平成３０年 ２月 定例会 平成30年２月26日（月曜日）議事日程第２号 平成30年２月26日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 19番 馬上卓也君 20番 吉田実貴人君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 石井敏郎君 33番 蛭田 克君 34番 磯上佐太彦君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（１名） 18番 塩田美枝子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 鈴木典弘君 教育長 吉田 尚君 水道事業管理者 木村 清君 病院事業管理者 平 則夫君 代表監査委員 小野益生君 農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 舘 典嗣君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 伊藤章司君 特定政策推進監 緑川伸幸君 市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 荒川信治君 保健福祉部長 高沢祐三君 こどもみらい部長 本田和弘君 農林水産部長 村上 央君 産業振興部長 石曽根智昭君 土木部長 上遠野裕之君 都市建設部長 高木桂一君 会計管理者 高橋伸利君 教育部長 柳沼広美君 消防長 猪狩達朗君 水道局長 上遠野裕美君
総合磐城共立病院事務局長 秘書課長 赤津俊一君 鈴木善明君 参事(兼)総務課長 遠藤正則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 増子裕昭君 次長 山崎俊克君 参事(兼)総務議事課長 鈴木庄寿君 総務議事課主幹(兼)課長補佐 大須賀俊雄君 主任主査(兼)議事運営係長 金山慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１ 市政一般に対する質問(代表質問)
△大峯英之君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。16番大峯英之君。
◆16番（大峯英之君） 〔登壇〕（拍手）おはようございます。16番
いわき市議会志帥会の大峯英之です。 東日本大震災の津波被害を受けた豊間中学校が、昨年８月から新校舎での授業を始めました。震災からさまざまな困難を乗り越えての再開であります。これまでの関係各位の皆様に改めて感謝と敬意を表したいと思います。 新校舎には、津波の被害を受け、汚れ傷ついた校銘板が復活し、掲げられました。校銘板は、津波被災後も、流されることなく旧校舎に掲げられておりましたが、解体とともに外され、保管されてきました。新校舎が完成し、この銘板をどうしたらよいか考えていた校長先生が、製作者である坂本勇先生に相談したところ無償で修復されました。そして２学期の終業式に合わせて引き渡しが行われました。坂本先生は、息子が生き返ったような気持ち。生徒には、震災の経験を忘れずに生きてほしいと挨拶されました。豊間中学校に残る数少ない震災の
遺品として、リニューアルされ、多くの人の目に触れることは、震災の経験を忘れることなく、その教訓を後世に伝える意味でも貴重な校銘板だと思われます。 さて、ことしもインフルエンザが流行しております。２月定例会で登壇される方は、感染が心配されるところであります。予防していても感染するという厄介なものであります。私は、感染しないという気持ちで、本日の登壇に臨みました。何とかこの場に立つことができましたので、以下通告順に従い、代表質問をいたします。 大きな質問の１番目は、市長の政治姿勢についてであります。 東日本大震災の発生から７年目を迎えようとしております。復興・創生期間も残すところ３年余りとなりました。これまでの復興への歩みを振り返り、復興の総仕上げにしっかりと取り組んでいかなければなりません。さらには、人口減少時代を迎える中で、私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。予期せぬ荒波が押し寄せてくるときには、手にした航海図にとらわれることなく、目的に向かう最適のコースを選択する勇気と、航海をともにする全ての人々への信頼、そしてその信頼に裏打ちされた団結力で船を進めていかなければなりません。 半世紀前に14市町村が合併していわき市が誕生して以来、先人はさまざまな困難を、生まれ育ったふるさとをよくしようと思う市民一人一人の力を結集して、乗り越えてきました。清水市長も、生まれ育ったふるさとをよくしたいとの思いや、市民の皆様とともに、いわき市を震災前よりも明るく元気なまちにしたいとの思いを一層強くしていると伺いました。私としましても、ふるさと・いわきを愛する心を原動力に、あらゆる市民が課題を自分のこととし、市政にかかわりを持つことで、大震災という災禍を乗り越え、魅力あふれるいわき市が実現するものと認識しております。 清水市政の２期目がスタートして半年が経過しようとしておりますが、質問の１点目といたしまして、これまでの取り組み状況を踏まえ、平成30年度の市政運営に当たっての市長の方針について伺います。 大きな質問の２番目は、次期・市総合計画の策定についてであります。 本市は、平成12年12月に策定された新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プランのもとで市政運営に取り組まれておりますが、質問の１点目は、計画の構成や計画期間などの現在の総合計画の概要について伺います。 ２点目といたしましては、現在の基本構想である新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プランでは、目標年次を2020年とされておりますことから、次期・市総合計画の策定に向けた取り組みについて伺います。 ３点目といたしましては、先般公表されました新・
市総合計画実施計画の概要について伺います。 大きな質問の３番目は、本市の財政問題についてであります。 本年１月の月例経済報告によると、景気は緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。 そのような中、国は、安倍内閣のこれまでの取り組みによって生まれてきた経済の好循環を確かなものとするため、施策の優先順位を洗い直し、これまでの財政健全化の両立を実現するための予算を編成しております。 一方、本市の平成30年度予算については、復興のその先を見据え、財政規律を守りながら、復興事業の着実な推進と地域創生に取り組むことを基本に編成されたものと受けとめております。東日本大震災からの復興と、次のステージである地域創生への取り組みに向け、私たちに残された時間は３年余りとなりました。震災当初の混乱期を乗り越え、今私たちは、これまでの時間を振り返り、復興・創生期間の総仕上げに取り組まなければなりません。そのためには、国・県の動向を見据え、選択と集中の厳しい決断をしながら、将来世代への責任を果たすことのできる予算を編成することが求められていると考えております。 そこで、これらを踏まえ、以下伺います。 １点目は、本市の予算編成に影響を及ぼす国・県の平成30年度当初予算編成について伺います。 ２点目は、平成30年度当初予算の特色についてであります。 復興のその先を見据えながら編成された本市の平成30年度当初予算の特色について伺います。 ３点目は、平成30年度当初予算における会派要望の反映についてであります。 我が志帥会は、昨年11月に、新年度の施策に反映されるよう要望を行っておりますが、当初予算において、どのように反映されたのか伺います。 ４点目は、今後の財政運営の見通しについてであります。 平成30年度は、復興・創生期間の折り返しとなる年であり、復興・創生期間終了後の国の関与が不透明な状況の中、本市経済などに及ぼす影響も懸念されるところであります。 そこで、１つ目として、本市における財政運営の課題について、どのように捉えているのか伺います。 ２つ目として、そうした課題に対して、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、大きな質問の４番目は、
国民健康保険制度改革についてであります。 国民健康保険は、加入者の高齢化により医療費が高くなる一方、低所得者や無職者が多く加入しているため、医療費の財源となる国保税収入が低下するといった財政上の構造的な問題や、市町村によって、医療費や国保税の水準に大きな格差があるなど、多くの問題を抱えてきました。そのため、国は平成27年５月に国民健康保険等の一部を改正し、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化や、被保険者の負担の公平化、医療費適正化を推進することなどにより、持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持するとしたところであります。これにより、国保制度改革が実施されることとなり、いよいよ４月から国保運営の都道府県単位化が行われます。 そこで、１点目は、国保制度改革の概要についてであります。 制度改革により、国保運営のあり方が見直されますが、主にどのような点が変わるのかについて伺います。 ２点目は、福島県における事務の統一化の進捗についてであります。 事務の統一化に当たっては、県と市町村の協議により進められると伺っておりますが、そこで、平成30年度に統一化される主な事務と、今後検討される主な事務の内容について伺います。 ３点目は、制度改革に伴う本市の国保税についてであります。 国保税率が県内統一化されるまでの間は、県が示す標準保険料率を参考に市が独自に国保税率を決定できると伺っておりますが、国保税率の算定に当たっての基本的な考えや課題について伺います。 大きな質問の５番目は、本市の生活環境行政であります。 自然環境は、私たちの生活に欠かせないさまざまな資源を提供するとともに、気候、水の浄化や防災など、私たちが安全・安心そして快適に生活する条件を調整する機能を有しております。生態系の崩壊は、人類の生存基盤の根幹を揺るがす問題と思われます。 私たちは、便利で豊かな生活をするため、地球上の資源を消費し、その一方で、大量のごみを生み出しています。物がない時代から、物があふれる時代へ。豊かになればなるほど、ごみがふえていきます。いつの時代も、人々の生活とごみ問題は切っても切れない関係にあります。私たちは、ふるさと・いわきの大切な資源である風景、自然を、次の世代に確実に引き継いでいかなければなりません。そのためにも、私たち一人一人が自然環境を保全し、生態系と人間活動の調和がとれた社会づくりに貢献することが求められています。美しい地球環境を残すためにも、日々の暮らしの中で、その取り組みを進めていかなければなりません。身近なものとして、ごみの減量化に取り組んでいくのもその１つと思われます。 そこで、１点目は、
清掃センター長寿命化事業についてであります。 本市のごみ処理行政は、人口減少と少子・高齢化の進行や地球温暖化などの環境問題など、新たな問題に対応していくことが求められています。しかし、平成23年３月11日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、人口の変化など本市のごみ処理行政を取り巻く環境は大きく変化し、焼却ごみの発生量が減少しない状況から２場体制を維持し、延命化を図る
基幹的設備改良工事を実施しています。 そこで、１つ目として、その事業の概要について伺います。 ２つ目として、
基幹的設備改良工事の進捗状況について伺います。 ３つ目として、今後のスケジュールについて伺います。 ４つ目として、竣工後の清掃センターの耐用年数について伺います。
基幹的設備改良工事竣工後においては、当面、清掃センターの２場体制が維持されるわけでありますが、平成33年度以降を計画期間として策定する次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、焼却施設１場化については検討課題とすることから、５つ目として、清掃センターの１場化に向けての今後の考え方について伺います。 ２点目は、除染事業についてであります。 東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染により、これまで、多くの市民が放射能に対する不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。さらに、あらゆる分野においても風評被害が発生するなど、産業面においても極めて深刻な影響が生じています。そこで、本市においては、市民の安心感を確立するため、いわき市除染実施計画に基づき、除染に向けた各種取り組みを実施してきたところ、その進捗率が、計画どおり平成29年11月に100％となりました。 そこで、１つ目として、除染事業の実施状況について伺います。 ２つ目として、調査を開始してからこれまでの空間線量率の推移について伺います。 ３つ目として、今後の対応について伺います。 ４つ目として、除去土壌等の集約とその適正管理について伺います。 大きな質問の６番目は、保健福祉分野における行政計画の策定等についてであります。 近年、社会経済情勢の変化や、少子・高齢化、家族形態の変化等により、市民の意識や価値観が多様化するとともに、地域住民相互のつながりが希薄するなど、福祉を取り巻く環境は大きく変化しております。このため、高齢者の孤立、子育て家庭の孤立、児童虐待、配偶者等からの暴力、ひきこもりなど、新たな社会的な課題が発生してきております。本市においても、これらの課題に対応するため、保健福祉分野において、行政計画を策定し、課題解決等に取り組んでおりますが、今般、新・市地域福祉計画、障がい者計画、
高齢者保健福祉計画の策定等を行っていると伺っております。 そこで、それぞれの計画の策定等について伺います。 １点目は、各計画の位置づけと関連性について伺います。 ２点目は、新・市地域福祉計画の改定についてであります。 本市の地域福祉の推進を総合的かつ計画的に進めていくための基本的な指針として、平成26年度から平成32年度の７年間を計画期間とする新・市地域福祉計画に基づき、誰もが住みなれた地域で安全で安心して暮らし続けることができるまちいわきを基本理念とし、分野別の個別計画による施策・事業をより効果的に展開していくこととしております。 このたび、新・市地域福祉計画の中間見直しが行われたと伺っております。そこで、以下伺います。 １つ目は、計画の改定にかかわる背景について伺います。 ２つ目は、計画の内容について伺います。 ３つ目は、計画の特徴について伺います。 ３点目は、第４次市障がい者計画の改定等についてであります。 本市の障がい者施策につきましては、平成26年度から平成32年度の７年間を計画期間とする第４次市障がい者計画に基づき、全ての市民が相互に人格と人権を尊重し、支え合いながら、ともに生きる社会の実現を基本理念に、各種施策が推進されております。このたび、第４次市障がい者計画の中間見直しが行われ、また、市障がい者計画の実施計画となる第５期市障害福祉計画及び児童福祉法の改正により、新たに策定が義務づけられました第１期市障害福祉計画が策定されたと伺っております。 そこで、以下伺います。 １つ目は、これら計画の改定等にかかわる背景について伺います。 ２つ目は、計画の内容について伺います。 ３つ目は、計画の特徴について伺います。 ４点目は、第８次
市高齢者保健福祉計画の策定についてであります。
市高齢者保健福祉計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、市が策定する３カ年計画であり、市の
高齢者保健福祉施策の基本方針や施策体系を定めるほか、介護保険第１号被保険者保険料の算定根拠となる
介護保険サービス給付費の見込みや、
介護保険サービス基盤の整備目標等を定めた行政計画とされております。 本市では、平成27年３月に、平成27年度から平成29年度を計画期間とする７次
市高齢者保健福祉計画を策定し、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、健康寿命の延伸といわき市
地域包括ケアシステムの構築をビジョンと位置づけ、各種施策を進めてきたところでありますが、今年度をもって計画期間が終了となることから、第８次
市高齢者保健福祉計画が策定されると伺っております。 そこで、伺います。 １つ目として、この次期計画の策定にかかわる背景について伺います。 ２つ目として、次期計画の内容について伺います。 ３つ目として、次期計画の特徴について伺います。 大きな質問の７番目は、いわきネウボラについてであります。 国のニッポン一億総活躍プランにおいては、誰もが活躍できる社会の創造に向け、第二の矢として夢をつむぐ子育て支援を掲げ、１人でも多くの若者たちの結婚や出産の希望をかなえ、安心して子供を産み育てることができる社会をつくり上げるとしております。また、国は、地域のつながりの希薄化等から、地域において妊産婦の方やその家族を支える力が弱くなっているとの指摘を踏まえ、より身近な場で妊産婦等を支える仕組みが必要であることから、妊娠・出産を経て子育て期にわたるまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことが重要であるとしております。 このような中、本市においても、魅力あふれるいわき市の創造を目指し、将来にわたりまちの活力を維持するための重点的取り組みの１つとして人づくりを掲げ、子育て支援を充実することとし、昨年７月から、これまで以上の継続的かつ包括的な子育て支援の新たな仕組みとして、いわきネウボラを展開しており、７つの
地区保健福祉センターにおいて、子育てに関するさまざまな不安や悩みを抱えている方々の相談支援に、真摯に努められている子育て・
母子保健コンシェルジュの皆さんに、大いに敬意を表したいと思います。 一方、いわきネウボラが本格スタートしてから、さまざまな課題も見えてきているのではないかと考えておりますが、大事なことは、いわきネウボラの特徴を最大限に生かしながら、それらの課題に対応し、より市民に身近な仕組みとして、また、より多くの方々に参画をいただいた仕組みとして確立させ、全国に誇れる取り組みに仕上げていくことではないかと思います。いわきネウボラについては、我が国の子育て政策に関する調査・検討を行い、政府に提言すること等を目的とし、各界の著名人で構成される
にっぽん子育て応援団が、全国的にも先進的な取り組みとして調査・研究のため来市されたと聞いておりますが、さらなる事業の発展充実を期待しながら、以下、質問いたします。 １点目は、改めてではありますが、いわきネウボラの特徴について伺います。 ２点目は、いわきネウボラの特徴を生かし、子育て家庭に対する相談・支援に係る取り組みのさらなる充実が必要と考えますが、今後の施策展開について伺います。 切れ目ない子育て支援において、保育所・幼稚園は、専門職が配置され、子供たちと保護者が一堂に会する、いわゆる子育て家庭と行政の結節点としての役割を有しており、今後、保育所・幼稚園には、保育機能・幼児教育機能の充実を図るとともに、子育て家庭への支援の役割を果たすことも求められているものと考えております。 そこで３点目は、いわきネウボラと保育所・幼稚園との連携を図ることも必要ではないかと考えておりますが、御所見を伺います。 大きな質問の８番目は、観光・産業振興についてであります。 太平洋・島サミットは、国際社会において日本を支持してくれる、重要なパートナーである太平洋の島国との関係強化と同地域の発展にともに取り組むため、３年に一度、日本に太平洋の島国の首脳を招き、防災・環境・開発などの課題について話し合う会議であります。 第８回太平洋・島サミットについては、平成30年５月18日、19日に開催される旨の発表がされました。前回に引き続き開催地として選出されたことは、先のサミットでの各国首脳を初めとした多くの関係者の皆様への市を挙げたおもてなしが評価されたものと思われます。サミットの本市開催は、本市の復興や本市の安全性・魅力を世界に発信し、風評の払拭や震災の風化の防止を図る上で大変意義あるものと考えます。開催を通じて、国際的な知名度の向上、観光交流人口の増大を図るとともに、次代を担ういわきの子供たちが、サミットに関連する交流活動、各国首脳夫妻を初め、関係者と交流することにより国際理解を深め、国際的視野を持つ人材の育成や、外国人観光客の誘致にもつながるものと思われます。 そこで、１点目は、第８回太平洋・島サミットについてであります。 前回サミットに引き続き、２回連続しての国際首脳会議であります。いわきならではのおもてなしや市民と一体となった交流活動が高く評価され、再度選出されたものと思われます。 そこで、１つ目として、第７回太平洋・島サミットの成果について伺います。 ２つ目として、本市での開催によるその効果について伺います。 今後、開催地として、機運の醸成のためさまざまな取り組みを進めていかなければならないところであります。 そこで、３つ目として、開催に向けた取り組みについて伺います。 ２点目は、風力発電関連産業に関する取り組みについてであります。
福島イノベーション・コースト構想は、風力発電などの
再生可能エネルギーを重点事業の１つとして位置づけており、また、福島新エネ社会構想などを踏まえ、県が浜通り地域に多くの風車を整備するプロジェクトを進めています。
再生可能エネルギーをめぐる研究・開発が県内で活発となっていることから、本市においても、風力関連企業の誘致により、雇用の創出、技術者の育成などに取り組み、浜通り全域での復興・創生、経済活性化につなげていくことが求められていることから、本市における風力発電関連産業に関する取り組みについて伺います。 大きな質問の９番目は、本市のまちづくりについてであります。 １点目は、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業についてであります。 いわき駅西側の並木通り地区では、昨年12月にいわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業基本計画が策定され、また、本年１月には、市街地再開発事業の事業化を目指す地権者組織であるいわき駅並木通り地区市街地再開発準備組合が設立され、今後、事業化に向けた取り組みが進められていくものと伺っておりますが、この再開発事業について、以下、質問いたします。 １つ目として、事業の目的について伺います。 ２つ目として、再開発の方針について伺います。 ３つ目として、今後のスケジュールについて伺います。 ２点目は、（仮称）磐城平城・城跡公園についてであります。 （仮称）磐城平城・城跡公園は、ＪＲいわき駅北側の磐城平城本丸跡地を本市の貴重な歴史を後世に伝えるとともに市内外からの来訪者の交流の場となる公園として整備するものであり、平成29年４月に国の補助事業の採択を受け、今年度より事業に着手したものであります。 そこで、本公園について、以下、質問いたします。 １つとして、公園整備の進捗状況について伺います。 ２つとして、平成30年度の事業内容と今後のスケジュールについて伺います。 ３つとして、三階やぐら・八棟やぐらの検討状況について伺います。 ３点目は、震災復興土地区画整理事業竣工記念碑設置における公募型簡易プロポーザルについてであります。 市内の５地区で進められております震災復興土地区画整理事業におきまして、工事の竣工記念碑の設置を公募型簡易プロポーザルの手法により進めていると伺っておりますが、このことについて、以下、質問いたします。 １つとして、プロポーザルの目的について伺います。 ２つとして、プロポーザルの概要について伺います。 ３つとして、今後のスケジュールについて伺います。 大きな質問の10番目は、農林水産業についてであります。 本市における農業及び農村を取り巻く環境は、全国共通な課題でもありますが、農地の減少や耕作放棄地の増大、農業従事者の減少・高齢化や後継者不足が進行しており、大変厳しい状況と認識しております。しかし、農地は、私たちが生きていく上で必要な米や野菜などの生産の場としての役割のほか、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れなどを防ぐなど、国土の保全機能も果たす重要な資源としての役割を果たしております。これらの農地を良好な状態で確保するとともに、農地を有効活用すべく農業振興施策を総合的かつ計画的に推進する必要があると考えております。 そこで、１点目として、農業振興地域整備計画策定再編事業についてであります。 農業を振興する上で重要となってくるのは、今後とも長期にわたり総合的に農業の振興を図るべき優良農地を明確化し、その地域の整備について総合的・計画的に推進することであります。これら本市農業の持続的発展と農業の振興を図る上で欠かせない計画として、いわき市農業振興地域整備計画がありますが、この計画は、昭和48年度の計画策定以来、平成18年度までの間に４回総合見直しが実施された後、東日本大震災の影響があり、見直しの実施が困難であっただろうと思いますが、本計画は、本市農業の振興に大いに期待できるものと考えております。 そこで、１つ目として、改めて、農業振興地域制度の概要について伺います。 ２つ目として、いわき市農業振興地域整備計画の総合見直しの概要について伺います。 ３つ目として、今後の見直しのスケジュールについて伺います。 次に、質問の２点目は、農林水産業における風評対策についてであります。 平成23年３月11日に発生した東日本大震災、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する風評により、消費者の買い控えや市場の取引価格の下落等が見られ、本市の農林水産業は非常に厳しい状況におかれました。 このような中、風評の払拭については、平成23年10月より、いわき見える化プロジェクトを始動し、さまざまな取り組みを講じてきたわけでありますが、その中でも、いわき野菜アンバサダープログラムは、行政のみならず消費者の目線で情報発信をする取り組みが高く評価され、2015年度グッドデザイン賞を受賞するなど、本市農林水産業の復興に市民と一丸となって取り組まれていることは、明るい話題としてうれしく思っております。 また、本市水産業における沿岸漁業においては、いまだに操業自粛が続いており、本格的な漁業再開のめどが立っていない状況にありますが、国・県のモニタリング調査においては、平成28年から放射性セシウムが基準値を超えた検体はなく、また、平成29年に調査した検体において放射性セシウムの不検出割合が98％を超えるなど、本格操業へ向けて着実に前進していることは、復興へ向けて、大変力強く感じております。 このように、本市の農林水産業には複雑かつ困難な状況もありますが、明るい兆しも着実に表れております。課題に対応しながら活路を切り開いて、農林水産業が明るい未来へ発展していくことを望んでおります。 そこで、１つ目として、これまでの風評対策の取り組みについて伺います。 ２つ目として、今後の主な取り組みについて伺います。 大きな質問の11番目は、中山間地域における移動手段の確保についてであります。 現在、中山間地域の生活と交流を支える交通手段は、自家用車に大きく依存しております。車を運転できない高齢者や児童・生徒にとって、公共交通は、欠くことのできない交通手段であります。しかし、地域の人口減少等により、公共交通とりわけ路線バスの利用者も減少し、バス事業者は、路線の運行本数の減少や路線の廃止が行われています。移動を公共交通に依存しなければならない高齢者の増加、そして児童・生徒にとっては、移動手段確保の問題は一層深刻なものとなっています。路線バスの撤退や、路線や便数の減少などから移動手段が不便になることから、生活に確保するためのさまざまなサービスが低下するなどの問題も生じ、中山間地域での生活維持に向けた取り組みが求められています。 中山間地域における移動手段の確保は、そこに居住する高齢者、児童・生徒が生活していくための各種活動、通院、通学、買い物などに直結するものであります。このことは、公共交通は単なる移動手段ではなく、道路や水道などと同様に地域の生活を支える社会基盤として位置づける必要があると思われます。そのため、中山間地域の移動手段の確保は、交通事業者だけでなく、自治体も深くかかわり、行政サービスの１つとして実施されるべきと考えております。 そこで、１点目は、中山間地域の公共交通の事情を踏まえ、本市中山間地域の公共交通の現状について伺います。 ２点目として、本市においても、これまで交通サービスについて、さまざまな取り組みが行われてきました。今後、移動手段の確保に向けた取り組みについて伺います。 以上、私の質問を終ります。御清聴ありがとうございました。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（菅波健君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕大峯英之議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、平成30年度市政運営についてのおただしでありますが、私は、生まれ育ったふるさとをよくしたいとの強い思いのもと、ふるさと・いわきの力強い復興と創生に、全身全霊をかけて市政運営に取り組んできたところであります。 これまでの主な取り組み状況について申し上げますと、復興に関しましては、平成27年度末までに、市復旧計画に位置づけた全ての復旧事業が完了したほか、全ての災害公営住宅が入居可能となり、震災復興土地区画整理事業につきましても、本年６月には全ての宅地の引き渡しが完了する見込みであるなど、被災した市民の皆様の生活再建は着実に進展しているものと認識しております。 創生に関しましては、出産支援金制度の創設や学校司書の全小・中学校への配置など、安心して子育てできる教育先進都市の実現に向けた取り組みのほか、持続可能な商工観光業の振興に向けた市中小企業・小規模企業振興条例の制定や、風評に負けない農林水産業の復活に向けた見える化プロジェクトなど、魅力あふれるいわきの創生に向け、各種取り組みを展開してきたところであります。 これらの取り組みを踏まえ、平成30年度におきましては、復興に関しましては、市民の皆様の早期生活再建に引き続き最優先で取り組むほか、震災メモリアル中核拠点施設の整備や、自動車での避難を想定した津波避難誘導サインの整備に向けた調査に着手するなど、ハード面での整備に加え、被災者が安心して日常生活を営むことができるよう、心身のケアや生きがいづくり、コミュニティー形成を推進する活動等を支援してまいります。 また、創生につきましては、人が輝くまちの実現に関しましては、いわきネウボラのさらなる深化や、昨年制定した地域医療を守り育てる基本条例に基づき、医療機関等と連携・協力し、地域医療の充実などに努めてまいります。 魅力あふれるまちの実現に関しましては、（仮称）磐城平城・城跡公園として整備を進め、中心市街地のにぎわい創出を図るほか、中山間地域におきましては、廃止した学校施設の有効活用などについても積極的に推進してまいります。 さらに、多様な仕事が豊かな生活を支えるまちの実現に向け、ワンダーファームやいわきワイン推進協議会など、農業分野の六次化を支援するほか、本市へのバッテリー産業の集積と利活用の先進都市の実現に向け、バッテリーバレー構想の推進などに、引き続き積極的に取り組んでまいります。 これらの取り組みの展開を通して、市民の皆様誰もが、住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりを進めるため、平成30年度におきましても、私自身が先頭に立ち、全身全霊をかけて取り組んでまいる所存であります。 次に、次期・市総合計画の策定についてのうち、次期・市総合計画の策定に向けた取り組みについてのおただしでありますが、現行の総合計画改定後期基本計画及びいわき創生総合戦略において設定している成果指標の達成状況を客観的に分析するとともに、来年度から、次期・市総合計画の策定に向けて、市総合計画審議会を設置し、各界各層の皆様から御意見をお伺いするほか、市民アンケートや市民懇談会等を実施するなど、市民ニーズの把握に努めるとともに、少子・高齢化、人口減少への急速な進行や変化の激しい今後の社会経済環境などの時代の潮流を見据えながら、次期計画の策定作業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市の財政問題についてのうち、平成30年度当初予算の特色についてのおただしでありますが、平成30年度当初予算におきましては、復興のその先を見据えながら、人が輝き、まちが魅力にあふれ、多様な仕事が豊かな生活を支えるまちの実現に取り組むことを基本的な考え方として、ふるさと・いわきの力強い復興の実現と、いわき新時代に向けた魅力あふれるいわきの創生に取り組むこととしたところであります。 その主なものを申し上げますと、初めに、昨年７月に本格スタートしたいわきネウボラについて、さらなる深化を図るとともに、子育て世帯の就労を支援し、子供たちの健全育成を図る放課後児童クラブの整備推進に取り組むなど、子育て支援施策について、より一層の充実を図ったほか、まちづくりを見据え、スタジアム整備に向けた事業可能性調査に取り組むことといたしました。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、聖火リレーの誘致を推進するなど、さらなる機運醸成を図るとともに、太平洋・島サミットや世界水族館会議への支援を行うことといたしました。 さらには、モデル事業として、交通弱者の移動手段の確保を目的とした持続可能な交通システムの構築に取り組むなど、中山間地域の活性化に向けた取り組みを充実させるとともに、引き続き、バッテリーバレー構想の推進や、水素関連産業の可能性調査に取り組むほか、陸上風力発電設備の大量導入等を見据え、人材育成に向けた取り組みなどを進めることといたしました。 次に、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に向けましては、引き続き、震災復興土地区画整理事業を進めるとともに、四ツ倉駅周辺の既成市街地と、復興公営住宅等の建設に伴う新たな市街地との連携強化を図るための跨線人道橋の整備を進めることとしたほか、津波被災地域における事業所の立地を促進するため、奨励金を交付することといたしました。 このほか、高齢者の運転免許証の自主返納を促進するための支援や、教育先進都市の実現に向け、小学校における英語教育の推進を図るため、外国語指導助手を増員するほか、学力向上につながる仕組みを構築する学びの習慣づくり推進事業や、小・中学校へのデジタル教科書の整備に取り組むことといたしました。 さらには、南北清掃センターを初め、道路、公園施設等の長寿命化、本庁舎や文化センター等の耐震化を進めるなど、公共施設の老朽化対策等に集中的かつ積極的に取り組むことといたしました。 この結果、復興のその先を見据え、共創の考えをまちづくりの原動力としながら、いわき新時代を推進するための魅力あふれるいわきの復興・創生予算を編成できたものと考えております。 次に、いわきネウボラについてのうち、いわきネウボラの特徴を生かした今後の施策展開についてのおただしでありますが、いわきネウボラの特徴の１つとして、
母子保健コンシェルジュ等が妊娠届け出時などを契機として、全ての妊婦への面接を行う、いわゆる全数面談に取り組んでいるところでありますが、このことにより、特に配慮を要するハイリスク世帯とは言えないものの、地域から孤立しがちで、出産や子育てに不安や心配を抱えながらも、みずから相談窓口への問い合わせや各種教室等への参加に至らない世帯の把握が可能となり、一層きめ細やかな支援の必要性が課題として見えてまいりました。 このことから、
地区保健福祉センターの保健師、ケースワーカー及び家庭相談員等のほか、関係機関からなるチーム体制により、引き続きハイリスク世帯への支援を行うとともに、新たに養育支援訪問事業を実施することとし、民間の助産師や看護師等と連携して家庭訪問を行い、必要な時に、適切なサービス利用につながるよう積極的に働きかけていくなど、地域から孤立しがちな子育て世帯や、ＳＯＳ発信力の弱い世帯への支援の向上に取り組みながら、子育て家庭に対する相談・支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光・産業振興についてのうち、第８回太平洋・島サミットの開催に向けた取り組みについてのおただしでありますが、本市においては、昨年５月に地元の関係機関・団体で組織する実行委員会を設置し、首脳や配偶者を対象とした８つの地元プログラムを取りまとめ、昨年12月に国に提出したところであり、今後、国から具体的な視察先等が提示されることとなっております。 また、若い世代の手によるサミットの機運醸成のため、市内の高校生33名で構成される第８回太平洋・島サミット高校生応援隊を公募により結成し、今月11日に開催された第９回いわきサンシャインマラソンでのＰＲや、来月４日に開催予定のプレイベント、ドキドキ島々舞島祭ｉｎいわきに企画段階から参画してもらうなど、各種イベントにおけるＰＲやマスメディア、ＳＮＳ等を通した情報発信に努めております。 さらに、サミット当日の各国首脳のお出迎え時に使用する歓迎横断幕を市内の小・中学校17校の児童・生徒に制作していただくなど、歓迎演出にも取り組んでおり、前回にも増して各国首脳や関係者の皆様の心に残るおもてなしに努めてまいりたいと考えております。 次に、農林水産業についてのうち、農林水産業における風評対策にかかわって、今後の主な取り組みについてのおただしでありますが、風評につきましては、これまでの取り組みにより、安全・安心への認知度も高まり、農作物の取り扱い単価についても震災前の水準に回復しつつあります。 しかしながら、消費者庁が実施した首都圏消費者を対象としたアンケート結果を見ましても、福島県の農林水産物を拒否する消費者は固定化しており、本市農林水産物の取り扱い総額は震災前までの水準には至っていない状況にあります。 したがいまして、引き続き、生産者を初め、消費者などから意見等をいただくとともに、これまでの風評払拭に向けた取り組みを通じて、つながりのできた市内の料理人の方々や、さらには、本取り組みに積極的に参加いただいておりますいわき野菜アンバサダーと一体となって、本市農林水産物の魅力を伝え、理解を深めていただく６秒ＣＭの発信や、マスメディアを活用したＰＲなど、各種プロモーション事業を展開することにより、本市産農林水産物のファン層の拡大など、一歩一歩着実に風評の払拭に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長以下、関係部長から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（菅波健君） 上遠野副市長。
◎副市長（上遠野洋一君） 〔登壇〕お答えします。 本市の財政問題についてのうち、平成30年度当初予算における会派要望の反映についてのおただしでありますが、
いわき市議会志帥会からの御要望につきましては、新・市総合計画改定後期基本計画、いわき創生総合戦略、教育大綱という３本の矢を主要な柱とし、その理念を全ての市民と共有した中で、行政、市民、民間等、あらゆる主体が垣根を越え、ともにいわきのまちをつくり上げるプロセスをしっかりと具現化するため、美しい環境を守り、育てあうまちづくりなど、７つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支えるものとして、大変重要なものと受けとめております。 これらの要望の趣旨を踏まえました、平成30年度当初予算における主な内容を申し上げますと、美しい環境を守り、育てあうための施策といたしましては、陸上風力発電設備の大量導入等を見据え、人材の育成に向けた取り組みなどを進めること、心をつなぎ、支えあうための施策といたしましては、いわきネウボラについてさらなる深化を図るとともに、放課後児童クラブやフッ化物洗口事業の拡充に取り組むほか、新病院の整備を進めること、学びあい、高めあうための施策といたしましては、小学校における英語教育の推進を図るため、外国語指導助手を増員するほか、小・中学校へのデジタル教科書の整備や、三和小・中学校校舎の建設を進めるとともに、中学生を対象とした未来の有権者育成モデル事業に取り組むこと、また、まちづくりを見据え、スタジアム整備に向けた事業可能性調査に取り組むとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、さらなる機運醸成を図ること、交わり、連携を強めあうまちづくりといたしましては、モデル事業として、交通弱者の移動手段の確保を目的とした、持続可能な交通システムの構築に取り組むほか、空家等対策計画に基づいた各種施策を進めることといたしたところであります。 これらにより、ともにいわきのまちをつくり上げる予算を編成できたものと考えております。
○議長（菅波健君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木典弘君） 〔登壇〕お答えいたします。 中山間地域における移動手段の確保についてのうち、移動手段の確保に向けた取り組みについてのおただしでありますが、人口減少や高齢化が進む中山間地域におきましては、共助の意識が根づく地域特性を生かし、住民同士の支え合いによるボランティア輸送が、より実現性が高く、効果的な取り組みであると考えております。 このため、現在、田人地区及び三和地区において、地域が主体となったボランティア輸送の実現に向け、ワークショップを開催し、地域の交通課題や移動需要の抽出を行っているところであり、今後は、地域住民の移動需要を捉えた運行計画の策定や、運転手の確保などによる運営体制の構築に向けた取り組みを進めていくこととしております。 市といたしましても、地域が主体となって持続可能な交通システムの構築を目指す取り組みを支援するため、新たに創設する共創型地域交通モデル事業により、運行計画策定や運行車両の確保、運営経費の支援を行いながら、平成30年度内の運行開始を目指し、地域と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大和田洋君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、次期・市総合計画の策定についてのうち、現在の総合計画の概要についてのおただしでありますが、現在の総合計画は基本構想、基本計画、実施計画の３層により構成しております。 平成12年12月に策定された基本構想は、20年後となる2020年を見据えた中で、目指すべき本市の姿と、それを実現するための基本的な方針を定めており、基本計画は基本構想を実現するための基本的な施策を総合的・体系的に、前・後半の各10年間を計画期間として定めたものであります。 さらに、基本計画に掲げた施策を具現化するための具体的な事業を実施計画として取りまとめ、毎年度のローリングを図りながら、基本構想において目指す、循環を基調とした持続可能なまち、誰もが安全に、安心して暮らせるまち、活力に満ち、想像力あふれるまちの実現に向けて取り組んできたところであります。 次に、新・
市総合計画実施計画の概要についてのおただしでありますが、まず、全体といたしまして、改定後期基本計画で定めた施策の実現に向けて、436事業と３年間の総事業費約874億円を位置づけたものであります。 このうち、改定後期基本計画において、重点戦略としております復興関連事業につきましては、96事業、３年間の総事業費約200億円を位置づけ、地域創生関連事業につきましては、112事業、約68億円を位置づけ、ふるさと・いわきの力強い復興の実現と人が輝き、まちが魅力にあふれ、多様な仕事が豊かな生活を支えるまちの実現に向けた取り組みを進めることとしております。 このほか、計画を推進する取り組みとして、改革・改善項目を34項目位置づけるとともに、財政収支の見通しや適正な定員管理を踏まえながら効率的な行財政運営を推進することとしております。
○議長（菅波健君） 財政部長。
◎財政部長（伊藤章司君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市の財政問題についてのうち、国・県の動向についてのおただしでありますが、平成30年度の国の予算につきましては、人生100年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充するため、保育の受け皿拡大等を図るほか、持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため、生産性向上のための施策を推進するとともに、財政健全化を着実に進展するため、一般歳出や社会保障関係経費の伸びを抑制するなど、経済再生と財政健全化を両立する予算として編成されており、一般会計の規模は、前年度対比で0.3％の増となり、地方交付税等の地方一般財源についても、一定程度確保されたところであります。 また、東日本大震災復興特別会計の規模は、前年度対比で12.3％の減となっているものの、通常収支と別枠で、復旧・復興事業の地方負担分などを措置するための震災復興特別交付税が確保されるなど、被災地に対して、一定の配慮がなされたところであります。 また、県の予算につきましては、１日も早い復興の実現と地方創生に向けた取り組みの成果を、県民の皆さん一人一人に実感していただけるよう、さらに挑戦を続け、福島の未来を切り開くための予算として編成されており、扶助費や維持補修費が増加する一方、除染対策事業や復興公営住宅整備事業、災害復旧事業の減などにより、一般会計の規模は前年度対比で15.8％の減となっているところであります。 国・県の予算につきましては、本市の財政運営に大きな影響を及ぼすものでありますことから、引き続き、その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、今後の財政運営の見通しについてのうち、今後の財政運営の課題についてのおただしでありますが、人口減少とともに財政的な制約が高まることが予測される中、少子・高齢化に伴う社会保障関係経費の増嵩を初め、新病院の建設や公共施設の老朽化への対応、さらには、地域創生に向けたまちづくりへの取り組みなど、新たな財政需要へ対応していく必要があることに加え、復興創生期間終了後の国の関与等や財政状況が不透明な中においても、常に財政状況全般を見渡し対応する必要があるものと考えております。 次に、今後の取り組みについてのおただしでありますが、収れん傾向にある復興関連事業等が本市の地域経済・雇用に及ぼす影響等を考慮する中で、復興・創生期間から平時へのなだらかな移行を図る必要があるものと考えておりますことから、今後は、国の動向を注視しつつ、事業の選択と集中や財源の確保などに意を用い、将来にわたり持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 特定政策推進監。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、観光・産業振興についてのうち、第８回太平洋・島サミットにかかわって、第７回太平洋・島サミットの成果についてのおただしでありますが、第７回太平洋・島サミットは、県内初の国際首脳会議として、平成27年５月22日、23日に開催され、太平洋島嶼国の首脳等が本市を訪れ、被災地の状況をごらんになられるとともに、地元の子供たちと触れ合う姿が国内外に発信されることにより、風評払拭や風化防止につながったものと認識しております。 また、サミットにおける議論の成果を取りまとめた首脳宣言は福島・いわき宣言として採択され、本市の名を広く世界にアピールすることができたものと捉えております。 さらに、平成28年３月には、市内に在福島サモア独立国名誉領事館が開設され、また同年６月には、本市のホストタウン相手国としてサモア独立国が登録され、今年度から本格的に交流事業が展開されるなど、太平洋島嶼国との関係が深まったことも成果であると考えております。 次に、本市開催の効果についてのおただしでありますが、第８回太平洋・島サミットの開催に際しましては、政府内で検討を重ねた結果、各国首脳に被災地の復興状況をごらんいただけること、また、前回のサミットにおける市を挙げたおもてなしが評価されたことなどから、前回に引き続き、本市において開催するとの結論に至ったと聞き及んでおります。 このことから、市といたしましては、今回のサミットを通して、震災後における本市の安全性はもとより、３年前と比べて、さらに進んだ復興の姿やまちの魅力を広く発信することにより、本市の知名度や都市イメージの向上を図ることができるものと考えております。 また、市民の皆様が国際的なイベントにかかわることができる貴重な機会でもありますことから、今回のサミットを契機に、太平洋島嶼国に対する理解をさらに深めることにより、国際交流の拡大やおもてなし意識の醸成が促進されるとともに、本市の国際化の進展、国際会議や世界大会等の国際色豊かなイベントの本市への誘致にもつながっていくものと考えております。
○議長（菅波健君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（下山田松人君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
国民健康保険制度改革についてのうち、国保制度改革の概要についてのおただしでありますが、これまでは、市町村が国民健康保険の財政運営の責任主体でありましたが、平成30年度からは、都道府県と市町村が共同で国民健康保険の運営を担い、都道府県が財政運営の責任主体となることで、保険者機能の強化を図ることとしたものであります。 具体的には、市町村の保険給付などに要する費用は県が全額負担することとなり、その財源として、市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収する納付金制度が導入されます。また、県は、市町村が当該納付金を納付するに足りる標準的な保険税率として、標準保険料率を公表することとなります。 一方、市町村は、標準保険料率を参考に、当該納付金を納付するに足りる国民健康保険税を被保険者から徴収するため、市町村の実情に応じた独自の保険税率を決定し、賦課することとなります。なお、市町村は、引き続き、地域住民と身近な関係の中、資格管理や保険給付、保険税率の決定及び賦課・徴収、保険事業など、地域におけるきめ細かな事業を担うこととなります。 次に、福島県における事務の統一化の進捗についてのおただしでありますが、本県の事務の統一化につきましては、現在も鋭意、県と市町村の協議が継続的に行われており、59市町村の合意が図られたものから、順次、統一化されることとなっております。 まず、平成30年度に統一化される事務について申し上げますと、１つには、被保険者証の様式が県内統一化されます。２つには、出産育児一時金と葬祭費の支給額が統一化されますが、これらの統一化により、本市の被保険者に対し、影響を与えるものはありません。 次に、平成31年度以降の統一化に向けて検討される主な事務の内容について申し上げますと、１つには、資格に関することとして、被保険者証と70歳以上の方が所持する高齢者受給者証の一体化及びカード化、並びに一斉更新時期について、また、被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付要件・交付時期について検討されます。 ２つには、保険給付に関することとして、18歳までの子供や乳幼児、重度心身障がい者の医療費に係る一部負担金の窓口無料化の是非について、また、一部負担金の減免基準について検討されます。 そのほか、国民健康保険税に関することとして、納期や減免基準などについても検討されることとなっております。 次に、制度改革に伴う本市の国保税についてのおただしでありますが、まず、本市の国保税率の算定に当たっての基本的な考え方を申し上げますと、制度改革後は、当面の間、県が示した標準保険料率を参考に市町村の実情に応じて独自に国保税率を決定できることから、本市は、これまでどおり、国保税の算定の基礎となる被保険者の前年分の所得額が把握できます４月以降に、本市独自の税率を算定することといたします。 その税率の算定に際しては、国民健康保険事業費納付金を納付するに足りる国保税を徴収するために必要な税率といたします。なお、税率の算定に当たりましては、納付金制度の導入により、現行税率を引き上げる必要が生じた場合は、被保険者の税負担が過重とならないよう、国民健康保険基金を活用し、被保険者の税負担に配慮してまいります。 次に、税率算定に際しての課題を申し上げますと、将来的には、国保税率の県内統一化が行われますことから、県が示す標準保険料率に段階的に近づける必要があり、国保税の県内統一化が行われた際の、本市の被保険者の税負担の急激な変動を回避しなければならないと考えております。 平成30年度の標準保険料率につきましては、去る２月15日に県より示されましたが、本市の現行税率と比較いたしますと、所得額に対して課税する所得割額及び一世帯につき課税する平等割額は、本市の税率のほうが高く、１人につき課税する均等割額は、本市の税率のほうが低く設定されておりました。仮に、県が示した標準保険料率を採用するとした場合は、１人につき課税する均等割額が現行税率より高く設定されますことから、低所得者などは国保税額が引き上がることとなります。 このため、本市の税率を標準保険料率に近づけるに当たりましては、被保険者全体の税負担が過重とならないよう検討しなければならない課題があるものと考えております。
○議長（菅波健君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（荒川信治君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市の生活環境行政についてのうち、
清掃センター長寿命化事業の概要についてのおただしでありますが、北部清掃センターにつきましては、供用開始から約35年が経過し、施設の老朽化が著しいことから、焼却ごみの減量を図り、平成27年度を目途に廃止する計画でありましたが、原発事故の影響により双葉郡等から多くの避難者等を受け入れ、焼却ごみの発生量が減少しない状況となり、当面の継続使用の必要が生じたことから、施設の延命化を図るため、平成27年度から平成30年度にかけて、
基幹的設備改良工事を実施しているところであります。 また、南部清掃センターにつきましては、供用開始から約15年が経過し、大規模改修が必要な状況であることから、性能水準の維持と延命化を図るため、平成27年度から平成30年度にかけて、
基幹的設備改良工事を実施しているところであります。 次に、
基幹的設備改良工事の進捗状況についてのおただしでありますが、現時点において、北部清掃センターにおきましては、焼却炉２炉のうち、２号炉の改良工事や場内照明設備、ごみクレーン、中央制御設備、大型ごみ破砕機などの更新工事が完了しております。 また、南部清掃センターにおきましては、焼却炉３炉のうち、２号炉の改良工事や場内照明設備、中央制御設備などの更新工事が完了したほか、１号炉の改良工事が年度末に完了する予定であります。 平成29年度末における
基幹的設備改良工事の進捗見込みは、両清掃センターとも出来高ベースで約70％となっております。 次に、今後のスケジュールについてのおただしでありますが、北部清掃センターにおきましては、引き続き、１号炉の改良工事などを進めるとともに、南部清掃センターにおきましては、３号炉の改良工事などを行い、両清掃センターとも、平成30年度末に全ての工事を完了する予定となっております。両清掃センターの
基幹的設備改良工事は、所期の計画どおりに進捗しているところであり、今後も、市民生活に支障を来さないよう、綿密な工程管理と施設相互の連携や運転調整等を行いながら、来年度の竣工に向けて工事を進めてまいりたいと考えております。 次に、竣工後の耐用年数についてのおただしでありますが、今般の清掃センター
基幹的設備改良工事により、北部清掃センターは10年程度、南部清掃センターは15年程度の延命化が図られるものと考えております。 次に、清掃センターの１場化に向けての今後の考え方についてのおただしでありますが、平成22年度に策定した平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とするいわき市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、焼却ごみの減量を進め、老朽化が進んだ北部清掃センターの更新を避け、南部清掃センター１場化とすることで、処理システムの最適化を図ることとしておりました。 しかしながら、東日本大震災に伴う大きな環境変化を受け、平成27年度に当該基本計画を改定し、一般廃棄物の排出量が減少しない状況や、人口動向が不透明な状況を踏まえ、計画期間である平成32年度までは２場体制を維持することとしたところであります。 震災の発生以降、増加した焼却ごみの排出量は、近年は再び減少傾向となっていることから、清掃センターの１場化につきましては、今後の焼却ごみの排出量の推移を見きわめながら、平成33年度以降を計画期間とする新たな基本計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、除染事業についてのうち、実施状況についてのおただしでありますが、平成23年12月に策定し、昨年３月に第５版まで適宜改定してまいりました市除染実施計画に基づき、生活空間の面的除染に取り組み、対象となる住宅等５万902戸、公共施設729施設、道路4,115.8キロメートル、農地等146.3ヘクタールにつきまして、当該計画どおり、昨年11月末までに進捗率が100％に達したところであります。 次に、市内の空間線量率の推移についてのおただしでありますが、市公開型地図情報システム、いわゆるいわきｉマップ内において公表しております市内の公共施設など、約2,000カ所の空間線量率を測定したいわき市放射線量マップのデータによりますと、原発事故発生１年後の平成24年３月に公表した市内の平均空間線量率は毎時0.18マイクロシーベルトであったのに対し、平成29年９月に公表した直近の平均空間線量率は毎時0.09マイクロシーベルトと半減している状況であります。 次に、今後の対応についてのおただしでありますが、今後におきましても、環境省や福島県と連携を図りながら、モニタリングや市民とのリスクコミュニケーションを丁寧に進めるとともに、局所的に線量が高い箇所が確認された場合には、県の線量低減化支援事業を活用するなど、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、除去土壌等の集約とその適正管理についてのおただしでありますが、まず、除去土壌等の集約につきましては、平成27年度から現場保管されている除去土壌等の掘り起こし作業、並びに仮置き場までの搬出作業に取り組んでおり、公園などの公共施設については平成30年度まで、幼稚園及び保育所については平成31年度まで、小・中学校については平成32年度まで、計画的に取り組む予定であり、また、仮置き場のない平、小名浜、勿来、常磐、内郷、好間、遠野地区に現場保管されている全ての除去土壌等については、三和合戸地区仮置き場へ、平成32年度までには集約したいと考えております。 また、除去土壌等を仮置き場へ集約する際には、各フレコンバッグにタグをつけて管理し、週に一度、フレコンバッグやシートの点検、空間線量率や温度、ガス濃度の測定を行うほか、月に一度、水質の検査を行うなど、定期的に測定を行い、さらに、空間線量率についてはリアルタイム線量測定システムを導入し、常時監視しております。 今後も、引き続き、仮置き場における除去土壌等の適正管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、保健福祉分野における行政計画の策定等についてのうち、各計画の位置づけと関連性についてのおただしでありますが、保健福祉分野に関する行政計画につきましては、新・市総合計画ふるさと・いわき21プランに基づき、保健福祉行政の上位計画として新・市地域福祉計画を位置づけ、保健福祉に関する分野ごとに
市高齢者保健福祉計画、市障がい者計画、市子ども・子育て支援事業計画、健康いわき21及び市食育推進計画を策定しており、各計画が互いに連動しながら、誰もが住みなれた地域で安全で安心して暮らし続けることができるよう、保健福祉行政の推進のため、各種施策に積極的に取り組んでいるところであります。 次に、新・市地域福祉計画の改定についてのうち、計画の改定にかかわる背景についてのおただしでありますが、本計画を策定した平成26年度以降、平成27年４月に生活困窮者に対する包括的な支援を行うため、生活困窮者自立支援制度が施行されたほか、昨年２月には、地域住民や多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいをともにつくっていく地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進することとされたこと、さらには、昨年３月に成年後見制度利用促進計画が閣議決定されたことに伴い、市町村に対しても、成年後見制度の利用促進に関して基本的な計画を定めるよう努めることとされたほか、少子・高齢化の進行など、国等の動向や社会情勢の変化があったことから、これらを踏まえ、本計画のさらなる充実を図るため、今年度において見直すこととしたものであります。 次に、計画の内容についてのおただしでありますが、今回の改定におきましては、ともに生きる社会の実現、地域福祉を推進するための仕組みづくり、地域福祉を担う人づくり、組織づくりなど５つの基本目標について、現行計画を基本的に踏襲しながら、互いの人権を尊重し、ともに認め合うことのできる地域社会の実現を推進するため、権利を守る社会の実現を新たに基本目標として位置づけ、また、生活困窮者等に対する地域における包括的な支援体制の強化を図るためのセーフティーネットの強化のほか、互いに助け合う地域づくりに努め、地域を基盤とする包括的な支援体制の充実を図るための地域共生社会を実現するための体制整備を、新たに施策展開の柱として位置づけたところであります。 次に、計画の特徴についてのおただしでありますが、高齢化の進行に伴い、認知症高齢者のさらなる増加が見込まれており、認知症などにより財産の管理や日常生活に支障がある人たちを社会全体で支えていく必要があるため、市町村において計画の策定が義務化されたことから、基本目標に権利を守る社会の実現を追加し、本市の成年後見制度利用促進に関する基本的な計画として位置づけ、判断能力が不十分な方の権利を擁護するだけでなく、地域で暮らす誰もが互いに人権を尊重し、ともに認め合うことのできる地域社会を実現すること、また、さらなる制度利用の促進と支援体制の強化を図ることを目的に、成年後見制度の普及・啓発の推進や市民後見人の養成など、成年後見人等の受任者の拡充を計画に位置づけたところであります。 次に、第４次市障がい者計画の改定等のうち、計画の改定等にかかわる背景についてのおただしでありますが、本計画を策定した平成26年度以降、平成28年４月に、共生社会の実現を目指し、障害のある方への不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供に努めるよう、障害者差別解消法の施行がなされたところであり、また、平成28年６月に改正された障害者総合支援法において、障害のある方がみずからの望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢で障害のある方による介護保険サービスの円滑な利用を促進するため、障がい者の望む地域生活の支援、サービスの質の確保・向上に向けた環境整備などを図るよう見直されたところであります。 こうした国の障がい者制度改革の動向や障がい者を取り巻く社会情勢の変化、本市の地域課題などを踏まえ、中間見直しを行うとともに、第５期市障害福祉計画及び第１期市障害児福祉計画の策定を進めてきたところであります。 次に、計画の内容についてのおただしでありますが、今回の改定におきましては、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現、可能な限り、その身近な場所において必要な支援を受けられること、社会参加の機会を確保することなどの６つの基本目標について、現行計画を基本的に踏襲しながら、ともに生きる社会の実現に向け、計画における４つの視点のうち、障がい者の自己決定の尊重及び本人中心の総合的な支援及び障害特性、障がい者の個性等を考慮した総合的なサービスの提供の２つについて変更を行うとともに、６つの施策分野に位置づけられている施策の基本的方向性について、障害者差別解消法の施行に伴い差別解消を位置づけたほか、自立生活への援助及び職場定着の支援体制の充実などを新たな施策展開の柱として位置づけたところであります。 次に、計画の特徴についてのおただしでありますが、本年４月より障害福祉サービスとして新たに創設されることとなった、一般企業への就労に伴う環境変化をサポートする就労定着支援や、ひとり暮らしを希望する障害のある方の地域生活を支援する自立生活援助等を施策の基本的方向性等に新たに位置づけたところであります。 さらには、我が事・丸ごとの地域福祉体制づくりに向けて、
地域包括ケアシステムの推進による地域生活支援体制の整備や、共生型サービス提供体制の整備等に取り組むこととしたところであります。 次に、第８次
市高齢者保健福祉計画の策定についてのうち、計画の策定にかかわる背景についてのおただしでありますが、国におきましては、平成27年11月に公表された一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策において、介護離職ゼロに直結する緊急対策として、高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保が位置づけられ、昨年６月に公布された
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律においては、
地域包括ケアシステムの深化・推進のため、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進と医療・介護の連携の推進等が位置づけられたところであります。 また、本市におきましては、人口が減少する一方、高齢者数が増加する傾向にあり、いわゆる団塊の世代が75歳に到達する2025年には、６人に１人が75歳以上になる見込みであり、これらを踏まえ、次期計画の策定を進めてきたところであります。 次に、計画の内容についてのおただしでありますが、次期計画につきましては、現行計画の
地域包括ケアシステムをさらに深化・推進するものと位置づけ、基本理念であるひとりひとりが安心して自分らしく暮らせるまちいわき、及び2025年に向けたビジョンである健康寿命の延伸といわき市
地域包括ケアシステムの構築について踏襲した上で、ビジョン実現のための８つの取り組みの視点について見直しを行ったところであります。 その主なものについて申し上げますと、生活の基盤として必要な住まいを地域におけるニーズに応じて適切に整備し、高齢者の希望と経済力にかなった住まい方を確保する安心して暮らせる住まい環境の整備、介護予防等に関する住民主体の取り組みを支援・推進させていく健康づくり・介護予防の推進、地域の医療・介護の関係団体が連携し、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するための連携体制を構築していく医療と介護の連携強化などを位置づけたところであります。 次に、計画の特徴についてのおただしでありますが、新たな８つの取り組みの視点に基づく主な事業について申し上げますと、安心して暮らせる住まい環境の整備の視点におきましては、高齢者の住まいのあり方を検討する住まい部会の設置や、地域ニーズを踏まえた施設整備、健康づくり・介護予防の推進の視点におきましては、高齢者を主とした地域住民の集まる場であるつどいの場の拡充や、ケアプランの質の向上を目的として、多職種により助言等を行う介護予防ケアマネジメント支援会議の実施、医療と介護の連携強化の視点におきましては、退院後に自宅療養を行う際に、切れ目なく介護サービスを受けられるようにするために策定した退院調整ルールの適切な運用や、医療・介護関係者からの相談受け付けや連携調整等を行う組織の設置などに取り組むこととしております。
○議長（菅波健君） こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、いわきネウボラについてのうち、その特徴についてのおただしでありますが、いわきネウボラの実施に当たりましては、本市の広域性をカバーしつつ、きめ細やかな支援を可能とするため、各
地区保健福祉センターを地域に密着した出産・子育て総合相談支援のワンストップ拠点として位置づけ、市全体としては全国的にも有数となる計７カ所に上る窓口体制を築くとともに、その窓口には、子育てコンシェルジュと
母子保健コンシェルジュを配置し、手厚い相談・支援体制を構築したところであります。 また、全ての妊婦に対し面接・相談を実施することを基本としながら、３期にわたる子育て応援プランを作成するとともに、特に産前・産後のケアにこれまで以上に力を注いでいくこととし、妊産婦が気軽に相談できる助産師相談会や、産科退院後の母子が１日500円で心身のケアや育児のサポートを受けることができる日帰りケア事業などを新たに実施したところであります。 次に、いわきネウボラと保育所・幼稚園との連携についてのおただしでありますが、保育所・幼稚園は、議員御指摘のように、子育て家庭と行政との結節点となる施設でありますことから、保育・幼児教育の専門的機能を踏まえながら、子育てに関するさまざまな相談支援に取り組むことが重要であり、いわきネウボラと連携した取り組みが重要になってくるものと認識しております。 このようなことから、保育所・幼稚園におきましては、その専門性を十分に生かしながら、日々の子供の成長の姿や、施設における活動内容等を適切に家庭にお伝えすることや、子供や家庭の状況に応じたきめ細やかな個別支援の充実を図りながら、より身近な子育て支援の結節点としての機能を発揮できるよう、今後、いわきネウボラとの有機的な連携に向けた仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（村上央君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、農林水産業についてのうち、農業振興地域整備計画策定再編事業の概要にかかわって、農業振興地域制度の概要についてのおただしでありますが、農業振興地域制度につきましては、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずるものであり、本市では、この考えに基づき、一定の農業地域を保全し、計画的に農業振興を図るため、本市の現状に即したいわき市農業振興地域整備計画を定めております。 次に、農業振興地域整備計画の総合見直しの概要についてのおただしでありますが、いわき市農業振興地域整備計画につきましては、前回の総合見直しから10年以上経過しております。その間、東日本大震災の影響により、区画整理事業や農山漁村地域復興基盤総合整備事業の実施など、現計画とは整合性が図られていない状況となっております。 これらの社会情勢の変化に対応するためにも、守るべき優良農地を良好な状態で確保するとともに、地域の農業の振興を図るために講ずべき施策の具体的な実施の方向を新計画として明確にすることで、本市農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、今後の見直しのスケジュールについてのおただしでありますが、法で定められた基礎調査の実施も含め、平成30、31年度の２カ年で見直しを行い、新たな農業振興地域整備計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、農林水産業における風評対策についてのうち、これまでの風評対策の取り組みについてのおただしでありますが、本市農林水産業の風評払拭に向けた取り組みにつきましては、ありのままの現状を皆様にお伝えすることで、消費者自身に安全・安心を判断していただくため、平成23年10月から、見せます！いわきをコンセプトとして、生産者を初め、関係機関・団体等が一丸となり、農産物等の検査結果など、各種情報を発信するいわき見える化プロジェクトを展開してきたところであります。 平成28年度からは、このプロジェクトを発展させ、実際にいわき産農林水産物に触れる機会を創出するいわき野菜Ｎａｖｉを公開するなど、いわき産農林水産物のファン層を獲得し、積極的な購入を促すとともに、消費者みずからがいわき産農林水産物の魅力を発信できる施策を展開することにより、市場競争力の強化と消費者の認知度向上など、風評対策に取り組んでいるところであります。
○議長（菅波健君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 〔登壇〕お答えいたします。 観光・産業振興についてのうち、風力発電関連産業に関する取り組みについてのおただしでありますが、市といたしましては、地域特性や既存の産業集積を生かすことのできる成長産業分野として、
再生可能エネルギー関連の産業振興に取り組んできたところであります。特に、風力関連産業につきましては、市内企業による研究会や官民連携による推進組織が設立され、風力発電の主要部品の製造に市内企業が参入する事例が生まれてきたところであります。 また、県が浜通り地域に多くの風車を整備するプロジェクトを進める中で、市内外で風力メンテナンスの需要が高まるなど、関連産業集積に向けた環境が整備されつつあります。 そのため、市といたしましては、部品交換を初めとしたメンテナンス業務の経験を重ねながら、市内企業が付加価値の高い部品等を独自に加工できる技術力や人材力を培い、将来的には、県内に整備される風車にとどまらず、世界の風力発電関連産業への市内企業の参入を目指し、国や県、風力関連の専門機関と連携し、風力関連産業の集積に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。
○議長（菅波健君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（高木桂一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市のまちづくりについてのうち、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業にかかわって、事業の目的についてのおただしでありますが、いわき駅西側の国道399号、通称並木通りの北側約1.2ヘクタールの区域においては、東日本大震災により多くの建物が被災するとともに、細分化された土地に低層の老朽建物が立地するなど駅に隣接する中心市街地に位置しながら、有効な土地利用が図られていない状況にあります。 このようなことから、市街地再開発事業を実施し、細分化された敷地の統合や不燃化された共同建築物の整備等を一体的に行うことにより、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、安全で快適な都市環境を創出するとともに、人口減少、少子・高齢化社会における集約型都市構造の実現といわき駅周辺地区のさらなるにぎわい創出等を目的とするものであります。 次に、再開発の方針についてのおただしでありますが、昨年12月に地権者で組織する再開発協議会と市におきまして、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業基本計画を策定いたしました。 この基本計画において、再開発の方針については、まちで暮らす、まちに集う、まちを楽しむが調和する中心市街地を育む新たなまちをまちづくりの基本的視点に据え、幅広い世代が暮らす都市型住宅の整備により居住人口の増加を図るため、一般向けマンション約150戸とシニア向けマンション約120戸を計画するとともに、多くの人が質の高い都市的サービスを享受できる商業・サービス・業務施設に加え、公共施設としては市街地の回遊性の起点となる公共駐車場や駐輪場を導入し、周辺の施設と連携を図りながら、中心市街地の活性化を目指す方針としております。 次に、今後のスケジュールについてのおただしでありますが、現在、市では、年度内を目途に市街地再開発事業等を都市計画に位置づけるための手続を進めているところであり、また、本年１月に設立された市街地再開発準備組合におきましては、建築物の企画・設計・運営管理に関し優れたノウハウを有する民間事業者に参画していただくため、公募により年度内に事業協力者を選定することとしております。 来年度は、準備組合において事業協力者の支援を得ながら具体的な施設計画や資金計画などに関する事業計画を策定し、県の認可を受け、市街地再開発組合の設立を目指すこととしております。その後、組合におきましては、既存の土地・建物の権利を新しくできるビルの床の権利に置きかえる権利変換計画を策定し、既存建物の除却を行った上で、平成31年度には再開発ビルの本体工事に着手し、中心市街地活性化基本計画の計画期間の終期である平成33年度の完成を目標として、事業を推進していくこととしております。 次に、（仮称）磐城平城・城跡公園についてのうち、今年度の進捗状況についてのおただしでありますが、本公園整備につきましては、昨年４月に国の中心市街地活性化広場公園整備事業の採択を受け、公有地化に着手し、今年度は、公園全体面積約1.5ヘクタールのうち、地権者の方々の御理解のもと、昨年12月末までに、本丸跡地の平場部分約0.8ヘクタールの用地を取得するとともに、関連する建物や立木等の補償を行ったところであります。 また、昨年８月に公表いたしました整備構想図における公園整備の基本方針に基づき、現在、広場や園路、トイレ、駐車場等の公園施設の配置や規模等に係る施設計画、既存樹木を活用した植栽計画、さらには既存家屋の利活用の可能性等に係る調査・検討などを進めているところであります。 次に、平成30年度における事業内容と今後のスケジュールについてのおただしでありますが、平成30年度におきましては、残る用地の取得及び物件補償に加え、公園整備に向けた基本計画の策定や実施設計等を行うこととしております。 また、その後のスケジュールにつきましては、平成31年度より、本丸広場や白蛇堀の再生などの施設整備に順次着手し、いわき市中心市街地活性化基本計画の終期であります平成33年度内の完成を目途に、公園全体の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、三階やぐら・八棟やぐら等の検討状況についてのおただしでありますが、磐城平城を象徴する三階やぐらや八棟やぐらの整備は、風格ある中心市街地の形成とさらなる魅力向上に寄与することはもとより、磐城平城を初めとする本市の貴重な歴史を子供たちが学び、後世へ継承するとともに、市民の誇りや郷土愛の醸成にもつながるものと考えております。 その整備に当たりましては、財源の確保、構造や規模に係る歴史的検証、利活用方策の検討、さらには市民の皆様の機運醸成など、多くの課題がありますことから、今年度はまず、庁内関係部署により、これら解決すべき課題の共有化を図ってきたところであります。 次に、震災復興土地区画整理事業竣工記念碑設置において、公募型簡易プロポーザルを実施することとした目的についてのおただしでありますが、市といたしましては、東日本大震災の津波により甚大な被害を受けた、久之浜、薄磯、豊間、小浜及び岩間の５地区で進めてまいりました震災復興土地区画整理事業の工事竣工を記念し、各地区に竣工記念碑を設置することとしております。 この記念碑の設置に当たりましては、公募型簡易プロポーザル方式により、市内で実績のある企業や個人の方々から提案をいただくことで、多くの市民に受け入れられ、周辺の景観と調和のとれたすぐれたデザイン等を採用することを目的としております。 次に、プロポーザルの概要についてのおただしでありますが、本プロポーザルは、竣工記念碑のデザイン、製作及び設置に係る提案を募集するものであり、寸法については、縦、横、高さそれぞれ２メートル程度以内、構造及び材質については、安全性に十分配慮し、長年の使用に耐えられるものとしております。なお、この記念碑設置の費用につきましては、５カ所合計で950万円を上限額としております。 次に、今後のスケジュールについてのおただしでありますが、先月30日に開始した提案募集を来月９日まで行い、来月中旬に開催予定の審査委員会において最優秀提案者を選定し、その結果について通知・公表することとしております。その後、最優秀提案者と協議を行い、４月中旬を目途に竣工記念碑の製作・設置に係る業務委託契約を締結いたしまして、７月末までに竣工記念碑の設置を完了する予定としております。 次に、中山間地域における移動手段の確保についてのうち、中山間地域の公共交通の現状についてのおただしでありますが、本市の中山間地域におきましては、マイカーの普及や人口減少などに伴う路線バスの廃止や減便、タクシー事業者の撤退等により、公共交通空白地域や不便地域が生じており、高齢者や児童・生徒などの交通弱者にとりましては、買い物や通院・通学のための移動が困難となり、生涯学習やコミュニティー活動等の社会参加機会も減少するなど、さまざまな問題を抱えており、新たな移動手段の確保が課題となっております。
○議長（菅波健君） 大峯英之君。
◆16番（大峯英之君） 御答弁ありがとうございました。 東日本大震災から間もなく７年目を迎えます。津波被災直後の光景から、現在、整備されている光景を誰が想像できたでしょうか。多くの方々の力でここまで復興することができました。被災された方々の１日も早い再建が望まれるところでありますが、被災地も、高齢者の方も多くさまざまな課題も生じております。今後の再建に向けたさらなる取り組みを進めていかなければならないと感じております。 今後起こり得るさまざまな問題に取り組み、市民一人一人が、力を結集し、魅力あふれるいわきを築き上げていかなければなりません。執行部におかれましても、先を見据えた施策・事業の展開に引き続き取り組まれますことを期待し、私の代表質問を終ります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後１時00分まで休憩いたします。 午前１１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△小野邦弘君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。31番小野邦弘君。
◆31番（小野邦弘君） 〔登壇〕（拍手）31番いわき市議会清政会の小野邦弘です。 会派を代表して質問いたします。 昨年を振り返りますと、市内にはさまざまな施設がオープンするなど、東日本大震災からの復興が着実に進展していると感じた年でもありました。 冬来たりなば春遠からじと言いますが、ことしの冬は例年にも増して厳しい寒さが続いております。こうした中にあってもスポーツはにぎわいを見せており、今月11日には、全国各地から過去最多の9,456人のランナーを迎え、第９回いわきサンシャインマラソンが開催されましたが、スムーズな大会運営に加え、市民の温かい声援やおもてなしにより、ランナーの皆様にも心に残る満足度の高い大会として評価していただけたことと思っております。事前準備等に大変な御苦労があったかと思いますが、大会の会長である清水市長を初め、大会に携わった大変多くの皆様に深く敬意を表するものであります。 また、17日から18日にかけては、Ｊヴィレッジの今夏の一部再開を全国にＰＲするため、本市の新舞子フットボール場において、サッカーの第２回Ｕ-18女子Ｊヴィレッジカップ2018ｉｎいわきが開催され、本市の磐城桜が丘高校が３位となる健闘を見せるなど、市長が公約として掲げている、スポーツの振興とスポーツを通じたまちづくりに向け、着実に歩みを進めているものと大いに期待しているところであります。 さて、本年は震災から７年目を迎え、2020年度を終期とする復興・創生期間の早くも中盤に差しかかろうとしております。防潮堤や災害公営住宅など、ハード面での整備は着実に進んでいると感じておりますが、原発事故等による風評の払拭や、地域コミュニティーの運営などのソフト面は今後も継続的な取り組みが求められるところであります。加えて、急速に進む人口減少、少子・高齢社会への対応など、早急に取り組まなければ手おくれになるさまざまな課題が、まさに目の前に山積している状況であります。 清水市長は、本議会冒頭、ふるさとをよくしたい、震災前よりも明るく元気なまちにしたいと言っておられましたが、震災からの復興を確実になし遂げるという使命に加え、先の先を見据えた新たな未来志向のまちづくりに向けた政策を強い意思と決断力のもと展開し、力の限り、新生いわき市に向け、勇往邁進していただきたいと切に願うところであります。 そのためには、清水市長の選挙公約を核に、新・いわき市総合計画改定後期基本計画、いわき創生総合戦略、いわき市教育大綱の３本柱を基本方針として、積極的かつ果断に諸課題の解決に取り組むことが不可欠であります。我々清政会も、市民福祉の充実・向上に向けた市のさまざまな取り組みに対し、微力ながら応援してまいりたいと強く思う次第であります。 それでは、以下、通告順に従い質問いたします。なお、前の質問者と重複する項目もありますが、御了承願います。 大きな質問の第１は、清水市長の政治姿勢についてであります。 清水市政の２期目も、はや半年を迎えようとしております。２期目当選後の11月定例会では、我が会派の磯上議員が、２期目に向けての抱負や今後の取り組みなどを伺いました。これに対し市長は、選挙戦を通じて訴えてこられた公約の実現に向けて、さまざまな政策に取り組む趣旨の答弁をされました。 そこで、改めて、市長２期目の市政運営に対する基本的な考え方について伺います。 大きな質問の第２は、財政問題についてであります。 平成30年度の国の予算は、人づくり革命や生産性革命を初め、成長と分配の好循環の確立に向けた重要政策課題に重点化するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現するとの観点に立ち編成されております。また、県の予算は、一日も早い復興の実現と地方創生に向けた取り組みの成果を県民一人一人に実感していただけるよう、さらに挑戦を続け、福島の未来を切り開くための予算として編成されております。一方、本市の平成30年度予算は、清水市長の就任２期目の最初の当初予算編成となることから、国・県の動向や現下の経済状況などを的確に把握した上で、公約の実現に向けて市民の声をさらに反映しつつ、積極的かつ果断に諸課題の解決に取り組むための予算を編成することが不可欠であります。 そこで、以下質問いたします。 １つとして、平成29年度の決算見込みについて伺います。 ２つとして、新年度予算では清水カラーをどのように反映させたのか伺います。 ３つとして、財政調整基金の現状と今後の見通しについて伺います。 ４つとして、新年度予算に会派要望をどのように反映させたのか伺います。 大きな質問の第３は、医・職・住の深化に向けた取り組みについてであります。 市長は、就任以来、復興に加え、医療、職・雇用、住居のいわゆる医・職・住への取り組みを最優先課題に掲げ、医においては、医師の招聘や新病院建設、職においては、企業誘致やバッテリーバレー構想の推進、住においては、地区計画制度を活用した宅地の供給や防犯灯のＬＥＤ化などに取り組んできておられますが、医・職・住の今後の取り組みについて、以下伺います。 質問の１点目として、新病院の運営についてであります。 本定例会に議案が提案されておりますように、本年12月25日には新病院が、いわき市医療センターとしていよいよ開院する運びとなりました。新病院は、多くの市民が待ち望んでいた施設であり、免震構造の採用やヘリポートの新設、高性能な医療機器の導入など、ハード面ではその充実が図られることとなりますが、一方では、医師を初めとした医療スタッフの充実や患者の利便性の向上など、ソフト面での充実・強化につきましても、市民は大きな期待と関心を寄せているところであります。これまで以上に、市民の健康と生命を守り、安全で安心な医療を提供できる病院運営を行っていただきたいとの思いから、以下伺います。 １つとして、新病院に向けて、医師の招聘の見通しについて伺います。 ２つとして、新病院における新たな機能や、患者の利便性の向上に向けた取り組みについて伺います。 質問の２点目として、いわき四倉中核工業団地への企業誘致の取り組みについてであります。 いわき四倉中核工業団地第２期区域につきましては、浜通り南部の工業用地の不足を解消するとともに、双葉郡の復興・住民帰還を促進し、雇用創出を図る観点から、福島県が復興工業団地として位置づけ、団地本体の造成工事は県が担い、また、市としても、雨水・汚水排水施設や補助幹線道路等、関連公共施設の整備を行っております。現在、順調に工事が進められ、新年度早々には分譲開始の見込みと聞き及んでおり、企業の立地を通じた本市経済の発展や雇用創出が大いに期待されるところであります。 そこで、以下伺います。 １つとして、今春、第２期区域が分譲開始される見通しですが、どのように企業誘致に取り組んでいく考えか伺います。 ２つとして、いわき四倉中核工業団地分譲完了後の工業団地開発の考え方についてであります。 今月の初め、地元新聞は、福島県企業局による今後の県営工業団地造成の方針等を報じました。具体的には、累積欠損金が多額に上ること、新たな工業団地整備の計画がないことを踏まえ、県企業局は、平成32年度限りで県営工業団地造成事業を廃止する方向で検討すると伝えています。県が団地造成から撤退するとなれば、本市の企業立地に影響が生じないのか懸念されるところであります。 こうした状況を受け、市はいわき四倉中核工業団地が完売した後の工業団地開発についてどのように考えているのか伺います。 質問の３点目として、除去土壌等管理・搬出推進事業についてであります。 本市における面的除染は、昨年11月に終了し、その除染作業により発生した除去土壌等の多くは、市の仮置き場に保管しているところでありますが、いまだに除染を実施した現場の敷地内に保管しているものもあると聞いております。また、除去土壌等の搬出先となる中間貯蔵施設の一部が完成し、昨年10月に本格的な運用が開始されたことから、今後の除去土壌等の輸送量の増加が見込まれる状況にあります。 このような中、市民の放射線に対する不安を払拭するため、現場保管からの早期搬出に加え、本市の仮置き場から中間貯蔵施設への全量搬出が望まれているところであります。 そこで、以下伺います。 １つとして、本市における現場保管施設から仮置き場への集約の見通しについて伺います。 ２つとして、本市仮置き場から中間貯蔵施設への搬出の見通しについて伺います。 質問の４点目として、人生の終末期に関する取り組みについてであります。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2015年に全国で129万人だった死亡者数は、高齢化時代を反映して年々増加し、2040年前後には168万人に迫り、多死社会が到来するとされています。 このような状況の中、高齢者の孤立死もふえていることなどから、生前の元気なうちから人生の終末に向けて活動する、いわゆる終活が盛んになっており、事前に自分の葬儀や墓を準備する人もふえているところであります。このため、本市においては、市営墓園の収容能力の拡充が求められるとともに、核家族化や高齢者の増加など、社会情勢の変化に伴う墓地のニーズの変化にも対応していく必要があります。 市では、現在、合葬式墓地の整備を進めているところでありますが、身寄りがいない方などについては、生前にお墓を確保していながらも埋蔵してもらえないといったケースも想定されるところであり、今般、市長提案要旨において、市民の皆様が安心して人生の終末を迎えることができるよう、いわき市あんしん終活支援プロジェクトを展開していくとの説明があったことについて、高く評価するとともに、今後の展開に期待を寄せるものであります。 そこで、１点目は、いわき市あんしん終活支援プロジェクトについて、どのような考え方のもとに展開するものか伺います。 ２点目は、プロジェクトの主な内容についてであります。 １つとして、現在整備を進めている合葬式墓地の概要について伺います。 ２つとして、合葬式墓地の申し込みにおいて、身寄りがいない方でも確実に遺骨が埋蔵される仕組みをどのように構築していくのか伺います。 大きな質問の第４は、地域共生社会の実現に向けてであります。 近年、高齢者、障がい者、子供などさまざまな分野の課題が絡み合い、複合的な支援を必要とする状況が見られ、さらには、地域のつながりも弱まってきております。このため、国は、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域とともにつくっていく社会を目指す地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進していくこととしております。本市においても、積極的に取り組んでいく必要があるものと思われますが、今般、新・市地域福祉計画、障がい者計画、
高齢者保健福祉計画の改定等が行われたと伺っております。 そこで、以下伺います。 １点目は、新・市地域福祉計画の改定についてであります。 新・市地域福祉計画は、高齢者、障がい者、子供・子育て、保健福祉分野の個別計画を地域で暮らす市民の視点から総合的に横につなぐ重要な計画であると伺っております。 そこで、改定された計画の内容について伺います。 ２点目は、第４次市障がい者計画の改定等についてであります。 障害のある方もない方も、相互に人格と個性を尊重し合いながら、ともに生きる地域共生社会の実現に向け、障がい者施策においても取り組みの強化が求められていますが、今般、第４次市障がい者計画の中間見直しが行われたと伺っております。 そこで、伺います。 １つ目として、地域共生社会の実現に向けた取り組みついて、どのように計画に位置づけているのか伺います。 また、今後、施策を推進していく上では、実施計画である障害福祉計画等が重要であると認識しております。 そこで、２つ目として、第５期市障害福祉計画における成果目標について伺います。 ３つ目として、第１期市障害児福祉計画における成果目標について伺います。 ３点目は、
地域包括ケアシステムの推進についてであります。 本市では、高齢者一人一人が、可能な限り住みなれた地域で日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が、包括的に切れ目なく提供される
地域包括ケアシステム構築に向け、さまざまな事業に積極的に取り組んできているものと受けとめております。 そこで、伺います。 １つ目として、これまでの取り組みを踏まえ、
市高齢者保健福祉計画の次期計画期間では、どのように
地域包括ケアシステムの構築を推進していくのか、取り組みの方向性について伺います。 ２つ目として、次期計画の策定に当たり、各地域の窓口での相談支援体制の充実は、市民福祉の向上を図る上で欠かせないものであると考えますが、今後、新たな取り組みがあるか伺います。 大きな質問の第５は、子育て・教育先進都市の実現に向けた取り組みについてであります。 人が輝くまちであり続けるためには、安心して出産・子育てができる環境の整備や、地域全体で人を育て、人が育つまちをつくっていかなければなりません。そして、これからのいわき市を背負っていく人材を育成する人づくりは、最も力を入れて取り組まなければならない政策の１つであると考えますが、そこで、以下伺います。 質問の１点目として、いわきネウボラ、おやＣｏＣｏ事業についてであります。 市長が昨年７月に本格スタートさせましたいわきネウボラ、愛称おやＣｏＣｏ事業は、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うための支え合いの仕組みとして、市内７地区のワンストップ窓口を中心に展開されている新しい取り組みであり、本市の子育て支援の核として、情報発信の充実策や、地域との連携の仕組みづくりも検討するなど、今後も大いに期待の持てる事業であります。 そこで、いわきネウボラ、おやＣｏＣｏ事業について、昨年７月からの実施を踏まえ、今後の展開について伺います。 質問の２点目として、道徳教育の進め方についてであります。 道徳の時間は、昭和33年に小・中学校において設けられて以来、児童・生徒に道徳的価値の自覚や生き方についての考えを深めさせ、道徳的な実践力を育成するものとされてきました。しかし、人としての生き方を考える道徳が大切だという認識はあるものの、一方で入試に直接かかわりがない道徳の授業に対する意識の希薄化や扱いが軽視される部分もあったと文部科学省の報告にありました。今回、道徳の教科化となる大きなきっかけは、2011年に大津市で起こったいじめ事件であり、その翌年にはいじめ防止対策推進法が国会で可決されるなど、道徳教育を教科として位置づけることが、2013年に開かれた教育再生実行会議の第一次提言に盛り込まれました。 また、今の子供たちを取り巻く環境は、情報通信技術の急激な発達により、人工知能の登場や技術革新が加速度的に進むほか、グローバル化が急速に進展し、国際社会で対応できる高い倫理観を有することが求められています。このような視点から考えたとき、道徳の教科化には、未来を生き抜くために必要な力を身につけた日本人の育成を図っていこうとする期待が込められているように思われます。 そこで、小学校が平成30年、中学校が平成31年４月より、特別の教科、道徳として教科化されることになりますが、市としてどのように取り組んでいく考えなのか伺います。 大きな質問の第６は、所得の増大に向けた取り組みについてであります。 本市における農林水産業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足、生産量・漁獲量の減少など多くの課題を抱えていることに加え、原子力発電所事故に起因する風評も相まって、大変に厳しい状況と認識しております。しかし、農林水産業は、人間が生きていく上で欠かすことのできない生命産業であり、本市にとっても農林水産業の持続的発展を図ることは重要な事項であります。また、いわきの創生に向けては、地域経済の振興等に寄与する新たな産業の創出と集積に取り組むことも重要であります。 そこで、以下伺います。 質問の１点目は、本市の農業の振興についてであります。 日本の農業の成長の鍵として６次産業化が注目されていますが、これは、農業者が農産物のもともと持っている価値をさらに高め、それにより農業者の所得向上を図る取り組みであり、生産・加工・流通販売を一体で行うことにより、新しいビジネスの営業形態をつくり出し、農山村の雇用と所得確保を目指すというものであります。また、国の農業振興地域制度においても、農用地区域内での６次産業化の推進を図ることを目的として、農畜産物の加工施設及び販売施設が農用地区域内に設置できるよう農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部が改正されたところであります。本市も６次産業化を進めるに当たり、担い手及び優良農地の確保は重要案件となってくるものと考えます。 そこで、１つとして、農業分野を稼げる産業とし活性化していくために、広い視野で市独自の施策展開をどのように考えているか伺います。 ２つとして、農業後継者の現状や今後の人口減少社会を見据えるとともに、農業の持続的発展を図るため、農業振興地域内農用地区域の将来のあり方を現時点でどのように考えているか伺います。 質問の２点目は、林業の振興についてであります。 林業就業者の減少や高齢化などが課題となっている中、森林は、国土の保全、水源の涵養などの多面的機能の発揮を通じて、市民生活に重要な役割を果たしております。これらの機能を持続的に発揮させるためには、健全な森林を積極的に造成し、育成する必要があります。 そこで、本市の面積の約７割を超える森林のうち、国有林を除く森林の整備について、市の考えを伺います。 質問の３点目は、水産業の振興についてであります。 現在、本市の沿岸漁業は試験操業中でありますが、平成29年の水揚げ量は約650トンで、前年比で約2.2倍と、本格操業に向けて大きく前進しつつあるものと認識しております。本市では、本市産水産物の流通・消費拡大に向け、常磐ものの認知度向上などに取り組んでおりますが、本格的な漁業の再生に向け、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 質問の４点目は、
再生可能エネルギー関連の産業集積に向けた取り組みについてであります。 本市が原発事故を乗り越えるべく、
再生可能エネルギーのまちいわきを発信し、原発事故のイメージからの転換を目指すことは非常に意義のあるものと感じております。 そこで、産学官が連携し、
再生可能エネルギー関連の産業集積を進めていくことは重要であると考えておりますが、市としては、今後、
再生可能エネルギーを新しい産業に育てていくため、どのような取り組みをしていくのか伺います。 大きな質問の第７は、共創のまちづくりに向けた取り組みについてであります。 近年の少子・高齢化、人口減少等に伴い、地域が抱える課題は高度化・複雑化しており、地域の課題を行政だけで解決していくことはもはや困難な状況になってきているものと考えられます。この問題を解決するためには、市民を初め、さまざまな主体と連携する共創のまちづくりを進める必要がありますが、清水市長のもとでさまざまな取り組みがなされているものと認識しております。 そこで、今後の取り組みについて、以下伺います。 質問の１点目は、公民連携推進モデル事業についてであります。 本事業は共創のまちづくりの具現化を図るものとして、今年度から新たに始まった取り組みでありますが、従来の行政主導型の連携から脱却し、一歩進んだ公民連携を実現するために、大変重要な役割を担っているものと大いに期待をしているところであります。 そこで、今年度の取り組みと今後の展開について伺います。 質問の２点目は、廃校の利活用についてであります。 少子化の影響等により、田人及び三和地区においては小・中学校が統合されましたが、市においては、廃校となった施設について、地域振興や地域活性化につなげるため、民間事業者による利活用を推進することとしております。 今後においても、好間三小が今年度をもって廃止される予定となっており、学校の統廃合が進むものと考えておりますが、そこで、廃校利活用に関するこれまでの取り組みと今後の展開について伺います。 質問の３点目として、高齢者の免許返納対策についてであります。 近年、高齢化の進展に伴う高齢運転者の増加により、認知機能等の低下に起因する交通事故が多発し、社会問題となっているところであります。このような状況を踏まえ、市として、来年度から運転免許証を自主的に返納する高齢者に対し、公共交通機関等の利用券を交付し、自主返納を促進する制度を開始することについて、高く評価するものであります。 そこで、以下伺います。 １つとして、高齢者運転免許証自主返納促進事業に取り組むに至った背景について伺います。 ２つとして、事業の効果について伺います。 大きな質問の第８は、（仮称）磐城平城・城跡公園についてであります。 磐城平城本丸跡地につきましては、まちづくり団体等による一般開放イベントの開催等により、多くの方々が訪れ、改めてその歴史的価値が広く認識されたことなどを契機として、本年度の新規事業として公有地化に着手され、さきの12月定例会の議決を経て公園用地の一部を取得したところであり、清水市長のもと、積極的な事業推進により短期間に公有地化が進められましたことは大きな成果であると評価しております。 我が清政会も、本市の歴史や文化を感じることができる本公園の整備は、中心市街地のにぎわい創出や交流人口の拡大に加え、将来を担う子供たちがふるさとを知り、学び、感じることによる郷土愛の醸成などにもつながる効果的な事業であると期待しております。 また、平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームによる、進入路・植栽の整備やさまざまなイベントの開催に加え、地元自治会による城跡周辺への案内標柱や磐城平城下絵図の設置など、地域住民の皆様を主体としたさまざまな取り組みがございます。 市におかれましても、昨年度は、地域の皆様とともに、磐城平城復元一夜城プロジェクトに取り組むなど、磐城平城の存在を広く市民に認識していただくことができ、大変評価するものであります。 ことしは戊辰戦争が勃発して150年の大きな節目の年を迎えております。戊辰戦争の際には、いわきの地でも激しい攻防が繰り広げられたところでありますが、これらの磐城平城の歴史を後世にきちんと伝えていくことも、郷土愛の醸成や歴史文化によるまちづくりを推進する上で大切ではないかと考えます。 そこで、以下伺います。 質問の１点目は、公園整備にかかる今後の取り組みについてでありますが、（仮称）磐城平城・城跡公園の用地取得及び施設整備について、今後どのように進めていく考えか伺います。 質問の２点目は、磐城平城の歴史を中心とした機運醸成に向けた取り組みについて、今後どのような取り組みを予定されているのか伺います。 大きな質問の第９は、スポーツを通じたまちづくりについてであります。 一昨年２月に策定したいわき創生総合戦略においては、文化やスポーツを基軸として交流人口を拡大し、地域価値の向上を図っていくことを位置づけており、人口減少、少子・高齢化が進行している昨今、スポーツの力でまちを元気にしていくという取り組みは、まさに時宜を得た取り組みと考えているところであります。 そこで、以下伺います。 質問の１点目として、いわきＦＣとの連携についてであります。 いわきＦＣは、2015年12月に発足し、昨年の天皇杯においてはＪ１チームを破り３回戦まで進出するなど、全国的にも注目を浴びたのは記憶に新しいところであります。また、同チームはサッカーでの実績のみならず、地域の子供たちの人材育成にも力を入れるなど積極的に地域貢献を行っております。昨年10月には、いわきＦＣ、市、商工会議所などが、スポーツによる人・まちづくり推進協議会を立ち上げ、夢・感動・未来にあふれる都市いわきの実現を目指した取り組みがスタートしたところでありますが、この取り組みを加速させていくためには、いわきＦＣと市内のスポーツ団体等が連携した取り組みを推進することが重要であると考えているところであります。加えて、いわきＦＣがこの先Ｊリーグに昇格していくためには、Ｊ２で収容人数１万人、Ｊ１では１万5,000人以上のスタジアム要件をクリアしていく必要があるものと考えられます。 そこで、以下伺います。 １つとして、本市と同チームとの連携について、これまでの取り組みと今後の方向性について伺います。 ２つとして、いわきＦＣとスポーツ関係団体等との連携強化に向けて、市ではどのようにかかわっていくのか伺います。 ３つとして、今後、スタジアム整備をどのように進めるのか伺います。 質問の２点目として、いわき新舞子ヴィレッジの活用についてであります。 いわき新舞子ヴィレッジは、東日本大震災後の平成28年４月９日に多目的運動場が、５月21日にはフットボール場がそれぞれオープンしました。フットボール場オープンの際には、公益財団法人日本サッカー協会の田嶋幸三会長を来賓に招き、オープニングセレモニーを開催したところであります。フットボール場は、同じ敷地内にある既存の施設とともに、いわき新舞子ヴィレッジとして、市民による各種スポーツの練習のみならず、市外のチームも参加する大会や合宿などにも利用されております。 そこで、以下伺います。 １つとして、フットボール場及び多目的運動場のオープン後の利用実績について、利用競技及び利用人数はどのようになっているのか伺います。 ２つとして、新舞子ヴィレッジにはフットボール場、多目的運動場のほかにプール、テニスコート、体育館といった体育施設を初め、宿泊施設であるいわき新舞子ハイツが整備されており、これらの施設を有効に活用すれば、交流人口のさらなる増加につながるものと考えますが、市では、これらの施設をどのように利活用していく考えなのか伺います。 質問の３点目は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成についてであります。 去る２月９日に韓国で開幕した平昌オリンピック冬季大会は、寒さを吹き飛ばすほどの大きな盛り上がりを見せ、昨日25日で閉幕となりました。平昌大会では、日本勢のメダル総数が13個となり、1998年の長野大会の10個を超えて、冬季大会で最多となったところであります。また、スピードスケート新種目の女子マススタートで、高木菜那選手が優勝し、団体追い抜き、チームパシュートに続く金メダルを獲得しました。五輪で日本の女子が同一大会金２個を獲得するのは夏季大会を含めて史上初だそうです。こうした日本選手の活躍が日本中に勇気と感動をもたらし、誇りや一体感を与えてくれたものと感じており、まさにスポーツが持つ力を見せつけられた大会でもありました。 そして、次はいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備が日本全国で本格的に展開されていくものと思います。本市につきましても、国の推進するホストタウン構想に基づき、サモア独立国とホストタウン第２次登録を行い、同国と昨年１月26日に覚書を締結しており、本市でのオリンピックラグビー競技の事前キャンプの実施が期待されます。また、復興五輪として位置づけられている今回のオリンピックの聖火リレーについては、被災地を重点的に回るルートになるとされているため、本市にとっては、東日本大震災からの復興の姿と各方面からの支援に対する感謝の意を国内外に発信していく絶好の機会になるものと考えております。 そこで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成について、以下伺います。 １つとして、ホストタウンの取り組みについて伺います。 ２つとして、聖火リレー誘致への取り組みについて伺います。 最後の質問となる大きな質問の第10は、中山間地域の交通対策についてであります。 本市の中山間地域は、市民の皆様にとって、豊かな自然や景観を享受する重要な地域資源であり、今後においても、地域文化を形づくる伝統や風習等を大切に保全し、継承していくことが望まれております。しかし、人口減少や少子・高齢化が進み、地域活力が低下してきており、地域のコミュニティーの維持・確保が厳しい状況にあります。今後、中山間地域のさまざまな課題解消に向けた取り組みが大変重要であると考えておりますが、その中でも買い物や通院・通学など、日常生活に密接する移動手段の確保は大きな課題であると認識しております。 そこで、中山間地域の高齢者等の移動手段について、以下伺います。 １つとして、中山間地域における公共交通の現状と課題について伺います。 ２つとして、移動手段の確保に向けた今後の取り組みについて伺います。 以上をもちまして、私の代表質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（菅波健君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕小野邦弘議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、２期目の市政運営に対する基本的な考え方についてのおただしでありますが、間もなく東日本大震災から７年を迎えるに当たり、改めて生まれ育ったふるさとをよくしたいとの思いや、市民の皆様とともに、いわき市を震災前よりも明るく元気なまちにしたいとの思いを一層強くいたしているところであります。 その上で、平成30年度は、10年間の復興期間の後期５カ年である復興・創生期間の３年目に当たりますが、引き続き、本市の復興と創生に全力で取り組んでまいります。 まず、震災からの復興・再生についてでありますが、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に向け、震災復興土地区画整理事業の一日も早い事業完了を初め、市民の皆様の早期生活再建に、引き続き最優先で取り組むとともに、国が定める復興・創生期間の終期を見据え、津波被災地域の新しいまちづくりとコミュニティーの再生を着実に推し進め、復興が進むにつれて顕在化する新たな課題にも適切に対応しながら、震災前にも増して、安全・安心で、快適な生活環境を実現できるよう、さまざまな施策に全力を挙げて取り組んでまいります。 また、魅力あふれるいわきの創生に向けましては、まちづくりのさまざまな分野で活躍する市民の皆様を初め、団体、学校、企業など、あらゆる主体と地域課題や思いを共有し、持てる知恵と資源を結集しながら、課題の解決と新たな時代の創造に取り組むことが重要であります。このことから、ともにつくる共創の考えをまちづくりの原動力として、市民の皆様からも市外の方々からも選ばれるまちをつくるため、国等の政策にも呼応しながら、人が輝き、まちが魅力にあふれ、多様な仕事が豊かな生活を支えるまちの実現に取り組むことを基本的な考え方に据え、いわき新時代を全身全霊をかけて推進し、市民の皆様誰もが、住んでよかった、住み続けたいと思える魅力あるまちへと大きく前進してまいりたいと考えております。 次に、財政問題についてのうち、新年度予算への清水カラーの反映についてのおただしでありますが、平成30年度当初予算におきましては、復興のその先を見据えながら、人が輝き、まちが魅力にあふれ、多様な仕事が豊かな生活を支えるまちの実現に取り組むことを基本的な考え方として、ふるさと・いわきの力強い復興の実現と、いわき新時代に向けた魅力あふれるいわきの創生に取り組むこととしたところであります。 その主なものを申し上げますと、初めに、昨年７月に本格スタートしたいわきネウボラについて、さらなる深化を図るとともに、子育て世帯の就労を支援し、子供たちの健全育成を図る放課後児童クラブの整備推進に取り組むなど、子育て支援施策について、より一層の充実を図ったほか、まちづくりを見据え、スタジアム整備に向けた事業可能性調査に取り組むことといたしました。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、聖火リレーの誘致を推進するなど、さらなる機運醸成を図るとともに、太平洋・島サミットや世界水族館会議への支援を行うことといたしました。 さらには、モデル事業として、交通弱者の移動手段の確保を目的とした持続可能な交通システムの構築に取り組むなど、中山間地域の活性化に向けた取り組みを充実させるとともに、引き続き、バッテリーバレー構想の推進や、水素関連産業の可能性調査に取り組むほか、陸上風力発電設備の大量導入等を見据え、人材育成に向けた取り組みなどを進めることといたしました。 次に、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に向けましては、引き続き、震災復興土地区画整理事業を進めるとともに、四ツ倉駅周辺の既成市街地と、復興公営住宅等の建設に伴う新たな市街地との連携強化を図るための跨線人道橋の整備を進めることとしたほか、津波被災地域における事業所の立地を促進するため、奨励金を交付することといたしました。 このほか、高齢者の運転免許証の自主返納を促進するための支援や、教育先進都市の実現に向け、小学校における英語教育の推進を図るため外国語指導助手を増員するほか、学力向上につながる仕組みを構築する学びの習慣づくり推進事業や、小・中学校へのデジタル教科書の整備に取り組むことといたしました。 さらには、南北清掃センターを初め、道路、公園施設等の長寿命化、本庁舎や文化センター等の耐震化を進めるなど、公共施設の老朽化対策等に集中的かつ積極的に取り組むことといたしました。この結果、復興のその先を見据え、共創の考えをまちづくりの原動力としながら、いわき新時代を推進するための魅力あふれるいわきの復興・創生予算を編成できたものと考えております。 次に、地域共生社会の実現に向けてについてのうち、
地域包括ケアシステムの推進についてにかかわって、相談支援体制の充実についてのおただしでありますが、現在、地域に密着した高齢者の総合相談と地域内ネットワークづくりの中核的機能を有する機関であります地域包括支援センターを市内７カ所に設置しているところであります。 しかしながら、特に人口が集中している中央台・郷ヶ丘地区並びに泉地区において、介護や認知症に係る相談のニーズが高まっており、今後も高齢者人口の増加が見込まれますことから、平地域包括支援センター並びに小名浜地域包括支援センターのサブセンターである出張所を中央台地区並びに泉地区内に平成30年度当初に設置し、相談者の利便性の向上と地域包括支援センターが担う訪問業務を効率的に機能させ、相談支援体制の充実と地域包括ケアの一層の推進を図る考えであります。 次に、子育て・教育先進都市の実現に向けた取り組みについてのうち、いわきネウボラの今後の展開についてのおただしでありますが、いわきネウボラにつきましては、さらなる浸透とあわせ、国が掲げている地域共生社会の実現と連動した新たな将来像を描く段階に入るものと認識しており、来年度は特に、情報発信の充実と、地域との連携の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 まず、情報発信の充実につきましては、市内の子育て支援に携わる方など５人を含む計10人を委員としたワーキンググループの提案を参考に、利用者の方々になるほどと実感していただけるよう、既存のサイトのリニューアルや、子育て支援アプリの導入等に取り組んでまいります。 また、地域との連携の仕組みづくりにつきましては、各地域の課題の集積と情報共有、連携の手法などについて、高齢者を中心に進められている中地域ケア会議の委員の皆様と意見交換を重ねながら、７地区ごとに新たな地域協議会の設置も視野に、本市にふさわしい仕組みの構築に努めてまいります。 さらには、新たに保健師・助産師等が養育に関する指導・助言を行う養育支援訪問事業を実施するなど、いわきネウボラ関連事業の重層的な展開とあわせて、より一層の深化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（仮称）磐城平城・城跡公園についてのうち、磐城平城の歴史を中心とした機運醸成に向けた取り組みについてのおただしでありますが、これまで官民協働により、市制施行50周年記念事業、磐城平城復元一夜城プロジェクトや一般開放イベントの開催に取り組んできた結果、磐城平城を背景とした本市の近世の歴史や文化に対する市民の関心は、一定程度高まってきたものと認識しております。 今後、さらに磐城平城を軸とした歴史文化によるまちづくりを推進していくためには、磐城平城等の歴史的価値を明らかにしながら、市民の皆様との協働により、本丸跡地を含む城跡及びその城下町である周辺市街地を、歴史・文化拠点として機能させるように取り組んでいくことが求められているところであります。 本年は、戊辰戦争から150年の節目の年に当たりますことから、安藤家家臣団の子孫によって組織される平安会の皆様との協働により、記念講演会や戊辰戦争ゆかりの資料等の展示会の開催、いわきにおける戊辰の戦いを紹介した看板設置などに取り組むこととしております。 また、本市の歴史や歴史資料に深い知見を有するいわき市文化財保護審議会やいわき地域学會などの皆様に御参画いただきながら、文献等調査会議を設置し、磐城平城が築城された背景、城や磐城平藩が担ってきた役割、それに伴う生活文化の変遷等についての調査を進め、磐城平城の歴史的価値を検証してまいりたいと考えております。 次に、スポーツを通じたまちづくりについてのうち、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成にかかわって、ホストタウンの取り組みについてのおただしでありますが、本市は、平成28年６月に、サモア独立国がホストタウンとして登録され、今年度からホストタウン交流計画に基づき、本格的に交流事業を展開しているところであります。昨年６月には、市内の全小・中学校を対象に、サモアの食材にちなんだ給食を提供したほか、８月には、市内の高校生を同国へ派遣し、現地の高校生との華道・茶道による文化交流事業を実施いたしました。また、10月には、駐日サモア独立国大使館特命全権大使を本市へお招きし、市内の小・中学校において、サモアの歴史・文化の講話を行っていただいたところであり、本年３月には、サモアナショナルラグビーリーグ元選手を招聘し、市内の高校生を対象としたラグビー教室の開催も計画しているところであります。 さらに、来年度におきましては、同国首相が安倍首相とともに共同議長となる第８回太平洋・島サミットの開催時期を捉え、同国の高校生等を本市へ招聘し、市内の高校生との７人制ラグビー競技によるスポーツ交流を実施するほか、こうしたホストタウン交流について、より多くの市民の皆様に理解していただくため、これまでの取り組みや、同国の歴史や文化などを記載したリーフレットを作成し、大規模なイベント開催時において配布するなど、さまざまな機会を捉えた周知に力を入れるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成の取り組みに対しましても、積極的に推進してまいります。 次に、聖火リレー誘致への取り組みについてのおただしでありますが、これまでも聖火リレールートの誘致に当たりましては、東日本大震災の津波被災地域である浜通り地域を縦断する国道６号がルートとなるよう、本市と双葉地方町村会との合同要望活動を展開しているところであり、昨年度におきましては、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣と、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に対して実施したところであります。 さらに、今年度におきましては、去る２月13日に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣のほか、帰還困難区域を聖火ランナーが安全に通過できるよう国道６号及び周辺の追加的な除染について、復興大臣・環境大臣に対しても、要望してきたところであります。 また、こうした要望活動に加え、本年10月には、聖火リレーを誘致するための取り組み姿勢をＰＲするとともに、復興の状況を国内外に向けて発信することを目的として、楢葉町・広野町との共催により、（仮称）被災地復興トーチリレーを新たに実施する予定であります。 聖火リレーが本市を含む浜通り地域を駆け抜けることは、復興の状況や震災時の世界各国からの支援に対する感謝の気持ちを国内外に向けて発信する絶好の機会であることから、今後におきましても、聖火リレールート誘致の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、病院事業管理者、以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（菅波健君） 上遠野副市長。
◎副市長（上遠野洋一君） 〔登壇〕お答えをいたします。 財政問題についてのうち、新年度予算に会派要望をどのように反映させたのかについてのおただしでありますが、いわき市議会清政会からの御要望につきましては、復興の総仕上げに向けていまだ残る課題の克服と、この先の50年を見据えた新たな未来志向のまちづくりに向け、明るく元気ないわき市、震災前より輝くいわき市を実現するため、重点的に取り組むべき施策を、ふるさと・いわきの力強い復興の実現など、３つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受けとめております。 これらの要望の趣旨を踏まえました平成30年度当初予算における主な内容を申し上げますと、ふるさと・いわきの力強い復興の実現のための施策といたしましては、津波被災地域における事業所の立地を促進するため、奨励金を交付するとともに、市内の宅地不足に対応するため、積極的に借地返還を進めること、また、防潮堤等を有効に活用したサイクリングロードを整備するほか、市内で心の復興事業に取り組む支援団体に対し補助することといたしました。 魅力あふれるいわきの創生のための施策といたしましては、いわきネウボラについてさらなる深化を図るとともに、放課後児童クラブの充実に取り組むほか、小学校における英語教育の推進を図るため、外国語指導助手を増員すること、また、スポーツの中核施設である総合体育館及び陸上競技場の設備の改修を進めるとともに、まちづくりを見据え、スタジアム整備に向けた事業可能性調査に取り組むほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、さらなる機運醸成を図ること、さらには磐城平城の歴史を検証するため、文献調査会議等を開催するとともに、新病院の整備を進めるほか、陸上風力発電設備の大量導入等を見据え、人材の育成に向けた取り組みなどを進めることとしたところであります。 これらにより、市民の声に真摯に耳を傾け、新たな状況に柔軟に対応する施策を組み入れた予算を編成できたものと考えております。
○議長（菅波健君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木典弘君） 〔登壇〕お答えいたします。 中山間地域の交通対策についてのうち、中山間地域の高齢者等移動支援にかかわって、移動手段の確保に向けた今後の取り組みについてのおただしでありますが、人口減少や高齢化が進む中山間地域におきましては、共助の意識が根づく地域特性を生かし、住民同士の支え合いによるボランティア輸送が、より実現性が高く、効果的な取り組みであると考えております。 このため、現在、田人地区及び三和地区において、地域が主体となったボランティア輸送の実現に向け、ワークショップを開催し、地域の交通課題や移動需要の抽出を行っているところであり、今後は、地域住民の移動需要を捉えた運行計画の策定や、運転手の確保などによる運営体制の構築に向けた取り組みを進めていくこととしております。 市といたしましても、地域が主体となって持続可能な交通システムの構築を目指す取り組みを支援するため、新たに創設する共創型地域交通モデル事業により、運行計画策定や運行車両の確保、運営経費の支援を行いながら、平成30年度内の運行開始を目指し、地域と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 教育長。
◎教育長（吉田尚君） 〔登壇〕お答えいたします。 子育て・教育先進都市の実現に向けた取り組みについてのうち、道徳教育の進め方に係る道徳の教科化に向けた取り組みについてのおただしでありますが、今回の学習指導要領の改訂では、自立した人間として他者とともに、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うとする道徳科の目標のもと、主たる教材として教科書を使用して指導することになります。 今回の改訂においては、いじめ問題の解消や未然防止など、困難な問題に主体的に対処できる力を身につけることや、答えが１つでない道徳的な課題について自分自身の問題として捉え向き合う、考える道徳、議論する道徳へと授業の質的転換が求められております。 このことから、市教育委員会といたしましては、教科書のみならず、県教育委員会作成のふくしま道徳教育資料集や地域素材を生かした資料の活用を図るとともに、問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れるなど、改訂の趣旨を踏まえ、質の高い多様な指導により、子供たち一人一人の道徳性が養われるよう総合教育センターでの教員研修や学校訪問での指導主事による直接指導等を通して、道徳の指導改善に努めてまいる考えであります。
○議長（菅波健君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（平則夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 医・職・住の深化に向けた取り組みについてのうち、新病院の運営に係る医師招聘の見通しについてのおただしでございますが、医師招聘に関しましては、優秀な人材を確保・育成することが病院運営にとって最も基本的な要素であることから、これまで、市長を先頭に、さまざまな大学医局等への働きかけを粘り強く行ってきたほか、連携講座及び寄附講座の設置や、各種手当の見直し、新築の医師住宅の提供、修学資金貸与制度の活用などの取り組みを続行して行ってまいりました。 新病院を見据えた医師の招聘につきましては、現在、関係大学医局等との間で、新年度に着任する医師の最終的な調整を行っており、現時点においてその詳細をお答えすることは困難でありますが、臨床研修医が４名増員となる見込みであるほか、整形外科を初めとする複数の診療科において、それぞれ常勤医師の増員が図られる見通しとなっており、新病院の開院に向けて、明るい兆しが見えているところであります。 今後におきましても、これまでの取り組みを続行することはもとより、働きかけを行う大学医局等の範囲を、より一層拡大していくほか、当院の研修・研究機能のさらなる強化を図り、中堅クラスの医師の招聘に加え、若手医師の確保・定着にも努めてまいります。
○議長（菅波健君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大和田洋君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、スポーツを通じたまちづくりについてのうち、いわきＦＣとの連携にかかわって、これまでの取り組みと今後の方向性についてのおただしでありますが、いわきＦＣを運営するいわきスポーツクラブは、スポーツを通じて社会を豊かにするという理念のもと、競技としてのスポーツにとどまらず、スポーツの成長産業化や人材育成などに積極的に取り組んでおられます。 こうした取り組みは、広域からの交流人口の拡大や地域ブランド力の向上など、多方面に好影響を与えるものでありますことから、地域全体で同クラブを応援し支えていくとともに、市民・企業の機運醸成を図ることを目的として、昨年10月に、市や商工会議所を初め、市内の各界、各分野68団体の参加のもと、スポーツによる人・まちづくり推進協議会が設立されたところであります。 さらに、こうした動きを本市の地域創生に具体的につなげていくため、同クラブとの連携により、スポーツツーリズムの促進やヘルスケア事業など、本市独自のスポーツを軸としたまちづくりを進めるべく、地域未来投資促進法に係る基本計画を策定し、昨年末に、国の同意を得たところであります。 市といたしましては、今後とも、同協議会やいわきスポーツクラブとの連携・協力を密にしながら、市民の皆様の健康増進や、未来を開く人財の育成、シティセールスによる都市ブランド力の向上、さらには、スポーツビジネスの振興による雇用の拡大や地域経済の活性化などの視点も幅広く取り入れながら、スポーツを通じた人づくり、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、スタジアム整備をどのように進めるかとのおただしでありますが、スタジアムの整備に当たりましては、スポーツのみならず、本市の未来に向けた都市戦略として捉える必要があり、その整備主体や整備手法、立地場所、規模や機能、さらには、財源確保や管理運営体制など、整理すべきさまざまな課題が想定されるところであります。 これらの検討に当たりましては、本市の地域特性やポテンシャルを踏まえつつ、スポーツビジネスを取り巻く環境変化などについて、客観的・専門的な見地からの調査及び評価が不可欠でありますことから、新年度において、専門機関による事業可能性調査を行うこととし、所要の経費について、平成30年度当初予算案に計上したところでございます。 市といたしましては、当該調査の中で、Ｊリーグスタジアムの先進事例なども幅広く調査研究しながら、今後のいわきＦＣの動向や市民の皆様の意識の高まりなどにも留意しつつ、市のかかわりのあり方について、適切に判断してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 財政部長。
◎財政部長（伊藤章司君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、平成29年度の決算見込みについてのおただしでありますが、現在、予算の執行段階にあり、収支を的確に見込むことは困難でありますが、歳出につきましては、一部事業の繰り越し等が見込まれるほか、各種経費に不用額が生じる見込みとなっております。 また、歳入につきましては、歳出と同様に、一部事業の繰り越し等に伴い、国・県支出金及び市債等が減収となる一方、市税が個人市民税の増などにより増収となる見込みであり、復興事業の進捗に伴い、関連事業費が収れん傾向にある中で、ピーク時と比較して実質収支が縮小するものと考えられますが、平成29年度決算につきましては、前年度と同様に黒字決算となる見込みであります。 次に、財政調整基金の現状と今後の見通しについてのおただしでありますが、財政調整基金につきましては、平成30年度当初予算において、ふるさと・いわきの力強い復興の実現と、いわき新時代に向けた魅力あふれるいわきの創生への取り組みなどの財政需要に対応するため、約40億7,000万円取り崩すこととしていることから、平成30年度末の残高は約81億3,000万円になるものと見込んでおります。 今後の見通しにつきましては、国の制度改正や財政措置の動向、収れん傾向にある復興関連事業等が本市の地域経済・雇用に及ぼす影響等が不透明であることなどから、的確にお答えすることは困難でありますが、少子・高齢化に伴う社会保障関係経費の増嵩を初め、新病院の建設や公共施設の老朽化への対応、さらには、地域創生に向けた新たなまちづくりへの取り組みなどの財政需要も見込まれることから、財政調整基金を計画的に取り崩して対応していく必要があるものと考えております。このため、今後におきましても、事業の選択と集中や財源の確保などに意を用いながら、将来にわたり持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、共創のまちづくりに向けた取り組みについてのうち、廃校の利活用についてのおただしでありますが、田人地区及び三和地区における廃校施設の民間事業者による利活用に向けましては、昨年度に、民間事業者による利活用のアイデアや、市への要望等を把握することを目的としたサウンディング型市場調査を実施し、調査結果を踏まえながら、公募条件の整理等を行った上で、田人地区においては昨年７月から８月にかけて、三和地区では昨年10月から12月にかけて利活用事業者の公募を実施したところであります。 公募の結果、田人地区２施設及び三和地区２施設における優先交渉権者を決定し、現在、地域住民の方々と優先交渉権者との協議を行っているところであり、協議が整い次第、利活用に向けた準備期間を経て、利活用を開始する予定としております。 今後におきましても、廃校施設の利活用を通して、地域振興や地域活性化につなげることが、重点戦略に掲げる地域創生に向けた取り組みとしても重要であると認識しておりますことから、施設が立地する地域の実情や、地域の方々の御意見を踏まえながら、利活用の積極的な推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 特定政策推進監。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） 〔登壇〕お答えをいたします。 初めに、スポーツを通じたまちづくりについてのうち、いわきＦＣとスポーツ関係団体等との連携強化についてのおただしでありますが、本市の生涯スポーツや競技スポーツの振興に向けては、市、いわき市体育協会及びいわきＦＣを運営するいわきスポーツクラブなど、本市のスポーツを取り巻く多くの主体が情報の共有や事業への参画を通じ、連携を深めていくことが大変重要であると考えております。 とりわけ、昨年10月に設立されたスポーツによる人・まちづくり推進協議会は、市内各界、各分野の共創により、スポーツによるまちづくりを進めていこうとするものであり、その取り組みを加速させていくことは、本市のスポーツのさらなる発展に向けて、極めて有意義であると認識しております。 そのためには、本市や市内のスポーツ関係団体等が一体となり、同協議会の推進する市民の健康増進、未来を開く人財の育成に関する事業に対し、積極的にかかわっていく必要があることから、市といたしましても、いわきスポーツクラブが有するアスリート養成に係るノウハウやいわきＦＣパーク、また、スポーツ関係団体等が有する組織力など、各主体がそれぞれの強みを生かし、互いに補完し合いながら、スポーツ活動を展開することができる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いわき新舞子ヴィレッジの活用についてのうち、新舞子フットボール場、多目的運動場の利用競技及び利用人数についてのおただしでありますが、平成28年度の実績で申し上げますと、フットボール場につきましては、サッカーが４万4,825人、ラグビーが345人、フットサルが191人など、合計４万5,427人に御利用いただいているところでございます。また、多目的運動場につきましては、ソフトボールが１万6,322人、サッカーが8,363人、野球が5,220人など、合計３万2,385人に御利用いただいているところでございます。 次に、いわき新舞子ヴィレッジの今後の利活用についてのおただしでありますが、新舞子ヴィレッジにつきましては、議員おただしのとおり、宿泊施設と体育施設が同じ敷地内に立地していることや、冬季期間に積雪が少ない強みなどを生かして、スポーツ大会や合宿の誘致活動を積極的に行ってきたところであり、これまで、東北大会や県大会規模のサッカー大会が開催されたほか、女子７人制ラグビー日本代表サクラセブンズの合宿などが行われたところでございます。 今後につきましても、引き続き、大会誘致などこれまでの取り組みを強化する必要がありますことから、スポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化を図るための手法として、昨年10月から実施しておりますスポーツコミッション試行事業により、観光・宿泊事業者などと一体となった誘致活動を推進するとともに、本年７月に一部再開が予定されておりますＪヴィレッジとの連携も視野に入れながら、新舞子ヴィレッジのさらなる有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（下山田松人君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、医・職・住の深化に向けた取り組みについてのうち、人生の終末期に関する取り組みにかかわって、いわき市あんしん終活支援プロジェクトについてのおただしでありますが、今後、高齢者のひとり暮らしが急増するなど、死後の備えをしないままに亡くなる方がますます増加する見込みの中で、市民の皆様が余生を安心していわきで暮らし続けられるような環境を整備する必要があると考えております。 そこで、来年度より、火葬場いわき南清苑及び合葬式墓地が相次いで供用されるこの時期を捉え、人生の終末期に係る市の各種取り組みを包括し、施設や制度等について市民の皆様にわかりやすく御提示するとともに、安心して人生の終末を迎えることができる環境の整備をさらに促進していくという考え方のもとに、本プロジェクトを展開するものであります。 次に、プロジェクトの主な内容についてのうち、現在整備を進めている合葬式墓地の概要についてのおただしでありますが、本市では、直接遺骨を合葬するほか、20年程度遺骨を納骨堂に収蔵した後に合葬することができる納骨堂併設型、及び墓石にかわって樹木を墓標とし、そのシンボルツリーの周辺に遺骨を埋蔵することができる樹木葬型の２種類の合葬式墓地の整備を進めております。このうち、納骨堂併設型につきましては、南白土墓園で5,000体、東田墓園では1,700体、また、樹木葬型につきましては、南白土墓園で2,500体、東田墓園で800体、合わせますと１万体の遺骨が収蔵可能となるものであります。 また、整備スケジュールにつきましては、南白土墓園では既に納骨堂併設型合葬式墓地の工事に着手し、平成30年８月中の竣工を目指しているところであり、東田墓園における納骨堂併設型及び両墓園の樹木葬型合葬式墓地につきましては、いずれも平成30年度に整備工事に着手し、同年度中の竣工を予定しております。 次に、合葬式墓地の申し込みにおいて、身寄りがない方でも確実に遺骨が埋蔵される仕組みについてのおただしでありますが、従来は、人が亡くなった際には、その祭祀主宰者となる親族や友人の方が埋蔵の手続などを行ってきたところであります。そのため、身寄りのない方や身寄りがあっても子供に迷惑をかけられないといった理由で合葬式墓地を希望する方につきましては、事前にお墓を確保していながらも埋蔵されないといった事態が懸念されております。このため、今後、葬祭組合などの関係者と協力して遺骨の埋蔵や葬儀などの事務手続に関して、事前に契約し準備していただくなど、遺骨が確実に埋蔵されるような仕組みについて、施設供用までに構築してまいりたいと考えております。 次に、共創のまちづくりに向けた取り組みについてのうち、公民連携推進モデル事業の今年度の取り組みと今後の展開についてのおただしでありますが、当該事業は、行政提案型及び自由提案型の２つの仕組みで構成されております。 そのうち、まず、行政提案型の今年度の取り組みについて申し上げますと、自治会・町内会の活性化と担い手づくりをテーマに、民間団体からの提案を募集したところ、２団体から提案をいただきました。プレゼンテーション審査の結果、いずれの提案も評価基準点を超えておりましたことから、採用候補者として決定したところであります。 今後につきましては、今年度中に採用候補者との実施内容に係る協議を終了し、新年度の協定・契約の締結を経て、具体的な事業に着手してまいりたいと考えております。 次に、自由提案型の今年度の取り組みについて申し上げますと、新年度からの本格実施に先駆けて、モデル案件を構築するため、昨年10月に特定非営利活動法人ＴＡＴＡＫＩＡＧＥＪａｐａｎと委託契約を締結し、当該法人とともに、先導的な取り組みとなる事例の構築に取り組んでいるところであります。 今後につきましては、モデル事案のさらなる磨き上げを図るとともに、新年度の早い段階において、自由提案型事業の公募に着手してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の免許返納対策についてのうち、高齢者運転免許証自主返納促進事業に取り組む背景についてのおただしでありますが、高齢化の進展に伴い、高齢運転者が増加し、余りにも痛ましい交通死亡事故の発生を踏まえ、国は、昨年３月に改正道路交通法を施行いたしました。また、国の高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議による、同年６月の高齢運転者交通事故防止対策に関する提言において、今後の方策として、高齢者に対する支援施策のより一層の充実と、自主返納の促進に向けた広報啓発活動の強化が示されたところであります。 これらの国の動向にあわせ、市といたしましても、平成29年４月にいわき市地域交通検討プロジェクト会議を設置し、喫緊の課題の１つである高齢運転者の交通安全対策について、検討を行ってきたところであります。この検討の結果として、交通事故の未然防止を図るため、運転免許証を自主返納する本市の75歳以上の高齢者に対し、5,000円相当の公共交通機関等の利用券を交付する高齢者運転免許証自主返納促進事業に取り組むこととしたところでございます。 次に、事業の効果についてのおただしでありますが、運転に不安を持つ高齢運転者はふえてきており、本事業に取り組むことにより、その方々に改めてみずからの運転を見直す機会の提供を通し、運転免許証の自主返納が促進されるものと考えております。また、運転を継続すると判断された高齢者に対しましても、高齢運転者としての安全運転意識の高揚を促すとともに、御家族も含めて、高齢運転者に係るさまざまなリスクについて意識する契機となるものと考えております。 なお、本事業にあわせて、高齢運転者に係る交通相談窓口の設置等の安全運転支援の取り組みについて、充実強化を図りながら安全・安心のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（荒川信治君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、医・職・住の深化に向けた取り組みについてのうち、除去土壌等管理・搬出推進事業にかかわって、本市における現場保管施設から仮置き場への集約の見通しについてのおただしでありますが、平成27年度から現場保管されている除去土壌等の掘り起こし作業並びに仮置き場までの搬出作業に取り組んでおり、公園などの公共施設については平成30年度まで、幼稚園及び保育所については平成31年度まで、小・中学校については平成32年度まで計画的に取り組む予定であり、また、仮置き場のない平、小名浜、勿来、常磐、内郷、好間、遠野地区に現場保管されている全ての除去土壌等については、三和合戸地区仮置き場へ、平成32年度までには集約したいと考えております。 次に、本市仮置き場から中間貯蔵施設への搬出の見通しについてのおただしでありますが、平成27年度は1,040立方メートル、平成28年度は3,506立方メートルの合計4,546立方メートルを搬出したところであります。今年度は、現在搬出作業中でありますが、１万7,000立方メートル程度を見込んでおり、平成30年度については、環境省より、本市の輸送可能量として３万立方メートルが示されております。 また、環境省が、平成28年３月に公表した中間貯蔵施設に係る当面５年間の見通しから本市の輸送量を推計しますと、平成30年度までには四倉、田人の２地区、平成32年度までには小川地区、平成33年度までには久之浜・大久、川前、三和の３地区の仮置き場からの搬出を予定しており、これにより、市内の全ての仮置き場からの搬出の完了を見込んでおります。
○議長（菅波健君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、地域共生社会の実現についてのうち、新・市地域福祉計画の改定内容についてのおただしでありますが、今回の改定におきましては、共に生きる社会の実現、地域福祉を推進するための仕組みづくりなどの５つの基本目標について、現行計画を踏襲しながら、国等の動向や社会情勢の変化を踏まえ、内容の見直しを図っております。 具体的には、認知症高齢者のさらなる増加が見込まれ、市町村において権利擁護に関する計画の策定が義務化されたことから、基本目標に、権利を守る社会の実現を新たに追加し、本市の成年後見制度利用促進に関する基本的な計画として位置づけ、互いの人権を尊重し、ともに認め合うことのできる地域社会の実現を推進していくこととしたほか、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮者への地域における包括的な支援体制の強化を図るためのセーフティーネットの強化、国の地域共生社会の実現に向けての取り組みに基づく、互いに助け合う地域づくりや制度横断的なさまざまな分野との協働による支援体制の充実を図るための地域共生社会を実現するための体制整備を新たに施策展開の柱として位置づけ、誰もが住みなれた地域で安全で安心して暮らし続けることができるよう、さらなる保健福祉行政の推進に努めていくこととしております。 次に、第４次市障がい者計画の改定等のうち、地域共生社会の実現に向けた取り組みの位置づけについてのおただしでありますが、計画の基本理念に掲げております、すべての市民が、相互に人格と人権を尊重し、支え合いながら、ともに生きる社会の実現を目指し、障がい者の自己決定の尊重及び本人中心の総合的な支援、障害特性、障がい者の個性等を考慮した総合的なサービスの提供などの４つの視点を定めるとともに、生活支援、保健・医療、生活環境、雇用・就業など６つの施策分野とそれぞれに基本的方向性を定め、障がい者施策の推進を図ることとしております。 計画の改定に当たりましては、障害のある方の地域移行の推進のための自立生活への支援や、地域での生活を支援する
地域包括ケアシステムの推進による地域生活支援体制の整備、さらには、高齢者や障がい者が同一事業所でサービスの提供を受けることができる共生型サービス提供体制の整備等の位置づけを行い、障害のある方が地域で安心して、みずからの望む生活を営むことができるよう、支援体制の充実に取り組むこととしております。 次に、第５期市障害福祉計画における成果目標についてのおただしでありますが、国の定める基本指針に基づき、目指すべき成果目標について、１つとして、グループホームや一般住宅等への移行を推進するための福祉施設の入所者の地域生活への移行、２つとして、精神に障害のある方が地域で安心した暮らしができるよう対応するための精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの構築、３つとして、障害のある方の重度化・高齢化などに備えるための地域生活支援拠点等の整備、４つとして、障害のある方の福祉施設から一般就労への移行及び定着を図るための福祉施設から一般就労への移行等を位置づけたところであります。 次に、第１期市障害児福祉計画における成果目標についてのおただしでありますが、国の基本指針に基づき、目指すべき成果目標について、１つとして、障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化を図るための児童発達支援センターの整備、２つとして、重層的な地域支援体制の構築を目指すための保育所等訪問支援を利用できる体制の構築、３つとして、重症心身障がい児が身近な地域で支援が受けられるようにするための重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の整備、４つとして、医療的ケア児が適切な支援を受けられるようにするための医療的ケア児支援のための協議の場の設置を位置づけたところであります。 次に、
地域包括ケアシステムの推進についてのうち、第８次
市高齢者保健福祉計画における取り組みの方向性についてのおただしでありますが、次期計画の策定に当たり、2025年に向けたビジョンである健康寿命の延伸といわき市
地域包括ケアシステムの構築実現のための８つの取り組みの視点について見直しを行い、運営体制の充実と情報発信の強化、安心して暮らせる住まい環境の整備、地域で支える仕組みづくりの推進、健康づくり・介護予防の推進など、新たに８つの取り組みの視点を位置づけたところであります。
○議長（菅波健君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（村上央君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、所得の増大に向けた取り組みについてのうち、農業の振興にかかわって、農業分野を稼げる産業とし活性化していくために、広い視野で、市独自の施策展開をどのように考えているのかとのおただしでありますが、平成28年度から、市独自の農業生産振興策であります第四期新農業生産振興プランに基づき、農産物の高付加価値化による６次産業化を推進するため６次化推進事業を展開し、認定農業者や生産団体等に対し加工施設や設備導入に係る支援をしております。 具体的な支援内容といたしましては、平成28年度が真空包装機の導入など５件、平成29年度が冷蔵設備の導入など４件に対し、６次産業化に必要な設備等の購入費用の一部として助成をしております。 次に、農業振興地域内農用地区域の将来のあり方を現時点でどのように考えているかとのおただしでありますが、農業振興地域内農用地区域の設定に当たりましては、まず、農業振興地域の整備に関する法律において定められた、農業就業人口の規模や、農業従事者の農業以外への就業状況など、農業を取り巻く環境の変化をはかるため、13項目にわたる基礎調査を実施いたします。この基礎調査をもとに、国が定める農業振興地域制度に関するガイドラインに基づき、集団化された耕作条件の整った農地や、国や県の実施する各種補助事業対象地など、今後とも良好な状態で守るべき農地について指定し、本市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、林業の振興についてのおただしでありますが、国有林を除く森林の整備につきましては、豊かな森づくりと木材利用拡大を目指し、平成28年１月に策定したいわき市森林・林業・木材産業振興プランの中で、森林の有する多面的機能の発揮を基本施策に掲げ、各種施策を展開しております。 主な施策といたしましては、放射性物質に汚染された森林の再生を重点施策に位置づけ、間伐等の森林施業と、放射性物質の拡散防止対策を一体的に行ういわき森林再生事業を実施し、放射性物質に汚染された森林の再生を図っております。もう１つの施策であります多様な森林整備の推進につきましては、国・県の造林補助金の交付を受けた者に対し、あわせて補助金を交付する造林補助事業を実施し、森林所有者の施業意欲を喚起し、森林の健全な育成を推進しております。 今後におきましても、国・県及び関係事業者と連携を図りながら、森林の有する多面的機能を十分に発揮させるため、森林の整備に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、水産業の振興についてのおただしでありますが、本市の沿岸漁業につきましては、平成25年10月の試験操業開始以降、徐々に水揚げ量が増加し、平成29年では約650トンまで回復するなど、着実に前進している一方で、沖合漁業で水揚げされるカツオやサンマなど回遊性魚種の一部につきましては、風評を気にする消費者の買い控えを懸念し、安価で取引されるなどの問題のほか、本市での水揚げ量の減少により、水産物の流通形態が大きく変動し、水産加工業者や流通業者の経費負担が増加するなどの新たな課題も生じている状況にあります。 市といたしましては、原発事故に起因する本市水産物の風評を払拭するため、平成27年10月に、地域ブランド常磐ものを立ち上げ、本市水産物の魅力を発信する各種ＰＲ事業を積極的に展開してまいりましたが、今後につきましても、首都圏を初めとする市内外で、本市水産物の安全性の理解促進とおいしさや品質といった魅力の発信を継続するほか、本市水産物の流通・消費の拡大に向けた有効な方策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、医・職・住の深化に向けた取り組みについてのうち、いわき四倉中核工業団地第２期区域への企業誘致の取り組みについてのおただしでありますが、市といたしましては、福島県とも連携し、国・県の企業立地補助金を初め、市独自の支援制度である工場等立地奨励金や本社機能移転等事業者奨励金などの支援策をＰＲしながら、積極的に企業誘致に取り組んでおります。このような取り組みの結果、第２期区域の３区画全てにおいて、立地を前提とした具体的な商談を現在進めているところであります。 今後におきましては、現在商談中の全ての企業の立地が実現できるよう、分譲主体である県と連携しながら、全力を挙げて誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いわき四倉中核工業団地分譲完了後の工業団地開発についてのおただしでありますが、本市におきましては、いわき四倉中核工業団地はもとより、現在未利用地となっている市内の工業系民有地につきましても、市ホームページを通じて情報を幅広く提供し、積極的に企業の誘致を図っているところであります。 このため、市といたしましては、まずは、いわき四倉中核工業団地も含め、これら工業系未利用地に、企業を誘致することに注力することが肝要であると認識しております。 その上で、いわき四倉中核工業団地の分譲が完了した後の工業団地の開発につきましては、市内の工業系未利用地への企業立地の動向や社会経済情勢等を十分に見きわめながら、対応してまいりたいと考えております。 次に、所得の増大に向けた取り組みについてのうち、
再生可能エネルギー関連の産業集積に向けた取り組みについてのおただしでありますが、市といたしましては、地域特性や既存の産業集積を生かすことのできる成長産業分野として、
再生可能エネルギー関連の産業振興に取り組んできたところであります。 具体的には、産学官連携による推進体制を構築し、セミナー実施等による情報提供や技術開発、研究活動への支援を行うとともに、市民や事業者の方に対し、
再生可能エネルギーの必要性や効果等を知っていただくための意識醸成事業等を行ってまいりました。 こうした取り組みの結果、関連産業分野に市内企業が参入する事例も生まれてきたところであり、今後も引き続き、
福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想に基づく国・県の動向を踏まえながら、風力や水素など
再生可能エネルギー関連産業の集積に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。
○議長（菅波健君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（高木桂一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、（仮称）磐城平城・城跡公園についてのうち、公園整備に係る今後の取り組みについてのおただしでありますが、今年度は、公園全体面積約1.5ヘクタールのうち、地権者の方々の御理解のもと、昨年12月末までに本丸跡地の平場部分約0.8ヘクタールの用地を取得するとともに、関連する建物や立木等の補償を行ったところであり、あわせて、公園整備に向けた施設計画、植栽計画、さらには既存家屋の利活用の可能性に係る調査・検討などを進めているところであります。 平成30年度につきましては、残る用地の取得及び物件補償に加え、公園整備に向けた基本計画の策定や実施設計等を行い、平成31年度より、本丸広場や白蛇堀の再生などの施設整備に順次着手し、いわき市中心市街地活性化基本計画の終期であります平成33年度内の完成を目途に、公園全体の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、中山間地域の交通対策についてのうち、中山間地域の高齢者等移動支援にかかわって、中山間地域における公共交通の現状と課題についてのおただしでありますが、本市の中山間地域におきましては、マイカーの普及や人口減少などに伴う路線バスの廃止や減便、タクシー事業者の撤退等により、公共交通空白地域や不便地域が生じており、高齢者や児童・生徒などの交通弱者にとりましては、買い物や通院・通学のための移動が困難となり、生涯学習やコミュニティー活動等の社会参加機会も減少するなど、さまざまな問題を抱えており、新たな移動手段の確保が課題となっております。
○議長（菅波健君）
総合磐城共立病院事務局長。
◎
総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君） 〔登壇〕お答えをいたします。 医・職・住の深化に向けた取り組みについてのうち、新病院における新たな機能や、患者の利便性向上に向けた取り組みについてのおただしでありますが、新病院につきましては、がん治療の充実を目指し、良質な終末期医療を提供する緩和ケア病棟や、がんサロン室を新設するほか、最新の放射線治療装置を整備するとともに、高度医療を一層推進するため、ＳＰＥＣＴ／ＣＴの導入など各種医療機器の高性能化を図ることとしております。 さらに、救急医療体制の充実に向け、救命救急センターの初療室やＩＣＵの病床等を拡充するとともに、広域医療への対応強化を図るため、屋上にはヘリポートを新設することとしております。加えて、災害時医療への対応を強化するため、免震構造を採用するとともに、72時間以上の医療活動が可能となる自家発電設備等の整備、さらに、ホスピタルストリートや講堂には医療ガス設備等を配備するほか、駐車場の一部にはマンホールトイレを設置することとしております。 また、患者の利便性の向上を図るため、地域医療機関への紹介や入退院支援などをワンストップで行う患者サポートセンターを新設するとともに、待ち時間のストレスを軽減するため、外来診察案内システムの導入による診察状況の可視化や、レストランなど利便施設の充実を図るほか、患者が２階まで移動する際の負担を軽減するため、エスカレーターを設置することとしております。 今後におきましては、このような取り組みを着実に実現するとともに、職員一人一人が、地域医療を支える強い自覚と誇りを新たにし、本市はもとより、浜通り地方の中核的拠点病院として、さらには、市民の皆様に愛される・親しまれる病院として開院できますよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 小野邦弘君。
◆31番（小野邦弘君） 御答弁ありがとうございました。 １つ、市長の政治姿勢について再質問いたします。 樹木にとって最も大切なものは何かと問うたら、それは果実だと誰もが答えるだろう。しかし、実際は種なのだ。清政会の会報においても紹介しておりますが、これはドイツの哲学者であるニーチェの言葉であります。 我々清政会は、震災からの復旧・復興から創生へ向け、種をまき、実を結んでいくため、種となるさまざまな取り組みを市民の皆様とともに考え、よりよいいわきへ向けて取り組んでまいる所存であります。 市長はこれまでもさまざまな分野に種をまいてこられてきていると思います。そして、先ほどの御答弁においても、共創のまちづくりを進めていくとしておりますが、今後におきましても、手を休めることなく実を結ぶまで何度でも種をまき、市民とともに育て上げることが求められるのではないかと感じております。 そこで、共創のまちづくりを今後どのように進めていく考えなのか伺います。
○議長（菅波健君） 市長。
◎市長（清水敏男君） ただいまの共創のまちづくりにつきましての再質問にお答えいたします。 本市においては、昨年３月に市以和貴まちづくり基本条例を制定し、市民と市がともに地域課題の解決を目指し、相互の知恵と資源を結集して地域をつくる共創のまちづくりを基本原則とし、行政と民間が双方向のコミュニケーションを通じて、相互の保有する資源を最適に組み合わせ、ともに地域をつくっていく一歩進んだ公民連携を目指すこととしたところであります。 その具体的な取り組みといたしまして、本年度より市民との課題の共有を図る観点から、スマートフォン等の専用アプリを活用して、公共施設のふぐあいなどの市の行政課題を、現場の写真や位置情報とともに通報いただく取り組みや、市民の主体的なまちづくりの参画を進める観点から、行政が担う公共的な事業を民間の提案に基づき委託する取り組みを進めているほか、事業者における民間活力を生かした廃校の利活用を図る取り組みなど、共創の視点を取り入れた新たな事業展開を進めているところであります。 今後におきましても、これらの取り組みの充実・強化や、新たな取り組みの検討を進めながら、積極的にともにつくる共創のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 小野邦弘君。
◆31番（小野邦弘君） 最後に、本年３月をもって定年退職をされる職員の皆様には、本市発展のため長年にわたり御尽力をいただき、衷心より感謝を申し上げます。 皆様の今後の御活躍、御健勝、御多幸をお祈り申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後３時15分まで休憩いたします。 午後２時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
△上壁充君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 24番上壁充君。
◆24番（上壁充君） 〔登壇〕（拍手）24番いわき市議会創世会の上壁充でございます。 ただいまより、会派を代表して代表質問いたします。 まずは、第９回サンシャインマラソンが、天候にも恵まれ、多くの参加者と家族を初め、多くの皆さんが応援にも駆けつけ、成功裏に開催されましたことをお喜び申し上げます。開催に当たっては、市長を初め、執行部の皆さんの御尽力に敬意を表しますとともに、それぞれの立場で御支援・御協力くださいましたボランティアの皆さんや各種団体、会社関係等の方々に対しまして、創世会からも代表して感謝と御礼を申し上げます。 また、個人的には、震災当時ジョニー大倉さんが菊田小学校に来て、子供たちと合唱を南部アリーナでやったんですが、その息子さんのケンイチ大倉さんとパートナーの坂本つとむさんもサンシャインマラソンに参加をしながらコンサートをさせていただきました。実行委員の皆さんには会場を設定していただいたことに感謝と御礼を申し上げます。 また、ことしになってからですが、作曲家の亡くなられました平尾昌晃さんの三男の平尾勇気さんが、いわき市を応援したいというお話がありまして、今後いわき市に表敬訪問しながら応援をしたいというお話がありますので、もし来市される場合には、執行部の皆さんの御配慮をひとつお願い申し上げておきたいと思います。 さて、東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故から間もなく７年目を迎えようとしております。いわき市の復興は計画通りに進んでいると受けとめておりますが、平成30年度は、いわき市の復興・創生の３年目となり、市長が申し上げていますように、市民の皆様とともに、いわき市を震災前よりも明るく元気なまちにしたいということは、私ども創世会も同じであります。その意味では、今後の復興・創生は、ハード面からソフト面の事業等が求められる年でもあると受けとめております。 そうしたことを踏まえ、以下、通告順に従い質問いたします。なお、重複する項目も多々あると思いますが、御了承をお願いを申し上げます。 大きな質問の第１番目は、平成29年度いわき市の決算見込みについてであります。 平成29年度の当初予算編成に当たっての税収の見通しは、平成28年度と比較して、震災復興需要を背景とした市民税や固定資産税の増などにより、約９億6,500万円の増ということでした。 そこで、第１点は、平成29年度の決算見込みの概要はどのようなものか伺います。 第２点は、平成29年度決算の見込みをどのように捉えているのか伺います。 大きな質問の２番目は、いわき市水道事業の決算及び収支について伺います。 水道事業における平成29年度の収支の見通しは、給水利益は90億円を含め、収入全体で約102億円を見込んでおり、支出面では約83億円を予定しているとのことでしたが、そこで、第１点は、平成29年度決算の見込みについてどのようなものかお伺いいたします。 第２点は、平成30年度の収支についてですが、見通しをどのように捉えているのか伺います。 大きな質問の第３番目は、いわき市総合磐城共立病院事業の決算及び収支について伺います。 第１点は、平成29年度決算の見込みについてですが、平成29年度の収支の見込みは、平成28年度を上回る約４億5,000万円の黒字を見込んでおりましたが、決算の見通しはどのようなものか伺います。 第２点は、平成30年度の収支の見通しについて伺います。 大きな質問の第４番目は、平成30年度いわき市当初予算案についてであります。 第１点は、当初予算編成に対する市長の意向について伺います。 東日本大震災及び福島第一原発事故から７年目を迎えますが、平成30年度当初予算編成に向けての市長の意向はどのようなものだったのか改めてお伺いいたします。 第２点は、いわき市の税収の見通しについて伺います。 第３点は、財政健全化の現状について、どのようなものか伺います。 第４点は、財政健全化の見通しについてですが、平成30年度以降の財政健全化の見通しはどのようなものか伺います。 第５点は、国・県等に対する財源確保の意向についてですが、先ほども申し上げましたように、大震災・原発事故から７年を迎えます。震災復興は計画通りに進められておりますが、事業も減少し、交付金等も減額となってきております。しかし、ソフト面での復興・創生はこれからも続きますが、今後、国・県等への財源確保に対してはどのような意向なのかお伺いいたします。 大きな質問の第５番目は、いわき市議会創世会の平成30年度当初予算要望についてであります。 第１点は、予算要望に対する反映についてであります。 私ども創世会からの平成30年度当初予算編成に当たり要望しましたのは、今回は実施しませんでしたが、この間、各種団体等からの要望を含めて、復興創生、医療福祉の充実、教育の充実、生活環境の整備充実、社会基盤の再生強化、経済産業の再生創造、文化スポーツ観光の充実などの７つの柱で52項目にまとめたものであります。どのように反映されたのか伺います。 大きな質問の６番目は、農業用ため池について伺います。 第１点は、農業用ため池の除染について伺います。 平成30年度に1,199万円計上しておりますが、今後の除染事業のスケジュールはどのようになっているのか伺います。 第２点は、緊急ため池防災対策についてです。 初めに、事業の進捗状況についてですが、いわき市には380カ所のため池があると伺っておりますが、事業の進捗状況について伺います。 次に、今後の事業計画について、今後のスケジュールはどのようなものか伺います。 大きな質問の７番目は、いわき市環境保全型農業の推進についてであります。 日本人の主食とされてきた米は、その消費量は年々下がり、農林水産省の調査では、昭和37年度の年間消費量118キログラムをピークに、平成25年度には56.9キログラムまで下がっています。米経営安定対策では、飼料用米の制度は継続の一方で、米需給のバランスを保ってきた減反政策は平成29年で廃止となり、作付面積は生産者の責任で判断されることとなりました。大量消費時代から少量多品目重視時代に食糧選択が大きく変化しています。 このように食の多様化が進む中、有機農業推進法が平成18年12月15日に施行されました。有機農業は、環境負荷の低減、自然循環機能の増進、生物多様性保全に資する取り組みと承知しておりますが、その基本理念の中には、有機農業推進とは、消費者の食に対する需要が高度化し、かつ多様化する中で、消費者の安全かつ良質な農産物に対する需要が増大していることを踏まえ、有機農業がこのような需要に対応した農産物の供給に資するものであることに鑑み、農業者、その他の関係者が積極的に有機農業の生産、流通または販売に取り組むことができるようにすると記載されております。 福島県でもこうした法律ができたことを踏まえ、平成18年に農業総合センターに有機推進室を新設し、平成22年には有機農業推進計画を策定し、有機農業の拡大に努めてきました。福島県全体として有機農業を力強く推進しようとしたやさき、福島第一原発事故により放射能や風評被害と闘わなければならなくなりました。特に、安全・安心を売りにしてきた有機農産物の消費は、県内から他県等に購入先を移さざるを得ない状況となりました。 こうした現状を踏まえ、何点か質問、要望いたします。 第１点は、農業人材力強化総合支援事業等における実績についてでありますが、いわき市における農業人材力強化総合支援事業による平成24年からの実績はどのようなものか伺います。 第２点は、有機農業の実践農家の状況についてですが、実践農家の状況はどのようなものか実施数をお伺いいたします。 第３点は、有機ＪＡＳ認証生産行程管理者数についてですが、現在、いわき市内には何名おられるのか伺います。 第４点は、循環保全型農業直接支払交付金について伺います。 初めに、環境保全型農業直接支払交付金の概要はどのようなものなのか伺います。 次に、環境保全型農業直接支払交付金の受給団体数はどのようなものなのか伺います。 第５点は、ＧＡＰ及びＪＡＳ認証農家増員に向けた対策について伺います。 原発事故後、特に浜通り地方の有機農業は大きく後退しています。独自に販路拡大や生産技術向上に努めている生産者を初め、これから興味を持って取り組もうとしている農家を支援することは、いわき市の農産物の風評払拭にもつながると考えられ、また、環境保全型農業を推進するためにも、農産物の安全や環境保全を進めるＧＡＰとともに有機ＪＡＳ認証農家を増員しながら、学校給食や公共施設等で有機農産物やＧＡＰ認証農産物を使用するなどが必要と思います。 その意味で、いわき市における今後のさらなる取り組みの強化を要望いたしますが、御所見を伺います。 大きな質問の第８番目は、いわき防災サマーキャンプ事業についてです。 第１点は、震災以降の実施状況についてですが、防災サマーキャンプは、御承知のように東日本大震災以降、子供たちの防災意識を高めることを目的に、小学校４年生から６年生を対象とし、夏休み期間中１泊２日で行っておりますが、参加者の人数や反応等はどのようなものなのか伺います。 第２点は、今後の防災サマーキャンプの進め方について伺います。 防災のためのサマーキャンプではありますが、子供たち、保護者、地域の人たちとのコミュニティーを図りながら防災意識を高揚するためには必要な取り組みと思っております。その意味で、今後の進め方について、どのようなものなのか伺います。 大きな質問の９番目は、治山事業についてです。 第１点は、治山事業の対象箇所の選定について伺います。 防災力の向上と市民生活の安定を図るため、民有林の山腹崩壊防止や土砂災害防止を行う中で、いわき市が実施する治山事業に関し、対象箇所の選定はどのようになっているのか伺います。 大きな質問の第10番目は、ポイ捨て防止事業の対策強化について伺います。 第１点は、ポイ捨て防止に対する具体的な取り組みについてですが、環境美化推進事業において、散乱ごみのない清潔で美しいまちづくりを推進するため、市民参加によるいわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動の実施や、自主的に美化活動をするボランティアへの支援など、ポイ捨てしない人づくりとポイ捨てしない環境づくりを柱とした各種事業を展開するとしておりますが、例えば、今後具体的にどのような各種事業があるのか伺います。 大きな質問の第11番目は、学校への緊急スクールカウンセラー等の設置事業についてです。 御承知のとおり、スクールカウンセラーは、平成７年度から公立校への導入が始まり、今は小・中学校に保健室とは別に相談室やカウンセリングルーム等が設けられ、スクールカウンセラーが児童・生徒や保護者の相談、教諭との情報交換、教室へ出向き児童・生徒状況把握など、大変な職務ではありますが、欠かせない重要な職務であります。 そこで、第１点は、配置するまでの経過について伺います。 第２点は、配置の仕方について伺います。 スクールカウンセラーの人数や、担当校への出勤頻度などは自治体によりさまざまで、週に８時間程度の自治体が多いと伺っておりますが、現場からは勤務時間の増などが求められているとのことであります。平成26年度からは、国家予算が計上されているとのことですが、いわき市における配置の仕方について伺います。 大きな質問の第12番目は、新婚生活若者支援事業の支援内容について伺います。 内閣府の2013年のデータではありますが、将来の結婚について調査したところ、回答内容では、いずれは結婚したい、二、三年以内に結婚したい、すぐにでも結婚したいという回答が７割以上で、特に、20歳から39歳の未婚者では、９割を超す女性が結婚したいとの回答だったとの結果が公表されました。しかし、その中で、結婚を決意するためには何が必要かとの問いには、男女とも経済的に余裕ができることが最多でした。 そこで、第１点は、具体的な支援内容についてです。 経済的に結婚に踏み出せない若者に対し、新婚生活の住居費、引っ越し費用を支援して経済的不安を軽減し、結婚の希望をかなえる事業とのことでありますが、私は大変喜ばれる事業の１つと思います。ところで、具体的な内容はどのようなものなのか伺います。 大きな質問の第13番目は、自殺対策について伺います。 福島県は、平成22年までに自殺者を500人以下にすることで、平成19年12月に福島県自殺対策推進行動計画を策定し、調査研究や未然防止対策、関係者への支援・協力などの取り組みを進めてきました。その後、平成25年３月には、さらに４年間を計画期間とする第二次行動計画を策定したと伺っております。その結果、福島県における自殺者数は、平成10年以降14年間、年間500人を超えていましたが、平成24年には15年ぶりに500人を下回り、平成27年は411人まで減少したとのことです。 しかし、先般、南相馬市の中学２年の女子生徒が昨年２月に自殺したことについて、第三者によるいじめ問題対策委員会の報告書が記載されておりました。継続的ないじめが自殺に至った主な要因と結論づけてありました。このように自殺には、いじめ、過重労働、家庭的問題などが要因のようですが、昨年２月には、いわき市職員もみずから命を落としてしまいました。大変残念でなりません。ですから、自殺者を１人も出さないためにも、みんなでさらなる対策が求められていると思いますので、以下質問いたします。 第１点は、見逃さない具体的な取り組みについてですが、現在は減少傾向にあるようです。しかし、現在でもいじめや過重労働、メンタルヘルスなどによってみずから命を絶つ人が絶えません。そこで、具体的にどのような取り組みなのか伺います。 第２点は、訪問支援についてです。そのために支援を必要とする方への訪問支援はどのように行っていくのか伺います。 次に、大きな質問の第14番目は、高齢者運転免許証自主返納に対する補助について伺います。 平成28年６月定例会で、高齢者の自動車運転免許証の返納に対する補助として、自動車運転免許証を自主返納し、運転経歴証明証を所有している人を対象に、例えば、乗り合いバスを利用した場合には利用料金を本市が支払う、あるいはタクシーを利用した場合には、１日１往復に限定し、片道2,000円をタクシー会社に支払う制度を検討してはどうかと私が伺いましたが、当時の答弁は、交通事故を未然に防止する効果が期待できるものの、免許証を所持していない高齢者との公平性や公共機関の確保などの観点から、現時点においては、その実施は困難であると考えておりますとのことでありました。 そこで、第１点は、これまでの経過について伺います。 第２点は、支援内容についてですが、内容は具体的にどのようなものなのか伺います。 大きな質問の第15番目は、消防団詰所の施設整備について伺います。 第１点は、消防団詰所の設置場所の考え方についてですが、財政的な面はあると存じますが、地域的には各班ごとに設置すべきと存じますが、御所見をお伺いいたします。 第２点は、平成30年度以降の消防団詰所の施設整備計画について、今後の整備計画について伺います。 大きな質問の第16番目は、各種選挙における投票率向上対策についてです。 平成29年９月に執行されたいわき市長選挙の投票率は49.1％で、同年10月の衆議院議員総選挙は49.62％だったと思います。投票権を18歳に引き下げても投票率が低下しており、特に19歳が低い結果となっているようであります。議員活動が弱いからその分下がっているのかもしれませんが、若い人たちにもっと選挙に対して関心を持ってもらうことが必要と思いますので、以下質問いたします。 第１点は、いわき市長選挙における18歳と19歳及び20歳代前半の投票率について、改めてお示しください。 第２点は、選挙管理委員会における今後の対策についてお伺いいたします。 大きな質問の第17番目は、市営住宅の管理運営についてです。 第１点は、市営住宅への入居希望者等からの意見・要望等について伺います。 第２点は、各支所等への窓口の設置についてです。 入居希望者等からの意見等は、当初はあったもののそれ以降は特にないとのことですが、少なくとも私が受けているところを考えると、窓口が平と泉の２カ所では、高齢者や自動車の免許証がない市民などは大変不便を来しているようであります。関係者に対するサービスの向上を図る１つとして、各支所等へ窓口を設けるなど、関係者が利用しやすいようにすべきだと存じますが、御所見をお伺いいたします。 大きな質問の第18番目は、市立保育所の正規職員配置についてであります。 第１点は、正規保育士の雇用増員について伺います。 これまでもそれぞれの保育所・保育園から正規保育士を増員してほしいとの要望が出されてきました。現在の嘱託職員を初め、平成31年度には、少なくとも正規職員と嘱託・非正規職員を５対５の配置にし、子供を安全に保育できるよう要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 第２点は、所長の専任化についてです。 少数職場は特に、所長とのかけ持ち業務は、子供たちに目が届かないときもあり、大変心配になります。専任所長を配置すべきと存じますが、御所見を伺います。 大きな質問の第19番目は、いわき市立公民館の管理運営についてであります。 第１点は、嘱託職員化以降の土曜・日曜日の活用状況についてですが、基幹公民館以外を嘱託職員化し、土曜日・日曜日も開館するとしてきましたが、活用状況はどのようなものか伺います。 第２点は、市立公民館と地域集会所のネットワーク化についてです。 第六期いわき市生涯学習推進計画では、市立公民館と地域集会所のネットワーク化を掲げておりますが、いわき市公共施設等総合管理計画の中で、具体的にどのような形でネットワーク化を図っていくのか伺います。 第３点は、今後の嘱託化の計画についてです。 当該計画の推進・具現化に当たり、公民館の嘱託化は、多岐にわたる業務を担う市政運営にとってどのような位置づけとなるのか、今後の嘱託化の計画はどのような方向で検討されているのか伺います。 第４点は、公民館の位置づけについてです。 市内には36の公民館がありますが、それぞれの公民館では、多岐にわたる事業を展開しており、地域に根差した重要な生涯学習の拠点施設であると存じますが、公民館の位置づけについて御所見を伺います。 最後の質問となりますが、第５点は、嘱託職員化の見直しについてであります。 公民館の設置及び運営に関する基準では、公民館の施設、設備を有効に運用して公民館活動の成果を上げるには、専任の館長、専任の主事、その他専任の事務職員、技術職員等の職員を充実することが必要であり、館長・主事は、公民館運営の中心となる職員であることから、その採用に当たっては、慎重を期することはもとより、公民館の事業についての専門的知識、技術、経験を有するなど、必要な資質を備えた者のうちから任用するよう努めることとなっております。また、公民館への試験採用による正規職員配置は、地域とのコミュニティーを図れる職場として、職員の人材育成にも重要な施設であると思います。 こうしたことから、将来にわたり公民館のさらなる機能の充実、多岐にわたる事業の展開などを図るため、嘱託職員化の見直しを図るべきと考えますが、御所見を伺います。 以上で、私の第一演壇での代表質問は終わりますが、市長初め、各執行部におかれましては、前向きな誠意ある御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（菅波健君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕上壁充議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平成30年度いわき市当初予算案についてのうち、予算編成に対する市長の意向についてのおただしでありますが、平成30年度につきましては、復興のその先を見据えながら、人が輝き、まちが魅力にあふれ、多様な仕事が豊かな生活を支えるまちの実現に取り組むことを基本的な考え方として、ふるさと・いわきの力強い復興の実現と、いわき新時代に向けた魅力あふれるいわきの創生に取り組むこととし、ふるさと・いわきの力強い復興の実現、いわき創生の推進、持続可能な行財政運営の確立の３点を基本方針として掲げ、年度間の見通しに立って予算編成に取り組んできたところであります。 この結果、復興のその先を見据え、共創の考えをまちづくりの原動力としながら、いわき新時代を推進するための魅力あふれるいわきの復興・創生予算を編成できたものと考えております。 次に、農業用ため池についてのうち、農業用ため池の除染についてのおただしでありますが、本市では、県が平成25年度から実施している農業用ため池等を対象としたモニタリング調査の結果、ため池の水底にある堆積物である底質の放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超えるため池等に対し、国からの福島再生加速化交付金を活用し、平成28年度からため池底質の全体的な汚染分布図等を作成する詳細調査を実施しております。 詳細調査の結果、一定の範囲において放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超えることが確認された８カ所の農業用ため池等については、地元の理解を得た後、福島再生加速化交付金の終期となる平成32年度までに、対策事業を実施する予定としております。 次に、いわき市環境保全型農業の推進についてのうち、第三者認証ＧＡＰ及び有機ＪＡＳ認証を取得する農家の増員に向けた対策についてのおただしでありますが、第三者認証ＧＡＰの取得を希望する農業者に対しましては、指導員の養成費用や認証取得費用等について、県の補助事業である第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業の活用を推進してまいりたいと考えております。 また、有機ＪＡＳ認証の取得を希望する農業者に対しましては、有機ＪＡＳ認証の取得経費等について、県の補助事業である環境にやさしい農業拡大推進事業の活用を推進してまいりたいと考えております。 なお、県の助成対象とならないＧＡＰ認証や有機ＪＡＳ認証取得に必要な生産設備や農業資材の導入につきましては、市独自の農業生産振興策であります第四期新農業生産振興プラン推進事業により費用の一部を助成するなど、関係機関・団体と連携を密にしてその取得について支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長及び
選挙管理委員会委員長以下関係部長等から答弁を申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（菅波健君） 上遠野副市長。
◎副市長（上遠野洋一君） 〔登壇〕お答えをいたします。 初めに、平成30年度いわき市当初予算案についてのうち、国・県等に対する財源確保の意向についてのおただしでありますが、復興を着実に推進していくためには、財源の確保が極めて重要であると考えておりますことから、平成30年度予算編成に当たりましては、これまでの国への働きかけにより、福島再生加速化交付金及び震災復興特別交付税を活用し、四ッ倉駅跨線人道橋整備事業に着手するとともに、普通交付税措置の手厚い緊急防災・減災事業債を活用し、本庁舎や文化センターの耐震化工事に加え、新たに総合体育館の大規模改修工事や防災情報システムの整備に着手するなど、有利な財源の確保に努めたところであります。 今後におきましても、ふるさと・いわきの力強い復興と創生の実現に向け、復興庁を初めとする国・県等関係機関への要望や意見交換など、あらゆる機会を捉え、本市が置かれた実情を説明しながら、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、いわき市議会創世会の平成30年度当初予算要望についてのおただしでありますが、いわき市議会創世会からの御要望につきましては、重点的に取り組むべき施策を復興創生に向けてや、医療・福祉の充実、教育の充実など７つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支える重要なものであると受けとめております。 これらの要望の趣旨を踏まえました平成30年度当初予算における主な内容を申し上げますと、医療・福祉の充実のための施策といたしましては、引き続き、障がい者のチャレンジ雇用に取り組むとともに、障がい者雇用に対する意識の醸成や雇用促進を図ること。教育の充実のための施策といたしましては、被災し経済的に就学困難となった児童・生徒の保護者に対し、学用品等を支援すること。生活環境の整備・充実のための施策といたしましては、モデル事業として、交通弱者の移動手段の確保を目的とした持続可能な交通システムの構築に取り組むこと。社会基盤の再生・強化のための施策といたしましては、老朽化が著しい小川支所庁舎の整備に取り組むこと。経済・産業の再生・創造のための施策といたしましては、常磐湯本地区まちづくり計画の具現化を支援すること。文化・スポーツ・観光の充実のための施策といたしましては、まちづくりを見据え、スタジアム整備に向けた事業可能性調査に取り組むこととしたものであります。
○議長（菅波健君） 教育長。
◎教育長（吉田尚君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき防災サマーキャンプ事業についてのうち、震災以降の実施状況についてのおただしでありますが、平成24年度から小学４・５・６年生を対象に、市内６地区の公民館や学校施設等を会場として、地域の皆様の参画を得ながら実施してきたところです。 今年度までの６カ年で参加した児童数は、合わせて1,163名となっております。参加した方々からは、とてもよかった、災害時の対応がわかったなどの声が多く寄せられており、児童や地域の方々も、災害に対応する知恵や技術を身につけたほか、地域のきずなづくりにもつながるなどの効果があったものと考えております。 次に、今後の防災サマーキャンプの進め方についてのおただしでありますが、これまで、会場の施設規模等の制約上、希望しても参加できない児童もいたことから、今後は、より多くの方が参加できるとともに、安全に防災体験や学習ができる施設での開催を図り、事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、学校への緊急スクールカウンセラー等設置事業についてのうち、配置するまでの経過についてのおただしでありますが、福島県では、東日本大震災等により被災した幼児・児童・生徒の心のケア、教職員・保護者への助言・援助等さまざまな課題に対応するため、国の交付金等を活用し、平成23年度から緊急スクールカウンセラー等設置事業として、本市を含む県内の小・中学校にスクールカウンセラーを配置したところであります。これに加え、市教育委員会といたしましても、各学校の依頼に応じて、手厚く対応できるよう、平成27年度から市総合教育センター内にスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを配置したところであります。 次に、配置の仕方についてのおただしでありますが、県配置のスクールカウンセラーにつきましては、今年度は、市内全ての中学校と小学校18校に配置し、週１回程度、教育相談等を行っているところでございます。なお、配置されていない小学校につきましては、必要に応じて、近隣の中学校配置のスクールカウンセラーが対応することとしております。 また、市総合教育センター内のスクールカウンセラー等につきましては、学校からの依頼に応じて児童・生徒や保護者への教育相談、いじめ・不登校の未然防止を目的とした学校訪問を行うなど、きめ細かな支援を行っているところであります。 さらに、平成29年度からは、さまざまな問題を抱えている児童・生徒の心のケアなど、スクールカウンセラー等による日常的な相談活動が必要とされる学校に対して、常駐という形で配置し、適切な対応を行っているところでございます。 次に、いわき市立公民館の管理運営についてのうち、嘱託職員化以降の土曜・日曜日の活用状況についてのおただしでございますが、嘱託化した公民館においては、土曜日等の窓口受付を初め、休日や夜間の市民講座の開催に取り組むとともに、土曜学習やいわき・わくわくしごと塾を担当した公民館では、学校と連携して地域の特色を生かした事業展開に努めてきたところです。 その結果、嘱託化以前の平成26年度に比べ、平成29年度までに館長を嘱託化した13公民館においては、土曜・日曜の市民講座の開催が増加しているなど、生涯学習の振興、市民サービスの向上に一定の効果があったものと認識しております。 次に、市立公民館と地域集会所のネットワーク化についてのおただしでございますが、現在策定中の第六期いわき市生涯学習推進計画案においては、地域の学習活動を支援するため、地域集会所での公民館事業の実施や、地域集会所への市民講師の派遣を通して、市立公民館と地域集会所のネットワーク化をさらに進めることとしております。 次に、今後の嘱託化の計画についてのおただしでございますが、平成30年４月から神谷公民館の館長１名を嘱託化し、あわせて非常勤主事１名を増員する予定としております。また、中央台公民館、泉公民館の事務職員各１名を嘱託化し、あわせて非常勤主事各１名を増員する予定としております。 次に、公民館の位置づけについてのおただしでありますが、平成26年度に策定した公民館運営指針において、公民館は、地域の方々に生涯にわたる質の高い学びの機会を提供するとともに、地域に最も身近な教育施設として、地域の活性化や住民福祉の向上に向け、積極的な役割を果たしていくこととしております。 次に、職員嘱託化の見直しについてのおただしでありますが、これまで進めてきた嘱託化については、あわせて実施した非常勤主事の増による土曜・日曜日等の職員配置により、市民サービスの向上等、一定の効果があったものと認識しております。その一方、平成31年度以降に嘱託化を予定していた市民サービスセンターや窓口コーナーが併設されている公民館、及び旧町村単位に設置され、比較的規模が大きく、成人式等の業務も実施している公民館については、他の公民館に比べ館長が対応すべき行政的分野が広いことを勘案し、平成31年度以降も平成30年度の組織体制を維持する方向で、現在、調整を進めております。 今後におきましても、公民館を取り巻く環境の変化等を見きわめながら、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、各種選挙における投票率向上対策についてのうち、いわき市長選挙における18歳、19歳及び20歳代前半の投票率についてのおただしでありますが、18歳が40.23％、19歳が23.57％、20歳代前半が22.59％となっております。 次に、各選挙における投票率向上対策についてのうち、選挙管理委員会における今後の対策についてのおただしでありますが、これまで本市におきましては、若い世代の投票率向上を図るため、福島県選挙管理委員会と連携し、高校生を対象に、未来の福島県知事選挙と題した模擬投票などを実施するほか、今年度より、市内の大学と連携し、大学生がいわき市明るい選挙推進協議会の委員となり、大学の構内での選挙時啓発や、選挙公報の設置、啓発ポスターの掲示などを実施し、同世代の有権者に、棄権防止と投票参加の呼びかけを行ったところであり、また、選挙時には投票立会人として、若い有権者に投票を身近なものに感じてもらうなどの選挙啓発事業を実施いたしました。さらに、選挙管理委員会のホームページへのアクセスが容易となるＱＲコードを、選挙のお知らせやポスター掲示場に掲示し、若い有権者に選挙に関する情報を発信するなど、若者の投票率向上に向けた取り組みを実施してきたところでございます。 しかしながら、これは全国的な傾向でもありますが、本市においても若い世代の投票率は、全体の投票率を下回る状況が続いており、若い世代の投票率の向上は、喫緊の課題であると認識しております。 このようなことから、選挙管理委員会といたしましては、より早い年代から選挙に親しんでもらうことが、政治や選挙に対する関心を高め、将来の若い世代の投票率向上につながるものと考えており、次年度におきましては、選挙に関する主権者教育の充実を図るため、市教育委員会及び各中学校との連携をしながら、市内全ての中学生を対象に、選挙に関する講義や模擬投票を行うなど、引き続き、若い世代の投票率向上に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 財政部長。
◎財政部長（伊藤章司君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成29年度いわき市の決算見込みについてのうち、平成29年度の決算見込みの概要についてのおただしでありますが、現在、予算の執行段階にあり、収支を的確に見込むことは困難でありますが、歳出につきましては、一部事業の繰り越し等が見込まれるほか、各種経費に不用額が生じる見込みとなっております。 また、歳入につきましては、歳出と同様に、一部事業の繰り越し等に伴い、国・県支出金及び市債等が減収となる一方、市税が個人市民税の増などにより増収となる見込みであり、復興事業の進捗に伴い、関連事業費が収れん傾向にある中で、ピーク時と比較して実質収支が縮小するものと考えられますが、平成29年度決算につきましては、前年度と同様に黒字決算となる見込みであります。 次に、平成29年度決算の見込みをどのように捉えているかについてのおただしでありますが、平成29年度決算につきましては、黒字決算となる見込みであり、義務的経費である公債費が減少傾向にある一方、市税が増加していること、さらには、復興関連事業に対する財政措置が手厚いことなどから、財政の健全性は一定程度確保されているものと考えております。 次に、いわき市の税収の見通しについてのおただしでありますが、平成30年度の市税につきましては、約501億800万円を見込んでおり、前年度当初予算と比較して、約7,800万円の増となっております。市税の主な増加の要因といたしましては、個人の給与所得増による市民税の増や、評価がえにより土地評価額が上昇したことによる固定資産税・都市計画税の増によるものであります。 次に、財政健全化の現状についてのおただしでありますが、本市の現在の財政状況につきましては、これまでの計画的な財政運営により、人件費や公債費が減少傾向にあること、復興需要などにより市税が増加してきたこと、さらには、復興関連事業に対する財政措置が手厚いこともあり、財政調整基金保有額及び市債残高について財政目標を達成できるものと見込んでおり、現時点では、財政の健全性が一定程度確保されているものと考えております。 次に、財政健全化の見通しについてのおただしでありますが、国の制度改正や財政措置の動向、復興関連事業の収束が本市の地域経済・雇用に及ぼす影響等が不透明であることなどから、的確にお答えすることは困難でありますが、人口減少とともに財政的な制約が高まることが予測される中、少子・高齢化に伴う社会保障関係経費の増嵩を初め、新病院の建設や公共施設の老朽化への対応、さらには、地域創生に向けた新たなまちづくりへの取り組みなどの財政需要も見込まれることから、事業の選択と集中や財源の確保などに意を用いながら、将来にわたり持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（下山田松人君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、高齢者運転免許証自主返納に対する支援についてのうち、これまでの経過についてのおただしでありますが、高齢化の進展に伴い、高齢運転者が増加し、余りにも痛ましい交通死亡事故の発生を踏まえ、国は、昨年３月に、改正道路交通法を施行いたしました。また、国の高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議による、同年６月の高齢運転者交通事故防止対策に関する提言において、今後の方策として、高齢者に対する支援施策のより一層の充実と、自主返納の促進に向けた広報啓発活動の強化が示されたところであります。 これらの国の動向にあわせ、市といたしましても、平成29年４月にいわき市地域交通検討プロジェクト会議を設置し、喫緊の課題の１つである高齢運転者の交通安全対策について、検討を行ってきたところでございます。この検討の結果、高齢運転者の交通事故防止対策の１つとして、高齢者運転免許証自主返納促進事業に取り組むこととしたところでございます。 次に、支援内容についてのおただしでありますが、75歳以上の本市在住の方が、本事業の開始日以降に運転免許証の全てを自主返納した場合に、5,000円相当の公共交通機関等の利用券を１人１回に限り交付するものであります。
○議長（菅波健君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（荒川信治君） 〔登壇〕お答えいたします。 ポイ捨て防止に対する具体的な取り組みについてのおただしでありますが、本市では、市、事業者、市民等が一体となって、ポイ捨てを防止するとともに、美化活動を充実することにより、散乱ごみのない、清潔で美しいいわきのまちの実現に向け、環境美化推進事業に取り組んでいるところであります。 その具体的な取り組み内容について申し上げますと、ポイ捨てしない人づくりといたしまして、市役所出前講座や街頭啓発などを通したポイ捨て防止の意識の醸成に取り組むとともに、ポイ捨てしない環境づくりといたしまして、ポイ捨てをさせないためのポイ捨て禁止看板を自治会等に配布しているところであります。さらには、市民みずからの手で、まちをきれいにすることにより、環境美化に対するモラルの向上を図るため、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動に取り組むとともに、道路や公園などといった公共空間において、自主的に清掃などの美化活動に取り組む団体や個人をクリンピー応援隊として登録し、その活動を支援しているところであります。 今後におきましても、ポイ捨て防止を含む環境美化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、自殺対策についてのうち、見逃さない具体的な取り組みについてのおただしでありますが、自殺を見逃さないためには、特に、身近なところで自殺のサインに気づき、本人に寄り添いながら、早い段階で専門機関につなげることが重要であると考えております。 市といたしましては、市民を対象とした精神保健福祉講座等の事業を通じ、自殺予防対策について広く啓発を行うとともに、相談を受ける機会が多い庁内職員や教職員、福祉・介護関係事業所や地域の支援者等を対象として、自殺予防のための気づきにつながるゲートキーパー養成講座を開催し、人材の育成に努めてきたところであり、今後も、身近なところで自殺のサインに気づき、専門機関につなぐことができるよう広く啓発に努めてまいります。 次に、自殺対策についてのうち、訪問支援についてのおただしでありますが、訪問支援につきましては、本人あるいは関係機関から自殺のおそれがあると判断される相談が寄せられた場合、
地区保健福祉センター・保健所のケースワーカーや保健師等による家庭訪問を実施し、御本人の状態を把握し、その状況に応じて御家族はもとより、医療機関を初めとする関係機関の連携により支援方針を決定し、訪問等の具体的な支援に努めることとしております。
○議長（菅波健君） こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、新婚生活若者支援事業の支援内容についてのおただしでありますが、本事業につきましては、国が地域における少子化対策の強化を図ることを目的として、平成27年度補正予算により創設された新規事業であり、本市においては、平成28年度から現在に至るまで実施しているものであります。 平成30年度における支援内容につきましては、婚姻時の夫婦の年齢がいずれも34歳以下、かつ、夫婦の合算した所得が340万円未満の世帯を対象とし、24万円を上限として、婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用、引っ越し費用などの新生活に係る費用の補助を実施することとしております。 次に、市立保育所の正規職員配置についてのうち、正規保育士の雇用増員についてのおただしでありますが、正規保育士の雇用につきましては、退職者数の推移や、市立保育所の保育需要等を見きわめながら、計画的に採用してきたところであります。今後におきましても、この方針を踏まえるとともに、幼児教育の重要性や保育需要が高まっている現状の中で、市立保育所における正規保育士の果たすべき役割や、一方では、民間保育所の採用に与える影響など、総合的に勘案しながら、適切な採用に努めてまいりたいと考えております。 次に、所長の専任化についてのおただしでありますが、現在、全ての保育所にクラスを担当しない保育士を１名配置し、保育業務を円滑に実施するとともに、今年度からは、２カ所の保育所を巡回し、来客、電話応対や書類の整理、作成等を行う事務補助職員を配置し、保育所長の負担軽減等に努めているところであり、また、専任の保育所長につきましては、国が定める保育士の配置基準において、その配置が義務づけられているものではありませんが、本市においては、現在、31カ所の市立保育所のうち、大規模な保育所７カ所に配置しているところであります。 保育士の配置につきましては、保育需要が高まる中、クラス担当など、現場の保育業務に携わる保育士として、正規職員を優先配置しているところであり、所長の専任化につきましては、保育所事務等の効率化に伴う、現場の業務実態等を把握しながら、中・長期的な課題として、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（村上央君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、農業用ため池についてのうち、緊急ため池防災対策事業の進捗状況についてのおただしでありますが、老朽化等により機能が低下しつつある農業用ため池の機能保全及び災害を未然に防ぐ目的で対策事業を実施してきており、過去10年間の整備箇所数は59カ所、総事業費は約２億6,900万円となっております。 次に、今後の事業計画についてのおただしでありますが、地区からの要望及びため池管理者からの報告をもとに、現地調査を行い、ため池の老朽化の度合い及び利用状況等を精査し、順次、対策工事を行ってまいりたいと考えております。 次に、いわき市環境保全型農業の推進についてのうち、農業人材力強化総合支援事業等における実績についてのおただしでありますが、当事業は、平成24年度から実施しております新規就農総合支援事業の後継事業であり、就農後の定着を図る新規就農者に対しまして、農業を始めてから経営が安定するまで、最長５年間、経営確立に関する資金を交付するものでございます。 なお、当該事業を活用した延べ農業者数につきましては、事業開始の平成24年度及び25年度は３名、平成28年度は１名、平成29年度は２名となっております。 次に、有機農業の実践農家の状況についてのおただしでありますが、有機農業につきましては、有機農業の推進に関する法律に、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいうと定義されております。この定義に基づく市で把握している実践農家の数につきましては、平成29年度現在３名で、水稲や野菜などの栽培に取り組んでいるところでございます。 次に、有機ＪＡＳ認証生産行程管理者数についてのおただしでありますが、現在、市内では３名の農業者が有機ＪＡＳ認証生産行程管理者として認定されております。このうち、平地区では１名が野菜など、勿来及び遠野地区では、それぞれ１名が水稲の有機栽培に取り組んでいるとのことでございます。 次に、環境保全型農業直接支払交付金についてのうち、環境保全型農業直接支払交付金の概要についてのおただしでありますが、環境保全型農業直接支払交付金につきましては、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、地球温暖化防止や生物多様性保全等の環境保全の向上を図るため、農業者の組織する団体等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取り組みとあわせて、堆肥の施用など環境にやさしい営農活動や、生物多様性保全に効果の高い活動の取り組みに対しまして交付金を交付する事業でございます。 次に、環境保全型農業直接支払交付金の受給団体数についてのおただしでありますが、平成27年度以降、市内で２団体が交付金を受給しております。 次に、治山事業の対象箇所の選定についてのおただしでありますが、市が実施する治山事業におきましては、森林法第５条に基づき、福島県が定めている地域森林計画に位置づけられた森林で、人の手が加えられていない自然斜面が対象となり、山腹崩壊の危険度や緊急性等を勘案し、福島県と協議をしながら優先順位をつけ、実施個所を選定しております。
○議長（菅波健君） 土木部長。
◎土木部長（上遠野裕之君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市営住宅の管理運営についてのうち、市営住宅への入居希望者等からの意見や要望についてのおただしでありますが、入居希望者等からは、市営住宅の入居申込書類等の入手先や、申し込み方法に関する問い合わせがございます。 次に、各支所等への窓口の設置についてのおただしでありますが、平成27年度から、市営住宅管理業務に係る指定管理者制度の導入にあわせ、市営住宅の受付窓口を平地区と小名浜地区の２カ所に集約しており、集約当初は、受付窓口に関する問い合わせなどがございましたが、市の広報紙やホームページにより、受付窓口の周知を図っていること、また、窓口来所の主たる目的であります市営住宅の入居申込書類等の入手につきましては、各支所でできるようにしているとともに、入居の申し込みにつきましては、郵送での受け付けを行っていること、さらに、家賃納入などにおいて直接窓口への来所がどうしても困難な方につきましては、指定管理者の職員が御自宅を訪問して対応していることなどにより、現在、集約に伴う問題等はないことから、現行の窓口体制を維持してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 消防長。
◎消防長（猪狩達朗君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、消防団詰所の施設整備についてのうち、消防団詰所の設置場所の考え方についてのおただしでありますが、従前は、地域ごとに詰所を整備してきたところでございますが、全国的に少子・高齢化や団員のサラリーマン化が進む中、本市におきましても、平日の日中、地元で活動できる団員が少なくなっている地域もございます。このことから、近隣の班同士の協力によります早期の出動態勢の確立に加え、老朽化した施設の環境改善に向け、平成26年度から、複数の班を統合する合築を優先的に整備しているところであります。 今後におきましても、地域の実情を踏まえ、合築を推奨しながら適正な設置場所を選定してまいりたいと考えております。 次に、平成30年度以降の消防団詰所の整備計画についてのおただしでありますが、平成30年度は、いわき市消防団施設整備計画に基づく老朽化が著しい詰所の改築が２施設、道路拡張によります移転改築が１施設の計３施設を予定しており、そのうち２施設につきましては合築となります。 平成31年度以降につきましても、当該整備計画に基づき、老朽化の状況等を点数化した上で、優先度の高い順に整備を図ってまいる考えであります。
○議長（菅波健君） 水道局長。
◎水道局長（上遠野裕美君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、いわき市水道事業の決算及び収支についてのうち、平成29年度の見込みについてのおただしでありますが、前年度決算と比較いたしますと、収益的収支のうち、収入面では、主たる収入である給水収益が減となるほか、固定資産売却益が減となることなどから、収入全体では約9,000万円の減となる見込みであります。また、支出面では、災害復旧事業の進捗に伴い、資産減耗費が増となるほか、建設改良工事の増加により、減価償却費が増となることなどから、支出全体では約６億円の増となる見込みであります。この結果、純利益は、前年度と比較し、約８億円減の約18億円となる見込みであります。 次に、資本的収支のうち、収入面では、老朽管更新事業等に係る企業債借入金の増などから、収入全体では約24億6,000万円の増となる見込みであります。また、支出面では、建設改良費において、老朽管更新事業や前年度からの繰り越し事業が増となることなどから、支出全体では約54億5,000万円の増となる見込みであります。この結果、資本的収支の不足額を補填する資金の残額は、前年度と比較し、約29億7,000万円減の約56億5,000万円となる見込みであります。 次に、平成30年度の収支の見通しについてのおただしでありますが、今回提案しております平成30年度当初予算案で申し上げますと、収益的収支のうち、収入面では、主たる収入である給水収益を前年度並みの約90億円と見込み、収入全体では約103億円を予定しております。また、支出面では、施設運営に係る委託経費や減価償却費等で、支出全体で約82億円を予定しております。この結果、純利益は約17億円となる見込みであります。 次に、資本的収支につきましては、企業債や一般会計からの繰入金等の財源の活用を図りながら、基幹浄水場連絡管整備事業や老朽管更新事業などを引き続き着実に実施することとし、建設改良費で約69億円を見込み、支出全体では約90億円を見込んでおります。この結果、収支不足額は約60億円となりますが、この不足額につきましては、前年度からの繰越資金や損益勘定留保資金等で補填することとしており、補填後の平成30年度末の資金残高は約47億円と見込んでおります。
○議長（菅波健君）
総合磐城共立病院事務局長。
◎
総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市総合磐城共立病院事業の決算及び収支についてのうち、平成29年度決算の見込みについてのおただしでありますが、現計予算と比較して、収入面では、入院、外来とも延べ患者数は減となっているものの、患者１人１日当たりの診療単価が増となっておりますことから、医業収益が約２億8,000万円の増となるほか、平成28年度決算に基づく一般会計繰入金の増により、医業外収益が約4,000万円の増となる見込みであります。 一方、支出面におきましては、高額な抗がん剤など、患者の治療に使用する薬品費の増により、医業費用が約１億8,000万円の増となるほか、過年度分の減価償却費を計上いたしましたことにより、特別損失が約３億8,000万円の増となる見込みでございます。これらの結果、現時点におきましては、純損益が約５億4,000万円の黒字となるものと見込んでおります。 次に、平成30年度の収支の見通しについてのおただしでありますが、来年度は12月に新病院へ移行する予定でありますことから、これを踏まえて収支見通しを立て、新年度予算を編成したところでございます。 まず、収入面におきましては、入院、外来ともに、本年度の１日当たりの患者数及び診療単価を基本とし、新病院への移転に伴う診療制限の影響等を踏まえ、医業収益を前年度と比較して約１億5,000万円の減と見込んでおります。 また、支出面におきましては、契約単価の適正化や在庫の適正管理など、費用の抑制に努める一方、新病院への移転費用等一時的な経費が必要となりますことから、医業費用を前年度と比較して約14億1,000万円の増と見込み、これらの結果、平成30年度の純損益を約11億3,000万円の赤字と見込んだところであります。 なお、昨年３月に策定いたしました市病院事業中期経営計画では、新病院開院に伴う資産減耗費等の大幅増などもあり、平成30年度から32年度までは赤字となる見通しとしておりますが、これらの要因がなくなります平成33年度以降におきましては、継続的に取り組んでいるさまざまな経営改善策により、黒字を確保できるものと見込んでおります。
○議長（菅波健君） 上壁充君。
◆24番（上壁充君） 御答弁ありがとうございました。今回の質問に対する再質問はございませんので、ただ、具体的な内容については、６月以降の定例会の中でひとつよろしくお願いしたいと思います。答弁いただきましたように、難しい部分もあると思いますが、そういった意味では、引き続き各部署の中で御尽力いただきたいことをお願いしておきたいと思います。 それでは、終わりに、それぞれの事情等で定年を待たずに退職されました職員の方々、地域の皆さんもそうですが、そういった平成29年度で定年退職されますそれぞれの部長を初め、職員の皆様、さらには、在職中御支援くださいました御家族の皆様方には、これまで、震災以降、いわき市の発展と医療・福祉の向上、そして市民の生命・財産を守るために、特に東日本大震災以降は、それぞれの立場で御尽力・御協力されてこられましたことに、創世会を代表して感謝と御礼を申し上げる次第でございます。どうか退職後は、それぞれの人生があるとは思いますが、これまで培ってきた英知と経験を生かしながら健康には十分御留意くださいまして、御家族皆さんで楽しい新たな人生を歩んでいただきますようお願いをいたします。そして、できましたら地域の中で培った部分を発揮をしながら、頑張って健康でいてもらいたいと思います。 以上で、創世会を代表して私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○議長（菅波健君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時３８分 散会
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