平成２９年 １１月 定例会 平成29年11月８日（水曜日）
議事日程第４号 平成29年11月８日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔
議事日程第４
号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 川崎憲正君 ２番
木田都城子君 ３番
木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番
福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番
塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番
吉田実貴人君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 石井敏郎君 34番
磯上佐太彦君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（１名） 33番 蛭田 克君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長
上遠野洋一君 副市長 鈴木典弘君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 仲野治郎君
病院事業管理者 平 則夫君
代表監査委員 木村 清君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 大和田 洋君
危機管理監 舘 典嗣君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 伊藤章司君
特定政策推進監 緑川伸幸君
市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 荒川信治君
保健福祉部長 小野益生君 こどもみらい部長 本田和弘君
農林水産部長 村上 央君
産業振興部長 石曽根智昭君 土木部長
上遠野裕之君
都市建設部長 高木桂一君
会計管理者 高橋伸利君 教育部長 柳沼広美君 消防長 猪狩達朗君 水道局長
上遠野裕美君
総合磐城共立病院事務局長 秘書課長 赤津俊一君 鈴木善明君 参事(兼)総務課長 遠藤正則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 増子裕昭君 次長 山崎俊克君 参事(兼)
総務議事課長 鈴木庄寿君
総務議事課主幹(兼)課長補佐
大須賀俊雄君 主任主査(兼)
議事運営係長 金山慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の
議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△
吉田実貴人君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。20番
吉田実貴人君。 〔20番
吉田実貴人君第二演壇に登壇〕
◆20番（
吉田実貴人君） （拍手）皆さんおはようございます。
いわき市議会清政会の
吉田実貴人です。 久しぶりの議会だったので、ちょっと手順を忘れてしまいました。 前回議会は、６月定例会で
アロハ議会でしたので、
皆さんアロハを着て参加されたわけですが、こうやって、11月になりスーツ姿で来られているのを見ると季節の移り変わりというのを非常に感じます。もう５カ月たちます。その間に大きな選挙が２つございました。９月の
いわき市長選挙と10月の
衆議院議員総選挙でございます。今回は、この２つの選挙について総括していきたいという思いで一般質問いたします。 お手元に資料を配らせていただきまして３枚写真がいっていると思います。１枚目が、これは先般の10月の
衆議院議員総選挙で行われました期日前投票、土曜日の状況です。いわき市の東分庁舎、
選挙管理委員会が入っているビル、あちらの一階の状況でございます。２枚目が、同じく期日前投票所ということでほかのところの事例を持ってきておりまして、これは豊島区の池袋の駅前の
東武百貨店の状況、それと３枚目が同じく東京池袋の
西武池袋百貨店の期日前投票の状況をお手元に資料として配付させていただいております。 選挙におきましては、非常に大きな公費が投入されて、まさに市民の血税、今は血税とは言わないんですかね、市民が汗水を流して勤労して知恵を使って納税をして、そういったものが公金となっているわけですから、こちらについて有効に効率的に有用に使うべきことは言うまでもないわけです。いわき市においては、１回の選挙で大体１億円ぐらいかかると聞いております。１億円という金額は非常に大きい金額で、例えば
放課後児童クラブの運営費であれば５個ぐらい、もっとつくれるわけで非常に有効に使っていかなくてはいけないなという思いでございます。 大きな質問の１点目は、直近で行われた
衆議院議員総選挙についてであります。 まず、投票率について伺います。 期日前投票の状況についてでありますけれども、御存じのとおり期日前投票につきましては、投票日の約１週間前ぐらいから投票可能になるわけですけれども、当日の投票に行けない方にとって非常に有用な制度だと思います。 そこで、過日10月22日に実施されました
衆議院議員総選挙における期日前投票所の市内の
設置箇所数を伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君） 本年10月22日に執行されました第48回
衆議院議員総選挙における期日前投票所につきましては、
市役所東分庁舎及び各支所など、市内15カ所に設置いたしました。
◆20番（
吉田実貴人君） 市内15カ所ということでございました。いわき市は御存じのとおり非常に広い市域を持っておりまして、15カ所ということでいろいろな地域に分散して設置しているんではないかなと思います。 続きまして、期日前
投票者数、期日前に投票した方の数について伺いたいと思っております。先ほどのとおり、選挙当日よりも前に投票された方がここ昨今ふえてきているとの報道がございます。 ここで、過日10月22日に実施されました
衆議院議員総選挙における期日前の
投票者数を伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君） 期日前投票所を利用して投票されました期日前
投票者数につきましては、
投票者総数13万7,166人のうち５万6,978人となっております。
◆20番（
吉田実貴人君） 投票した方が13万人、そして期日前で投票した方が５万人ということで、非常に大きい割合を占めているのではないかと思います。 そこで、投票者全体のうち期日前投票者の占める割合を伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君）
投票者総数13万7,166人のうち、期日前投票所を利用して投票された方は、先ほど申し上げましたように５万6,978人で、
投票者総数に占める割合は41.54％となっております。 また、期日前投票所を利用して投票された方のうち、男性は２万5,742人で45.18％、女性は３万1,236人で54.82％となっております。
◆20番（
吉田実貴人君） 期日前投票者の割合が41％ということで、非常に大きいなという感触を受けております。選挙におきましては投票日というのがあって、本来はそこで投票すべきものでありますけれども、実際のところは投票日ではなくて、それよりも前に４割以上の方々が投票所に足を運んでいるということで、これまでの選挙のやり方、選挙に立候補するほうも
選挙管理委員会の立場からもそれを十分に踏まえた上でいろいろなルールを運用していかなくてはいけないのではないかなと思います。すなわち、投票日に向けて選挙運動や、もしくはそういったルールのチェックをするということももちろんですけれども、選挙の投票日前から既に投票されている方が多いと、４割以上いらっしゃるということですので、そういった運用をしていかなくてはいけないのではないかなと思っております。また、今御答弁いただいた中で期日前投票者の男女比の割合が示されましたけれども、女性の方々が非常に多いというのは非常にいいことではないかなと思っています。 では続きまして、投票日の前、期日前の投票のことを伺いましたが、投票日の当日のことについて伺います。 まず、当日投票所の設置数について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君） 投票日当日の投票所の設置数につきましては、市内138カ所に設置いたしました。
◆20番（
吉田実貴人君） 市内138カ所ということで非常に多いとも思われるわけですけれども、逆に言えば、相対的に言うと期日前投票所の数が少ないのかなという感触を私は受けております。 では、その投票所138カ所に足を運んで投票をされた方の数を伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君） 投票日当日の
投票者数につきましては、
投票者総数13万7,166人のうち７万8,482人となっております。
◆20番（
吉田実貴人君） それでは改めまして、投票者全体のうち当日投票者の占める割合について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君）
投票者総数13万7,166人のうち、投票日当日の投票所で投票された方は７万8,482人で、
投票者総数に占める割合は57.22％となっております。
◆20番（
吉田実貴人君） 当日行った方々が57％ということで、先ほどの期日前投票者がふえたという裏返しでもあるわけですけれども、当日の割合が以前に比べると小さくなっているのかなと思いますが、では、
選挙管理委員会として、今回の
衆議院議員総選挙の投票率等に関しての総括をどのように考えていらっしゃるかを伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君） 投票率につきましては、当日有権者27万6,422人、
投票者数13万7,166人で49.62％となり、前回の
衆議院議員総選挙の投票率47.94％と比較して1.68ポイント上回りました。特に、期日前
投票者数は、前回の３万1,728人と比較し約1.8倍の増となり、期日前投票者の投票率は20.61％で、前回の11.61％から大きく増加しております。 これは、期日前
投票制度が浸透してきたことや、報道機関における連日の選挙に関する報道に加え、福島県
選挙管理委員会いわき地方事務局と連携して実施した
事業所啓発や
街頭啓発活動等の相乗効果と捉えております。 一方、投票日当日に投票所で投票した方の投票率は、７万8,482人で28.39％となり、前回の９万7,555人、35.68％から大きく減少いたしました。この主な要因といたしましては、投票日当日、台風21号の接近に伴う悪天候により、投票所への足が遠のいたことや、悪天候を避けるため、期日前投票所を利用して投票された方が多かったことなどによるものと考えております。 今後は、選挙権の行使の重要性について、あらゆる機会を通して呼びかけるとともに、引き続き、期日前
投票制度の周知を図るなど、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆20番（
吉田実貴人君） まず、全体的な投票率が向上したということはまことに喜ばしいことだと思っております。皆様方、
選挙管理委員会の方々を中心として広報活動、啓発活動をやっていただいたことが功を奏したのではないかなと思っております。また、御答弁にありましたとおり、期日前投票の重要性というのが非常に大きくなってきたなと思います。前回に比べて約1.8倍と倍近い伸びを示したということで、本当にこれはこれまでにない、何十年も選挙制度ありますけれども、この数年で大きく
投票行動というものが変わってきているのではないかなと思います。前回が11％だったけれども今回は２割ぐらいまでなってきたということで、これについても期日前投票の重要性というものが検証されたのではないかと思っていて、この流れというものは基本的にはもう変わらない、有権者はそういう
投票行動になれたので、これは変わらないのではないかと思っております。 ではそれを踏まえて、次の２番目に、
投票所設置箇所の再編の考えについて伺ってまいりたいと思います。それに当たっても、まず
運営費用、選挙に関してはいろいろな費用がかかってくるわけですけれども、
投票所設置に関しても一定のコストがかかるわけでございます。 ですので、まず選挙の投票所の
設置運営にかかるコストにはどのような内容のものがあるか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君） 投票所の
運営費用の主なものといたしましては、
投票管理者及び
投票立会人の報酬、
投票事務従事者の報償費、各投票所で使用する携帯電話の
通信運搬費、
投票事務従事者の旅費などにかかる経費となっております。
◆20番（
吉田実貴人君） ありがとうございます。投票所の運営に関しては１枚目のところにありますけれども、こういった
投票立会人ですとか、受付だとか、非常にいろいろな人件費がかかってくるので、いろいろなお金がかかってくるんだなと思います。 それでは、その内容について投票所の
運営費用の金額を伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君） 今回の
衆議院議員総選挙における投票所の
運営費用につきましては、
投票事務従事者の報償費や旅費等を精査中でありますことから、現時点でお示しすることは困難でありますが、予算額をもとに算出いたしますと、投票所の運営等にかかる費用の総額は約3,130万円であります。 なお、投票日当日の投票所を市内138カ所に設置しておりますことから、１
投票所当たりの
運営費用は、約22万7,000円となるものであります。
◆20番（
吉田実貴人君） ありがとうございます。
運営費用に関しては約3,100万円ということで、単純計算ではありますけれども計算していただいたところ、138カ所の設置であれば１
投票所当たり平均約22万円ということでございました。 それでは次に、投票所、今平均と申し上げましたけれども非常に人気のあるというか足を運びやすい投票所もあれば、なかなか来ていただけない閑散としている投票所もあろうかと思っております。 ではそこで、まず最も投票が多かった投票所の当日
投票者数を伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君） 投票日当日の
投票者数が最も多かった投票所は、小名浜第18投票区の
泉公民館講堂で2,058人となっております。
◆20番（
吉田実貴人君） それでは逆に、市内で最も
投票者数が少なかった投票所の当日
投票者数を伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君） 投票日当日の
投票者数が最も少なかった投票所は、小川第２投票区の
横川集会施設で28人となっております。
◆20番（
吉田実貴人君） 御答弁によりましたら、一番多いところが2,058人で一番少ないところが28人ということで、10倍ではないですね、70倍ぐらいの差があるわけでございます。こういった事実を踏まえて投票所の
運営コストや投票所の混雑等を考慮すれば、よりもっと効果的に当日投票所を設置することが考えられるわけでございます。もとより大事な公金を使っての選挙でございますので、より少ない経費で、より多くの市民福祉の向上が求められているところでございます。御存じのとおり
地方自治法第２条第14項にも定められておりますとおり、
地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと定められております。 これを踏まえて、現状の当日
投票所設置箇所を見直し、新たに再編するという考えについて伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君） 投票日当日の投票所の
設置箇所につきましては、有権者の利便性を考慮し、これまでの設置の経過や設置地区の面積及び有権者数を勘案して設置しており、主に地域の集会施設などを利用しているところであります。 また、選挙を執行するに当たりましては、選挙の種類にもよりますが、１回の選挙で約１億円前後となる多額の経費を要しますが、
投票所設置箇所の再編につきましては、地区からの要望等も踏まえながら適時適切に対応してまいりたいと考えております。
◆20番（
吉田実貴人君） もとより
設置箇所につきましては拙速に決めるようなことではないと理解しております。ですが、今御答弁のとおり、１回の選挙で約１億円もの公金が投じられるわけで、それをより効果的に使っていただきたいという思いで質問させていただきました。ぜひ、じっくりと適時適切に見直していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、期日前投票所の話に戻りたいと思います。商業施設内の期日前
投票所設置の現状についてであります。 昨今、政治に関して興味がないという方が多い中、投票率が低いことが懸念されております。政治に関して無関心というよりも関心がない不関心、興味が湧かないという市民の意見は、私ども政治に携わる者への極めて痛い無言の意思表示だと感じております。さて、それにしても、投票日に縛られるのは、拘束されるのは困る、休日を
家族サービスや、自分の旅行や休養に充てたいという行動は非常に理解できるところでございます。そのためにも、期日前投票の拡大、そして何よりも有権者が普段行っている場所、集まっている場所に投票所を設けることが、市民にとっての最大の
利便性確保だと思います。 そこで、いわきにおける商業施設内の期日前投票所の設置の現状について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君） 本市における商業施設内の期日前投票所といたしましては、
公共交通機関の利用者、買い物や公共施設の利用者の
利便性向上を図る観点から、平成28年７月の
参議院議員通常選挙以降、いわき駅前ラトブ６階に設置しております。
当該投票所の
投票者数は5,001人と、多くの方々に利用していただいているところであり、投票者のうち男性が1,989人で39.77％、女性が3,012人で60.23％となっております。
◆20番（
吉田実貴人君） いわき駅前ラトブ６階に設置していただいているということでした。ということは、市内では１カ所だけということで、ぜひとももっと拡大してはいかがかなと思っております。ラトブの中の投票所は非常に便利で、私も
衆議院議員総選挙のときに朝一番に並んで投票させていただきましたけれども、一番最初のときには箱を開けて何も入ってないという確認することをやらせていただいたんですが、非常に丁寧に対応いただいて親切にやっていただいたと思っています。そういった対応をぜひともお願いしたいなと思っているところでございます。今回5,000人もの方が訪れたということで、一定の市民の利便性に寄与したのではないかと思っております。 そこで参考までに資料の２枚目のところでございます。豊島区の期日前投票所の例として百貨店内に出店しているという例でございます。先方の
選挙管理委員会の方にヒアリングしていろいろお話をしてきたんですけれども、非常にこれは
投票率向上に意義があるとおっしゃっておられました。ちなみにその資料、今手元にあるんですけれども、期日前投票の方が非常に多くて、特に女性の割合が多い、先ほどいわきにおきましても男性が４割、女性が６割という話がございました。実は
東武百貨店、
西武百貨店でも同様の数字が出ておりまして、
都議会議員選挙及び先般の
衆議院議員総選挙でも約４割が男性、女性が６割ということでほぼ同様の傾向を示しているのではないかと思います。女性の
投票率向上に非常に意義があるものだと思っております。ちなみに豊島区は、小さいようでも実は人口30万人いて、選挙人口も25万人いるのでいわきとかなり、面積は100分の１くらいですけれども、そういう意味では同じくらいの規模かなと思っております。 では、そういったメリットを私は感じているわけですけれども、いわき市
選挙管理委員会としては期日前投票所のメリットについてどのように捉えているのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君） 期日前投票は、仕事、旅行、レジャー及び冠婚葬祭などの理由で、投票日当日に投票できない場合、市が定める場所で公示日の翌日から投票日の前日まで投票できる制度であります。 本市におきましては、市内15カ所に期日前投票所を設置しておりますが、期日前投票所は、住所地に関係なくどこでも投票できることから、仕事や学校帰りに利用できること等が有権者にとってメリットであると考えております。
◆20番（
吉田実貴人君） 多大なメリットがあるということでございます。 続きまして、では
デメリットはあるのかということを伺いたいと思います。確かにメリットはあるけれども、これまで設置が進まなかったのには何らかの要因があると思っております。
選挙管理委員会として、期日前投票所の
デメリットについてどのように捉えているのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君） 期日前投票所を新たに設置する場合には、期日前
投票システムの設置など多額の費用が見込まれることや、期日前投票所の運営には
選挙事務に精通した市職員等の配置をする必要があることなどから、その人員の確保に課題があると考えております。
◆20番（
吉田実貴人君） コストが非常にかかるということでございましたけれども、先般この豊島区の例で言いますと、やはり期日前投票所を設置するのには、二重投票を避けるためのサーバーセキュリティーシステムが必要だということで、
設置費用がかかるということでございました。
設置費用は、
専用線工事やＮＴＴへの使用料等を含めてトータルで、
西武百貨店と
東武百貨店２カ所合わせて約300万円かかるということでございました。ちなみに、これは国政選挙のときに設置したので
全額国費対応でございました。ということで、そういった特定財源をいろいろ利用しながら便利な期日前投票所を設置していただきたいと思っております。 また、今答弁でありましたとおり、市職員のやっぱり
人的リソースが限られるということでございましたけれども、では現在の
選挙管理委員会事務局職員数は何名なのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君）
選挙管理委員会事務局の職員数は７名であります。なお、今回の
衆議院議員総選挙におきましては、去る９月28日に衆議院が解散し、10月10日公示、10月22日投開票の日程で選挙が執行されることとなり、選挙の準備に早急に取り組む必要があったことから、
市職員応援制度実施要綱に基づき、
選挙管理委員会事務局の業務を経験した職員３人の応援を得て
選挙事務を執行したところであります。
◆20番（
吉田実貴人君） ７名で回しているということで、当日及び期日前は15カ所もあるわけですから大変な限界の中でやっているということがあって、その御苦労に本当に敬意を表したいと思います。ただ、豊島区の例を挙げましたけれども、豊島区もほぼ同じ選挙人口がいるわけですけれども、あちらについては、何と投票所を２カ所、開票所を２つ持っているんですね。２倍大変なんですけれども、10名で回しているんです。一課体制10名でやっています。どうやっているんですかと聞いたんですけれども、やはり今御答弁いただいたとおり応援をいただいているということで、どんな方かというと選管に
選挙管理委員会を経験したＯＢの方に多く来ていただいて御指導いただいているということもありますし、また、若者の力ということで市の一般職員の方々、その期間中借り集めて寄せ集めて研修を含めて
選挙事務に当たっていただくそうです。すなわちＯＢのベテランプラス若者という形で応援をいただいているということだったので、そういった事例もあるので、ぜひ大事な選挙でございます、間違いが許されない選挙でございますので、しっかりとした体制を市全体としてバックアップしていただけるようにお願いを申し上げて、次の質問に移ります。 さまざま伺ってまいりましたけど、いろいろな選挙については多大なコストがかかるということ、また、投票率が低下傾向であるということ、また、期日前投票所増設については有権者の
利便性向上に資するということがわかったと思います。 ついては、期日前投票所の増設について、ぜひ御検討をお願いしたいと思っております。増設のお考えを伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君） 期日前投票は、同制度が広く市民に浸透し、また、どの投票所でも投票できることから、有権者が利用しやすいものと考えております。 しかしながら、期日前投票所の増設には、期日前
投票システムの設置に係る費用や
投票管理者及び
投票立会人の報酬、事務従事者の賃金等、設置に関する初期費用や
運営費用など、多額の経費が発生いたします。また、長期間施設を利用することとなり、施設側の承認が不可欠であります。さらには、
選挙事務に精通した市職員等を長期間にわたり配置しなければならないことから、人材の確保も必要となります。 このような課題を踏まえ、期日前投票所の増設につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆20番（
吉田実貴人君） ぜひとも増設に向けて前向きに御検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。やはりこれについては、一番の課題は民間商業者の協力だと思っております。何度も例で恐縮ですが、
西武百貨店、
東武百貨店の催事売り場をお借りしてこれやっているわけです。坪当たり10万円ぐらいかかるのを一定期間お借りしてやっていて、本当に御協力がなければなし得ないことだと思います。それに関しては、今手元にあるんですが協定書、豊島区と百貨店さんとできちんとした協定書を結んで運営されておられます。いわき市内においてもいろいろな商業者さんがありますけれども、非常に投票について積極的にやっていらっしゃるところがあると聞いています。例えば、スーパーマルトさんなどは投票済証を持って行けばお客さんにマルトポイントカードを差し上げたりとか、その他の商業者さんでも自分のところの従業員にぜひ投票に行ってほしいということで投票を促して、例えばいわき健康センターさんのように投票済証を持ってきて回収率何％だということで、ほぼ100％従業員さん、スタッフも含めてほぼ100％の会社もあるわけです。そういった商業者さん、投票に関して非常に積極的な前向きな商業者さんがありますので、ぜひともそういった方々と手を携えて、期日前
投票所設置に向けていろいろお話し合いをしていただければと思っております。 続きまして、受付・記載台の考えについてであります。 何でこの話をしたかというと、１枚目の写真で、東分庁舎の写真ですけれども、土曜日の状況です。期日前土曜日の状況、30人ぐらいがずらっとこう東分庁舎を取り囲むように列をなしていて、投票するまでに10分以上かかるような形でございました。閑散として、投票所に来てくれないのも困るけれども、並んで御迷惑、10分以上かけるのも申しわけないと私は思っております。 ボトルネックになるのが、やっぱり受付と記載台の数、要はやるところだと思いますので、まず期日前投票所において設置している受付や記載台の数を伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（
飯間香保子君） 期日前投票所については、住所地に関係なくどこでも投票できることから、二重投票防止のため、期日前
投票システムの設置が不可欠であり、受付には受付用のパソコンを設置しております。 受付及び記載台の数につきましては、各地区の有権者数や投票所の広さ等を勘案して設置しており、市内15カ所の期日前投票所に受付を28カ所、記載台を74台設置したところであります。
○議長（菅波健君） ここで午前10時55分まで休憩いたします。 午前１０時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 再開
△
木田都城子君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。２番
木田都城子君。 〔２番
木田都城子君第二演壇に登壇〕
◆２番（
木田都城子君） （拍手）２番いわき市議会志帥会の
木田都城子です。 昨年12月議会で初登壇をしてから約１年がたちました。その間、周囲の方に議員生活なれましたかと聞かれることが多いですが、いまだになれないこと、初めてのことが多く、先輩や周囲の方々に助けていただきながら経験を積んでおります。私も長年にわたり市民の１人として本市のお世話になっておりましたが、市議会議員としての活動を始めた中で、市と市民との連携が当たり前の生活が続いていく上で不可欠であるとの思いを強くしております。日々、市議会議員として何ができるのか模索しております。 さて、人口減少と高齢化を迎える中、これからのいわきは人としての尊厳を持ち、明るく健康的で生き生きとした生活が送れるよう、家族や地域の結びつきを深め、知恵を出し、理解をし合いながら、一人一人の能力を充分に発揮することができる環境を整えていく時代を迎えていると感じます。そして、財源と人材は有限ですが、人の知恵は無限であるとの認識を常に持ち続け、心をつなぎ、支え合ういわきの実現のために働いていきたいと思います。 それでは以下、通告順に従い、一般質問をいたします。 大きな質問の１番目は、地域包括ケア推進の取り組みについてです。 本市では全国を上回るペースで高齢化が進んでおります。2025年問題という言葉があります。約800万人の1947年から1949年生まれの団塊の世代が前期高齢者と言われる年齢65歳に到達するのが2015年で、それは既に到来しております。そして後期高齢者となる75歳を迎えるのが2025年です。団塊の世代が後期高齢者に達することで、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されるということを指す言葉です。 日常生活に何らかの支援を必要とする高齢者が増加する中、核家族化の進行、介護者の高齢化などにより、これまでのように家族による支援のみでは高齢者が住みなれた地域で生活し続けていくことが困難となり、社会全体で支える仕組みづくりが求められるようになりました。 いわき市では、平成27年３月に、一人一人が安心して自分らしく暮らせるまちいわきを基本理念とした第７次いわき市高齢者保健福祉計画が策定されました。先ほど申し上げました2025年、平成37年に向けた地域包括ケアシステムの構築と健康寿命の延伸をビジョンに掲げ、生きがいや各自の能力を生かした社会貢献や介護予防、そして住みなれた地域で暮らすことができるような仕組みづくりが行われています。高齢者一人一人が、可能な限り住みなれた地域で日常生活を営むことができることを目指し、いわき市全体でバックアップしていこうという医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に切れ目なく確保される体制が地域包括ケアシステムと定義されております。豊かさの指針を選べることとし、多様な生き方の選択肢を守る仕組みづくりは地域ごとに取り組みがなされております。 そこで１点目はつどいの場創出支援事業についてです。 高齢者がいつまでも元気で長生きできる社会を実現することを具現化している代表的なものがつどいの場の事業であり、私の身近な集会所などでも行われております。定期的に参加されている方々も多く、地域の
コミュニティー形成に大きな役割を果たしております。そこで、本市の取り組み状況などについて、以下質問いたします。 １つ目として、４月にこれまでの仕組みを再構築したつどいの場創出支援事業の概要について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） つどいの場創出支援事業は、いきいきデイクラブやシルバーリハビリ体操など、これまで個々に展開してきた事業を統合し、運動、栄養、専門職の講話等を組み合わせることで、介護予防効果を高めるためのつどいの場を、より身近な地域にきめ細やかに整備するため、活動場所の確保や運営に対する支援を行い、住民主体の介護予防活動の拡大を図ろうとするものであり、本年４月から新たに展開している事業であります。
◆２番（
木田都城子君） ２つ目として、つどいの場創出支援事業による支援内容について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 支援内容としましては、活動支援を行うコーディネーターを、市内全域をカバーする13カ所の社会福祉協議会地区協議会に各１名、並びに、地域包括支援センターのうち、平地域に２名、小名浜地域、勿来・田人地域及び内郷・好間・三和地域に各１名の合計18名を配置し、各団体に対する各種支援を行っているところであります。 具体的には、つどいのガイドブックを活用したプログラムのコーディネートや講師派遣調整、活動補助金申請等に係る支援のほか、新たに活動を検討する住民の相談に応じ、新規団体の立ち上げ支援などを実施しているところであり、あわせて、活動に係る事務消耗品の購入や会場使用料のほか、講師謝礼、保険加入などの経費に対して、一部補助を実施しているところであります。
◆２番（
木田都城子君） 各地区社会福祉協議会等へのコーディネーターの派遣、また、ガイドブックの作成などに加え、補助金など手渡しであることなども特徴であると考えます。 ３つ目として、つどいの場創出支援事業を活用できる団体の要件について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 団体の要件としましては、市内在住の65歳以上の高齢者が参加者の過半数を構成する５名以上の団体で、健康づくり、介護予防に関する活動を月１回以上行うこと、自主的・継続的な活動ができること、地域に対して開かれた活動ができることなどとしております。
◆２番（
木田都城子君） 65歳以上の方が過半数を占めること、５名以上の団体であるなどの制限はありますが、これがこの事業の特徴であり、確実に事業の推進につながっていることを感じます。 ４つ目として、つどいの場創出支援事業の実績について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 市が把握している住民主体で活動を実施している団体数は、先月末時点で395団体となっており、このうち、つどいの場創出支援事業補助金を活用している団体数は195団体となっております。
◆２番（
木田都城子君） 市内でつどいの場創出支援事業を活用している団体が395団体中195団体あるとのことで、つどいの場が各地域で開催されていることがその数からもわかります。 私も地区のつどいの場に参加させていただくことがあります。シルバーリハビリ体操や大和舞、食事会、健康や防犯に関する講話、お花見、クリスマス会など多彩なプログラムが開催されており、その運営会議も実施されています。 今は見守りをする側だけれど、いずれはされる側になる、確実に毎年１つ歳をとるといった不安、見守りは高齢者だけではなく、子供たちにも必要であるといった前向きな声も上がってきます。高齢者は支えるもの、支えてもらえるものという概念にとらわれない、意識改革が参加している方々の中では醸成されています。継続的に開催されているつどいの場ですが、新しい仕組みのもとで他分野との連携が期待されます。 そこで５つ目として、つどいの場創出支援事業の今後の展開について伺います。
◎市長（清水敏男君） 今後の展開といたしましては、地域住民が主体的に介護予防活動等を展開していけるよう、つどいの場をより身近な地域にきめ細やかに整備する必要があると考えております。 このため、ポータルサイトやフェイスブック等によるつどいの場に関する情報発信を強化するとともに、地域包括支援センターが行政区レベルで開催する小地域ケア会議や市役所出前講座等を通して地域住民のさらなる意識の醸成を図りながら、新規団体の立ち上げや既存団体の活動に対する支援に取り組み、住民主体の介護予防活動の拡大と充実を図ってまいりたいと考えております。
◆２番（
木田都城子君） 内容を地域の実情に応じて充実することができること、人と人とのつながりを通して、参加者やつどいの場が継続的に拡大していくような地域づくりができることなど、これまで行われていた経験を土台にさまざまな立場の方が参加できる顔の見えるつながる仕組みづくりになっていくこと、健康寿命の延伸につながることに期待をしたいと思います。 次は、地域包括ケアポータルサイトいごくについてです。 つどいの場で活躍している人や地域の情報を紹介するポータルサイトが開設され、情報が発信されております。いごくという言葉は動くのいわき言葉です。この名のついたサイトには、いわきでいごいて死ぬ人のつどいの場という言葉が冒頭にあり、これまでタブーと思われていた死が取り上げられていることに衝撃を受けました。生まれた以上、避けては通れない死について、向き合っていかなければならない覚悟の必要性も実感しました。私もいわきで生まれ、いわきで働き、いわきで暮らすという言葉を使ったことはありますが、いわきで天寿を全うするまでは踏み込むことができませんでした。このサイトが魅力的に感じるのは、住みなれた土地で自分らしく暮らしている方々が自然体で取り上げられているからだと思います。 そこで１つ目として、そのポータルサイトいごくの概要について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 地域包括ケアポータルサイトいごくは、動くという意味のいわき地方の方言をタイトルとして、誰かがいごいて地域はできている、あなたもいごいて誰かを支えているなどをキーワードに、高齢者に関連する市内のさまざまな取り組みやイベント等に関する情報を集約し、広く発信するもので、介護・予防・生活支援・医療等を一体的に提供する地域包括ケアシステムに向けた取り組みを伝えるため、去る９月18日、敬老の日に開設した市のホームページであります。
◆２番（
木田都城子君） 敬老の日に開設されたサイトとのことですが、各地で開催されているつどいの場やかかわる方々が丁寧に紹介されており、私の知っている方々のつどいの場の様子も公開されておりました。全体にその場の暖かな雰囲気が伝わってくるようなつくり込みのなされたサイトでした。 そこで、２つ目として、このサイトの特徴について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 本サイトの特徴については、高齢者のみならず、その家族や今後、高齢者を支えていく若者層など、幅広い世代の方々に見ていただけるよう、高いデザイン性と、柔らかく、わかりやすい文章での発信に意を用い、市内在住のクリエーターとの協働により、サイト構築を図っております。 また、サイトの構成を、取り組み、人、集う、つながる、コラムの５つを基本とし、地域包括ケアについての各種取り組みや、地域で活動する魅力的な高齢者の紹介のほか、地域住民主体で介護予防と社会参加の場として運営されているつどいの場の開催場所や活動内容が容易に検索できる地図などを掲載しております。
◆２番（
木田都城子君） 私には、内容、表現ともに新鮮に感じたいごくですが、３つ目として、サイト開設に対する市民の方々の反応について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 本サイトにおける総ページ閲覧数で申し上げますと、開設日以降、先月末時点において１万2,953件であり、１日当たり平均294件のアクセス数となっております。 また、本サイトに寄せられた主な意見として、友人や知人にもこのサイトを知らせたい、地域の元気な高齢者を知ることができた、今まで興味がなかった人に届き、地域包括ケアを考える人がふえてほしいなどのコメントが寄せられております。
◆２番（
木田都城子君） 主に高齢者の方々の紹介がなされているいごくですが、その中にはインターネットなどを利用できない方がいらっしゃるかと思います。 ４つ目として、サイトにアクセスできない方々への配慮について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） サイトにアクセスできない方々に対しましては、紙媒体であるフリーペーパーの発行や職員による出前講座、地域で活躍する元気で魅力的な高齢者を紹介するイベントの開催に取り組むなど、電子媒体に加え、多様な情報媒体を活用し、幅広い層への周知を図ってまいりたいと考えております。
◆２番（
木田都城子君） いわきの地域包括ケア推進について広く発信できるいごくに注目しております。 そこで、５つ目として、いごくの今後の展開について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 今後の展開については、引き続き、高齢者に関する取り組みを主としながら、障がい者や子供に関する取り組みなど、いわきで暮らす全ての方々を包括する幅広い分野での取り組みを発信するとともに、本市が目指す地域包括ケアシステムの姿やその理念について、医療・介護の関係者のみならず、いわきで暮らすあらゆる方々に共有していただけるよう、サイト内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆２番（
木田都城子君） 私もいごく人の１人として、いつかいごくに紹介される日がやってくることを願っております。そのころには、地域包括ケアの言葉のとおり、支援する範囲もかかわる人の輪もさらに大きなものとなっていることに期待して、次の質問へ移ります。 大きな質問の２番目は、広報施策による情報発信についてです。 外出先などで本市の事業や情報を知ろうとするとき、また、人に情報提供を行うときなど、私は身近にあるソーシャルメディアを利用し、公開されている市の情報にアクセスします。先ほど質問したいごくなども活用しております。ネットワークへの接続環境にあれば、いつでもどこでも利用できるソーシャルメディアは、便利な情報共有のツールとして大変有効であると考えております。 そこで、１点目は、いわき市で活用しているソーシャルメディアについてです。 １つ目として、いわき市で活用しているソーシャルメディアの種類について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 本市におきましては、できるだけ多くの市民の皆様などと情報を共有するため、さまざまな広報媒体を通じた情報発信を行っているところであり、このうち、ソーシャルメディアにつきましては、フェイスブック、ツイッター及びユーチューブを活用しているところでございます。
◆２番（
木田都城子君） 各部署ではそれぞれに工夫を凝らした情報の提供を行っているようであります。 ２つ目として、いわき市で開設しているソーシャルメディアの数について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 本市におきましては、全庁的な幅広い情報を発信する公式フェイスブック、ツイッター、ユーチューブを開設しているほか、分野別の専門的な情報等をきめ細かに発信するため、関係部局においても、個別にソーシャルメディアを活用しているところでございます。 その数につきましては、フェイスブックが23、ツイッターが６、ユーチューブが４となっております。
◆２番（
木田都城子君） 本市では、ソーシャルメディアを用いた情報や話題の提供を大切なことと捉え、水面に波紋が広がっていくような情報伝播の新しい形の関係構築が可能になると考え、活用方針やガイドラインが定められております。 ２点目は、いわき市ソーシャルメディア活用方針及びいわき市ソーシャルメディア運用ガイドラインについてです。 活用方針はソーシャルメディアを効率的かつ安全性を確保しながら積極的に活用するために策定されたとのことですが、１つ目として、いわき市ソーシャルメディア活用方針の内容について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 市ソーシャルメディア活用方針につきましては、その前文で、市民の皆様に、市政をもっと身近に感じてもらい、関心を高めていただくことが大切であるとの考え方に立ち、市民同士などの人のつながりの中に情報を投げかけ、話題として取り上げられることで、情報が広く伝わり、共有が進んでいくという、市民の皆様と市との新しい形の関係構築がソーシャルメディアを通して可能となると意義づけております。 その上で、方針策定の目的について、タイムリーな市政情報等の発信や、復興・創生に向けた本市のイメージアップ、さらには非常時における有効な情報収集・伝達などの手段として、積極的に活用を図ることとしており、その適用範囲を市の組織及びその運営を委託された事業者としております。 また、活用方針として、市広報紙や市公式ホームページなどの既存の広報媒体を補完するものとして活用し、発信する情報がより多くの皆様に伝達され、コミュニティーの中で活発に交換・共有されるとともに、社会的な常識やマナーにのっとった情報発信を心がけ、市民の皆様が安全かつ安心して情報を共有できるよう努めることなどを定めているところであります。
◆２番（
木田都城子君） ソーシャルメディアは大変便利なものですが、匿名性や一方的な記述が可能であり、不特定多数の利用者がアクセス可能でもあることから、意図しない問題を引き起こしたり、社会に対し多大な影響を及ぼす可能性もあります。 本市では、適正かつ十分に利活用できるように運用の際の基本的な考え方や留意点も定めているとのことですが、２つ目として、いわき市ソーシャルメディア運用ガイドラインの内容について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 市ソーシャルメディア運用ガイドラインにつきましては、ソーシャルメディアが、今や欠かすことのできない情報の取得・伝達手段である一方で、ただいま議員がお話になりましたように匿名性や一方的な記述が可能であるといった側面があり、不正確な情報や不用意な記述が意図しない問題を引き起こす可能性もあることから、市が開設するソーシャルメディアを適切かつ十分に利活用できるよう、運用の際の基本的な考え方や留意点等を定めたものでございます。 その主な内容といたしましては、関係法令等の遵守などの基本原則のほか、市及び他者の権利を侵害する情報や相手を誹謗中傷する内容の情報、正否が確認できない情報等の発信を禁ずるなどの禁止事項、さらには、身分を開示した上での発言や、市を代表して発言することの影響の自覚、簡潔な情報の発信に努めるなどの留意事項等について定めております。
◆２番（
木田都城子君） 市のソーシャルメディア活用方針や運用ガイドラインに記載されていることは、個人で情報を発信するときにも考慮すべき事項が記載されております。お子さんから高齢者まで、ソーシャルメディアは便利で身近なツールですが、その利活用については社会的な常識やマナーが必要となってまいります。その確認をするためにも、この活用方針やガイドラインは大変有効であると考えます。私は主に情報を閲覧する立場でソーシャルメディアにアクセスしておりますが、たまに発信する機会もあります。その際に懸念材料となる炎上問題が発生した場合の対応なども記載されており、大変参考となりました。こちらを参照しながら、私も情報発信をしていきたいと思っております。 さて、昨年12月議会で、天然記念物等のデータアーカイブについて質問をいたしました。その際に、当時改訂作業中だったいわき市の文化財という冊子を完成後は市のホームページ上で公開予定であるとの答弁があり、現在その公開がなされております。市の文化財を紹介する際に、大変役立っております。 そこで３点目は、地域画像等の収集・保存・継承事業についてです。 １つ目として、地域画像等収集・保存・継承事業の目的について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 本事業につきましては、いわきの地で育まれてきた伝統や文化、民俗、自然や景観、人物など、いわば、これまで歩んできたこの地の歴史が記録された貴重な画像等を整理・保存し、散逸・消失を防ぐとともに、将来にわたって引き継ぎ、まちづくりや郷土学習、調査研究、シティセールスなどに幅広く活用することで、郷土への思いや地域のきずなを深め、いわきの魅力を市内外に広く発信できるよう、地域画像等を適切かつ効果的に保存・管理し、公開する仕組みを構築するものであります。
◆２番（
木田都城子君） 対象となる画像は、震災の記録写真も含む市が撮影してきた写真や市民の方から提供を受けた写真とのことで、膨大な量となることが予想されます。 そこで、２つ目として、事業の取り組み状況について、現在の作業状況を伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 東日本大震災や市制施行50周年を契機に、いわきの歴史等を記録・保存・継承することの重要性が再認識されたところであり、視覚的にわかりやすく伝えることのできる画像等についてもその整理を行ってきたところであります。具体的な取り組みといたしましては、本市合併以降、市の広報部署が撮影してきたものや市民から提供を受けた画像等をデジタル化し、現在、60万点のデータとして保有しており、そのうち、いわきの変遷が把握できるなど、市民の皆様などに公開し、将来に継承すべき画像等を約３万点選定し、撮影場所や撮影時期などの解説を付して、地区別に整理・保存しているところであります。 また、現在、広報取材等で撮影し、新たに取得している画像等についても、随時、同様の作業を進めているところでございます。
◆２番（
木田都城子君） 整理した情報の利活用はどのようになされているのか、３つ目として、地域画像等を利用した情報発信について伺います。
◎市長（清水敏男君） 市公式フェイスブック及び市公式ホームページ上に郷土の理解を深めるため、市内各地区における昔の画像と今の画像を比較し、その移り変わりや時代背景を詳細に解説する記事をいわきの今むがしと題してこれまでに81回連載しているほか、市制施行50周年に向けた機運醸成等のため、本市発足当時の市政に関する情報などを画像とともに紹介する記事を、50周年まめちしきと題して、本年３月末までに全37回連載したところであります。 また、毎月発行している市の広報紙においては、市内各所の地名の由来等の画像を活用しながら分かりやすく紹介する記事、地名の中のいわきなどを連載しているところであります。 今後も引き続き、これらの地域画像等を有効に活用することによって、市民の皆様などが郷土愛を深めていただき、いわきの歴史等が次世代に継承されていくような取り組みを推進するとともに、あわせていわきの魅力を市内外に積極的に発信してまいりたいと考えております。
◆２番（
木田都城子君） 写真などの各種データは必要な情報が付与され、整理をされて初めて活用することができます。その資料をいわき市が持つことで、データの信頼性と永続性が担保されることと思います。 いわきの歴史を後世に残すこと。地域づくりやまちづくりの基礎データとして、また、つどいの場などの情報を公開しているいごくのように事業内容の集積・記録として、今後はデータアーカイブを利用した博物館整備なども視野に入れ、これからも継続することをお願いして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は好間の諸課題についてです。 私が暮らしている好間という町は、愛谷遺跡に代表される縄文時代の遺跡などが多く、中世においては好嶋荘として、その後は岩城氏が大舘に居を構えるなど、歴史の舞台ともなっておりました。明治以降は、石炭産業が栄え、エネルギー革命により衰退した後は、好間工業団地に代表される工業の町となりました。石炭産業の盛んなときには日本一の人口の村となりましたが、それは各地から石炭産業の担い手を受け入れてきたからにほかなりません。現在、好間には４つの原子力災害からの避難者のための応急仮設住宅があり、さらに復興公営住宅が建設中で、今また市外の方々を受け入れています。石炭から工業へと産業が移るさま、避難者を受け入れている現状は、いわきの縮図を見ているようです。好間の抱える諸課題は本市の課題でもあると考えます。 そこで１点目は、好間第三小学校廃校後についてです。 好間町には４つの小学校、１つの中学校があります。好間第三小学校は石炭産業が栄えた時代、昭和27年に好間村立の小学校として開校しました。昭和34年の最盛期には児童数1,005名、20クラスの学校でした。好間第三小学校は好間工業団地にも近く、近隣地域からお子さんが集う
放課後児童クラブもあり、夕方に学校を訪れると校庭で遊ぶお子さんの姿を目にすることができていました。しかし、通学する生徒数は減少の一途をたどっており、本年は２クラス、７名となりました。再編の話は驚くとともに大変残念でしたが、今年度末をもって、廃校を迎えることとなりました。再編から廃校への経緯については、さきに我が会派の山守議員が質問をしておりますので、私からは地元に密着した質問をいたします。 それではまず、１つ目として、好間第三小学校の学区再編について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 公立小・中学校の通学区域の見直しにつきましては、児童・生徒数の現状及び将来の増減の見通しのほか、通学路の安全確保、学校の歴史的背景、地域の意向などを総合的に判断しながら進めてきたところであります。見直しに当たりましては、いわき市公立学校通学区域審議会に諮問し、その答申内容を受けて市教育委員会が決定しており、好間第三小学校廃校後の学区再編につきましても、同様に対応してまいりたいと考えております。
◆２番（
木田都城子君） ２つ目として、地元の住民の方々が運動等で現在も体育館を使用しておりますが、廃校後の体育館の施設利用者への対応について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 好間第三小学校におきましては、現在、３つの団体が体育館を利用しております。廃校となる来年度以降につきましては、当該団体が、引き続き体育館を利用できるよう調整したいと考えております。
◆２番（
木田都城子君） 本年９月24日の好間地区総合防災訓練では、好間第三小学校周辺で土砂災害警戒区域における土砂崩れ前兆現象発生を想定した訓練が行われました。当該地区には急傾斜地崩落危険箇所の指定を受けた場所もあり、避難場所に指定された好間第三小学校体育館への避難経路についても確認がなされました。 そこで、３つ目として、避難所、避難場所及び備蓄倉庫として廃校後も活用できるのか伺います。
◎
危機管理監（舘典嗣君） 同校の廃校後においても、当面の間、教育委員会において施設を維持管理することから、同校の避難所、避難場所及び防災備蓄倉庫の機能は継続いたします。その後の避難所等のあり方につきましては、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
◆２番（
木田都城子君） さきの防災訓練では近隣の行政区から合計100名ほどの参加があり、住民の皆さんの関心の高さをあらわしています。学校は教育の場としてだけでなく、地域のランドマークでもあり、心のよりどころとなる場所でもあります。廃校後はふさわしい使い方を検討いただけるよう、強く要望いたします。 ２点目は、原子力災害からの避難者との共生についてです。 １つ目として、復興公営住宅北好間団地についてです。 好間支所に近い場所に建設中のこの団地は全16棟、323戸からなり、平成29年12月以降に順次完成し、入居開始時期はおおむね平成30年１月以降と伺っております。外観なども明らかになり、周辺にお住いの方はもちろん、通勤・通学等で進捗を目にする方々も関心を寄せております。また、原子力災害による避難者の方々の新しいコミュニティーが形成されることに、地元では漠然とした不安を感じるというお話も伺います。情報が少ないことがその理由として挙げられておりますので、今後は地域との情報交換や交流が不可欠になると考えます。 復興公営住宅北好間団地の完成・入居が近づいたことから、初めに、予定されている入居者について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 福島県によりますと、復興公営住宅北好間団地につきましては、整備戸数が323戸であり、本年９月末現在で、入居予定戸数は295戸、入居予定者数は502名、空室が28戸となっております。 また、避難元自治体別では、浪江町が46戸で90名、双葉町が13戸で19名、大熊町が100戸で154名、富岡町が136戸で239名となっており、年齢構成につきましては、18歳以下が47名で約９％、19歳から64歳までが279名で約56％、65歳以上が176名で約35％となってございます。
◆２番（
木田都城子君） 団地内には診療所や集会所も整備されているようでありますが、地域への情報提供はなく、その運営や利用についての開示が求められております。 そこで、団地内に開業予定の診療所について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 北好間団地内の診療所につきましては、本年９月に竣工しておりますが、運営に当たりましては、県が双葉地方広域市町村圏組合に建物を貸し付け、同組合が指定管理者制度を活用して運営を行う予定であり、現在、その準備が進められているところでございます。 なお、当施設につきましては、復興公営住宅入居者向けに整備されたものではありますが、一般の方々の受診も可能であると伺っています。
◆２番（
木田都城子君） 同様に、団地内に整備される集会所について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 北好間団地内の集会所につきましては、入居者による団地自治会等により運営される予定でございますが、当集会所は入居者の利用はもとより、地域の方々との交流スペースとしての活用なども想定されているところでございます。
◆２番（
木田都城子君） では、地元の方々からの問い合わせの多い、団地へのいわき市民の入居の可能性について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 北好間団地の入居対象者は、平成23年３月11日において、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町に居住されていた方で、現在も避難指示が継続されている方とされておりますので、いわき市民は入居対象外となってございます。 なお、避難後に、現在も避難指示が継続されている当該４町エリアからいわき市に住所を移された方は、入居対象であると伺っております。
◆２番（
木田都城子君） ２つ目として、先行地区の状況について伺います。 復興公営住宅下神白団地や宮沢団地などの入居が完了し、自治会も整備された団地があります。その経過や実績などは北好間団地を初め、今後整備される復興公営住宅と地域との
コミュニティー形成の参考になると思われます。 初めに、
コミュニティ形成懇談会開催後の情報や意見の交換について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 福島県が生活拠点
コミュニティ形成支援事業を委託しているＮＰＯ法人みんぷくが主催いたします
コミュニティ形成懇談会につきましては、先行地区として下神白団地と宮沢団地において開催されましたが、同懇談会を通じまして、団地自治会と地元自治会が、地域の行事や清掃活動などの情報を共有し、その後の地域活動への参加や交流促進の一助になっているものと伺っております。
◆２番（
木田都城子君） 次に、入居者のいわき市への転入状況について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 本年９月１日現在で、既に入居を開始している市内の復興公営住宅11カ所の入居者のうち、本市に住所を移された方につきましては49名となってございます。
◆２番（
木田都城子君） では、清掃活動やイベントなど地域事業への参加・協力等について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 先行地区における地域事業への参加・協力の状況につきましては、市民総ぐるみ運動における清掃活動や地区の文化祭、お祭り、防災訓練などであると伺っております。
◆２番（
木田都城子君） では、団地自治会の設立について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 先行地区の下神白団地自治会につきましては、入居開始から設立まで約１年を要し、一方、宮沢団地自治会につきましては、同じく約３カ月を要しております。県のコミュニティ交流員によりますと、宮沢団地の事例等を踏まえ、入居開始から約３カ月を目安として、団地自治会の設立に向けた支援を行っているとのことでございます。
◆２番（
木田都城子君） 生活拠点の形成に向けた支援として、復興公営住宅の入居者同士、また原子力災害からの避難者及び地域住民との交流活動を行う目的でＮＰＯ法人みんぷくから派遣されているコミュニティ交流員の方々が復興公営住宅には配置されております。しかしながら、その支援には期限と制限、例えば福祉の分野についてはかかわることができないといったことなどがあることなどから、今後はそれぞれに自立の道を模索していくことなると聞いております。 ３つ目として、復興公営住宅の住民と周辺住民との共生について伺います。 復興公営住宅北好間団地が建設された地元行政区、菊竹地区との意見交換について、どのようなことが行われたのか伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 北好間団地周辺住民との
コミュニティー形成を進めるに当たりまして、昨年10月と本年４月及び10月に、県のコミュニティ交流員が、隣接する菊竹地区の役員と市民総ぐるみ運動における清掃活動への参加協力や周辺道路の交通対策、さらには、団地内集会所の利用などについて、意見交換を行ったと伺っております。
◆２番（
木田都城子君） それでは、その意見交換を踏まえ、今後の対応について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 県によりますと、北好間団地への入居開始に先立ち、菊竹地区等に対して
コミュニティー形成の進め方や先行地区における取り組みを説明するととともに、入居可能となる約１カ月前には、入居予定者と地元地区関係者等との交流会を予定するなど、良好な
コミュニティー形成に向けた取り組みを行っていくこととしております。
◆２番（
木田都城子君） 実際に入居が始まり、自治会が設立され、好間地区での生活が営まれるようになり、地区との交流も行われるようになるかと思います。 交流事業については、双葉地域の方々のための支援もあるかと思いますが、私たちいわき市民への支援についてはどのようなものがあるのか、復興公営住宅住民と周辺住民との交流を支援する補助制度はどのようなものがあるか伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 復興公営住宅住民と周辺住民との交流に係る支援につきましては、県が、復興公営住宅の住民同士またはその周辺住民との交流活動等を支援するため、コミュニティ交流員を配置するなど主体的に取り組んでいるところであり、平成27年度からは新たに、いわきの復興を担う地域コミュニティ重点支援事業を創設し、住民同士の交流や、コミュニティーの維持・再構築に取り組む自治会等に対して、補助金を交付し、支援しているところでございます。本市におきましても、これら県の取り組みに呼応しながら団地住民と周辺住民等との良好な関係の構築に向け、適切に対応してきたところでございます。 また、平成29年度末までには、おおむね全ての復興公営住宅への入居が可能となりますことから、市民と避難住民の方々などとの共生や長期的に良好な関係がより一層構築できるよう、市内の自治会等が実施する交流イベントの企画・運営や交流活動への市の支援制度について、国の補助メニューも踏まえ検討を進めているところでございます。
◆２番（
木田都城子君） ４つ目として、各地区で復興公営住宅が順次完成していくところですが、好間地区にある富岡町の応急仮設住宅として整備された忽滑の仮設住宅の返還予定について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 富岡町住民向けの忽滑地区の応急仮設住宅につきましては、供与期間が平成31年３月末までとされておりますが、その後につきましては、避難指示区域の実情や、解除後の住まいの確保状況等を踏まえながら、県において対応方法を判断するとされておりますので、現時点で具体的な返還予定の時期につきましては、明らかにされていない状況でございます。
◆２番（
木田都城子君） 忽滑地区の土地利用については震災前から好間地区でも関心が高く、好間地区のグランドデザインを考えたときに核となる場所でもあります。今後の状況について情報提供をお願いしたいと思います。 また、昨年12月議会でも質問いたしましたが、復興公営住宅北好間団地の入居が開始されることで周辺市道の交通量は増加することが予想されております。現在整備中の市道中川原・外川原線の歩道及び歩道橋が整備されることにより、通学児童や生徒の安全は確保されることとなりますが、好間支所近くの中好間交差点と国道49号、平バイパスの田中交差点を結ぶ、市道八反田・平太郎線の整備は重要課題であると認識しております。現在の市道整備が終了した後に、交通量の推移や地元の意向を確認するなどして、事業化に向けた検討をお願いしたいと思います。 以上、質問してまいりましたが、私も地域に帰るとまだ若手と呼ばれる担い手の１人です。たくさんの先輩方の間で地域事業などにかかわっていると、地域の歴史が続いていることを実感します。担い手不足がどこでも問題となっている今日、思い出す言葉があります。働くということは、はたが楽になること、つまり周りの人が楽になることであるというものです。私もそんな働き方をしていきたい、そしていわき市民の１人として、一日でも長く、元気にいごき続けながら、市民の負託に応えられるよう、議員活動をしてまいることをお誓いして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△馬上卓也君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。19番馬上卓也君。 〔19番馬上卓也君第二演壇に登壇〕
◆19番（馬上卓也君） （拍手）19番
いわき市議会清政会馬上卓也であります。 継続は力の言葉を掲げた清水市政の２期目が、市民の声に強く後押しされ、力強く船出いたしました。継続を選択した市民の皆さんの清水市政に対する期待の大きさは予想以上のものであると思います。清水市長におかれましては、市民の大きな期待に押しつぶされることなく、市民生活の向上を目指した施策を力強く推し進めることはもとより、本定例会市長提案要旨説明でも述べられた明るく元気ないわき市を実現するために、市長みずからが元気に軽やかなフットワークで、市民の声を聞き、市政に反映させるという基本姿勢を貫いていただきたいと思います。 早いもので、私たち１年生議員も議員という職についてから既に１年を経過しております。この１年間を振り返りますと、無我夢中でさまざまな市の行事、地区の行事に参加する中、市民の皆様の声を聞き、住みよいまちづくり、地域づくりのために走り回ってきたつもりではあります。しかしながら、果たして自分自身が地域の皆様のお役に立てているのか、どのような点をもっと改善すればよいのかなどの疑問が湧いてくるのも正直なところでございます。地域の声を感じる行政を目指し、議員を志し、仕事をさせていただいているわけでございますが、諸先輩議員のお力をお借りしながら、初心を忘れることなく、残された１期目の３年間を市民の皆様に寄り添いながら、その目線で、声を聞き、感じ、全力で頑張るつもりであります。今回は、清水市政の基本姿勢の１つであります、明るく元気ないわき市を実現するということを念頭に置きながら、以下、通告順に従いまして質問を行いたいと思います。 大きな質問の１点目は、本市の幼児教育の充実についてであります。 我が国においては、少子化のさらなる進行や、地域のつながりの希薄化、共働き世帯の増加などに伴い、子供、子育てをめぐる環境は、一層複雑かつ多様化してきております。また、このような中、幼児教育を担う保育所・幼稚園を取り巻く環境も大きく変化してきております。幼児教育の分野におきましては、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期と言われ、近年、その重要性は一層増してきております。 本市においては、平成27年度の子ども・子育て支援新制度への移行を機に、教育委員会が所管する幼稚園に関する業務を市長事務部局へ移管いたしました。現在は、こどもみらい部において、まさに幼児教育を担う施設である保育所・幼稚園の２つを一元的に対応する体制として構築し、幼児教育の充実に向けて取り組まれていることは御承知のとおりでございます。これからの明るく元気なふるさとのさらなる進展には、これからの時代を担う子供たち、とりわけ幼児期からの教育が大変重要なものになると考えております。 そこで、幼児教育の充実について、以下、何点かお伺いいたします。 初めに、国においては、幼児教育を取り巻く環境の変化を受けて、先般、保育所・幼稚園に係る基本原則等を定めた保育所保育指針・幼稚園教育要領を10年ぶりに改定したところであります。この改定の背景には共通の考え方があると思いますが、どのようなものかをお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 乳幼児期は、自我が形成されるなど、心身の発達にとって極めて重要な時期であり、また、この時期において、自尊心や自己制御、忍耐力などの社会的スキル、いわゆる非認知的能力の基礎を身につけることが、大人になってからの健全で豊かな生活を送る上で大変重要となるとの研究成果が、ノーベル賞を受賞したアメリカ人の学者ヘックマンらによって発表されたことなどから、乳幼児期、とりわけ３歳未満児の保育の重要性が注目されている状況にあります。 さらには、子ども・子育て支援新制度の施行や、保育所における乳児から２歳児までを中心とした利用児童数の増加など、保育所・幼稚園を取り巻く状況の変化を踏まえ、国において、保育所保育指針及び幼稚園教育要領の改定が行われ、平成30年度から適用されることとなったものであります。
◆19番（馬上卓也君） それでは、保育所保育指針の改定内容についてお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 保育所保育指針の主な改定内容といたしましては、乳幼児期における保育・教育の重要性の観点から、新たに乳児及び１歳以上３歳未満児の保育に関する事項が明確に位置づけられるとともに、保育所と幼稚園に共通した幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を目標とした幼児教育の積極的な取り組みや、食育の推進、安全な保育環境の確保など、子供の育ちをめぐる環境の変化を踏まえた取り組みの推進が位置づけられたところであります。 また、保育所は、子育て支援機能をより高めることが求められていることなどを踏まえ、家庭及び地域と連携した子育て支援の取り組み、さらには、保育士の資質・専門性の向上に重点的に取り組むことなどが位置づけられたものであります。
◆19番（馬上卓也君） 次に、幼稚園教育要領の改善内容についてお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 幼稚園教育要領の主な改善事項につきましては、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要性の観点から、幼児教育において育みたい資質・能力及び幼稚園と保育所に共通した目標として幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示されたところであります。 また、幼児の生活は、家庭を基盤として地域社会を通じて次第に広がりを持つものであることから、豊かな生活体験を得られるよう、地域社会におけるさまざまな文化や伝統に親しむことなど、教育の充実に取り組むことが位置づけられたものであります。
◆19番（馬上卓也君） ただいま保育所保育指針等の改定の背景と、その内容・ポイントについて答弁いただきました。それでは、こうした状況を踏まえて、本市はどのように取り組んでいくお考えなのかをお伺いしたいと思います。 初めに、保育所・幼稚園においては、現在も国の旧指針等に基づいた保育計画あるいは教育課程を定めて、よりよい保育・教育の実現に向けて取り組まれているとのことですが、今回の国の改定等を踏まえ、市の保育所・幼稚園の計画等の見直しはどのように進められているのかお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 市といたしましては、改定・保育所保育指針、改訂・幼稚園教育要領を踏まえ、子供たちの未来を見据えた、しっかりとした理念や運営方針等を定めながら、保育・幼児教育に取り組むことが重要であると考えております。 このため、公立保育所におきましては、所長及び指導保育技師で構成する保育計画検討委員会を設置し、改定保育指針の内容について理解を深めながら、本市の子供たちを取り巻く現状や育ってほしい姿を見通し、本市ならではの工夫も盛り込みながら、保育理念や保育目標等を定めた保育計画・指導計画を作成し、保育の質の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、公立幼稚園につきましては、園長及び教務主任で構成する幼稚園教育課程研究協議会の研修等を通して、改訂教育要領の内容について理解を深めるとともに、各園において、具体的な活動の狙いと実践方法等について共通認識を図りながら、教育課程を作成し、幼児教育の充実・推進につなげてまいりたいと考えております。
◆19番（馬上卓也君） 各施設においては、より質の高い保育と教育を展開するためには、現場で子供たちと直接触れ合う保育士、幼稚園教諭の方々の資質や専門性といったところを向上させていくことが重要であると考えます。 そうした点について、公立保育所・幼稚園では、どのように取り組んでいくお考えなのかをお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 職員の資質と専門性の向上に向けましては、保育所においては、乳幼児専門研修や障がい児保育研修、給食研修等に取り組むなど、調理員も含め、研修機会の拡充を図ってきたところであり、また、幼稚園においては、総合教育センターによる幼児教育研修等を通して、個々の資質の向上や指導力の向上等を図っているところであります。このように集合研修の充実を図る中、保育所においては、職場における、より実践に即した学び合い、いわゆるＯＪＴ研修が不足している状況にあることから、今年度において新たに、子供の行動の背景やその思いを話し合い、共有しながら良好な保育士間の同僚性と共感的な関係を構築するための子ども理解会議や、若手保育士同士が、お互いの長所や日々の保育における気づきなどを話し合う保育カンファレンス会議をモデル的に実施するなど、専門職組織としての機能の向上に向け、積極的に取り組んでいるところであります。 今後におきましては、全ての保育所・幼稚園において、子ども理解会議等を初めとした、より効果的な研修システムを構築し、保育・教育のさらなる質の向上に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番（馬上卓也君） ただいま子ども理解会議等の取り組みの答弁がありました。私は、幼児教育の充実に向けては、家庭の果たす役割も極めて重要であると考えております。このため、子ども理解会議等を通した子供たちの成長の状況や、保育所等における幼児教育の取り組みなど、その成果をぜひ家庭につないでもらいたい、そう考えております。 そのような点で、先ほど改定保育所保育指針の改定ポイントとして、保護者や子育て家庭への支援がありましたが、本市においては、こうした支援機能の充実についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 全ての子供の健やかな育ちを実現させるためには、家庭や地域の役割は非常に重要でありますことから、子育て支援に向けた取り組みが、これまで以上に求められていると考えております。 このため、保育所・幼稚園においては、保育士・幼稚園教諭としての専門性を十分に生かしながら、子供一人一人の日々の成長の姿を、保護者に適切にお伝えするとともに、保育所等における活動内容等を家庭に紹介するなど、保護者自身の主体性や自己決定に配慮しながら、子供たち、あるいは家庭の状況等に応じた、よりきめ細やかな個別の支援に努めていくことが必要であると考えております。 また、本年７月からスタートした妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行ういわきネウボラとの連携を図りながら、新しい地域における支え合いの総合的な仕組みを推進する中で、保育所・幼稚園は、行政と市民の、より身近な子育て支援の結節点としての役割を果たせるよう、関係機関との有機的な連携に向けた検討を進めながら、支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
◆19番（馬上卓也君） 保育所・幼稚園において、子供たちが培った資質や能力を、その後の小学校教育に円滑に接続することも大変重要な課題であると考えております。小学校入学直後にスムーズにその環境に適応できないといった、いわゆる小１プロブレムが問題視されているのは御周知のことであります。 本市においては、こうした幼児教育と学校教育の円滑な接続について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 保育所・幼稚園及び小学校との相互理解と協働による、保幼小連携に向けた取り組みといたしましては、平成28年度に、希望する保護者が、小学校入学の際、自分の子供の成長に関し配慮してほしい点などを、入学支援シートを活用し学校に伝え、それを受けた学校が、必要に応じ入学支援会議を開催したり、具体的な支援について市のサポートを受けたりするいわきっ子入学支援システムを、県内他市に先駆けて構築し、運用しているところであります。 また、同年度に、田人地区において、小学校の低学年の先生が参加した一日保育体験事業をモデル的に保育所で実施したところ、参加した先生からは、入学前の児童の様子や発達過程を理解するよい機会となった、互いの教育内容や指導方法の違いと、施設の役割を再認識でき、大変有意義であったとの評価をいただいたところであります。 このため、この成果を示しながら、各小学校に本事業への参加を募ったところ、本年度におきましては、市立保育所10カ所において、小学校12校から17名の先生方に参加いただいたところであります。 さらには、このような取り組みの成果等を踏まえ、今後、学識経験者や保育・教育関係者等で構成する保幼小連携協議会を設置し、本市の保幼小連携の基本的な考え方やアプローチの視点、具体的なプログラムの内容等について、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆19番（馬上卓也君） 幼児教育の充実を図るためのさまざまな対応、取り組みなどについて御答弁いただきました。幼児教育の充実、さらなる質の向上に向けては、こうした取り組みを専門的に、また、総合的に展開していくことが重要であると考えております。 このような観点から、国におきましては、幼児教育の質の充実を図るため、地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置や、保育所、幼稚園等を巡回し助言等を行う幼児教育アドバイザーの育成・配置について、モデル事業を創設しているところであります。具体的には、前橋市など一部の自治体では、既に取り組みをスタートしており、今後設置を検討している自治体も世田谷区など複数あると聞いております。 市当局におかれましては、これら国の動向を含め、さらに質の高い幼児教育の提供に向けてどのように取り組んでいくのか、その考えをお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 国におきましては、幼児教育のさらなる質の充実を図るため、私立を含めた幼稚園教諭や保育士等に対する研修機会の提供や、指導資料、調査研究成果等の共有を図るための地域の拠点となる幼児教育センターの設置や、保育所等を巡回し、教育内容や指導方法、指導環境の改善について助言等を行う幼児教育アドバイザーの育成・配置に向け、現在、全国25カ所で試行的に取り組んでいる状況であり、本市の幼児教育の充実に向けて、今後、その動向を注視する必要があるものと認識しております。 一方、このような国の動向も含め、幼児教育の充実に向けましては、保育士・幼稚園教諭の資質の向上、さらには、保育所・幼稚園と小学校の円滑な接続に向けた各種の取り組み等について、幼児教育と学校教育の密接な連携・協力のもと、着実に推進していくことが重要であると考えており、教育委員会と総合的かつ専門的に意見交換ができる勉強会の場を定期的に設け、保育所・幼稚園、小学校の現状や課題等について共通認識を図るとともに、今後の方向性等について十分に議論を重ねながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番（馬上卓也君） これまでの市議会の質問の中でも、この幼児教育の充実について、正面から議論したことは余りなかったように思っております。ここで、いわき市内のある中学校の広報誌、これは平成27年７月に発行されたものでありますが、この広報誌に掲載されたＰＴＡ会長の言葉を御紹介したいと思います。 ダイヤモンドは地球で一番かたい鉱石です。ダイヤモンドはカットし、削らなければあの美しい輝きを出すことができません。地球上で一番かたいものですから、ダイヤモンド以外では削ることができないのです。そして、それは人も同じなのです。人を磨くのは人でしかできないのです。それは、お父さん、お母さん、そして先生。さらには周りの人々。いろいろな人の影響を受けて、人は磨かれていくのです。 私は、前回の一般質問の中で、玉磨かざれば光なしという言葉で教育の重要性を申し上げました。教育を受ける側の子供たちに視点・焦点を合わせた言葉でありましたが、先ほどのＰＴＡ会長の言葉は、加えて教育を与える側にも視点を向けた言葉にほかならないと思います。教育をする側、すなわち保育士・教諭の皆様方の労働環境は、時間に追われ多忙を極めていることは御承知のことではありますが、しかしながら、日々の仕事に追われる中でも、ダイヤモンドたる子供たちを磨くためのダイヤモンドになるため、なっていただくためには、これらの議論を避けて通ることはできないと思います。 ぜひ、これからのいわき市の将来を担う子供たちの大切な幼児期における教育環境を充実していただき、清水市長が特に重点的に取り組む５つの政策の１つとして掲げる子育て・教育先進都市の実現に向けて、先ほどお話しした国の幼児教育センターや幼児教育アドバイザーの件も含め、さまざまな取り組みや調査・研究を推進されることを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 大きな質問の２点目は、明るく元気な市役所に向けてであります。 私の住まいは、小学校の近くにあります。毎朝、校門の前で、先生方、交通指導員の方、保護者の皆さんが子供たちの通学を見守り、おはようございますという元気な声をかけているのが聞こえてきます。この声を毎日聞いておりますと、私は地域の住民の１人として、実にほほ笑ましい明るい気持ちになります。私たちが暮らす社会の中で、基本所作である挨拶の重要性を改めて感じさせられる毎日であり、私も気を引き締め直しながら家を出る毎日であります。 さて、清水市長は明るく元気ないわき市の実現を目指し、さまざまな施策に取り組んでおられますが、まずそのお手本というか、見本になるものの１つが、何といっても市民の相談窓口であり、いわき市の顔である市役所ではないかと思います。 そこで、明るく元気な市役所に向けて、以下、何点か質問をしたいと思います。 まず、初めに、職員の研修についてであります。 現在、市民の行政に対する要請は複雑かつ多様化してきており、よりきめ細やかなサービスの提供が求められていると思います。そのため、職員の方々には、これまで以上にすぐれた判断力や能力に加えて、市民の皆様に対する応対力も必要になっているものと考えます。 そこで、職員の能力を高めるため、職員研修はどのような方針で行われているのかお伺いいたします。
◎総務部長（岡田正彦君） 市職員の研修につきましては、市民全体の奉仕者としてふさわしい品位と識見を備えた職員を養成し、市政の円滑な運営を期することを目的として実施しているものであります。 また、いわき市人材育成基本方針に定める市民の立場で考え行動する職員、人間性豊かな職員、知識豊かな職員など、目指すべき職員像を目標として掲げ、時代の要請に応じた能力開発・向上に向け、体系的かつ効果的な研修を実施することにより、人材育成と組織全体としての公務能率の増進を図ることを基本方針として実施しているところでございます。
◆19番（馬上卓也君） ありがとうございました。 職員の研修内容はどのようなものかお伺いいたします。
◎総務部長（岡田正彦君） 職員研修につきましては、大きく基本研修、特別研修、派遣研修、職場研修の４つに分類して実施しております。このうち基本研修につきましては、職員の採用年数に応じて、または、昇任・昇格時等に実施する集合研修であり、各職階で求められる役割や責任の理解及び必要とされる能力の向上等を主な内容とした研修となっております。 また、特別研修につきましては、採用年数にかかわらず、職員に必要な専門的・実践的な知識・技能の習得を内容とする研修となっており、具体的には、契約実務講座、法制執務講座、政策形成研修、クレーム対応研修などとなっております。 さらに、派遣研修につきましては、政策形成能力や行政管理能力の修得を目的といたしました自治大学校への派遣を初めとしまして、先進的で高度な知識を習得するための各研修専門機関や国等の機関への派遣のほか、新たな行政ニーズを調査・研究することを目的として先進自治体等に派遣する国内行政実務調査研修などを実施しているところであります。 職場研修は、日常の業務を通じて、職務遂行に必要な知識・技能・態度等について職場ごとに職員を指導育成する内容となっております。
◆19番（馬上卓也君） ありがとうございました。 次に、職員の接遇研修についてであります。 市役所を訪れる市民の満足度を高めるためには、行政サービスの内容はもちろん大変重要であり、かつ行政サービスの基本であると考えます。一方で、その重要な行政サービスの満足度を高めるのも、満足度を下げるのも、実は市民の方々と直接接する職員の方々の接遇にあるのではないかとも考えます。市役所の専門的かつ基本的な行政サービスは、家に例えるなら文字通り基礎であり、土台であります。基礎や土台は重要なものであるにもかかわらず、ふだん住民から直接見ることはできません。その基礎・土台に建った建物・家屋の造作、見た目によって、基礎・土台をも判断されてしまうことが多いのも事実であります。 窓口での親切・丁寧な対応、印象のよい身だしなみや言葉遣いなどは、市民の方々が、直接目で、耳で、そして肌で感じる大切な印象であります。これこそが建物である市役所の印象を決める大きな判断材料になると考えます。だとすれば、何といっても職員一人一人の接遇の向上が重要であり、まずもって必要であると考えます。現在の市役所の接遇に関しましては、一昔前と比較すると随分よくなった、気持ちのよい応対だったとの声も数多く聞かれます。しかしながら、一方で、ごくごく少数ではありますが、残念な声が聞こえてくるのもまた事実であります。 そこで、職員の接遇向上のための研修についてお伺いいたします。
◎総務部長（岡田正彦君） 職員の接遇向上のための研修につきましては、新規採用職員を対象とした新任職員研修において、市民サービスの基本とビジネスマナーを内容とする研修を行っております。 また、各所属長から選任されたさわやか推進員に対しましては、年１回、相手の立場に立った接遇スキルの習得を内容とした研修を実施しているところであります。このほか、日々雇用職員や嘱託職員に対しましても、年３回、公務員としての基本的使命に加えまして、接遇に関する基本的な知識の習得を内容とした研修を実施しているところであります。
◆19番（馬上卓也君） 市民の満足度を高めるためには、何が市民の満足につながるのかを常に考えて、日々の業務を行う必要があると考えます。 そこで、日常の業務を通して行っている各職場における研修についてお伺いいたします。
◎総務部長（岡田正彦君） 各職場における接遇面での研修といたしましては、接遇の手引きとして作成しております冊子、さわやかマナーいわきや庁内講師を活用した接客マナー等の研修を適宜行っております。 また、全庁的な取り組みとして、各職場における市民サービスの向上を目的に、職員の接遇能力の向上とマナーアップを図るさわやか運動を年間を通じて展開するとともに、各所属のさわやか推進員を対象に実施した研修の成果を各職場での接遇向上に反映させております。 さらには、例年、９月から10月ごろの時期に、強化月間を設定いたしまして、各職場におきまして、重点目標を掲げ、職場研修の一層の定着促進を図ることとしており、所属長が接遇の基本マナーや態度、話し方、聞き方などについて診断し、改善策を講じるなど職員の接遇に係る意識の啓発と接遇能力の向上を図っているところであります。
◆19番（馬上卓也君） 総合磐城共立病院では、現在、御意見記入用紙を出入り口に設置し、患者さん、家族の皆様を初めとする市民の声を集め、接遇についても週１回の運営会議にて発表し、業務に生かすという活動をしております。市民病院としての自覚をドクター、ナース、そして職員の方々一人一人が高め、真摯に市民の方々の声を受けとめようとする姿勢は、評価に値するものであると考えます。 市役所においても、同様に市民の声を把握すべきと思いますが、市当局の所見をお伺いいたします。
◎総務部長（岡田正彦君） 本市におきましては、本庁舎や支所等の窓口などにおける職員の接遇等について、市民の皆様が、どう感じたかを把握するため、平成16年度、平成20年度及び平成22年度にアンケート調査を実施し、この結果をもとに、管理職に対する接遇フォローアップ研修を実施し、その内容を各職場で実践するなど、市民サービス向上に向けた取り組みを進めてきたところでございますが、東日本大震災以降は、アンケート調査を実施しておりません。 市といたしましては、日本一明るく親切な市役所を目指し、より一層、市民の皆様の視点に立った質の高い行政サービスを提供していくためには、職員の接遇や応対力が重要であると認識しておりますことから、今後、市民の皆様の率直な御意見・評価をいただくため、職員の接遇等に関するアンケート調査の実施について検討してまいりたいと考えております。
◆19番（馬上卓也君） ありがとうございました。 続きまして、外部講師の活用についてであります。 民間企業では、外部の接遇の専門家を講師として招き、研修を行い、従業員の接遇の向上を図っているところもあると聞いておりますが、市の集合研修における接遇研修はどのような方々が担っているのかお伺いいたします。
◎総務部長（岡田正彦君） 本市における新規採用職員、さわやか推進員、臨時職員に対する接遇研修につきましては、広く企業や地方自治体を対象として、ビジネスマナーや接客マナーを初め、社会教育全般に関する研修を専門分野としております外部講師を招聘して実施しているところであります。
◆19番（馬上卓也君） ありがとうございました。 接遇のさらなる満足度アップに向けて、今後の接遇研修の考え方についてお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 市役所を訪れる市民の皆様の満足度を高めていくためには、適切な態度や丁寧な言葉遣いを心がけるなど市民の皆様の目線に立って、親切第一をモットーに対応することが基本であると認識しておりますことから、今後におきましても、外部講師を活用した接遇研修や各職場における職場研修のさらなる充実を図りながら、職員の接遇の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番（馬上卓也君） ありがとうございました。 平成29年９月22日の地方紙に、カーブの草刈り、素早い対処、感謝というタイトルで、市内の女性の投稿がありました。雑草が伸びて見通しの悪くなった交差点の草刈りを娘さんが支所にお願いすると、早速、数日後にやっていただき、それに対する感謝の気持ちを投稿したものであります。娘さんに、一市民の声で行政は動いてくれないよと言ったその女性は、気づいたらすぐどうせだめだと諦めずに声を上げることが大事であると感じましたと結んでおります。 また、私のもとに届けられた市民の皆様の声を御紹介したいと思います。これは消防署の救急に携わる職員の方々に関するものであります。家族が家で倒れ、救急車を呼んだ際に、その救急の方々の応対がとてもすばらしく、気持ちが落ちついたというので、お礼が言いたいので担当した職員の方を調べてほしい、調べてくれないかというものでありました。その職員の方を探し、話を伺ったところ、当たり前のことをしただけですからと話しておりました。この当たり前のことを当たり前にやることこそ、実は大変難しいことであり、大切ではないかと思うわけです。担当した職員の方、そして消防署には、御家族から感謝の手紙が届けられたそうであります。この２つの例に挙げられるように、市民の方々一人一人にその目線で、その立場に立って仕事をすることこそ行政に求められる接遇であると考えます。 あらゆる組織が人が宝という。ところが、それを行動で示している組織はほとんどない。本気でそう考えている組織はさらにない。人材の育成こそ最も重要な課題であることを忘れてよいはずがない。これは、アメリカの経営学者であり、マネジメント研究の第一人者であるピーター・ドラッカーの言葉であります。清水市長が目指す明るく元気ないわき市のためにも、組織たるいわき市役所が、市民の模範たるべく、人財育成の先頭に立ち、進んでいっていただきたいと、自分もその組織の中で働く１人として、自戒の念を込めながらお願いいたし、次の質問に移りたいと思います。 ３つ目、最後の質問は、小名浜の三崎公園についてであります。 三崎公園は、古くから市民に親しまれている風光明媚な公園であります。昭和30年、昭和40年代には、公園の北側の坂道を上って入り口にたどり着くと、ツキノワグマやペンギンに迎えられ、猿や小鳥など動物たちがいるおりの前には、親子連れの子供たちが数多く集まっていたと記憶いたしております。もちろんその中の１人が私であったわけです。その後、小名浜地区のシンボルの１つであるいわきマリンタワーや潮見台などを有する市内屈指の観光スポットとしてリニューアルされたわけであります。しかしながら、東日本大震災以降、津波被害や風評被害の影響などのためか、震災前に比べ、そのにぎわいが低下しているように見受けられます。 三崎公園に隣接する港湾地区においては、いわき・ら・ら・ミュウやアクアマリンふくしま等の既存の観光施設に加え、魚市場や小名浜マリンブリッジが新たに整備され、人工島である東港の整備も進んでいる中、来年６月にはイオンモールの完成が予定されているところであります。これは、震災復興の象徴的なエリアとしての小名浜地区の魅力向上に大いに寄与するものと考えております。イオンモールが商業的なにぎわいの一角として位置づけられるとするならば、三崎公園は、そのにぎわいの前後を癒やすための休息の場として位置づけられるのではないかと、さらには、地元小名浜地区の方々の憩いの場として、また市民の皆様の心と体の安らぎの場としても位置づけられるのではないかと思うわけです。この三崎公園においては、これらの港湾地区の魅力向上にあわせ、利用を促進することで相乗効果を図り、小名浜地区のにぎわい創出に寄与することが重要なのではないかと考えているところであります。 そこで、以下、質問をいたします。 東日本大震災による原発事故の影響で、市内の主要な観光施設の利用者が減っていると聞いておりますが、初めに、三崎公園の現状についてお伺いいたします。 まず、三崎公園は主にどのように利用されているのかお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 三崎公園は、磐城海岸県立自然公園の最南端に立地し、雄大な海辺の自然と景観の中で、さまざまな活動を行うことができる公園として整備を行ってきたものであり、小名浜地区のシンボルであるいわきマリンタワーを中心とした本市の観光スポットとして、多くの観光客の皆様に利用されているほか、主に小学校等の遠足やピクニックの場として、また、地域の方々の散策や憩いの場として利用されているとともに、近年は、いわきサンシャインマラソン、ツール・ド・いわきのコースの一部としてや、健康まつり等のイベント会場などとしても利用されているところであります。
◆19番（馬上卓也君） ありがとうございました。 次に、東日本大震災前後の三崎公園の利用者数についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 三崎公園は、市民の方々を初め、観光客の皆様に広く開放していることから、公園全体の利用者数については把握することができませんが、有料施設であるいわきマリンタワーの入場者数で申しますと、震災前である平成22年度までは年間約８万人の利用者でしたが、震災直後の平成23年度は年間３万人まで減少いたしまして、その後、平成24年度以降は年間約５万人で推移しております。
◆19番（馬上卓也君） ありがとうございました。 三崎公園の施設として、マリンタワーや潮見台は広く認知されておりますが、それ以外にも多くの施設を抱えていると認識しておりますが、改めましてどのような施設があるのかをお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 三崎公園内には、市内沿岸部を一望できるいわきマリンタワーや、海に突き出した潮見台などの展望施設のほか、休憩や遠足などに利用できる芝生広場や、バーベキューなどが楽しめるピクニックガーデン、ソフトボール等が楽しめる多目的広場のほか、アスレチック遊具や大型のローラー滑り台があるわんぱく広場、樹木でつくった迷路がある迷路広場などがあります。 また、海の眺望を楽しむことができる海望広場や海の見える丘、小名浜港を臨むお天気カメラが設置してある第二展望台などがあるほか、コンサート等が開催できる野外音楽堂、民間企業が営業しておりますホテルやレストランなどがございます。
◆19番（馬上卓也君） ありがとうございました。 三崎公園内でホテルの案内看板を目にしますが、どのようなホテルなのかを、その概要についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 三崎公園内のホテルは、平成10年に国民年金健康センターいわきとしてオープンいたしまして、その後、平成19年に、独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構によりまして民間企業に譲渡され、宿泊施設として営業しているものであります。 当ホテルには、最大90名が宿泊可能で、三崎公園内という立地を生かしました全ての部屋から太平洋を臨むことができる客室や、地域の方も利用可能な、日帰り入浴ができる温泉大浴場や宴会場のほか、会議室などがございます。
◆19番（馬上卓也君） ありがとうございます。 次に、公園の利用促進についてであります。 小名浜市街地のにぎわいを創出するためには、この質問の冒頭にも申し上げましたとおり、三崎公園の利用促進を図る必要があると考えておりますが、市当局におかれましては、どのような考えを持っているのか、以下、お伺いいたします。 まず、三崎公園の利用促進のため、現在どのような取り組みを行っているのかをお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 三崎公園につきましては、市や指定管理者のホームページに、公園施設の案内を掲載しているほか、毎年三崎公園フォトコンテストを開催いたしまして、その入賞作品をマリンタワー内に展示するなど、公園の魅力を広く市民の方々や観光客の皆様にお知らせし、利用促進に努めているとともに、マリンタワーにつきましては、ゴールデンウィークや夏休み期間に営業時間を延長し、家族連れなどの利用について、利便性の向上を図っているところであります。 また、マリンタワーのエレベーター内の案内放送を、ことし２月から、本市出身の女性声優によるアナウンスに変更しておりまして、さらなる魅力の向上に努めているところであります。
◆19番（馬上卓也君） ありがとうございました。 次に、三崎公園のより一層の利用促進のため、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 今後の利用促進につきましては、これまでの取り組みを継続していくとともに、新たな観光資源の掘り起しに努め、情報発信を行っていくことも効果的であると考えております。 例えば、園内にモニュメントとして設置してある駆逐艦澤風のタービンといった観光資源に関連して、小名浜まちづくり市民会議が、戦後に防波堤として小名浜港に沈められた同駆逐艦をモチーフに、小名浜観光ＰＲアニメ人力戦艦！？汐風・澤風を製作し、今年度よりインターネット配信などを行っていることから、今後、小名浜まちづくり市民会議と連携し、三崎公園におけるアニメに関連したイベントを開催するなど、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆19番（馬上卓也君） ありがとうございました。 現在、若者の間では、インスタグラムなるものが流行しているそうでございます。それは、スマートフォンなどで撮影した写真を全世界のユーザーと共有するというものらしいですが、その撮影する被写体というのが、身近な人物や風景、料理などにとどまらず、写真を撮るためだけに観光地に、はたまた海外に行ったりすることが当たり前になっているとも聞いております。高速道路のサービスエリアや観光地などのお土産売り場にも、インスタグラム用のインスタ映えがする商品と銘を打って、商品を販売していることも当たり前に見るようになってまいりました。そんなＳＮＳを活用した広報活動なども、広報活動の１つの方法として考えられるのではないかと思うわけです。 しかしながら、一方で、基本的には、地域の観光資源・文化資源の積極的なアピールは、何より地元住民、市民が足を運んで利用する、このことこそが資源の充実、認知度アップにつながり、情報発信にもつながっていくと考えます。これは当然のことながら、三崎公園に限ったことではありません。いわき市にはたびたび一般質問にも取り上げられるような、いわゆる地域遺産が数多く存在します。地域文化の継承、ひいては子供たちがそのすばらしさを知り、ふるさとを愛するふるさと愛を醸成するためには、生まれ育った地域の観光資源・文化資源を知り、大切に育て、他地域に知らしめる、発信する必要があると考えます。ともすれば地元の観光・文化資源というのは、当たり前に存在するがために、そのすばらしさを見失いがちだと考えております。 いわきを訪れる観光客の方々にいわきの見どころを尋ねられ、答える際に、余りないんだよね、観光地というのが、という答えをされるということを残念ながら耳にすることがあります。ふるさと・いわきを自信を持ってアピールできない私たちでは、明るく元気ないわき市をつくり上げることなど到底かなわない夢となってしまいます。地方の大学には、地元文化を学ぶような講座が必修になっているところもあるやに聞いております。このように自分のふるさとを大切にし、その文化を継承していくことこそ、いわき市民が誇りを持って子供たちをいわき大好き人間として育て、地元定着を図っていくことにつながると思います。 現在、いわき市でも少子・高齢化の問題が深刻であり、行政サイドでもクローズアップし、さまざまな施策が実行されているところであります。その少子・高齢化の問題に一石を投じるためにも、地元を誇れる子供たちに育てる必要があります。まずもって他地域への流失を防ぎ、回帰を促す必要性からも、ふるさと文化の継承を身近なところから発信すべきではないかと思います。今回、小名浜地区三崎公園を例にとり、質問させていただきましたが、市内の全ての観光地、文化施設、名所旧跡などが再度見直され、まず市民の皆様方に再認識される機会をぜひとも数多くつくり出すという努力を、市当局にもお願いいたしたいと思います。 さて、今回の質問では、明るく元気ないわき市をつくり上げるための考え方を、幼児教育、職員研修、地域の観光施設という観点から質問させていただきました。市民の皆様が口をそろえておっしゃることは、いわきって住みやすいまちだよねということであります。自然環境しかり、自然災害も少ないということを踏まえてのことは、御周知のことと思います。 つくづく残念であるのは、返す返すも６年前の不幸な出来事であります。市、県・国を挙げてその風評被害を拭い去り、名誉回復に努めているところであることも周知のことであります。私たちいわき市民も、明るく元気な生活の中で、地元に誇りを持ち、子供から大人まで明るい笑顔で毎日を過ごせるよう、一人一人が人を思いやる、地元・地域を思いやる、その気持ちを持ちながら過ごしていけるよう、市民の１人として行動し、こつこつ頑張ってまいりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後２時15分まで休憩いたします。 午後１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分 再開
△
福嶋あずさ君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番
福嶋あずさ君。 〔12番
福嶋あずさ君第二演壇に登壇〕
◆12番（
福嶋あずさ君） （拍手）12番いわき市議会創世会の
福嶋あずさです。 以下、通告順に従い、一般質問を行います。 質問項目の１つ目は、子供たちのためにできることについてです。 今回は、学校給食を取り上げさせていただきます。現代、子供たちの生活習慣と食生活の現状は、朝食を食べない、食事の孤食など食生活の乱れ、夜型の生活習慣、運動不足、情報メディアの氾濫で、食の情報の混乱などが取り上げられています。そこで、食育基本法で食育が法的に位置づけられ、特に子供に対する食育が重要視されています。そして、学校給食法にも学校における食育の推進が規定されています。 学校給食法には７つの目標があります。１つ、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。２つ、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食生活を養うこと。３つ、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。４つ、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。５つ、食生活が職にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。６つ、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること。７つ、食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くことと７つの目標があります。 学校給食が果たす役割は重要だということがわかり、いわき市においてもさまざまな工夫で子供たちのために給食を提供してくださっています。そこで子供たちのために温かくおいしく給食を食べてほしいと日々頑張ってくださっているのが、学校給食共同調理場の栄養士さん、栄養教諭さん初め、調理員の皆さんです。よりおいしい給食のために、働く方々の働く環境向上は不可欠です。 そこで、学校給食共同調理場について、いわき市の学校給食共同調理場では、現在、調理員の十分な確保はなされているのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 学校給食共同調理場の調理員につきましては、休暇時の補充職員を含め、施設ごとに雇用しております。各施設において職員が不足する場合もありますが、補充職員の活用などにより、日々の業務に支障を来すことのないよう、努めているところでございます。
◆12番（
福嶋あずさ君） いろいろ確保はされているということですけれども、短時間の時間との勝負の中で、衛生管理に十分注意しながら大量の食事を調理するには、まず調理員の必要人数確保は必須となっています。調理員の支障がない範囲でやられていると思いますが、現場の声を聞くと、さまざまな理由で１日に調理に携わる調理員が足りない事例もあるようで、そんなときは皆さん本当に大変苦労されて調理しているということも聞いておりますので、そのあたりも十分に考慮して今後とも調理員の確保をお願いいたします。 また、先ほども言いましたが、人数がしっかり確保できないと、もちろんその分忙しさが増すということで、最近、現場の方々がよりけがなどもふえているという話も伺いました。 そこで、調理場におけるけがなどの労働災害についての現状はどのようなものなのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 過去３カ年の状況について申し上げますと、平成26年度が14件、平成27年度が17件、平成28年度が７件となっております。その主な内容につきましては、やけどや切り傷などとなっております。
◆12番（
福嶋あずさ君） できればそういうところでけがのないような体制を整えられることが一番大事だと思います。よろしくお願いします。 また、調理場は、給食調理というのはもちろん力仕事も多く、また熱源も多いのに、いわき市は古い施設が多いため温度管理も大変だという話も伺いました。 施設内の熱中症対策などはどのように行われているのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 熱中症対策といたしましては、作業時間中においても、水分を補給する時間を確保していることを初め、熱中症予防対策リーフレットを調理場内に掲示するなど、ソフト面の対策を講じております。また、今年度におきましては、新たに小名浜及び四倉の学校給食共同調理場にエアコンを設置したほか、平北部学校給食共同調理場に大型扇風機を設置するなど、ハード面の対策も講じております。 今後におきましても、施設の状況に応じ、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） できる限りの環境改善をお願いします。 次に、それぞれの調理場に配置されております栄養教諭と栄養士について伺っていきます。 まずは、栄養教諭と栄養士の役割を伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 栄養教諭及び栄養士は、食に関する指導や学校給食の管理を一体的に行っており、学校における食育を推進する上で中心的な役割を担っております。
◆12番（
福嶋あずさ君） 栄養教諭・栄養士の負担はどのように考えるか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 栄養教諭及び栄養士は、学校給食の管理業務に加え、食に関する指導業務も大きな比重を占めております。食の大切さについての知識が深まってきている中で、教育委員会といたしましても、多くの食育事業を展開しているところであり、栄養教諭及び栄養士の業務量は増大しているものと認識しております。
◆12番（
福嶋あずさ君） いわき市教育ガイドブックを見ますと、三和調理場以外、それぞれの調理場に栄養教諭さんが一人から二人、そして全ての調理場に栄養士さんが１名から３名配置されています。先ほど部長の答弁にもあったように、調理場によってもいろいろ感想は違うのかもしれませんが、数千食の献立だったり、食材の発注だったり、またまた学校との連携で、それぞれ担当する学校があると思いますので、さまざまな連携などで業務は本当に多忙だと伺っております。後ほど栄養教諭の充実についても伺っていきますので、よろしくお願いいたします。 では、調理場における現場職員の施設や環境に対する現場の声はどのようなものなのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 現場の声といたしましては、施設の改善に対する要望が多く寄せられております。具体的には、調理器具の買いかえに関することや、設備のふぐあいに関することなどであります。
◆12番（
福嶋あずさ君） 子供たちのために、実際に給食をつくってくださる方々の声をいろいろと受けとめ、できる限りの改善をお願いしていきたいと思います。 次に、整備方針について伺っていきます。 学校給食共同調理場の整備方針について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 現在、稼働しております７施設のうち、老朽化が進んでいる平北部及び三和の両施設を廃止し、平南部、小名浜、勿来、常磐、四倉の５施設に再編する予定としてございます。
◆12番（
福嶋あずさ君） 整備方針に基づき、施設の改修も行われるということですけれども、どのような施設改修になるのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 学校給食は、年間を通して提供していることを踏まえ、現在の各施設を稼働させながら、年次計画により施設改修を行う予定としております。
◆12番（
福嶋あずさ君） 改修するのであれば、先ほどいろいろ温度管理だとかいろいろな要望もあるということですので、その辺も含めて改修をお願いしたいと思います。 整備方針による再編による課題を伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 再編による課題としましては、配送ルートの見直しにより新たに学校との連携が必要となること、また、廃止となる施設の職員配置の対応、さらには、施設改修に当たっても、綿密な工程管理が必要になることなどでございます。
◆12番（
福嶋あずさ君） ７つが５つになって、これからいろいろ改修して、給食は夏休み冬休み春休み以外は、毎日、ほとんど毎日提供しなければいけないというところもありますので、その辺支障のないようにお願いしたいんですけれども、７つが５つになるということで、前の部長答弁では、少子化もあるから稼働率は１年目はちょっと多くなるけれども、ほぼほぼ稼働率は変わらないよということで、ただ、課題としては、今、部長答弁もあったように現場が遠くなるというところももちろん出るから、配送距離の延長やそれに伴う温度の低下などの課題も想定されるけれども、配送時間を短くしたり、今は保温技術が発達しているから、そうそう支障はないものだとはおっしゃっておりますが、これまで質問してきた調理員さんだったり栄養教諭さん、栄養士さんの負担も考えて、子供たちのために、少子化だから施設を一緒にするのではなくて、調理食数を減らして、少しでもゆったり調理できる体制というものを構築することも考えるべきなのではないかなというのが私の意見です。 本当に保温技術が発達したとはいえ、配送距離は確実に延長するところは出ます。やはりできるだけ温かいものを提供できるように、また、再編によって、規定の調理後２時間以内の実食というのが難しくなるのではないかという心配の声も聞かれました。 今回は、現場で働いていた方がママとなって、これまで自分たちが携わっていて、これまでの給食をもっとよりよいものにしたいとほかのママさんたちと給食についてもっと考えようと会を立ち上げて、私もその話を伺わせていただきました。ということで今回の質問とさせていただいているのですが、先日、給食の試食会というのも行ったようで、調理場などを見学して、本当に現場の方々の頑張りを物すごく感謝しておりました。その上で感想としては、もっと調理員の人数がふえれば、もっと手の込んだ手づくりのものができるのではないかなという感想を聞かせていただきました。 そこで、現場の職員さんの負担やできるだけ温かいものを提供できるように再編の見直しをし、廃止とした調理場も改修し、これまでどおり稼働すべきという意見をどのように考えるか御所見を伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 学校給食共同調理場の再編につきましては、近年の児童・生徒数の急速な減少に対応するため、より効率的で安定的な学校給食の提供体制を図ることとし、整備方針を定めたものでありまして、現状どおりとすることは難しいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） なかなか厳しいと思いますが、やはり教育委員会の学校給食等食育推進事業の評価を見させていただいて、調理場を拠点として食育を推進すると今後の進め方に記載されています。食育の観点からは調理場の再編は、食育が推進に逆方向になる可能性もあります。 また、私は個人的に自校給食が理想と考えている人間なので、しかし、今の現状で学校が自校給食になるというのは、いわき市としてはかなり難しいという状況も重々承知です。だからこそできるだけ近いところで調理することが望ましいと考えますし、しつこいようですが、少子化だから稼働率で考えるのではなく、少子化になり、より工夫された給食をつくる体制を構築することを考えていただきたいと心から思います。要望いたします。 それでも、いわき市も子供たちのために高校生との連携での給食、地元のシェフや料理人との連携での給食、和食給食の提供など、さまざまな学校給食の充実に取り組んでくださっております。ただ、全国学校給食甲子園というものの冊子を見たりとか、報道を見たり、食堂でビュッフェ方式で給食を取り入れている自治体などの事例を拝見すると、いわき市でももっともっとできることがあるのではないかなと考えます。 これまでもさまざまな学校給食の充実を行ってきましたが、今後はどのように充実させていくお考えか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 学校給食につきましては、これまで、市内全小・中学校における和食給食や中華給食の実施、一般市民の皆様も参加できる学校給食フェアの開催など、さまざまな食育事業を展開しております。今後におきましても、これらの事業を継続して行うことを通じて、学校給食のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） いわきの子供たちがいわきの給食、今も子供たち喜んで食べているとは思いますが、すごくおいしいんだとか、学校給食だったり、学校で得た食に対する何かしらのことを毎日保護者に自慢するようになって、家庭も一緒により食に対する理解を深めていけたらと心から思います。 次に、栄養教諭についてです。 先ほど調理場の栄養教諭の役割について答弁をいただきました。学校における食育にも栄養教諭の存在は欠かせません。栄養教諭制度の趣旨は、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらないなど子供の食生活の乱れが指摘されており、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や、望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることが必要となっています。このため食に関する指導、学校における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設され、平成17年度から施行されています。 いわき市においても、先ほど御答弁ありました調理場に配置され、担当校へ食育指導などを行っています。こちらは県単位での、県での配置のため人数も県での比較となりますが、平成28年度を調べてみると、子供の人数などで比較なんかも難しいかもしれませんが、多いところで北海道で457人配置されていて、大阪府では436人、愛知県では328人、この辺がすごい多いなという印象があります。隣の茨城県は153人、そして福島県は、平成28年度この資料をもとにしますと45人ということで、大分子供の数ではないくらい栄養教諭の数が本当に少ないんだなと思って、ただ、やはり福島県よりも少ないところももちろんあるので、都道府県でもかなり格差はあるということはわかります。福島県は決して多いとは言えない人数です。食育を推進するには栄養教諭の充実は必要と考えます。 学校における栄養教諭配置の充実について伺います。
◎教育長（吉田尚君） 栄養教諭の業務は、先ほど来、御答弁申し上げておりますが、学校給食管理にとどまらず、食育関連事業の比重も増してきていることを踏まえ、これまでも、県に対しまして、職員配置の充実をお願いしたところでございます。 市教育委員会といたしましては、今後におきましても、現場の実情をつぶさに伝えるなど、引き続き対応してまいりたいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） そうですね。まずは県の方々から多く派遣されるのが一番ですけれども、現場の声を聞くと、県ではなくていわき市独自でも配置を検討してもらえたらうれしいななんていう声も聞こえますので、学校での食育を推進する意味でも、その辺もぜひ検討の中に入れていただければと思います。 次の質問に移ります。 大きな項目２つ目は、女性のがん対策についてです。 有名な方が乳がんを患い、若くして亡くなられてしまったことがたくさん報道されたのもつい最近のことです。これまでも、皆さんも知人だけでなく、私たちが目に耳にするがんに対する報道で過激過ぎる報道に思うところもありますが、悲しい気持ちになると同時に、これで検診を受ける方がふえるといいなということを常に願っています。 先日、友人たちが立ち上げたいわきピンクリボンのイベントでの活動のお手伝いに行ってきました。友人たちが手のマッサージなんかをしながら乳がん検診について話をしたり、小物を作成しながら自己検診について話をしたりということを、そのイベントでは活動で行ったんですが、友人いわくほとんどの方々が検診を受けたことがないような感じだったと伺いました。あれだけの報道で検診の大事さを目の当たりにしているのにと思ったので、今回も改めてまだまだだと認識し、さまざまな場面で取り上げることとし、質問してまいりたいと思います。 １つ目は、乳がん・子宮頸がん検診の受診率向上に向けてについてです。 乳がん検診の受診率の過去５年の推移について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 乳がん検診受診率については、平成24年度16.4％、平成25年度16.5％、平成26年度14.0％、平成27年度12.7％、平成28年度12.5％となっております。
◆12番（
福嶋あずさ君） 無料クーポンなどもやられているということですが、やはり数字的にはまだまだ少ないなという印象を持ちます。 続きまして、子宮頸がん検診の受診率の過去５年の推移について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 子宮頸がん検診受診率については、平成24年度17.0％、平成25年度16.1％、平成26年度12.9％、平成27年度11.4％、平成28年度11.9％となっております。
◆12番（
福嶋あずさ君） こちらもなかなか受診率が上がらないというのが、本当に心配なんですが、なかなか上がらないのには恐らく何かしらの課題だったり問題があるとは思うんですけれども、受診率向上に向けての現在の課題を伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 女性のがん検診に限らず若い世代の受診率が低く、特に子宮頸がん検診の対象年齢については、20歳からであることから、若い世代に対する意識の啓発が課題と考えております。 また、乳がん検診については、受診できる医療機関が少ないことから、その確保が課題と考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） そうすると、今、課題を皆さん、前々から恐らく同じような課題を持っていると思うんですけれども、その課題に対してやはりこのままではいけないと思うので、今後の取り組みをより強化していかなければいけないと思うんですけれども、今後の強化した取り組みについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 乳がん・子宮頸がん検診の受診機会がない方に対する受診勧奨といたしましては、協会健保や組合健保、商工会議所等からなる地域保健と職域保健の連携推進協議部会の協力による受診勧奨に加え、若年者につきましては既存健診対象外の県民に対する健康診査の通知を活用し、乳がん・子宮頸がん検診の受診機会がない方への受診案内を同封することを検討しております。
◆12番（
福嶋あずさ君） それ以外にもたくさんもっとやらなければならないことがあるのではないかなと思うんですけれども、先ほど課題の中であった乳がんなんかは私もよく伺うんですけれども、受診できるところが本当に少ないとかという、なかなか市としてそれをどうするかというのは難しいと思うんですが、その辺はどのように課題を取り組んでいこうと考えているのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 受診できる医療機関については、現在、市内の医療機関は11カ所でございまして、実際に乳がん検診を受診するとなると数カ月待ちというような状況もございます。ただ、この議場でも医師不足のことについてはたびたび取り上げられているところでございますが、いわき市としましては、全診療科目について極端なことを言うと不足しているような状況もございます。
◆12番（
福嶋あずさ君） そうですね。私の周りも何度も言うようですけれども、乳がん検診受けたくともなかなか場所がなくてとか、数カ月待ちでとかといって、私ごとですけれども、私も６カ月待ちで、人間ドックを今度やるんですけれども、そんな感じで本当に足りないのでいわき市としてもさまざまなことをやっていかなければいけないのではないかなと思います。子宮頸がんの検診なんかは、やはり検診方法などで女性医師にやってほしいという声が本当にたくさんあるということも伺っております。その辺も含めて改善をして受診率向上を目指していけたらなと思います。 そして、先ほど女性に限らず若い人たちがなかなか検診に行ってくれないという中で、先ほど私も御紹介させていただきましたが、市民団体などもピンクリボン運動などを行っているということです。 いわき市のピンクリボン運動はどのように取り組んでいるのか伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） ピンクリボン運動は、乳がんの正しい知識や乳がん検診による早期発見の重要性を訴える世界規模の啓発運動であり、毎年10月の乳がん撲滅月間及びピンクリボン強化月間にいわき市乳腺疾患研究会主催のいわき乳腺疾患フォーラムに協力し、市民に対する啓発活動を行っております。さらには、乳がん検診の受診勧奨や啓発活動等も、ピンクリボン強化月間を中心として実施しております。
◆12番（
福嶋あずさ君） いわき市が行っているピンクリボン運動以外にも、さまざまな女性団体が中心になっていると思うんですけれども、さまざまな団体が乳がんの早期発見や検診の重要性を訴え、活動してくださっています。 その市民団体のピンクリボン運動をどのように支援していくのか伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 市民団体が実施する活動の一環として行うピンクリボン運動に対しては、現在、乳がん検診のパンフレットや乳がん自己検診のリーフレットを提供しておりますが、今後も引き続き支援協力してまいりたいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） 先ほど友人たちが立ち上げたいわきピンクリボンの団体さんなんかは、なぜマッサージをしたりとか、小物をつくったりとか、あとはヨガをやるイベントをやったりとかしているかというと、やはり検診だけを訴えるような場所にはなかなか人が来てくれないというような現状があるがゆえに、そうやっていろいろな工夫をしながら、たくさんの人たちに検診の大事さを知ってほしいよという活動をし始めました。それぞれの団体が試行錯誤して、工夫しながら活動してくださっています。そんな方々と連携をとりながら大きな活動にして、より多くの方に検診の大切さを伝えていけたら幸いです。時間ちょっとありますが、これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後２時55分まで休憩いたします。 午後２時４２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５５分 再開
△塩沢昭広君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番塩沢昭広君。 〔５番塩沢昭広君第二演壇に登壇〕
◆５番（塩沢昭広君） （拍手）５番いわき市議会公明党塩沢昭広です。 以下、通告順に従い、市政一般に対する質問を行います。 アレルギー対策についてであります。 つい最近まで、ブタクサ花粉症で悩まされてきた人もおられると思いますが、鼻水、鼻づまり、声がかすれる、目がかゆいなどの症状でとても憂鬱になり、精神的にも体力的にも大きな負担がかかっていたものと思います。 アレルギーとは、本来外部からの細菌などの侵入物を排除するために存在する免疫反応が、特定の物質アレルゲンに対して過剰に反応することを言い、複数の遺伝子が関係するアレルギーになりやすい体質を持つ人が、特定の物質アレルゲンに触れることにより発症する疾患と考えられておりますが、遺伝子が短期間に変化することは考えられないとのことで、アレルギーの急増の主な理由は環境要因であることは間違いないと言われております。 近年、アレルギー疾患は、花粉症、アレルギー性鼻炎や結膜炎、ぜんそくやアトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどのほか、金属アレルギー、ゴムアレルギーなども含め、今やおよそ２人に１人の割合にまでふえ続けてきております。アレルギー疾患には、食物アレルギーやぜんそくのように命にかかわる症状のものから、アトピー性皮膚炎、花粉症、アレルギー性鼻炎や結膜炎等、生活の質を損ない、学業や仕事に影響するものなど、症状が幅広くかつ患者は全年齢層に及びます。そのため、子供の疾患の場合は発症の低年齢化も指摘されておりますが、特に、成長段階で過ごす保育所や学校等での理解や支援が求められます。 また、なるべく早く適切な治療を受けて症状をコントロールしていくことができないと、湿疹やアトピー性皮膚炎、腹痛、下痢、便秘等の症状から、幼児期・学童期・思春期へと成長するに従い、気管支ぜんそくや花粉症、アレルギー性鼻炎など、多種多様なアレルギー疾患を次から次へと連鎖的及び複合的に発症していくアレルギーマーチと呼ばれる現象に移行していくこともあります。 全国のアレルギー疾患患者の支援グループを通して寄せられました、症状のコントロールがつかず悩んでいた、または悩んでいる声として代表的なものを紹介いたします。ぜんそくについては、日中は喘鳴等の症状が軽い場合が多く、軽いから大丈夫で終わる。伝染病を疑われ、学校に行きづらくなった。根性がないから発作に負けると言われた。 また、アトピー性皮膚炎では、医師が患者を治すことを諦めていると感じた。かき傷がひどく、親の虐待を疑われた。皮膚の状態から学校などでいじめられた。いつまでこんな状態にしているんだと家族にどなられた。乳児の子供がかゆみや痛みで夜も眠れず、親も睡眠不足となり、ぎりぎりの状態に追い込まれていくなどがありますが、食物アレルギーについてはさらに深刻で、情報面では、正確な知識を得る場所がない。正確な情報の得方がわからない。行政の窓口がわからない方が多い。中心が曖昧と感じる。コンシェルジュにたどり着かない方が多い。 医療や治療面では、近所のアレルギー科全てに診療できないと断られ、市外・県外に月１回治療に通っている。病院に行くようになって受診で知識を得るが、医師の指導が同じでない。対応がまちまちで不信感を覚える。ステロイド剤の塗り方も指導されず、正しい処置を間違えていた。 学校などでは、何か起きると怖いので園や学校での対応を断られた。特別支援学級で食べてくださいと言われた。エピペンを学校で預かれないと言われ、親が呼ばれて、ついていてくださいと言われた。場合によっては仕事に支障が出て、治療費も重なり金銭面でも苦しむ。 以上のような悲痛な声が全国の声にあわせて、本市の中でも私たちのもとに一部、同様の声が直接届いております。こういった声には、適切な治療や支援が受けられずに親子が追いつめられていく様子を見て取ることができると思います。現在では、科学的知見に基づく良質で適切な医療を受けることによって、症状のコントロールがおおむね可能となっているとのことでありますが、アレルギー医療の進歩に地域医療が追いついていないと捉えられております。 こうした国民病とも言えるアレルギー疾患対策を総合的に推進するアレルギー疾患対策基本法が議員立法で成立され、2015年12月に施行されました。国や地方自治体、医療・学校関係者などの責務を明確にし、生活環境の改善や全国どこでも適切な医療を受けられる体制づくりを掲げ、基本指針の策定を義務づけております。そして、法に基づき設置された対策推進協議会の議論を経て、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が本年３月に厚生労働省により告示され、また、アレルギー疾患医療提供体制の在り方検討会報告も、本年７月に全国の自治体などに発出されたところであります。 適切な治療に出会うまで平均５年、中には14年もかかった事例もあり、また、医療機関を転々とした数は平均で４カ所、最大30カ所の小児科や皮膚科を受診していた事例もあったとのことで、基本法では居住する地域にかかわらず、等しくそのアレルギー疾患の状態に応じた適切なアレルギー疾患治療を受けることができるようにとして、適切な医療に出会う前の翻弄される患者の姿をしっかりと捉えているとともに、患者の切なる願いから生まれた患者とその家族の生活を支える大切な施策が進んできたと捉えているところであります。 そこで、(1)施策の動向についてであります。 これまでの国・県のアレルギー対策の動向について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 国においては、アレルギー疾患対策基本法が平成27年12月に施行され、同法に基づき、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が本年３月に策定されております。 また、同指針を受けて組織されたアレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会の報告書、アレルギー疾患医療提供体制の在り方についてにより、国から県に対し、本年７月に、地域におけるアレルギー疾患対策を推進するために必要な施策の策定や実施を求める通知が発出されております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、本年３月に厚生労働省より告示されたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の詳細について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 指針の内容については、相談支援体制の整備、アレルギー疾患医療提供体制の整備、アレルギー疾患を有する方への対応が求められることが多い保健師、管理栄養士等の研修機会の確保、アレルギー疾患に関する調査研究など、アレルギー疾患を有する人が安心して生活できる社会の構築を目指して、国及び
地方公共団体が取り組むべき方向性等について示したものとなっております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、本年７月に全国の自治体に発出されましたアレルギー疾患医療提供体制の在り方についての詳細について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 医療提供体制の内容については、県がアレルギー疾患医療の拠点となるアレルギー疾患医療拠点病院を選定すること、また、拠点病院を中心とした診療連携体制の構築や人材育成等を行うためのアレルギー疾患医療連絡協議会を設置すること、さらには、国が整備する中心拠点病院による適切な情報の提供や、県拠点病院の医療従事者の育成を行うことなどについてまとめられております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、アレルギー疾患医療提供体制の在り方についてを受けて、今後のアレルギー対策の動向について伺います。
◎
保健福祉部長（小野益生君） 県においては、国の通知を受け、平成30年度中のアレルギー疾患医療拠点病院の選定及びアレルギー疾患医療連絡協議会の設置に向けて、準備を進めていると聞き及んでおります。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、それについての本市の受けとめについて伺います。
◎市長（清水敏男君） アレルギー疾患対策基本法では、各自治体においても地域の実情に応じた施策の策定及び実施に努めなければならないとされております。 本市におきましては、市内の医療機関及び関係団体等と連携を図りながら、市内におけるアレルギー疾患等の実情の把握に努めるとともに、アレルギー対策事業を実施している他自治体の取り組み等を参考にしながら、アレルギー対策の充実に努めてまいります。
◆５番（塩沢昭広君） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)の本市の状況についてであります。 患者に身近な自治体であります本市の状況と対応について、以下、伺ってまいります。 まず、アといたしまして、市内のアレルギー科の状況について伺います。
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保健福祉部長（小野益生君） 医療法等に基づき市保健所に届け出を行っている医療機関のうち、アレルギー科を標榜している病院は１カ所、診療所については10カ所となっております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、アレルギー専門医の状況について伺います。
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保健福祉部長（小野益生君） アレルギー専門医とは、一般社団法人日本アレルギー学会が認定した専門医制度であり、市内では病院に１名、診療所に１名、計２名の医師が専門医として勤務しております。
◆５番（塩沢昭広君） ぜんそく、食物アレルギーを初めとするアレルギー疾患では、患者とその家族に対する指導教育サポートと、教育現場における予防・対応が重要であると考えられておりますが、学校や保育所等ではガイドラインでも示されているとおり、緊急の場合に居合わせた関係者が、自己注射ができない状況にある本人にかわって注射することは人道上許されることになっておりますが、現場では抵抗が大きいようで、全国的になかなか取り組みが進んでいないとのことであります。 そこで、教職員等への現在の研修状況について伺います。 まずは、学校現場の状況について伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 学校現場の教職員の研修につきましては、総合教育センターにおける研修におきまして、養護教諭、保健主事、教頭を対象として、アレルギー疾患に関する知識の理解やアナフィラキシーの補助治療剤であるエピペン使用に関する実技、事故発生時における具体的な役割分担や、対応のあり方についての実践的な研修を行っております。 また、栄養教諭や学校栄養職員につきましては、福島県学校給食会主催の研修会等におきまして、食物アレルギーについての研修を実施しているところでございます。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、ここでちょっと再質問させていただきます。今の学校研修の中で研修の進捗状況について、どのくらいの先生までがこの研修を受けてこられたか、全員なのか、まだ途中なのか、その辺の部分についてお伺いいたします。
◎教育長（吉田尚君） アレルギー関係の研修というのは、これまでも県教育委員会主催の学校保健会の養護教諭部会であるとか、さまざまな機会に数年前から取り組んでいる研修でございます。市の総合教育センターにおいては、特に学校の中核となる養護教諭それから保健主事、さらには教頭を対象に研修を行っているところで、全ての養護教諭についてはこの研修は済んでおります。 あわせてこの研修の中で学んだことを各学校で必ず伝達講習という形で取り組みを指導しているところでございますし、実際にエピペン使用をしなければいけない重篤なアレルギー症状を持つ子供さんがいる学校については、職員全体での研修、またエピペンの実技研修なども実施されているところで、また、関係機関、消防署等との連携も図られているところでございますので、何かあったときにはそのような対応ができる体制にはなっていると考えております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、乳幼児を預かる施設の状況について伺います。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 公立保育所・幼稚園職員へのアレルギーに関する研修状況につきましては、乳幼児が安全に生活できる環境を整えるため、国が定める保育所におけるアレルギー対応ガイドラインや、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの内容に沿って集合研修を開催し、アレルギー疾患の正しい知識や、緊急時における対応方法などの習得に努めているところであります。 具体的には、公立保育所においては、保育士・調理員を対象とした集合研修を年に１回、調理員のみを対象とした食物アレルギーに関する集合研修を年に２回、また、公立幼稚園においては、新規採用の幼稚園教諭を対象とした集合研修を年に１回開催しているところであります。 このほか、アレルギー疾患を有する乳幼児を預かる公立保育所・幼稚園においては、個々のケースについて、職員会議等を通じて情報の共有を図るとともに、そのアレルギーに対する知識を深めながら、予防法やアレルギー症状が突然発症した際などの具体的な対応について、どの職員でも対応できる体制づくりに努めているところであります。