入り、復旧工事に当たりました。現在は、ほぼ道内全域で停電は復旧いたしましたが、計画停電が検討されるなど、今も需給は綱渡りの状況が続いています。 当たり前に使っている電気を失うことは、携帯電話の充電や道路の信号機、医療機器など都市機能を完全に麻痺させました。改めてライフラインの重要性を認識するとともに、一日も早い復旧を願いながら、以下、通告順に従いまして、一般質問を行います。 大きな1点目は、雇用経済についてです。 1つ目は、新規高卒者の就職内定状況についてです。 ことし6月、清水市長を先頭に、いわき労働基準監督署、いわき地方振興局などの関係団体は、市内の経済団体や各企業に対し、新規高卒者の地元定着に向けた求人票の早期提出や、魅力ある職場づくりについての支援要請を行いました。あわせて、県高校校長協会いわき支部、いわき地区高校PTA連合会なども、いわき商工会議所に対し、早期求人票の提示や女子生徒、特別支援学校卒業予定者の応募機会の拡大など、新規高卒予定者が適切な就職機会を得られるよう陳情を行いました。 それらの動きを受け、福島県高等学校就職問題検討会議では、平成31年3月新規高卒者の就職に関する申し合わせが行われ、高校生を対象とした企業による求人の受け付けを6月1日から開始し、7月1日からは各学校に対し、企業側の求人票の提示を始めることを決め、今年度の高校生の就職活動は実質スタートいたしました。 このような中、福島労働局は、ことし7月末現在で、就職を希望する来春卒業予定の県内高校生に対する求人倍率は1.91倍で、前年同期を0.19ポイント上回り、記録が残る平成5年以降の26年間で最高になったと公表いたしました。同局は、求人数は製造業や建設業を中心に全体的に伸びており、人手不足感がある各企業が早期の人材確保に向けて動いている背景があると分析しております。 そこで、まず、本市の平成31年3月高校卒業予定者の求人状況について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) ハローワークによりますと、平成31年3月の高校卒業予定者を対象とした求人数は、7月末現在1,548人となっており、昨年同時期とほぼ同程度となっております。 ◆29番(安田成一君) 次に、来春高校卒業予定者の求職動向について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 7月末時点の就職希望者は930人で、卒業予定者の約3割となっております。このうち、約8割の759人が県内での就職を希望しております。 ◆29番(安田成一君) 答弁にもありましたとおりに、福島労働局は、来春卒業予定の県内高校生の求職者数4,768人のうち、全体の約8割が県内企業への就職を希望しているという公表をしております。 では、本市の平成30年3月高校卒業者の県内企業への就職状況について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 就職が決定した913人のうち、県内企業への就職者は650人で、県内留保率は71.2%となっております。 ◆29番(安田成一君) 産業別の求人・求職の状況を見ますと、業種によって有効求人倍率に差があり、いわゆる二極化が続いています。 また、建設業や運輸業など多くの業種では、人手不足が常態化となっていますが、新規高卒者の就職内定に向けた今後の見通しについて、市の所見を伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 7月末の求人倍率が2.04倍となっており、前年同時期を既に上回っていることから、昨年に引き続き、極めて高い水準になるものと見込んでおります。 ◆29番(安田成一君) 2点目は、高校生就職支援事業についてです。 本市では、高校1・2年生を対象として、高校生のキャリア形成に対する意識を高め、地元就職に向けた意識の向上と就職後の早期離職の減少を図ることを目的とした、高校生就職支援事業を実施しています。働くことに対する資質の向上や、基礎的な実務能力を身につけるための就職支援講座の開催、市内企業の見学会や就職訓練体験などを通しながら、高校生の就職に対する意識を高めることで、地元定着へつながっている成果も出てきていると思います。今後、より効果的な支援事業が重要との観点から、以下伺います。 まず、高校生就職支援事業の取り組み状況について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 本市は、地元定着と早期離職の防止に向けて、直接現場を訪問する企業見学会や先輩社員による職業講話を軸とした、高校生就職支援事業を行っております。 現在、参加意向を示した市内10校と本事業に協力をいただける市内事業所とのスケジュール調整など、事業開始に向けた準備が整ったことから、今月10日のいわき海星高校による小名浜港湾事務所の見学を皮切りに、実質的にスタートしたところでございます。 ◆29番(安田成一君) 市内・県内への就職内定率、留保率は、ここ近年7割を超える高水準となっています。 これは、本市のこれまでの高校生就職支援事業の取り組みが奏功している面もあると思われますが、市として、これまでの支援事業をどのように評価しているか御所見を伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 本市は、これまで、新規高卒者の地元定着と早期離職の防止に向けて、企業見学会による地元企業の理解促進や、職業講話などを通した働く意識の醸成に取り組んできたところでございます。 就職希望者の約7割が地元企業に就職している一方、県全体での値ではございますが、3年以内の離職率が4割を超える状況にあり、人材の確保が一層厳しさを増す中で、職場定着率をより高めていくことが課題であると考えております。 ◆29番(安田成一君) 大学等への進学率が高い高校へのUターンを見据えた支援事業の取り組みも重要かと思いますが、いわゆる進学校と言われる高校への取り組みについて伺います。 ◎市長(清水敏男君) 市といたしましては、大学等への進学率が高い高校も含め、市内全ての高校に対し、高校生就職支援事業の参加意向調査を行っております。 また、産学官連携によるいわきアカデミアの事業の中で、いわきへの人財還流の仕組みづくりを目的に、高校生を対象としたいわき発見ゼミを実施しており、市内企業の現場等を訪問・体験し、経営者や社員の方から仕事への情熱や人生経験、職業観などをお聞きしながら、みずからの進路や生き方を考える機会を提供しておるところであります。 昨年度から、若者の定着を図るため、大学生等を対象とした奨学金返還支援事業を開始しておりますが、このような支援制度ともあわせ、地元への就業につながるキャリア教育などを通じて、市内の高校生が、地元の企業等をよく知り、大学等への進学後においても、市内の企業を将来の就職先として選択する機会や情報の提供に努めるなど、Uターンにつながるような取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 3点目は、ふるさといわき就業支援事業についてです。 地域の産業を担う人材の確保を図るため、大学等の卒業予定者や一般求職者を対象として、就職ガイダンスの開催や合同企業説明会の開催等、本市での就職促進に向けた取り組みを積極的に展開しています。 県内企業への就職率などを見れば、これまでの若年層をターゲットにしたさまざまなUIJターンの取り組みは、一定の成果も出ているとは思いますが、さらに実効性ある効果的な事業を進めていく必要があるとの観点から、以下伺います。 初めに、本事業のこれまでの取り組み状況について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 本市におきましては、これまで、インターネットを活用した就職応援サイトの運営等による就職関連情報の発信のほか、就職ガイダンスや合同企業説明会の開催等による企業と学生のマッチング、さらには、首都圏等に進学した本市出身の大学生などを対象としたいわき若者会議を開催しながら、大卒者等の地元就職の促進に努めているところであります。 ◆29番(安田成一君) 就労支援事業の1つに、合同企業説明会があります。説明会への参加者は、地元企業を知る機会にもなりますし、企業側も優秀な人材の確保につなげられるということで、UIJターンの促進も期待できる取り組みだと思いますが、では、過去3年間の合同企業説明会の参加者の推移について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 過去3年間の参加者数につきましては、平成27年度が263人、平成28年度が202人、平成29年度が208人となっております。
    ◆29番(安田成一君) いわき創生総合戦略では、合同企業説明会参加者のUIJターン就職率を2020年度までに15%にするという目標指数がありますが、直近の実績はどのようになっているのか伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 平成28年度の合同企業説明会参加者202人のうち、市外参加者の内定者は41名で、UIJターン就職率は約20.3%となっております。 ◆29番(安田成一君) 次に、説明会に参加している企業や参加者などの反応はどのようなものか伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) アンケートによりますと、参加企業の約9割が来年度も参加したいとの意向を示しており、また、参加企業、参加者の双方から、密接なコミュニケーションがとれるよい機会であり、非常に有意義であったとの御意見をいただいております。 一方で、開催回数の増や、東京での開催を求める御意見なども寄せられております。 ◆29番(安田成一君) 昨年度は、大学生を対象とした、地元企業をよく知るための見学会や合同企業説明会など、首都圏からの申込者が少なく、日程の変更や送迎バスの運行中止など、一部事業の見直しも生じる結果となりましたが、今後、さらに効果的な施策を進めていくための取り組みについて伺います。 ◎市長(清水敏男君) 企業の採用活動が、実質的に早まる傾向にある中で、学生・企業双方の動向に対応した事業展開が求められているものと認識しております。このため、今年度の就職ガイダンスについては、開催時期を従前の7月から、6月に前倒ししたほか、来年2月には、新たな試みとして、いわゆるワンデーインターンシップの開催を計画しているところであります。 また、おただしにありました、地元企業見学会の日程変更につきましては、参加者の申し込み状況等を勘案し、より効果的な事業運営を図るため、開催日程を変更したものであり、合同企業説明会における送迎バスの運行中止につきましても、送迎バス利用の希望調査の結果、個別の交通費助成に切りかえたほうがより効率的であることから、変更したものであります。 今後におきましても、引き続き、効率的かつ効果的な事業展開を模索しながら、UIJターン就職の促進につなげてまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) これまで取り組んできた雇用対策事業を確実に展開するとともに、就職希望者のニーズを的確に把握した就職支援と若年層の地元定着に向けた取り組みに、より一層力を入れていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 4点目は、本市の障がい者雇用についてです。 障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法は、障がい者の義務等に基づく雇用の促進を図るための措置等を通して、障がい者の雇用の安定を図ることを目的としており、一定規模以上の民間企業を初め、国、地方公共団体等に対し、法定雇用率と呼ばれる一定比率以上の割合で障がい者を雇用することが義務づけられ、また、毎年6月1日現在の雇用状況を都道府県労働局に報告することとされております。 法定雇用率は、ことし4月1日からさらに引き上げられたところであり、公的機関として、障がい者雇用の拡大に向けては、より積極的な取り組みが求められているところでもあります。しかしながら、国の中央省庁において、障がい者の人数を大幅に水増ししていたとの報道があり、福島県を初め、本市におきましても、市長部局において、身体障害者手帳を所有していない職員を含めて雇用状況を労働局に報告していたとの発表がありました。 厚生労働省が作成したガイドラインによりますと、事業主は、労働局への報告に当たり、労働者のプライバシーに十分留意した上で、障がい者であることや障害の程度について、身体障害者手帳等により確認することとされておりますが、本市を含め、多くの公的機関において、その確認が不十分であったことが主な原因であると受けとめております。 当局におかれましては、雇用状況について既に修正の報告をされたと伺っておりますが、法の趣旨を再確認され、再発防止に努めていただけるとともに、今後、より一層、障がい者雇用の推進と拡大に努めていくことが重要であると思います。 それらを踏まえて、以下伺います。 初めに、ことし4月1日から法定雇用率が引き上げられましたが、本年6月1日現在の本市の市長部局における障がい者雇用について、修正前の状況はどのようになっていたのか伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) ただいまおただしにありましたとおり、地方公共団体における障がい者の法定雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、本年4月1日から0.2%引き上げられ、2.5%と定められたところであります。 本年6月1日現在の市長部局における障がい者の雇用状況につきましては、福島労働局からの通知において、身体障害者とは、身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者とされておりましたが、誤って手帳を所持していない2人も含めて報告したところであり、これによります修正前雇用率は2.43%で、必要数より1人不足している状況にございます。 ◆29番(安田成一君) 次に、本市の市長部局における障がい者雇用について、先ほどの数値について、修正後の状況はどのようになっているのか伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) おただしの数字につきましては、8月28日付で福島労働局に対し、修正の報告を行ったところであり、その内容につきましては、雇用率は2.32%で、必要数より3人不足している報告数値となっております。 ◆29番(安田成一君) 現在、法定雇用率を満たしていない状態となっておりますが、障がい者雇用拡大に向け、今後どのように取り組んでいくのか、市の見解を伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 本市におけます障がい者の雇用につきましては、平成17年度採用から、障がい者特別枠での職員採用を実施してきましたほか、嘱託職員の雇用などを行ってきたところであります。 今後におきましても、これらの取り組みを継続して実施することに加えまして、障害を持つ職員が働きやすい職場環境を整備することなどにより、障がい者の雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。 また、国への報告に当たりましては、国の通知やガイドラインの内容を十分把握し、職員から障害者手帳等の写しを求めて対象者を確認するなど、適正な事務執行に努めてまいります。 ◆29番(安田成一君) 中央省庁に端を発した障がい者雇用率の水増し問題は、多くの地方自治体やそれに属する公的機関にも波及し、民間企業を初め、関係諸団体から不信感を抱かせる結果となりました。国や地方自治体は改めて法の趣旨を認識され、障がい者雇用の旗振り役となり、今後、障がい者雇用の推進・拡大につなげる環境整備に努めていただきますようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。 大きな2点目は、いわき市未来につなぐ人財応援奨学金返還支援事業についてです。 本市の未来を担う若者の地方定着を図るため、市内事業所等への就職を希望する大学生等に対し、一定の要件のもと、奨学金返還のための補助金を交付する本事業が昨年度からスタートし、初年度の事業が経過したことから、その実績等について、以下伺ってまいります。 1つ目は、初年度の実績についてです。 応募要項では、50人程度の募集人数となっておりましたが、初年度の応募人数は何人だったのか伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 事業初年度となる昨年度の応募人数は56名でございました。 ◆29番(安田成一君) では、認定した人数について伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 初年度の認定につきましては、産業界、まちづくり団体、教育・行政分野などの委員で構成されます、いわき市未来につなぐ人財応援奨学金返還支援事業認定委員会におきまして選考の上、本人からの辞退なども想定し、当初は、応募者56名を全員認定したところでございます。その後、4名が辞退し、9月1日現在、認定者は52名となっております。 ◆29番(安田成一君) 認定した学生や保護者からは、どのような反応があったのか伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 認定した学生やその保護者からは、奨学金返還の負担が軽減されるのでよかった、子供が地元に戻ってくるきっかけとなった、いわき市は補助金額が多くて助かるといった、おおむね好意的な御意見をいただいております。 ◆29番(安田成一君) 認定者の学校別の内訳について伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 9月1日現在における認定者の内訳としましては、大学院生が3名、大学生が35名、短期大学生が6名、高等専門学校生が1名、専修学校生が7名となっております。 ◆29番(安田成一君) では、初年度認定者の返還支援金の額について伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 現在の認定者52名に係る返還支援金は、総額で5,813万4,000円を見込んでおります。 ◆29番(安田成一君) 2点目は、期待される効果についてです。 この事業によって、どのような効果がもたらされていると考えているのか伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 本事業の効果といたしましては、事業の創設が動機づけとなり、本市出身、あるいは市外の若者の市内への就業及び定着が促進され、地域産業の担い手となる優秀な人材の確保が図られます。 また、学生の奨学金返還に係る負担軽減を制度化することにより、大学進学に伴う経済的な負担感を解消し、若者の夢や希望を実現する一助となるものと受けとめております。 ◆29番(安田成一君) 3点目は、財源についてです。 事業の実施に当たっては、新たにいわき市未来につなぐ人財応援奨学金基金を設置し、市が積み立てを行うとともに、市内外の企業や経済界にも広く協力を呼びかけ、地域全体で若者を支える仕組みづくりを進めるとしています。 そこで、企業からの寄附金の状況はどのようになっているのか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本事業に係る財源のうち、企業からの寄附金につきましては、平成29年度は4件182万円、今年度は、8月末現在で3件542万円となっております。 ◆29番(安田成一君) 本事業は地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度を活用するとしておりますが、その活用状況はどのようになっているのか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 先ほど答弁いたしました企業からの寄附金のうち、いわゆる企業版ふるさと納税制度を活用した寄附金につきましては、平成29年度の2件130万円となっております。 ◆29番(安田成一君) さらに、応募者や対象人数を拡大させていくためには、企業からの寄附金が大きく影響すると思いますが、今後、企業に対してどのように協力を得ていく考えなのか、市の所見について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本事業に対する企業の御協力につきましては、これまで同様、さまざまな機会を捉え、若者世代の人財還流という本事業の趣旨を丁寧に説明するとともに、企業版ふるさと納税の活用等、寄附をいただく企業側の税制優遇措置についてもお知らせするなどし、御理解をいただきながら、市内外に幅広く寄附を募ってまいりたいと考えております。 また、それらに加え、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングなど、さまざまな手法を活用しながら、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 4点目は、今年度の取り組みについてです。 持続可能な事業運営に向けて、地域全体での取り組みが重要と考えますが、初年度の取り組みを受けて、今年度はどのように事業を進めていく考えなのか伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 今年度につきましては、学生等にいかに本事業を周知するかが重要となりますことから、昨年に引き続き、首都圏等の大学の奨学金担当窓口への訪問や、インターネットを通じた情報発信を行うなど、事業の周知に努めております。 募集期間につきましても、昨年度より1カ月拡大し、8月1日から10月31日までの3カ月間とすることで、十分に検討できる期間を設けますとともに、学生が夏休みに帰省する時期に合わせることで、家族とともに、就職を初めとした将来について考えていただくきっかけとなるよう見直しを図っております。また、交付対象者の決定時期を就職説明会が解禁される3月に設定することで、学生の市内への就職を促す動機づけを期待しているところであります。 なお、本事業は、地域全体で本市への若者の定着に向けて取り組んでいくことが重要でありますことから、商工会議所や商工会を通じた会員企業への周知も実施しております。 ◆29番(安田成一君) 本市においては、若者の流出が顕著な状況が続いており、若者の定着を図る施策の展開が求められております。そういう意味では、本事業は奨学金返還に係る経済的負担の軽減を図るとともに、若者の地元定着を図る施策として大きく期待されていると思います。これまでも学生や保護者などへの募集案内を初め、首都圏や近隣各県の主要大学に対して広く制度の周知を図ってはきているとは思いますが、今後もあらゆる媒体を活用して積極的なPRに努めていただき、継続的な事業展開となりますようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 大きな3点目は、本市の消費者教育の現状についてです。 近年、消費者を取り巻く社会情勢は、少子・高齢化の一層の進展や地域、家族のコミュニティーの変化などにより、社会経済の環境は大きく変化してきております。総務省の情報通信統計データベースによれば、携帯電話の加入契約数は1億6,000万件を超え、全国民に対する普及率は約126%と、一人2台所有してもおかしくない時代になっています。加えて、スマートフォンやインターネットを活用した商取引の増加から、消費者の利便性は飛躍的に向上し、さまざまな商品やサービスが提供され、その選択肢も大幅に拡大しています。 その一方で、消費者の知識や経験不足につけ込んだ、ワンクリック詐欺や有料サイトに係る不当請求などの悪質商法が発生し、消費者被害に陥りやすいリスクも高まっており、福島県消費生活センターが公表した消費生活相談の概要では、昨年度、県内から寄せられた相談件数は5,035件で、年代別では60代から70代が一番多く、全体の約4割を占めています。 相談の多くは、訴訟告知と題する架空請求はがきや健康食品に絡む内容が著しく増加し、加えて、ことし6月に消費者庁が公表した平成30年度版消費者白書でも、架空請求に対する相談件数がここ10年間で最多になったとのことであり、先月掲載された新聞報道でも、いわき市内の70代の男性が警察官を名乗る男からの電話で600万円をだまし取られる、なりすまし詐欺の被害に遭ったとも報道されています。 このような状況に対して、本市でも平成28年度から5カ年を計画期間とする、いわき市消費者教育推進計画、消費者あんしんサポートプランを策定し、防災メールによる消費者トラブルの注意喚起や消費者が必要な知識や判断力を習得できる効果的な施策を講じています。 そこで、ますます複雑多様化する消費者問題やトラブル防止に向けた、本市の消費者教育の現状と取り組みについて、以下伺います。 1つ目は、消費生活相談の現状についてです。 初めに、昨年度の相談状況について伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 昨年度の消費生活センターに寄せられた相談件数は、2,072件となっております。その内訳は、電話によるものが1,721件、面談によるものが346件、文書によるものが5件となっており、相談者につきましては、70歳以上の女性から多く寄せられております。 ◆29番(安田成一君) 次に、過去3年間の相談件数の推移について伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 過去3年間の相談件数につきましては、平成27年度は1,970件、平成28年度は1,912件、平成29年度は2,072件となっております。 ◆29番(安田成一君) 昨年と比較して相談件数が増加するなど、全体としても増加傾向にあると思いますが、考えられる要因について伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 相談件数が増加している主な要因は、若年層から高齢者までの幅広い年齢層において、はがきやメールなどによる未納料金等の架空請求や、インターネット接続回線の変更に関する電話勧誘などの相談の増加によるものであります。 ◆29番(安田成一君) では、具体的被害の主な相談事例などについて伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 主な相談事例を申し上げますと、公的機関に類似した差出人から民事訴訟の最終告知のはがきが届いた事例や、実在の事業者を装う差出人から携帯電話に未納料金等の法的手続に関するメールなどが届いた事例などがあり、特に、若年者が関与する事例といたしまして、ワンクリック請求などの相談が多い状況となっております。 ◆29番(安田成一君) 消費者相談のほかにも、弁護士による無料法律相談も行っておりますが、その状況について伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 市多重債務無料法律相談会につきましては、平成20年6月から、福島県弁護士会いわき支部の協力のもと、月2回、消費生活センターにおいて実施しており、相談者数につきましては、直近の3年間で申し上げますと、平成27年度が36人、平成28年度が19人、平成29年度が23人となっております。 ◆29番(安田成一君) 2点目は、消費生活相談員についてです。 初めに、相談体制について人数など、その概要について伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 消費生活センターでは、消費者と事業者の契約に係るトラブル等の多様な相談に対応し、市民の消費生活の安心・安全を確保するため、消費生活相談員の国家資格を有する相談員3名体制で対応しております。その受付時間につきましては、電話相談が平日の午前9時から午後4時まで、面談が平日の午前9時から午後5時までとなっております。 ◆29番(安田成一君) なりすまし詐欺やオレオレ詐欺など、最近の手口を見ますと、多種多様に手を変えるケースや、新手の犯罪手口も増加しているように思います。 そういう意味では、消費者から相談される内容も多岐にわたり、相談員の質的向上も図っていかなくてはならないと思いますが、相談員の質的向上策について伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 消費者を取り巻く社会経済環境は、少子・高齢化の一層の進展や、情報化の著しい進展、地域や家族といった身近なコミュニティーの変容等により急激に変化しており、これに伴い、議員御指摘のとおり、消費生活や消費行動、消費者トラブルや消費者被害は、多様化・深刻化しております。 このような状況の中、市民の皆様からのさまざまな相談に対応するには、相談員が契約等に関する法律の改正等に伴う専門事例に対し、知識や理解を常日ごろから深める必要があると考えております。そのため、相談員は、全国の消費生活センター等に寄せられた最新の事例を日々確認し、対応策を学習しているほか、独立行政法人国民生活センター等が主催する研修会等に積極的に参加するなど、消費生活相談に関する知識の向上を図っているところであります。 ◆29番(安田成一君) 3点目は、学校における消費者教育についてです。 ことし6月13日、民法の成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げることを内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、2022年4月1日より施行されることになりました。成人年齢の見直しは、明治9年以来、約140年ぶりとのことであり、今回の改正によって、18歳、19歳の若者がみずからの判断によって人生を選択する環境が整備され、積極的な社会参画を促すといった社会的意義がある反面、成人として親の同意がなくても、ローンやクレジットカード、消費者金融などの契約が基本的にできるようになるなど、一つ間違えば、悪質な業者による若年層を狙った被害の拡大や、みずからが加害者、被害者になることも懸念されるところであります。 被害を未然に防止していくためには、小・中学校、高校等学校現場における消費者教育がより一層重要になるとの観点から、以下伺います。 初めに、小学校における消費者教育について伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 小学校における消費者教育につきましては、特に家庭科において、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えること、身近な物の選び方・買い方を考え、適切に購入できることなどの学習を通して、身近な消費生活での適切な行動に結びつけることができるよう、指導しているところでございます。 ◆29番(安田成一君) 次に、中学校における消費者教育について伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 中学校における消費者教育につきましては、社会科における金融などの仕組みや働き、家庭科における消費者の基本的な権利と責任などの学習を通して、経済活動の意義を、身近な消費行動と関連させて理解させるとともに、消費生活における実践的な能力を育むことができるよう、指導しているところでございます。 ◆29番(安田成一君) 福島県は、民法改正によって成人年齢が引き下げられることを踏まえ、県消費者教育推進計画に若年層への消費者教育の強化を盛り込み、ローンやクレジットカードなどの契約の仕組みを説明した冊子を県内の高校に配布し、あわせて高校教職員への出前講座も行うとしています。 そこで、高等学校における消費者教育についてはどのようになっているのか伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 高等学校における消費者教育につきましては、公民科には、多重債務問題や製品事故等の消費者に関する問題、家庭科には、消費生活の現状と課題や消費者の権利と責任などの学習内容が位置づけられており、自立した消費者として、適切な意思決定に基づいた行動がとれるよう指導することとされております。 ◆29番(安田成一君) では、これまでの取り組みで、どのような課題があるのか伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 学校における消費者教育の課題につきましては、社会情勢の変化に応じて、刻々と変化する消費者問題に対応するための学習時間の確保や、時代の趨勢に応じた消費者教育のより効果的・効率的な実践を行う、教員の指導力の向上などが挙げられます。 ◆29番(安田成一君) では、学校における消費者教育のさらなる充実に向けた今後の取り組みについて伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 学校における消費者教育のさらなる充実に向けた今後の取り組みにつきましては、平成26年度に開設した体験型経済教育施設であるElemでの、小学5年生と中学2年生を対象とした実践的な経済教育を、引き続き消費者教育の側面から効果的に活用するとともに、新たな消費者問題に適切に対応できるよう、市消費生活センターとの連携を密にしながら、これまで以上に外部人材の活用を図るよう、各学校に対して働きかけてまいります。 また、新しい学習指導要領においては、小・中学校の学習内容に、売買契約の基礎や契約の重要性、消費者被害の背景とその対応についての理解などの新たな内容が盛り込まれ、消費者教育の充実が図られていることを踏まえ、これまでの社会科や家庭科での学習にとどまらず、他教科等との関連を図りながら、教科横断的な消費者教育が展開できるよう、総合教育センターにおける研修を通して、教員の指導力向上にも努めてまいる考えであります。 ◆29番(安田成一君) 4点目は、地域における消費者教育についてです。 少子・高齢化の進展や核家族化、ひとり暮らし高齢者の増加など、社会環境が大きく変化してきています。また、地域住民の関係性の希薄化も顕著になってきており、孤独死や家屋の老朽化などの課題も散見されています。一方、消費者問題に目を向ければ、将来の資産の目減りや健康に対する不安などから高齢者を狙った投資型金融商品に絡む詐欺行為や、オレオレ詐欺などの犯罪はメディアで連日のように報道されております。金融機関の窓口でも懸命な防止策をとっておりますが、なくなることはありません。 消費者教育推進法では、福祉部門との連携で地域での取り組みを求めており、これらの消費者被害や詐欺犯罪は地域ぐるみによる幅広い担い手の連携によって防止していくことが重要であるとの観点から、以下伺っていきます。 初めに、各地域に関する取り組み状況について伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 本市では、各地域の消費者教育に取り組むため、平成28年度から、消費者教育を推進する事業を展開している一般社団法人消費者力開発協会に所属する専門的な知識を持つ講師を、各公民館や事業所等に計画的に派遣し、受講生に合わせた、きめ細やかなわかりやすい消費者教育推進講座を実施しております。これまで公民館等の地域で実施した消費者教育推進講座は、32カ所で延べ34回開催し、約1,300人の方が受講しております。 ◆29番(安田成一君) 市民一人一人に対する消費者教育が必要だと思いますし、そのためには、広域である本市は、消費生活センターの取り組みとあわせ、庁内全体での取り組みが重要であると考えます。 そこで、消費者教育に関する庁内連携の状況については、どのようになっているのか伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 消費者教育に関する庁内の連携につきましては、平成28年度に庁内の関係各課長等の16名で構成する消費者教育庁内推進会議を設置し、庁内関係部署の緊密な連携を図っているところであります。 具体的には、消費者教育の施策の進捗状況等について調査・検討をするとともに、消費生活センターに多く寄せられた相談のトラブル事例や、消費者被害の注意喚起等の情報を共有し、消費者教育の総合的かつ一体的な推進を図っております。 ◆29番(安田成一君) では、これまでの地域における消費者教育の取り組みで、どのような課題があるのか伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 地域における消費者教育の取り組みにつきましては、各公民館等において実施している消費者教育推進講座の回数が限られ、受講する方が主に高齢者に偏っていることから、講座数をふやすこと、また、若い世代が消費者教育を学ぶ機会の提供等が課題となっております。 このため、幅広い年代の方が参加できるように、公民館が主催する親子教室や各事業所の研修の拡充、さらには、高齢者が身近な場所で受講できる集いの場などの機会を活用するなど、学び合う機会の提供等を拡大してまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 5点目は、消費者被害の未然防止に向けた推進体制の強化についてです。 消費者被害の未然防止やその救済をいち早く実現するためには、国とのかかわりも大変重要だと思います。消費者教育の推進に関する法律では、消費者教育の推進に関する総合的な施策の策定とその実施を国の責務として条文化しており、あわせて財政上の措置についても必要に応じて講じることと示しています。 そこで、消費者教育に対して、国の支援についてはどのようなものがあるのか伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 国におきましては、消費者被害の未然防止及び拡大防止のため、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結んだ消費生活相談データベースを構築し、全国の消費者から寄せられる消費生活相談情報を収集し、公開しており、市では、全国における相談の傾向や事例を学習し、相談に活用しているところであります。 また、消費者行政に携わる相談員や職員に対し、消費者教育に係る研修等を実施し、消費者教育等の啓発や知識の向上等を図っております。さらに、地域の消費者の安全で安心な消費生活の実現及び地域の活性化を目的に、福島県を通じ交付された消費者行政強化交付金を活用して、消費者教育推進事業を実施しているところであります。 ◆29番(安田成一君) 国は、平成24年8月に消費者教育の推進に関する法律を公布し、翌年、これに基づく消費者教育の推進に関する基本的な方針を定めております。ことし3月、国はその基本的な方針を変更いたしまして、今年度から平成34年度までの5年間を対象とした、新たな消費者教育の推進に関する基本的な方針を打ち出しました。その特徴は、若年層の消費者教育や、消費者の特性に配慮した体系的な消費者教育の推進などを当面の重要事項として掲げ、積極的に取り組む方針を示しています。 その方針を踏まえれば、現行よりもさらに国が消費者教育にかかわっていく姿勢を示しており、市もそれに呼応し、積極的に推進教育にかかわっていくことが消費者被害の未然防止につながることにもなると思います。 そこで、消費者被害の未然防止のための推進強化に向けた今後の進め方について伺います。 ◎市長(清水敏男君) 本市では、市民の消費者被害を未然に防止するため、平成28年に策定いたしました、いわき市消費者教育推進計画、消費者あんしんサポートプランに基づき、学校、地域、家庭等のさまざまな場における消費者教育の効果的な施策を講じておりますが、特に、2022年に成年の年齢引き下げが実施されることから、若年者への消費者教育を重点的に実施することが重要であると考えております。 このため、国においては、関係省庁が連携し、2018年度から2020年度の3年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定し、若年者への消費者教育の実践的な実施を推進しております。 市といたしましても、国や県、教育機関との連携を密にしながら、若年者への消費者教育の充実に努めるとともに、特に、中学3年生につきましては、消費者教育の専門的知識を持つ講師による講座等について、全生徒が受講できるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 今回の民法の一部改正による成人年齢引き下げは、若年層の自立を促す取り組みや、消費者被害の拡大を防止する施策などの環境整備が必要であるとの指摘もされております。国においても、成人年齢引き下げを見据えた関係府省庁連絡会議を設置し、これらの課題に取り組んでいくという方針も示しています。 本市においても、これらの取り組みにあわせ、消費生活センターを初め、教育委員会、関係機関と連携を密にし、より効果的な消費者教育を推進していただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 最後の項目は、いわき市防災サマーキャンプ事業についてです。 先日、会派の行政視察で、東京都北区の北区防災センターを視察いたしました。敷地内には、地震の科学館と言われる施設が併設されており、起震装置による地震体験や応急救護、初期消火の研修施設とあわせ、建物2階の半分のフロアは非常食等の備蓄倉庫となっております。また、発災時は、東京都庁との自動無線中継システムによって、災害対策本部と瞬時につながるバックアップ機能も有しており、首都直下型地震を想定してか、非常に先進的な施設であるとの印象を受けました。 また、区の避難所にもなるこの防災センターは、年間の来館者が3万5,000人以上にもなり、専門講師による自主防災会向けのセミナーの開催や子供会、ファミリー層を対象にした見学会、ゲームなど遊び心を駆使しながら防災を学べる体験会など、幅広く取り組んでおり、加えて、防災センターを避難所に見立て、実際の避難所生活を体験できる防災スクールは区内の小学生が対象となっており、毎年多くの子供たちが体験し、まさに防災学習の拠点にもなっております。 言うまでもなく、子供たちが家族や地域とともに災害についての知識を体験・学習し、いざという場面の対応能力を身につけていくことは重要なことであります。そういう意味では、本市においても災害の教訓をもとに、平成24年度から防災サマーキャンプ事業を展開していることから、これまでの取り組み状況と今後の取り組みについて、以下伺います。 1つ目は、これまでの取り組み成果についてです。 まず、改めて、この事業の取り組みに至る目的について伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 東日本大震災を教訓とし、本市の復興を担う子供たちが、防災をテーマとした体験学習や宿泊活動を通して、災害時等の困難な状況においても生き抜くための知識と技を学び、防災意識を高めるとともに、みずから考え行動し、互いに助け合い、よりよく問題を解決するなどの生きる力を育むことを目的としております。 ◆29番(安田成一君) では、これまでの取り組み実績について伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 防災サマーキャンプは、避難所宿泊体験を初め、ふだんからの備えや消火器の使い方、身近なものを活用した応急手当の方法や、水を節約するための紙食器のつくり方、そして救助方法、災害時の対応等を学ぶプログラムとなっておりまして、平成24年度から平成29年度までの6年間で、延べ36回実施し、1,163名の参加を得ております。 ◆29番(安田成一君) 事業実施に当たり、工夫してきた点について伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) キャンプの第1日目は、各プログラムを体験し、災害に役立つ技を覚える学習の日、2日目は、その技を班対抗で競い合う実践の日として、参加児童が楽しみながら学び、集中できるようにいたしました。 また、その実施に当たり、小・中学校の新規採用教員が、児童の指導をしたり、青少年ボランティアの協力を得るなど、研修や社会貢献活動の場としても活用してまいりました。 ◆29番(安田成一君) これまでの成果について伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 参加した児童からは、学んだことを家族や周りの人たちに伝えたい、人助けをしたい、人の役に立ちたいなどの感想が寄せられております。 また、参加した児童が中学生になって、青少年ボランティアとして協力してくれている例もあり、防災や社会貢献に関する意識の高揚につながっていると考えております。 ◆29番(安田成一君) では、どのような課題があったのかについて伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) これまでは、毎年度、市内6地区で、公民館等を宿泊の場として実践していましたことから、その施設規模等も考慮し、1回当たりの定員を32名とし、全体で192名となっておりました。申し込みが定員を超えた場合には、できるだけ受け入れておりましたが、希望しても参加できない児童もいたことが課題となっておりました。 ◆29番(安田成一君) 2点目は、今年度の事業概要についてです。 今年度より、これまでの内容を変更して実施されておりますが、これまでとの変更点について伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 今年度から、会場をいわき海浜自然の家1カ所とし、定員60名で4回開催することとし、全体での定員を240名とふやしました。その結果、希望者236名全員を受け入れることができました。 ◆29番(安田成一君) では、今年度の事業の特徴について伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 体験プログラムの中に、野外炊飯やキャンプファイアも追加し、お互いに助け合うことやチームワークについて学ぶ場をふやすとともに、防災プログラムの学習においては、子供たちがチームの中で話し合い、問題を解決していく場面を多くすることによって、生きる力の育成に努めております。 ◆29番(安田成一君) 次に、ここまでの事業の実施状況について伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 夏休み期間中に、全4回の開催を計画しておりましたが、8月9日から10日に予定していた第3回目が、台風13号の影響により、10月に延期となりました。このため、これまで実施いたしました3回では、合計167名の児童の参加となっており、各防災プログラムや野外活動等の体験学習を行いました。 ◆29番(安田成一君) 参加した子供たちからは、どのような声があったのか伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 参加した児童からは、学んだことをこれからの生活や災害への備え、災害が起きたときに役立てたいとの声や、家族や友達に防災を呼びかけたい、協力することの大切さ、すばらしさがわかった、また、青少年ボランティアの姿を見て、自分も中学生になったらボランティアで参加したいという声も上がる等、学びの循環が図られていると考えております。 ◆29番(安田成一君) では、保護者からはどのような声があったのか伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) アンケートによりますと、多くの保護者は、宿泊体験を通して、子供に防災の知識と関心を高めてもらいたいと考えており、本事業の開催時期、日程、参加人数、皆で協力して実施する体験活動等についても、好意的に受けとめてくださっております。 ◆29番(安田成一君) 3点目は、今後の取り組みについてです。 継続的に取り組んでいくために、次年度の事業内容にどのように充実させていくのか伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 今年度の実施内容についての参加者や保護者のアンケート結果等を踏まえながら、今後、実行委員会等で検証を行い、次年度に生かしていきたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 次に、より多くの市民が防災学習を体験できることが重要だというように思いますが、そのための取り組みについて伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 現在、公民館の市民講座や市役所出前講座、公民館祭り等におきましても、防災体験の場を設けているところであります。また、小名浜の海遊祭や平の七夕まつりでも、関係団体等が連携し、防災サマーキャンプのプログラムを生かした防災教室が開催されております。 今後におきましても、より多くの方々が防災学習を体験できるよう、機会の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 最後の質問ですが、これまでの取り組みにおいて、子供たちの防災への意識が高まっただけではく、学校、家庭、地域が相互に連携・協力しながら地域ぐるみで人づくりを進めていく1つの先進事例にもなっていると思います。 そこで、本市の防災サマーキャンプ事業を、いわきモデルとして積極的に県内外に広く発信していくことも必要だと思いますが、その方策について市の所見を伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 本事業は平成24年度から実施しておりますが、平成25年には、全国公民館連合会が発行する月刊公民館の中で、実践事例として発表いたしました。また、これまで、子供たちの活動の様子をフェイスブック等で発信するとともに、本年7月には、県内での学習機会の広がりを期待し、県内公民館職員や社会教育関係者に、本市の防災サマーキャンプの学習メニューを体験していただきました。 今後におきましても、機会を捉え、本事業について発信していきたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 防災サマーキャンプ事業を通して、自然災害などから自分や家族、友達などの命を守るための判断力や行動力を養っていくことはもちろんでありますが、体験活動から得ることができる自主性や社会性、協調性や思いやりなど、みんなと協力して自然災害に対応する力も身につけることも重要だと思います。今年度の事業がこれまでの取り組みを継承し、地域防災力と教育力の向上につなげていく事業となることをお願いたしまして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(蛭田源治君) ここで、午後3時55分まで休憩いたします。          午後3時44分 休憩---------------------------------------          午後3時55分 再開 △福嶋あずさ君質問 ○副議長(蛭田源治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。12番福嶋あずさ君。          〔12番福嶋あずさ君第二演壇に登壇〕 ◆12番(福嶋あずさ君) (拍手)12番いわき市議会創世会の福嶋あずさです。 通告順に従い、一般質問を行います。 まずは、動物愛護についてです。 塩沢議員からもありましたが、今月9月は、皆様も御存じのとおり、動物愛護週間があります。法では、広く国民の間に、命あるものである動物の愛護と飼養についての関心と理解を深めるようにしましょうと定められていることもあり、毎年決められた期間に、国や自治体は、動物愛護のイベントなどを開催しています。 いわき市も9月30日に、動物愛護ふれあいフェスティバルが開催されます。私も、9月議会では、ほぼ毎年動物愛護について取り上げ、勝手に啓発しているつもりです。 東京オリンピックも近づき、殺処分ゼロ2020の活動も風潮も強化されてきました。毎回確認させていただいていますが、いわき市も着実に殺処分を減少させてきています。 それでは、殺処分をより少なくするための取り組みについて伺っていきます。 まずは、犬・猫の捕獲・保護・引き取り数の過去5年の推移をお示しください。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 過去5年間の捕獲・保護・引き取り数を年度ごとに犬、猫の順で申し上げますと、平成25年度が191頭、400匹、平成26年度が188頭、362匹、平成27年度が168頭、395匹、平成28年度が139頭、230匹、平成29年度が121頭、219匹となっております。 ◆12番(福嶋あずさ君) それでは、殺処分頭数の過去5年の推移をお示しください。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 収容中に死亡した個体を除いた、過去5年間の殺処分頭数を年度ごとに犬、猫の順で申し上げますと、平成25年度が63頭、358匹、平成26年度が65頭、329匹、平成27年度が39頭、344匹、平成28年度が10頭、177匹、平成29年度が5頭、162匹となっております。
    ◆12番(福嶋あずさ君) 本当に着実に殺処分を減らしていて、猫は引き取りの数も大分減ってきていて、市民の皆さんのさまざまな努力、あとは現場の皆さんの保護犬の飼い主を探す努力だったり、里親を見つける努力をしていただいているのがわかります。ただ、やはり猫の殺処分をもう少し減らせればと、私は思っております。 それでは、所有者のいない猫を減らすための取り組みについて伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 所有者のいない猫を減らすための取り組みにつきましては、望まれない命が生まれることを防ぐため、猫の飼い主に対し、終生飼養や屋内飼育について、広報いわきや市ホームページ、保健のしおり、FMいわき、動物愛護フェスティバル等により啓発するとともに、飼い猫や、所有者のいない猫に対する不妊去勢手術費の一部助成事業を継続実施しているところであります。 ◆12番(福嶋あずさ君) 先日、平第14区の住民有志が野良猫問題解決のために、動物愛護団体の協力で、野良猫を保護して、不妊去勢手術をしてまた戻すという取り組みをしたと新聞報道で知りました。 この経緯等を知る範囲でお示しください。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 当該地区における市民の取り組みにつきましては、動物愛護団体がインターネットを活用して発信している情報及び新聞報道の記事等で認識したところであり、平第14区に経緯を確認したところ、地区の役員会議にて、将来的な野良猫の減少を目指す方針を定め、回覧を用いて取り組みの流れ等を住民に周知し、一部の異議については個別に説得し、また、日常的に餌やりをしている住民の方の理解を得て、保護及び不妊去勢手術をあくまでも地域主導で実施したと伺っております。 ◆12番(福嶋あずさ君) それでは、この取り組みをどのように市として評価するのか伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) いわゆる野良猫に係る諸問題を行政の取り組みだけで解決することは極めて困難でありますことから、地域の問題として、地域住民が主体となり、動物愛護団体と連携して、このような取り組みを行うことは、高く評価できるものと認識しております。 ◆12番(福嶋あずさ君) 本当に高く評価できるものであって、この地区の役員の皆さんの決断だったり努力というものは、物すごいものだったと思います。 所有者のいない猫の課題は、とても複雑で簡単に解決するものではありません。もし、この不妊治療して、また戻すとかということになると、またこっちに猫がいるのかと、多分反対する方々も恐らくいらっしゃったのを丁寧に説明したからこそ、これは実施できたんだと思います。 協力した動物愛護団体に伺ったところ、地区の皆さんは、自分たちの地区だけでこの地域猫の活動をしても、何も解決にならない。ほかの地区でもやらないと解決しないと話していたそうです。所有者のいない猫を減らすには、やはりこの平第14区の皆様のような取り組みと、そしてこの取り組みを行おうとする住民の皆さんの理解と周囲の理解が必要です。 この取り組みをどのように支援していくのか伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 市といたしましては、この取り組みの輪が広がり、他の地区にも波及することを期待しておりますことから、地域住民の方が自主的にこのような取り組みを行いたいという相談が寄せられた際には、動物愛護精神に基づく保護の方法や、保護した猫の取り扱い等について助言等の支援を行うとともに、所有者のいない猫に対する不妊去勢手術費の一部助成事業の継続実施により、費用負担を補助・支援してまいりたいと考えております。 ◆12番(福嶋あずさ君) 愛知県の知立市では、市民講座として、所有者のいない猫問題というものを開催していました。 市民講座のお誘いには、地域猫活動は猫が好きとか嫌いとかではなく、野良猫を殺すことなく減らし、苦情を減らし、住民トラブルを減らすための住民による活動です。あなたもできることを探してみませんかのような案内の文句がありました。この講座は、愛知県動物保護管理センターの方と、日ごろから地域猫の活動をされている動物愛護団体の方がお話をしてくださっているようです。 これで解決するわけではないですが、そんな支援の方法、皆さんにこういった活動もできますよといった方法も考えながら、所有者のいない猫を少しでも解決できたら幸いです。そのためにも、これからお話しします動物愛護センターの機能は必ず必要となってきます。 それでは次に、犬管理所について伺っていきます。 平の赤井にあります、犬抑留所から名前を変更されました犬管理所です。犬管理所の改修の経緯について伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 犬管理所につきましては、福島県が昭和42年度に建設したものであり、本市が中核市に移行するに当たり、平成11年度に無償で譲渡された際に、屋根や檻、内壁塗装、焼却設備等の大規模改修を行ったところであり、その後は、必要に応じてその都度、破損個所等の部分改修を重ねながら運用しているところであります。 ◆12番(福嶋あずさ君) 犬管理所の老朽化は十分に理解しています。その理由も含めて、動物愛護センターの整備計画を進めてきたかと思います。動物愛護センターとは別に、犬管理所の改修となった理由を伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 近年、飼い主のモラルやマナーの向上、動物愛護の啓発等により、犬・猫の保護頭数が減少傾向にあり、既存の犬管理所を改修することで、将来的にも動物愛護センターの保護管理部門を担うことはできるものと考えておりますことから、必要な改修を検討しているものであります。 ◆12番(福嶋あずさ君) 立地場所の問題だったり、老朽化がかなり著しいところを、どうして改修して、動物愛護センターの一部門として活用するのかということ、本当にそこで動物愛護センターの機能の一環となるのかというのは、私は疑問を感じてしまいます。後ほど、この辺は質問させていただきます。 犬管理所の改修には、現時点では反対ですが、どんなものを計画しているのか伺っていきます。 どのような改修計画となっているのか伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 動物愛護センターの保護管理部門を担う施設として必要な機能であります、犬・猫の飼育スペースを初め、収容動物の健康管理に必要な処置室や運動スペース、空調設備の設置などを考えているところであります。 また、既存犬舎にも空調設備を設置するとともに、1つの檻当たり1頭飼育を基本とし、飼育環境の改善に向け、検討してまいりたいと考えております。 ◆12番(福嶋あずさ君) では次に、どんな計画かという1つなんですが、殺処分を少なくすることを目標としていますが、先ほど答弁にあったように、未だ殺処分は行われています。殺処分の方法は、ほとんどの自治体において、炭酸ガスを利用したものです。 いわき市にも、炭酸ガスによる殺処分設備があります。京都市は、平成22年以降、殺処分機の使用をストップしたそうです。一気に殺処分機の使用をやめるというわけにはいかなかったといいます。それは、殺処分機を使わないスキルが必要で、例えば狂暴な犬なら、その犬にいかに負担がかからない処分方法を模索するなど、いろいろな積み重ねの期間が3年から4年。そして、平成22年に炭酸ガスによる殺処分機を使わないような方針に移行したそうです。私はこれに大賛成です。 現在は、炭酸ガスによる殺処分設備がありますが、今後その設備設置について、いわき市の考えを伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 収容された犬・猫には、譲渡適正が認められず、やむなく殺処分せざるを得ない個体もあります。 衰弱が著しい犬・猫等の殺処分に当たっては、できる限り苦痛を与えない方法として、麻酔剤の過量投与による処分を実施するなど、個体の性格や健康状態を十分に見きわめ、適切な方法により実施しているところであります。 しかしながら、人間が近づくことで、恐怖を感じておびえる犬や、狂暴性が高い犬の場合は、麻酔剤投与に当たる職員を攻撃することがあり、職員の安全性を確保する必要があるため、炭酸ガスによる殺処分設備は、今後もやむを得ず運用する場合もあるものと考えております。 ◆12番(福嶋あずさ君) 京都市などは、恐らくいわき市の殺処分数よりも多く殺処分している中でこのような決断をされているわけなので、いわき市の先ほどのその狂暴な犬とかというお話も十分わかりますが、ぜひ炭酸ガスによる殺処分設備というものを設置しない方向で、再度検討していただければと思います。 次に、現在の犬管理所がある場所は、動物愛護施設としての立地に適しているものなのか考えをお示しください。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 現在の犬管理所につきましては、進入道路や敷地が狭隘であるため、動物愛護施設として利用しやすい立地状況ではないと認識しております。このことから、今後、愛護啓発部門施設の整備に当たりましては、多くの市民が利用しやすいように利便性も十分に考慮してまいりたいと考えております。 ◆12番(福嶋あずさ君) 今の場所は、本当に、愛護啓発部門は別につくるからという答弁だったと思うんですけれども、どんな空調設備になるのか、今の既存施設がどんなふうに改修されるのかによっても、大分変わってくるとは思いますが、やはり全然日が差さないとか、寒いとか、いろいろな条件で動物にとっても過酷な状況だと思いますので、その辺も含めて、立地に適するものか再度考えていただければと思います。 さて、犬管理所について伺ってきました。 次に、(仮称)いわき市動物愛護センター整備について伺っていきます。 さかのぼりますが、平成25年1月に市に提出された動物愛護行政のあり方に関する提言書はどのようなものだったのか伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 動物愛護行政のあり方検討懇談会からいただきました提言の主な内容といたしましては、広報・相談体制の充実を初め、関係機関や団体との連携、運営ボランティアの発掘や育成、犬・猫の譲渡率の向上、不妊去勢手術費用の助成制度の創設、子供教育の充実に加え、犬鑑札等の小型化、動物取扱業の適正化や人畜共通感染症に関する情報発信など、動物の愛護及び管理に関する方策を包括的に提言いただいたところであります。 また、これらの方策を総合的に推進する拠点施設として、(仮称)いわき市動物愛護センターの早急な整備が必要であるとの提言もあわせていただいたところであります。 ◆12番(福嶋あずさ君) 今、提言書の中で、愛護センターの前にさまざまな避妊去勢手術の助成だったりとか、譲渡の数をふやすとかということに関しては、現場の方々はさまざまな努力して、その提言書どおりに皆さん行動してくださっているものと思います。 それでは、提言や市の方針を踏まえて、平成26年度には、いわき市動物愛護センター整備検討委員会を設置し、検討してきたと思いますが、検討内容をお示しください。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 市動物愛護センター整備検討委員会は、平成26年度に2回開催しておりまして、動物愛護センターの基本コンセプトを初め、整備候補地、備えるべき施設機能や規模、災害時における対応等について、検討いただいたところであります。 ◆12番(福嶋あずさ君) それでは、確認させて、平成26年度に2回検討されたということですけれども、現在その整備検討委員会はどのようになっているのでしょうか。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) この検討委員会につきましては、時限的なものでございまして、現在はございません。 ◆12番(福嶋あずさ君) 遊休施設市有財産を活用した効率的な整備とした経緯について伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 本市が置かれている厳しい財政運営におきましては、動物愛護センター整備に係る特定財源が見込めない中、動物愛護センター整備検討委員会で検討いただいた施設構成や規模等で整備することは困難な状況にありますことから、施設の果たすべき役割や機能を確保しつつ、遊休市有財産を活用した効率的な整備を検討しているところであります。 ◆12番(福嶋あずさ君) これまで、整備に適するような遊休施設市有財産はあったのか伺います。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 動物愛護センターの整備に適する遊休市有財産につきましては、庁内調整を図りながら検討しているところであります。 ◆12番(福嶋あずさ君) では、今後はどのような整備計画となっていくのか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 動物愛護センターの整備につきましては、まずは、既存の犬管理所の改修により、保護管理部門として先行整備し、これと同時並行いたしまして、愛護啓発部門の整備候補地や施設内容等について、整備検討委員会から答申いただきました貴重な御意見を踏まえるとともに、本市が置かれている厳しい財政運営に鑑み、遊休市有財産を活用した効率的な整備や、復興事業がいまだ続く中での、市民の皆様の理解などを総合的に勘案した施設整備を念頭に、庁内調整を図りながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆12番(福嶋あずさ君) 今、今後の計画を聞きましたが、愛護啓発部門をつくるに当たっては、先ほど出てきました、動物愛護センター整備検討委員会からいただいた答申、内容等を十分に考慮して検討していくということでしたが、このときは、この方々は恐らく犬管理所を改修してというところは全く考えていない状況だったと私は思っているんですけれども、その辺はどのようにお考えかお伺いします。 ◎保健福祉部長(高沢祐三君) 当時は、検討の発端は、当時の犬抑留所が老朽化していて、動物に対する虐待に近い状態にあるというところからの発想で、犬抑留所の改修を機に、動物愛護センターの整備をすべきと考えていただいて、御提言をいただいたところでございますが、その後に状況の変化がございまして、やはり震災の対応とかという最優先事項もございますので、その中で、市民の皆様の御理解をいただく必要があるところから、やはり効率的な整備というものを念頭に、ただいま検討をしているというところでございます。 ◆12番(福嶋あずさ君) もちろん先ほど市長の答弁があったように、今後の愛護啓発部門をつくるのは、その検討委員会で検討してくださった皆様の意見を十分に考慮しながら、整備検討を進めていくということではありましたが、何度も言うように、そのころは犬抑留所といって、かなり老朽化で、先ほど言ったように、犬・猫を虐待しているのではないかというぐらいな老朽化でということで、そこを改修するというのは、全くその方々も考えていないような検討委員会だったと思うんですね。そうすると、先ほど平成25年度に提言書をまとめてくださった方々の思いだったり、先ほどの、平成26年度に整備検討委員会として、皆さんがいろいろ議論してくださった尽力だったり、これまで何度も要望書などを提出してきた動物愛護団体初め、署名をしてきた市民の皆様の思いをどこかに置いて、無視しているような形で、私は進んでいるように思えます。 部長から答弁あったように、もちろん震災があって、震災からの復興や人の命が優先されることや、限られた予算、また、国などから補助もほとんど出ないことも、私も理解しています。なので、遊休施設、市有財産の使っていない施設の活用も仕方がないことだと思っていました。 しかし、先ほど犬管理所の改修について伺いました。あの老朽化著しい施設を改修となると、やはりそれなりの予算はかかるはずです。それも考え、現計画だと2カ所をセンターとして機能させるということで、これからのランニングコストの問題や、さらなる皆さんの動物愛護の推進、そして現場のモチベーションの維持のためにも、犬管理所を改修して保護管理部門と今後整備するとしている愛護啓発部門を分離するという計画ではなく、本来進めてきた、検討委員会さんなどが検討してくださった1つの施設での(仮称)いわき市動物愛護センターを整備していくべきと考えますが、御所見を伺います。 ◎市長(清水敏男君) 震災からの復興・創生期にあり、厳しい財政運営に置かれている本市にとりましては、国の補助制度が十分ではない動物愛護センターを整備するに当たり、既存施設や遊休市有財産を有効に活用することにより財政負担を抑制することが重要であると考えております。 また、犬管理所に存する焼却設備は性質上、他の場所へ移転することは困難であるため、現在の場所で継続設置することが望ましいものと考えております。 さらに、保護管理部門と愛護啓発部門を分離しても、運営面等の工夫により、同センターが担うべき機能は実現できるものと考えておりますことから、分離した整備を念頭に、検討してまいりたいと考えております。 ◆12番(福嶋あずさ君) 焼却施設等のことも考えているということですが、恐らく検討委員会さんが検討されていたときとか、提言書をまとめてくださった皆さんとか、要望書を出してくださった皆さんとかは、そういうことも含めて市は動物愛護センターを一体化してつくってくれるだろうという期待をずっと数年持って、今まで遊休施設探しているからもう少し待とう、もう少し待とうということで皆さん待ってくださった部分もあると思います。 聞くところによりますと、一番最初こんな施設がという計画の中でかなり莫大な金額が、その見積もり上だとは思いますが、かかっていたと思いますが、先ほどの京都市の話ですが、京都市も初めは本当に今の施設よりももっと大きな施設をつくりたかったけれども、折り合いの中で予算を抑えて、もちろん1つの施設にして整備したということで、また、寄附も1億円以上集まって、いわき市も前回の議会のときに、答弁で、基金の創設も今後検討しているということもありますので、ぜひ再度の検討をお願いしたいと思います。 私はどうしても、現在の計画は、何度も言うようですが、提言書をつくってくださったメンバーだったり、動物愛護センター整備検討委員会の皆さん、要望書を提出した皆さんの意見・思いを少し無駄にしているようにしか思えなくてなりません。 私は、今の案も含めて、2つにするのであれば、もう一度有識者を含めた検討委員会等を立ち上げて議論すべきだと思っています。それが、いろいろと変更した市の、市がつくるものに対しての市民協働のまちづくりだと私は思っています。 動物愛護の推進は行政だけではなく、予算だけではなく、市内の獣医師の皆さん、愛護団体の皆さん、市民の皆さんの協力があってこそです。以前は、動物愛護について外部メンバーを含めて整備の検討委員会を立ち上げました。その計画を変更するのであれば、再度、市だけで考えるのではなく、早く動物愛護センターをつくってほしいという皆さんの思いはありますが、早急に以前のように検討委員会を立ち上げて計画すべき、もう一度話し合うべきだと要望して、次の質問に移ります。 次は、学校給食について伺います。 先日、いわきのママさんたちが主催・企画した、いただきますという映画を見てきました。食育を大事にし、子供たちが手づくりみそを毎年つくり、そのみそ汁など、野菜中心の和食を給食に提供している保育園についてのドキュメンタリーの映画でした。子供たちが野菜を口いっぱいにほおばり、みそ汁をごくごく飲む姿など、食の大切さを改めて感じ、あったかい気持ちになってきました。 先日、我が家の子供たちが、今日の給食のさんまが物すごく美味しかったと話していました。それを初め、いわき市でも学校給食でおいしい給食の提供、食育について、さまざま努力をしてくださっていることに感謝をいたします。 本日は、学校給食の中で、保護者さんたちや現場から御指摘をいただいたことについて質問していきます。 初めに、食器についてです。 いわき市の給食の食器の歴史について伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 学校給食開始当初から平成4年7月までは、アルマイト製食器、平成4年8月から平成11年7月までは、ポリカーボネート製食器、平成11年8月からは、汁わんは強化磁器食器、皿はポリプロピレン製食器を使用しております。平成24年以降は、ポリエチレンナフタレート製の食器に随時更新しております。 ◆12番(福嶋あずさ君) 給食の食器の、いわき市の選定基準はどのようなものか伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 学校給食で使用している食器につきましては、健康を損なうおそれのないものであることを前提としまして、子供たちが扱いやすいように比較的軽量であることや、安全性、利便性、衛生面など、総合的な観点により選定しているところでございます。 ◆12番(福嶋あずさ君) それでは、食器の買いかえ基準はどのようなものか伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 食器の買いかえ基準につきましては、特に定めておりませんが、劣化や破損等の状況に応じ、随時更新をしているところでございます。 ◆12番(福嶋あずさ君) 先日、いわき市はお皿で御飯を提供している、御飯は茶わんで食べるものでしょうと、ある方から御指摘をいただきました。早速担当に確認しますと、以前はパン食が多かったので、その流れでそのままお皿での提供となっているということでした。 いろいろほかの自治体等も確認はさせていただきましたが、郡山市ももちろん以前はお皿での御飯の提供となっていたということですが、御飯わんに全て更新してあるそうです。 現在、お皿で御飯を提供している学校はどのぐらいあるのか伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 現在、勿来及び三和学校給食共同調理場と単独調理施設を除く5つの学校給食共同調理場から配食される学校につきましては、御飯をお皿に配膳しているところでございます。 ◆12番(福嶋あずさ君) 勿来になりますが、新しい学校給食調理場では、御飯茶わんを導入し、御飯を提供しているということは、やはり御飯茶わんで提供が望ましいという考えのものだと思います。 今後の御飯茶わん導入について伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 市教育委員会といたしましては、現在、比較的軽量で耐久性がすぐれているポリエチレンナフタレート製の食器に随時更新しております。 御飯茶わんの導入につきましては、これまでの取り組みを進める中で、対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆12番(福嶋あずさ君) お皿で御飯を提供することがどうなんだという意見が、もしかしたらあるかも知れませんが、いろいろなことを調べてみると、御飯がお皿だと犬食いになってしまう傾向があるとか、さまざまな課題もあるようですので、随時更新できるときに、ぜひ御飯は御飯茶わんで食べたほうがいいだろうという御指摘もいただきましたので、更新をお願いしたいと思います。 次に、お盆の洗浄についてです。 給食で使用するお盆の洗浄はどのようになっているのか伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 給食で使用するお盆につきましては、各学校におきまして、児童・生徒みずからが洗浄しております。 ◆12番(福嶋あずさ君) 学校で洗浄している経緯について伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 詳細は不明でありますが、本市におきましては、施設能力や予算面などから、食器と同様に、調理施設で洗浄することが難しいこと、また、食の大切さを学ぶ学校給食の趣旨を踏まえ、配膳から片づけまでの一環としまして、長きにわたり、給食で使用するお盆を各学校単位で、児童・生徒が洗浄しているところでございます。 ◆12番(福嶋あずさ君) こちらも保護者の方から御指摘をいただき、また、給食のこのお盆の学校の洗浄は、いわき市だけということで、市外から転勤してきた先生たちがみんなびっくりするという話も伺いました。 お盆洗いがなぜだめなんだという意見も、もしかしたら、またあるかも知れませんが、これにも、洗い場がお手洗いの近くにあったりすることもあり、衛生上を指摘する声もあったりと。また、お盆洗いが終わらず、授業の開始が遅くなるということも多々あるなどの課題については、どのように考えているのか伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 学校給食につきましては、限られた時間の中で、配膳から片づけまでを行う必要があり、時間が少ないという現場からの意見も聞いております。 一方、各学校におきましては、PTAの皆様の御協力を得ながら、給食の円滑な実施につなげている事例もございます。 市教育委員会といたしましては、今後、学校現場の意見を踏まえながら、学校給食の健全運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番(福嶋あずさ君) お盆を食器などと同様に、給食センターでの洗浄も考えるべきと考えますが、御所見を伺います。 ◎教育部長(柳沼広美君) 公立小・中学校におきましては、子供たちが学校給食にかかわる方々への感謝の気持ちを育みながら、食の大切さを学ぶという教育的観点から、児童・生徒が協力し、配膳から片づけまでを行う手法を取り入れているところでございます。 市教育委員会といたしましては、当面、現在の手法を継続する考えではありますが、学校現場の協力も得ながら、よりよい方向性を探ってまいりたいと考えております。 ◆12番(福嶋あずさ君) お盆洗いがとは思いますが、さまざまな課題はあると思いますが、現場からは、今、先ほど課題という声も聞いたり、要望も教育委員会にも出したりとも伺っておりますので、改善できるところから改善をよろしくお願いいたします。 早いですが、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)--------------------------------------- △散会 ○副議長(蛭田源治君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。          午後4時28分 散会---------------------------------------...