平成２９年 ６月 定例会 平成29年６月22日（木曜日）議事日程第６号 平成29年６月22日（木曜日）午後１時開議 日程第１ 議案第１号～議案第23号（
委員長報告～採決） 日程第２ 常任委員会の閉会中の継続調査 日程第３ 議案第24号及び議案第25号並びに諮問第１号（
追加提案理由説明～採決） 日程第４ 意見書案第１
号～意見書案第３号（
提案理由説明～採決） 日程第５ 決議案第１号（
提案理由説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第６号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 吉田実貴人君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 石井敏郎君 33番 蛭田 克君 34番 磯上佐太彦君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 鈴木典弘君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 仲野治郎君
病院事業管理者 平 則夫君
代表監査委員 木村 清君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 舘 典嗣君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 伊藤章司君
特定政策推進監 緑川伸幸君 市民協働部長 下山田松人君
生活環境部長 荒川信治君
保健福祉部長 小野益生君 こどもみらい部長 本田和弘君
農林水産部長 村上 央君
産業振興部長 荒川 洋君 土木部長 上遠野裕之君
都市建設部長 高木桂一君 会計管理者 高橋伸利君 教育部長 柳沼広美君 消防長 猪狩達朗君 水道局長 上遠野裕美君
総合磐城共立病院事務局長 秘書課長 赤津俊一君 鈴木善明君 参事(兼)総務課長 遠藤正則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 増子裕昭君 次長 山崎俊克君 参事(兼)
総務議事課長 鈴木庄寿君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 大須賀俊雄君 主任主査(兼)
議事運営係長 金山慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（菅波健君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第６号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号～議案第２３号（
委員長報告～採決）
○議長（菅波健君） 日程第１、議案第１号から議案第23号までを一括議題といたし、各
常任委員会委員長の報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告
△
市民生活常任委員長報告
○議長（菅波健君）
市民生活常任委員会委員長坂本稔君。
◆
市民生活常任委員長（坂本稔君） 〔登壇〕
市民生活常任委員会の御報告を申し上げます。 去る15日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案２件の計４件であります。 これら議案の審査のため、去る16日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第６号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。 本案は、
東日本大震災により甚大な被害を受け改築を余儀なくされた
地域集会施設について、国の
復興交付金事業を活用し、市立集会所として整備することに伴い、当該集会所を条例に位置づけるため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号いわき市
国民健康保険税条例等の改正について申し上げます。 本案は、
地方税法施行令の一部を改正する政令が本年４月１日に施行されたこと等に伴い、軽減基準及び減免申請に係る特例の期間について所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「今回の改正により、軽減されている世帯は
国民健康保険加入者全体の何割になるのか」との質疑があり、当局より「改正後は、全体の約63％となる見込みである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号平成29年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、震災の記憶や教訓を確実に次世代に伝承する施設として整備する（仮称）
震災メモリアル中核拠点施設について、施設規模がおおむね定まったことから、所要の補正を行うもの、
国民健康保険事業特別会計において
国民健康保険税の軽減世帯数が減となることに伴い、
保険基盤安定繰出金が減となること等により、
国民健康保険事業特別会計に対する繰出金が減となるため、所要の補正を行うもの、平成30年度の供用開始を目途に南白土墓園の敷地内に整備を進めている納骨堂併設型合葬式墓地について、実施設計が完了したことから、
南白土墓園合葬墓新築工事を実施するため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「
震災メモリアル中核拠点施設について、展示品は地元の方々からの提供を考えているのか」との質疑があり、当局より「
アーカイブ事業として、
いわき明星大学に委託しており、昨年度は所在調査を行い、本年度は所有している方々から提供の意思確認をする予定である。展示品の提供許可を得られたものについて展示を行う予定であり、その他、映像やパネルの展示を考えている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第11号平成29年度いわき市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、事業勘定における歳出においては、被保険者数及び１人当たりの医療費が当初の見込みを下回ることによる保険給付費の減、
概算納付額等の確定に伴う
各種納付金等の増減、前年度の
療養給付費等国庫負担金などの精算に伴う償還金の増など、歳入においては、
国民健康保険税の本算定や保険給付費の減に伴う
国民健康保険税及び国県支出金並びに繰入金の増減、平成28年度の決算見込みを踏まえた繰越金の増などにより、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、昨年度までの基金積立額の確認がなされ、引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「平成28年度は、単年度収支は赤字が見込まれるものの、形式収支は黒字が見込まれ、平成29年度に繰り越す見通しとのことである。
国民健康保険税加入者の53.9％が60歳以上の高齢者であり、その
保険料負担率は、他の健康保険と比べ２倍もの負担になっている。高すぎる国保税を少しでも安くしてほしいとの加入者の声を受けとめ、据え置きではなく引き下げを図るべきであり、本案には反対である」との討論がなされました。 また、原案に賛成の立場から「平成29年度は、被保険者の減少と課税標準額の減により、歳入である国保税収入は平成28年度より大幅に減少する見込みである一方、歳出である保険給付費は、被保険者数は減となるものの、１人
当たり医療費の増により、単年度収支は約３億円の赤字が見込まれ、また、平成30年度以降については、約４億円から５億円の赤字が見込まれるとのことである。本来であれば、単年度収支の赤字が恒常的に続くと見込まれる場合は、国保税の引き上げを検討すべきと考えるが、平成28年度からの繰越金により、当面は安定的な事業運営が可能であると判断されたことから、国保税は引き上げないとしたこと、一方で、平成30年度からは、福島県が財政運営の責任主体となるが、国保税率が県内統一化されるまでの間、これまでどおり市が独自に税率を決定し、安定的な事業運営を図る必要があることから、国の指導に基づき、財政基盤を安定・強化する観点から、約20億円以上を基金に確保するため、国保税は引き下げられないとしたこと、加えて、制度改正による本市への影響が全く不透明な状況にあることを踏まえ、今後も安定的な事業運営を図る必要があることから、現行税率を据え置くとしたものであり、本案に賛成するものである」との討論がなされ、採決の結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
市民生活常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
産業建設常任委員長報告
○議長（菅波健君）
産業建設常任委員会委員長吉田実貴人君。
◆
産業建設常任委員長（吉田実貴人君） 〔登壇〕
産業建設常任委員会の御報告を申し上げます。 去る15日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、補正予算案１件及び一般議案４件の計５件であります。 これら議案を審査するため、去る16日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第10号平成29年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案は、本市農業の再生・復興を図るため、水稲における放射性物質の吸収抑制対策を支援する所要の経費を計上するもの、園芸品目の生産拡大に重点的に取り組む産地において、イチゴの
養液栽培システム等の設備を整備する事業者に対し、費用の一部を補助するため、所要の経費を計上するもの、中小企業等の共通課題である人材不足や販路確保等への支援を目的に、市内の商工団体、金融機関、市などが一体となって創設する中小企業・
小規模企業振興基金の原資の一部を補助するため、所要の経費を計上するもの、薄
磯震災復興土地区画整理事業における市街地整備の効果を高め、安全で安心な通学環境の確保に向けた豊間小学校及び豊間中学校の通学路の整備を行うため、所要の経費を計上するものなどであります。 審査の過程において、委員より、
復興道路整備事業費の事業内容について質疑がなされ、当局より「今年度の事業内容は、約60平方メートルの用地取得に加え、支障物件である倉庫及びブロック塀の計２件の補償を実施し、工事については、来年度に実施する予定としている」との答弁がなされました。 その他、委員より「通学路として使用されている道路を拡幅するとのことであるが、児童・生徒の通学時の安全・安心を確保するための対策をどのようにするのか」との質疑があり、当局より「工事は来年度に実施する予定であるが、歩行者の動線を確保するために、車道を片側通行どめにするなどの方法により、歩行者の安全・安心を確保してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13
号工事請負契約の変更について申し上げます。 本案は、平成27年
いわき市議会12
月定例会議案第19
号工事請負契約で議決された
久之浜震災復興土地区画整理事業公共施設整備工事（市街地４工区）について、擁壁工事の仮設工法が変更になったことなどから、契約金額及び工期を変更するものであります。 審査の過程において、委員より、増額分の内訳について質疑があり、当局より「その内訳としては、自立式鋼矢板の打ち込み、引き抜き費用などが約4,200万円、軟弱地盤対策に係る地盤改良費用などが約3,000万円、さらには、仮設道路の設置費用が約1,000万円などとなっている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14
号事業委託契約の変更について申し上げます。 本案は、薄
磯震災復興土地区画整理事業業務委託について、換地処分業務の追加等、事業進捗を図るため、契約金額を変更するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号公有水面の埋立てに係る意見について申し上げます。 本案は、小名浜港東港地区の埋め立てについて、平成29年３月に港湾計画が改定されたことから、埋立地の用途変更が必要となったため、福島県知事から意見を求められたので、異議なく同意するに当たり、
公有水面埋立法第３条第４項の規定により議会の議決を求めるものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第19号訴えの提起について申し上げます。 本案は、
市営住宅入居者で、正当な理由がなく、長期にわたり家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明け渡し及び家賃の支払いを求める訴訟を提起するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において、委員より「訴訟基準は、滞納月数12カ月以上または滞納家賃15万円以上の者が対象となるとのことであるが、支払い能力の確認はどのように行っているのか」との質疑があり、当局より「滞納を確認次第、督促状の送付などにより、滞納している家賃の納付を求めているが、その際、電話や来所相談により生活状況等を確認しているほか、疾病による多額の出費等によって支払いが困難になっているなど、除外規定が適用されるかどうかについても随時確認しているところである」との答弁がなされました。 また、委員より「訴訟基準から除外する規定の中に住宅を退去した者が含まれているが、退去者の滞納家賃についてはどのような取り扱いになっているのか」との質疑があり、当局より「退去者が滞納していた家賃についても、催告や個別訪問を行い、滞納整理に努めているところである」との答弁がなされました。さらに、委員より「訴訟基準から除外する規定が適用されている入居者はどの程度いるのか」との質疑があり、当局より「除外規定が適用されている入居者は、現時点で７名である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
産業建設常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
教育福祉常任委員長報告
○議長（菅波健君）
教育福祉常任委員会委員長小野潤三君。
◆
教育福祉常任委員長（小野潤三君） 〔登壇〕
教育福祉常任委員会の御報告を申し上げます。 去る15日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案３件、補正予算案１件及び一般議案２件の計６件であります。 これら議案審査のため、去る16日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１号いわき市地域医療を守り育てる基本条例の制定について申し上げます。 本案は、本市の地域医療についての基本理念を定め、市、市民及び医療機関等がそれぞれに果たすべき役割を明らかにするとともに、地域医療を守り育てる施策を総合的に推進し、将来にわたり、市民が安心して良質な医療を受けることができる体制を確保することを目的に制定するものであります。 審査の過程において、委員より、条例第７条第１項第４号に規定する医療、保健及び福祉の連携を推進するために検討している取り組みについて質疑があり、当局より「保健福祉と医療の連携については、高齢化の進行に伴い、これから需要がふえてくる在宅医療に対応できるような体制整備に向けて、現在、
地域包括ケア体制の構築の中で多職種の連携等に努めており、これらに関連する施策を念頭においた規定である」との答弁がなされ、さらに委員より、本条例が
地域医療対策のベースとなる考え方であり、地域医療の基本理念や市民の役割を規定することで、以前から救急車が
タクシーがわりに使われるという救急医療の大きな問題について、市民が自分の症状を把握し、明らかに症状が軽い場合には救急車の利用を控える、救急車は重篤な患者のためにあることを市民に理解してもらうなど、本条例の制定の意義について確認がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８
号いわき市立小学校及び中学校条例の改正について申し上げます。 本案は、
東日本大震災により甚大な被害を受けた豊間中学校が移転改築により供用開始することに伴い、位置の変更が生じるため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号いわき市保育所条例の改正について申し上げます。 本案は、
東日本大震災により甚大な被害を受けた豊間保育園について、移転改築により平成30年４月１日に供用開始することに伴い、位置等の変更が生じるため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号平成29年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、
福島労災病院の移転に当たり、市と
いわき明星大学、労災病院との間で土地の交換を行うため、土地の測量及び不動産鑑定に係る経費について、所要額を補正するもの、また、
東日本大震災による被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活できるよう、市内で心の復興事業に取り組む支援団体に対し、事業費を補助するものであり、平成29年度
被災者支援総合交付金の交付が決定したことに伴い、所要額を補正するもの、さらには、
東日本大震災により被災した児童・生徒の心のケアや、教職員、保護者への助言など
教育相談体制の強化を目的として、
スクールカウンセラーを増員するために、所要額を補正するものであります。 審査の過程において、委員より、
緊急スクールカウンセラー等設置事業費に係り、
スクールカウンセラーの配置基準について質疑があり、当局より「明確な基準は定めていないが、学校の規模や相談件数にかかわらず、学校の実態、寄せられている
相談内容等を総合的に勘案して学校を選定してまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より、
スクールカウンセラーを配置した学校は、周囲から荒れている、不登校の生徒が多いといった悪い評判が立つことが懸念されることから、配置する際の学校への配慮について質疑があり、当局より「学校に対する配慮は必要であると考えている。
スクールカウンセラーの常駐配置は、国において全国的に進める動きはあるものの、財政的な問題があると聞き及んでいる。いわき市の場合は、現在、避難者など区域外就学の児童・生徒がおり、さまざまな問題を抱えている可能性があることから、この時期にしっかりとカウンセリングを通して対応し、さらには不登校など困難な状況の生徒を多く抱えている学校を支援していくことを考え、先駆的な取り組みとして
スクールカウンセラーの常駐化を国に何度も働きかけ、理解を得て予算の措置がなされたものである。学校の選定はこれから行うが、校長先生や教頭先生とよく話し合い、何ができるかを一緒に考えながら、しっかりと取り組んでまいりたい」との答弁がなされ、さらに委員より、現場の教員が専門家任せになることがないよう、
スクールカウンセラーと現場の教員との連携強化などについて要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第20号及び議案第21号の両案につきましては、いずれも損害賠償の額を定めることについてであり、関連しておりますので、一括して申し上げます。 両案は、平成29年１月17日に
いわき市立小名浜第二中学校における
施設管理瑕疵により生じた水損事故に係る損害倍賞の額を定めるものであり、当局の説明を了とし、両案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
教育福祉常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
政策総務常任委員長報告
○議長（菅波健君）
政策総務常任委員会委員長西山一美君。
◆
政策総務常任委員長（西山一美君） 〔登壇〕
政策総務常任委員会の御報告を申し上げます。 去る15日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案４件、補正予算案１件、一般議案６件の計11件であります。 これら議案審査のため、去る16日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第２号いわき市
個人情報保護条例の改正について申し上げます。 本案は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、同法に基づき
地方公共団体が条例で定める
独自利用事務について、国の
情報提供ネットワークシステムを利用した
特定個人情報の連携ができるとされたこと等から、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、
特定個人情報の利用による市民の利便性の向上や負担の軽減、行政事務の効率化等を図ることが可能となる事務等について、本条例に新たに位置づけるため、所要の改正を行うものであります。 当局の説明に引き続き、討論に入り、原案に反対の立場から「マイナンバーについて、情報漏えいの不安が払拭できない中で、新たに、
特別児童扶養手当や感染症の患者に対する療養費の支給に関する事務を加えることは、範囲を拡大してさらにリスクが心配されることから、本案には反対である」との討論がなされ、また、原案に賛成の立場から「個人番号を利用することについては、情報漏えいやセキュリティーの面で懸念の声も聞かれるところであるが、国においても、十分な対策を講ずることとしていること、また、市としても、国が示す
ガイドライン等をもとに個人番号を利用するため適切にシステム構築や改修を行うとともに、
特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、
特定個人情報保護評価を実施し、セキュリティー対策に万全を期しているところであり、さらに、
特定個人情報の取り扱いについて、市
個人情報保護条例を改正し、原則として目的外利用や提供を禁止するなど、一般の個人情報よりも厳格な保護措置が講じられており、
特定個人情報の適正な保護措置のもと、本案により市民の利便性の向上や負担軽減等が図られることから、本案には賛成である」との討論がなされ、さらに、原案に反対の立場から「本会議における一般質問において、情報漏えいは必ず起こると発言していた議員もいるが、私も同じ考えである。情報漏えいの問題、それにかかる費用の負担、これを利用する市民も余り広がっていかない、こういった３つの問題がある中で利用範囲を拡大することには問題があることから、原案に反対である」との討論がなされました。 討論に引き続き、採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号いわき市職員の退職手当に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、平成29年３月31日に公布された雇用保険法等の一部を改正する法律により、国家公務員退職手当法の一部が改正され、国家公務員の失業者の退職手当が改められたことを受け、国家公務員退職手当法の規定に準じて定めている職員の失業者の退職手当についても同様とするため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号いわき市税条例等の改正について申し上げます。 本案は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年３月31日に公布されたことから、固定資産税にかかわって、課税標準の特例措置の追加や、地域決定型地方税制特例措置を導入するため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、地域決定型地方税制特例措置の導入にかかわって、市内での家庭的保育事業などの実施件数や、企業主導型保育施設の今後の状況について質疑があり、当局より「家庭的保育事業については、市内で１カ所実施している。また、企業主導型保育施設については、現在、市内で実施している施設はなく、具体的な問い合わせもない」との答弁がなされました。 質疑に引き続き、討論に入り、原案に反対の立場から「少子化対策のためには、認可保育所をふやすための費用を確保していくことが必要であり、家庭的保育事業所等は認可保育所に比べて基準が非常に甘くなっており、また、企業主導型保育施設は、保育士や施設の面で基準が甘くなっていることから、このような基準を緩和したものを推進する税条例の改正には反対である」との討論がなされ、また、原案に賛成の立場から「今般の改正において、家庭的保育事業等や企業主導型保育事業に係る特例措置については、喫緊の課題である待機児童解消のための保育の受け皿整備の促進が期待されるものであること、また、震災等に関する税制上の対応を手当てする観点から重要な改正も含まれており、租税法律主義の原則のもと、地方税法の改正に基づいた適切な措置であることから、本案には賛成である」との討論がなされました。 討論に引き続き、採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号平成29年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案は、平成28年度に寄せられた災害復旧・復興のための義援金を復興基金へ積み立てるため、また、市北部地域におけるイルミネーションイベント等の実施により、新たな観光拠点としての認知度と集客力の向上や、本市への外国人観光客の誘客を促進し、風評払拭と観光再生を図るため、さらに、緊急消防援助隊の装備品として、国から無償貸与されている放射線測定器の校正を行うなどのため、所要額の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、文化施設公衆無線ＬＡＮ設置事業の今後の具体的な事業計画について質疑があり、当局より「来年度、市立草野心平記念文学館に設置するため、補助金の申請に向けた準備をしている」との答弁がなされ、また、委員より、文化芸術創造都市づくり事業についての今後の展開等について質疑があり、当局より「地域文化の発掘・再評価とともに新たな魅力創造のための継続的な活動ができるよう、今後３年間は補助金の継続申請をしていきたいと考えているところである」との答弁がなされ、さらに、委員より、観光力づくり支援事業について、四倉地区でのイルミネーションの具体的な実施場所、翌年度以降の計画、今回なぜイルミネーションを企画したのかについて質疑があり、当局より「市北部地域の観光振興を図るため、四倉地区のワンダーファームでの実施を計画しており、ことし１月に21世紀の森公園で行われていたイルミネーションが好評だったことなども参考とし、今回の事業を計画した。翌年度以降も継続的に実施できるようにしていきたい」との答弁がなされ、そのほか、委員より、放射線測定器のこれまでの使用状況について質疑があり、当局より「ゴールデンウィークに発生した帰還困難区域である浪江町の大規模林野火災への出動の際に装備した」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12
号工事請負契約について申し上げます。 本案は、いわき市役所本庁舎の耐震改修工事について、本契約を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号、議案第16号、議案第17号の各案については、いずれも財産取得についてでありますので、一括して申し上げます。 各案は、平成29年度消防車両整備事業として、災害対応力の向上を図るため、また、救急需要に的確に対応するため、老朽化した支援車Ⅲ型、泡原液搬送車、高規格救急自動車をそれぞれ更新するものであり、当局の説明を了とし、各案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号専決処分の承認を求めることについて（いわき市税条例の改正について）申し上げます。 本案は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年４月１日から施行されることに伴い、平成29年３月31日付で専決処分を行い、所要の改正を行ったものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく承認すべきものと決しました。 最後に、議案第23号専決処分の承認を求めることについて（いわき市税特別措置条例の改正について）申し上げます。 本案は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく固定資産税の不均一課税の適用期限が総務省令により延長され、平成29年４月１日から施行されることに伴い、平成29年３月31日付で専決処分を行い、所要の改正を行ったものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく承認すべきものと決しました。 以上で、
政策総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（菅波健君） 以上で、委員長の報告は終了いたしました。 発言の通告は、午後１時50分までといたします。 ここで、午後２時まで休憩いたします。 午後１時３６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑は終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
△伊藤浩之君反対討論
○議長（菅波健君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。10番伊藤浩之君。
◆10番（伊藤浩之君） 〔登壇〕10番日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。 私は、議案第３号、議案第５号、議案第11号、以上３議案に反対する立場から討論いたします。 まず、議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、個人番号、いわゆるマイナンバーを本市の行う事務に活用するための条例改正案で、新たに
特別児童扶養手当の支給に関する事務、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用負担等の支給に関する事務、この２件を個人番号の利用範囲に加え、介護保険法による保険給付の支給等に関する事務に利用する
特定個人情報を追加するために、所要の改定を行うものです。 個人番号制度には情報漏えいの危険が常につきまとう。このことは、これまでもたびたび述べてきました。マイナンバーを利用したなりすまし被害の拡大などのおそれとともに、マイナンバーカードを盗用して今年度から運用が予定されているマイナポータルを利用した不正な行政手続が行われたり、非常にプライバシー性の高い個人情報にアクセスされるおそれも拡大してきます。 私は、システムのセキュリティー対策にも万全はありえないことを、この間も繰り返し指摘してきました。加えて、この６月定例会一般質問ではヒューマンエラーに触れた発言がされましたが、ここで指摘された問題にも非常に説得力を感じました。 その発言は、札幌のマイナンバーを含む個人情報の誤送付や誤配達、そしてスタッフサービスグループ内部の従業員による個人情報の持ち出し、さらには大阪市役所内の事務関連の書類の飛散事故、そして個人情報を含む携帯端末やノートＰＣの紛失、情報の入ったＵＳＢメモリーの紛失事件。こういったものはシステム上のセキュリティー対策では防げません。このようないわゆるヒューマンエラーによる情報漏えいは、システム上の対策の構築だけでなく、ヒューマンエラーが必ず存在するという前提で、情報セキュリティー対策を考えていかなければなりません。複数の視点でセキュリティー対策を講じた上で、必ず情報は漏えいするんだという前提でマイナンバーを運用していただきたいという趣旨の発言でした。 必ず情報は漏えいする、その前提から導き出される結論は、個人情報を危険な状況にさらし、住民に被害を及ぼしかねない事業からは撤退するというものでなければなりません。したがって、本市の行う事務で個人番号の活用を広げる本議案には、この個人番号による個人情報の漏えい等の問題を拡大することになりかねませんので、否決とすべきです。 次に、議案第５号いわき市税条例等の改正について申し上げます。 本案は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴うもので、震災などの被災地で被災代替償却資産を取得等した者に、その取得などのときから４年分のものに限り、課税標準を２分の１の額とする規定を定めるなど、所要の改定を行うものです。 この中に、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例の導入に伴い、保育の受け皿整備の促進のため、対象資産に係る課税標準の特例措置として、家庭的保育事業等に利用する家屋及び償却資産と企業主導型保育事業に係る固定資産に対する課税の特例割合を２分の１と定めることが入っており、ここに問題があると考えております。 子育て支援策を強化していくことは、本市のみならず、全国の大きな課題です。2015年、平成27年３月17日の参議院予算委員会で、安倍総理は、我々新しい政権がスタートして、５年間で40万人分の保育の受け皿をつくるとして、待機児童ゼロを2013年、平成25年の政権発足から５年に当たる2017年末までに達成すると打ち上げました。この待機児童解消加速化プランに沿った政府の取り組みは、結局、抜本的な待機児童解消策とはならず、政府は達成が困難だとして、達成時期を2020年度まで引き延ばすことにしました。待機児童を抱え、自分もこの社会で生き生きと働きたいと願っている多くの親たちを落胆させることになりました。 そもそも、なぜ待機児童ゼロを目標どおり進めることができなかったのか。それは政府の政策自身に問題があったからにほかなりません。政府は、待機児童ゼロに向けて、保育の受け皿の拡大と、保育者の待遇改善を打ち出しました。保育の受け皿では、保育所等の整備に対する補助率のかさ上げや保育事業の類型をふやすことで受け皿の拡大を進めることにしていました。保育士の確保策として、新卒の保育士を確保するとともに、保育士の就業継続に対する支援や保育士の待遇改善を図ることに取り組むなどを挙げておりました。 ところが、保育の受け皿の拡大策を打ち出しながら、一方では、狭めるような施策を進めました。公立保育所の運営費や施設整備の財源に対する国庫補助が削られたために、公立保育所による待機児童対策にブレーキがかかりました。加えて、公立保育所の縮小や統廃合を促進するような、新たな計画づくりを自治体に求めました。これらは、待機児童対策に逆行する施策と言わざるを得ません。保育士の確保に関しても、本来、必要な全体としての保育士の処遇の底上げを図らずに、部分的な対応にとどまってきました。こうした結果、待機児童解消加速化プランに基づく取り組みでは、公約どおり待機児童ゼロを達成できず、新たな計画である子育て安心プランを策定せざるを得なくなったのではないでしょうか。 この問題ある加速化プランに盛り込まれた保育事業の類型が、今回提案された課税の特例課税の対象となる家庭的保育事業等や企業主導型保育事業です。この家庭的保育事業等や企業主導型保育事業については、子ども・子育て支援新制度で新たに位置づけられたものでした。私たちは、この保育事業が導入される際、２つの問題点を指摘してまいりました。１つは、保育士の配置基準に保育資格を必要とせず、研修のみでよいとされる保育者が含まれている点です。保育の有資格者にかわって配置できる職員は、国の省令に基づき、保育士または保育士と同等以上の知識と経験を有すると認められる方で、国が定める研修の修了が必要とされております。しかし、大学あるいは短大等で学んだ有資格者と比べれば、十分な研修が保障されているとは言えず、保育の質の低下が懸念されております。 保育士の資格を持ちながら保育士に就労しない、いわゆる潜在保育士が2015年の厚生労働省調査で76万人いるとされています。この有資格者たちを保育の場に引き戻し、学んだ知識と経験を生かした保育に取り組んでいただくことが何よりも大切です。そのためには、有資格者が保育を離れる要因の１つとなっている、保育者の待遇を全体として引き上げる抜本的な改善こそ必要です。 ところが、これを先送りしながら資格を持たない保育者を導入していく。これでは本質的な問題解決につながらないのではないでしょうか。ましてや企業主導型保育では、保育の有資格者は保育従事者の半数でよいとしています。残りの半分は子育て支援員研修を修了した者でよいとされている。だからこそ企業主導型保育では、保育の質の低下が懸念されているのであります。 また、この企業主導型保育は、育児休暇・介護休暇をもっととりやすくしたり、時間外勤務や深夜業は制限されることなどを定めた育児・介護休業法に逆行しかねないという指摘もあります。日曜日、祝日、夜間など、企業の都合が優先された就労を支える仕組みになっているため、過度に早期復職を促してしまいかねないと指摘をされているのです。私は、この企業主導型保育に対する姿勢で揺らいでしまったことがありますが、学べば学ぶほど、この仕組みには問題があるということを痛感しております。 ２つには、食事の提供の問題です。 自園調理を基本としながらも、調理業務の委託を容認していますし、連携施設などからの外部搬入も認めております。より安全な給食の提供、あるいは食育の上からも、また、体や脳の発達の著しい幼児期において、大切な栄養士により管理された給食を提供する上でも、自園給食とし、調理員の配置も基準とするべきであり、この面でも問題があります。 以上、家庭的保育事業等や企業主導型保育の導入を進めることになる条例改定案には問題がありますので、否決とすべきです。 次に、議案第11号平成29年度いわき市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、本年度の国民健康保険特別会計の収支を算定した結果、約４億円の赤字と見込まれるものの、2016年度、平成28年度からの繰越金により、事業運営は可能と見通せるとして、今年度の国保税は現行のまま据え置くことを前提に編成された補正予算案です。 昨年、私は、国民健康保険特別会計で数年にわたって20億円を超える繰越金を出している現状を踏まえれば、国保税の引き下げを図るべきという視点から一般質問を行いました。ただ、昨年度についてはその時点での処置が次年度以降を見据えての判断ということから、現実に来年度、今年度の国保会計がどんな決算になるのか、しっかりと見きわめていきたいと考えておりますと述べて、国保税を据え置くことにした国民健康保険特別会計に反対する立場はとりませんでした。 １年が過ぎ、今議会に2016年度、平成28年度の決算見込みを受けて、新年度の国保税の本算定予算案が提案されました。その中では、本年度の国民健康保険特別会計は約４億円の赤字と見込まれるものの、2016年度からの繰越金により、事業運営は可能であるとの見通しとなったことから、2017年度の
国民健康保険税率は現行のまま据え置くことにしたとしています。繰越額を見ますと、2016年度、平成28年度については、昨年の本算定時に６億円の赤字が見込まれるとされていましたが、ふたをあけてみれば、実際の赤字額は約300万円にとどまり、単年度でほぼ収支の均衡が図られたこと、及び前年度からの繰越金が見込みより３億円増加したこと等により、繰越額は前年度と同じ約27億円という結果となりました。前年度に続き、今年度も繰越金が27億円確保されている。この現実から考えれば、国保税を引き下げ、加入者の暮らしを支えることに繰越金を使う、こうした考えで予算編成をすることが必要だったと考えます。 提案では、繰越金のうち３億円は今年度の事業運営につぎ込み、残り24億円は国民健康保険基金に積み立てることにしております。基金に積み立てる理由は、国が示す財政基盤を安定強化する観点と繰越金の使途を明確にする目的としています。その上で、今後の基金の活用については、2018年度、平成30年度からの国民健康保険事業の都道府県単位化で国保税が県内統一されるまでの当面の間、市が独自に税率を決定することから、単年度収支に赤字が生じた場合、この補填財源として活用するとしています。 そして、国保が都道府県単位化する2018年度の本市の国保運営を現時点の状況で見通した場合、約４億円の赤字が見込まれると答弁がありました。国保の算定は、大ざっぱに言えば、本年度必要な医療費の総額を見込んで、そこから国・県の負担分等を差し引き、残った分を国保税として加入者から徴収することになります。この国保の会計は、あくまで必要な項目を見込みによってはじき出しており、見込み違いが生じることはある意味当然と言わなければなりません。 2016年度についても見込み違いがありました。収入では、現年度分及び滞納繰越分の調定額が増となったり、収納率が86％から86.47％に改善することなどで歳入で２億円の増となる見込み違いなどがありました。一方、支出では、被保険者数及び１人当たりの医療費が見込みを下回ったことなどにより、歳出額の合計で約４億円の減となる見込み違いがありました。収入と支出の合計で約６億円の見込み違いが生じることとなり、収支の均衡がほぼ図られることになったのであります。 こうしたことを考えれば、将来の懸念を根拠にして、24億円もの基金を積み立てする必要があるのか。私には決してそのようには思えないのであります。仮に、国保税の収入割を１％引き下げた際の所要額は約３億円とされました。基金に積み立てる24億円のうち３億円を引き下げに使ったとしても、本市の国保税には約22億円の基金が残ることになります。仮に現行税率で来年度以降、４億円の赤字が続くとした上で、今年度約３億円の引き下げをすれば赤字額は７億円になりますが、それでも３年分の財源を確保できることになります。その間は推移を見きわめながら、次の国保税のあり方について検討していくことは、十分に可能なことになると思います。 一般質問でもありましたが、本市のモデル世帯となる40代の夫婦２人世帯で、夫のみの所得が200万円の世帯の場合、国保税は32万5,900円にもなります。これを支払えば手元に残る生活費、わずか約160万円です。暮らしが厳しくないはずがありません。本市の場合、法定減免は議案第７号のいわき市
国民健康保険税条例等の改正についてが可決した場合63％に達するといいます。それだけ生活が厳しい世帯が多いということができると思います。こうしたことを考えたときに、少しでも国保税を引き下げてほしいということが、国保加入者、市民の願いではないでしょうか。 昨日新聞を開いていて、こんな記事が目に入りました。住みよさランキング、本宮市全国50位、９年連続県内トップと報じた記事であります。この住みよさランキングは、東洋経済新報社が全国の都市を対象にまとめているもので、全国814市区を対象に安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５項目について、各種統計調査をもとに順位をつけたものとされております。その記事に本市も紹介されているかと思って、興味を持って読み進んでいきました。残念ながら、本市の名称は出てきませんでした。県内13市では、本宮市の総合50位を筆頭に、相馬市が151位、須賀川市が同178位、南相馬市が277位、白河市が285位で続いたとされ、ここに名称の出てこない本市の順位はこれより低いということになります。 この算出根拠に国保税率が直接入っているわけではありません。しかし、国保税の引き下げが、例えば可処分所得をふやすことによって、小売業の年間商品販売額を増加させるなど、本市の住みよさランキングを押し上げる効果を発揮することは間違いありません。 改めて本市の国民健康保険特別会計の繰越金を見てみますと、2012年度、平成24年度に繰り越された額が約14億5,500万円、平成25年度は約27億9,900万円、平成26年度は約24億5,400万円、平成27年度は約30億7,100万円、平成28年度は約27億2,100万円、そして平成29年度については27億1,800万円が見込まれています。 こうした現状を踏まえたときに、本年度の国保税は引き下げを図って加入者にその繰越分を還元するべきと考え、現行税率に据え置くことを前提にした2017年度、平成29年度の国民健康保険特別会計補正予算には問題があると言わざるを得ません。したがって、議案第11号は否決とし、改めて国保税率の引き下げを図った形で再提案することを求めるべきです。 以上、議案第３号、議案第５号、議案第11号について討論してまいりましたが、満場の皆様の絶大なる御賛同を心からお願いをいたしまして、討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△馬上卓也君賛成討論
○議長（菅波健君） 19番馬上卓也君。
◆19番（馬上卓也君） 〔登壇〕19番
いわき市議会清政会の馬上卓也であります。 私は、議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正について、議案第５号いわき市税条例等の改正について及び議案第11号平成29年度いわき市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、いずれも賛成の立場から討論を行うものであります。 初めに、議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、個人番号を活用することにより、市民の皆様の利便性の向上や負担の軽減、行政事務の効率化等が図られる事務等で、今般、個人番号を利用する環境等が整った事務等について、新たに本条例に位置づけるため、所要の改正を行うこととしたものであります。 個人番号の利用については、情報漏えいやセキュリティーの面での懸念の声も聞かれるところでありますが、国においては、番号法に規定する場合以外の個人情報の利用や提供、収集・保管を禁止していることや、システムへのアクセス制御、通信の暗号化、国や
地方公共団体を専用線で結んだ
情報提供ネットワークシステムを利用することなどにより、外部から不正なアクセスができない仕組みとしていることなど、十分な対策を講じることとしております。 また、市としても、国が示す
ガイドライン等をもとに、個人番号を利用するため適切にシステム構築や改修を行うとともに、
特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、
特定個人情報保護評価を実施し、セキュリティー対策に万全を期しているところであります。さらに、
特定個人情報の取り扱いについては、
個人情報保護条例により、原則として目的外利用や提供を禁止するなど、一般の個人情報よりも厳格な保護措置が講じられております。 以上のことから、
特定個人情報の適正な保護措置のもと、本案により、市民の利便性の向上や負担軽減等が図られることとなることから、原案に賛成の意を表するものであります。 次に、議案第５号いわき市税条例等の改正について申し上げます。 本案は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が本年３月31日に公布されたこと等に伴い、いわき市税条例等の一部を改正するものであります。 今般の改正のうち、固定資産税における地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例の導入については、保育の受け皿整備の促進のための税制上の特例措置を規定するものであります。このうち、家庭的保育事業等に係る特例措置については、既に地方税法において、家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の価格を２分の１とする特例措置が講じられているものであり、今般の地方税法の改正において国が一律に定めていた特例措置の内容を
地方公共団体が自主的に判断し、条例で決定できるよう、わがまち特例を導入することとされたものであります。 また、企業主導型保育事業に係る特例措置についても、今般の地方税法の改正において、当該保育事業に係る固定資産税に係る特例措置について、家庭的保育事業等と同様の趣旨で、わがまち特例として創設されたものであることから、条例改正が必要となったものであり、いずれも喫緊の課題である待機児童解消のための保育の受け皿整備のインセンティブとして期待されるものであります。 さらに、本案には、震災等に関する税制上の対応を手当てする観点から、固定資産税などの特例措置や、市民税の寄附金税額控除対象法人の追加指定など、重要な案件も含まれており、租税法律主義の原則のもと、地方税法の改正などに基づいた適切な措置でありますことから、原案に賛成の意を表するものであります。 次に、議案第11号平成29年度いわき市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本市の国保事業については、近年、安定的な運営がなされてきたことから、平成26年度に国保税の資産割を廃止し、平成27年度には所得割額の税率を引き下げることで、被保険者の税負担の軽減が図られてきております。 こうした中、平成28年度は、おおむね単年度収支の均衡が図られ、平成29年度には約27億円の繰越金が生じる見込みであります。しかしながら、平成29年度は、被保険者数の減少と課税標準額の減により、国保税収入が前年度より減少する見込みであることなどから、単年度収支は、約３億円の赤字となることが見込まれております。 また、平成30年度以降は、国保事業の都道府県単位化に向けた制度改革の詳細が不透明な状況にありますが、現時点では、約４億円から５億円の赤字が見込まれているとのことであります。本来であれば、単年度収支の赤字が恒常的に続くと見込まれる場合には、国保税の引き上げを検討すべきであると考えますが、平成28年度からの繰越金約27億円により、当面は安定的な事業運営が可能であると判断されたことから、税率は引き上げないとされたものであります。 一方で、平成30年度からは、県が財政運営の責任主体となりますが、国保税率が県内統一化されるまでの間は、これまでどおり市が独自に税率を決定し、安定的な事業運営を図る必要があることから、国の指導に基づき、保険給付費等の８％以上に相当する額を基金に確保するため、国保税は引き下げられないとしたものであり、こうしたことを踏まえ、本年度は現行税率を据え置くとされたものであります。 また、基金への積立金については、財政基盤を安定・強化する観点から行うものであり、今後、単年度収支が赤字となった場合の財源として活用することとされております。 以上により、本案は被保険者の税負担に配慮するとともに、国保事業の安定的な運営を可能とするものであることから、原案に賛成の意を表するものであります。 以上、それぞれの議案について、私の意見を申し上げましたが、議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△狩野光昭君反対討論
○議長（菅波健君） 11番狩野光昭君。
◆11番（狩野光昭君） 〔登壇〕11番
いわき市議会創世会の狩野光昭です。 私は、委員長報告のうち、議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正については、個人番号いわゆるマイナンバー制度に関連するものでありますから、原案に反対する立場で討論を行います。 議案第３号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による事務のうち、いわき市において、番号を利用する事務として、特別児童手当等の支給に関する法律による特別児童手当の支給に関する事務、及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担または療養費の支給に関する事務を追加するもの、並びに介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施または保険料の徴収に関する事務において、利用する
特定個人情報を追加することに伴い、いわき市個人番号の利用及び特定個人番号の情報に関する条例の一部を改正するものであります。
特定個人情報の利用による市民の利便性の向上、つまり申請等に際しては必要とされる住民票及び所得額課税額証明書の添付の省略、及び医療保険被保険者証の提示が不要となるなどの負担の軽減、行政事務手続の効率化を図るためと説明をしております。このことにより、行政機関において、情報を一元的に把握することが可能となり、事務の簡素化・効率化が図られると説明をしております。 国並びに
地方公共団体等との間で情報連携を行う
情報提供ネットワークシステムの稼動がことし７月に予定されていますが、いわき市は情報連携に伴うセキュリティーを確保するため、暗号化された符号を用い、情報の分散管理を行い、限定された職員が対応するとしております。 また、県セキュリティークラウドへの参加のほか、二要素認証の導入及び総合行政ネットワークシステム、いわゆるＬＧＷＡＮ接続連携とインターネット接続系の分離を図り、セキュリティーの強化に努めていること。一方、市の職員に対しては、基本研修での情報セキュリティポリシーの説明、専門研修では、住民基本台帳事務に従事する職員に向け、情報セキュリティー等に関する研修を実施していると言われております。職員の不正利用対策も
特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインに基づき、適正にマイナンバーを扱うことで対策を図っているとのことであります。 しかし、自治体の中間サーバー、ＬＧＷＡＮクラウドには、マイナンバーの対象となる住民情報のコピーが存在し、それにより集中管理が可能となります。また、データベースへのアクセスは自治体ごとに制御されますが、住民データは国による集中一括管理が可能となります。 横浜地裁を初め、全国各地でマイナンバー、個人番号利用の差しとめ等が争われています。横浜地裁における平成28年（ワ）第1181号、第3823号のマイナンバー利用差しとめ等請求事件で、本年５月18日、原告ら訴訟代理人から提出された証拠説明書には、各県や市での通知カードの誤送付や別人のマイナンバーを記載して通知していた、また、行政職員の不正利用など、個人番号情報漏えい問題などの新聞記事が提出をされています。このように、完璧なる情報漏えいの対策を講じていても、ヒューマンエラーによる個人情報漏えい及び職員の不正利用がなくなるわけではありません。 ７月から情報連携による
地方公共団体間での個人情報の交換が本人の同意がなくても可能となりました。例えば、情報提供ネットワークを介した地方税関係情報の照会については、番号利用法第２条第６項に規定する本人に対する質問検査権及びそれに応じない場合の担保措置、つまり罰則等がある場合、本人の同意がなくても情報の提供ができることになっています。市民の自己情報のコントロール権が否定されているのがマイナンバーによる情報連携事務でもあります。 ６月20日、政府はＩＲ推進会議において、カジノ施設を利用する日本人の本人確認に個人番号、マイナンバーを使うことを義務づけ、入場回数の制限に上限を設ける方針を明らかにして、ギャンブル依存症を防ぐことを狙いという新聞記事発表がありました。 平成29年３月、政府のマイナンバーカード利用推進ロードマップにおいては、本人確認の身分証として利用する、図書館カードに利用する、マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイントの導入をしていきたい、インターネットバンキングの認証手段に利用したい、医療・健康情報、つまり患者の医療データを本人の同意のもとで全国で参照可能にするなど、生活のあらゆる分野でのマイナンバーカードの利用を打ち出しています。 このように、行政情報にとどまらず、私生活情報まで本人の意思と無関係に名寄せをされ、結合されると、本人の意図しない個人の全体像が形成され、その結果、自由な自己決定に基づいて行動することが萎縮されることにもつながるおそれがあるのではないでしょうか。 以上、議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正については、マイナンバーにおける情報漏えいの事務を拡大するものであり、反対をいたします。議員の皆様の御賛同をお願い申し上げ、私の討論を終わります。御清聴どうもありがとうございました。
○議長（菅波健君） これにて討論を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
○議長（菅波健君） 直ちに採決いたします。 議案第３号、議案第５号及び議案第11号を除く、議案第１号いわき市地域医療を守り育てる基本条例の制定についてから議案第23号専決処分の承認を求めることについてまで、以上20件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決、専決処分は承認すべきものであります。各案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決、専決処分は承認と決しました。 次に、議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（菅波健君） 起立多数であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号いわき市税条例等の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（菅波健君） 起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号平成29年度いわき市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（菅波健君） 起立多数であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 常任委員会の閉会中の継続調査
○議長（菅波健君） 日程第２、常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。 各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第２４号及び議案第２５号並びに諮問第１号（
追加提案理由説明～採決）
○議長（菅波健君） 日程第３、市長より追加提出になりました議案第24号、議案第25号及び諮問第１号を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案理由説明
△市長提案理由説明
○議長（菅波健君） 提出者より提案理由の説明を求めます。清水市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第24号及び議案第25号の人事案件２件並びに諮問第１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 初めに、議案第24号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、荻野徳二君が、６月30日をもちまして任期満了となりますので、新たに、澤田法明君を委員として選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第25号川前財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、宇佐見鐵雄君が、６月27日をもちまして任期終了となりますので、新たに、宇佐見薫君を委員として選任いたしたく、いわき市川前財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでありますが、本案は、法務大臣が委嘱している人権擁護委員につきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、同委員の候補者を推薦するため、議会の意見を求めるものであります。 本市の人権擁護委員の定数は20名となっておりますが、本委員のうち、下本榮子君が、９月30日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、委員として法務大臣に推薦しようとするものであります。 各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（菅波健君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
○議長（菅波健君） お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 まず、議案第24号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、澤田法明君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、本案は澤田法明君に同意することに決しました。 次に、議案第25号川前財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、宇佐見薫君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、本案は宇佐見薫君に同意することに決しました。 次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、下本榮子君に異議なく決定して通知することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 意見書案第１
号～意見書案第３号（
提案理由説明～採決）
○議長（菅波健君） 日程第４、議員提出の意見書案第１号から意見書案第３号までを一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案理由説明
△赤津一夫君提案理由説明
○議長（菅波健君） 提出者より提案理由の説明を求めます。30番赤津一夫君。
◆30番（赤津一夫君） 〔登壇〕
いわき市議会清政会の赤津一夫です。 意見書案第１号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。 福島県産農林水産物の輸入規制解除に向けた取り組みの強化を求める意見書 福島県産農林水産物の輸出は、いまだに東京電力福島第一原子力発電所事故以前の水準まで回復していない。 一部の国や地域においては、着実に我が国の安心・安全の取り組みが理解されつつあり、福島県の主要作物である桃については、タイ、マレーシア、シンガポール等の各国、米についてはイギリス及びシンガポール、牛肉についてはアメリカ等で輸入が再開された。特に、桃の輸出量については、平成28年度実績が平成22年度実績を上回るなど、復興に向けた明るい兆しも見えてきている。 しかしながら、原発事故以前に輸入実績があった中国などの諸外国は、依然として福島県産農林水産物の輸入規制を解除していない。 本年４月に公表された福島県産農林水産物の放射線モニタリング検査結果において、528品目については、放射性セシウムの１キログラム当たりの基準値を下回り、肉類は６年連続、原乳は５年連続で基準値超えは皆無であり、年を追うごとに安全性は、確実に高まっている。 さらに、本市において行っている放射性物質の検査結果では、水産物については、３年連続で基準値超えは皆無であり、全量全袋検査が行われている玄米についても、平成25年度以降の基準値超えは皆無である。この結果により高品質な福島県産農林水産物の正しい情報の発信は、風評の払拭にも繋がっていくものである。 よって、国においては、安心・安全な福島県産農林水産物の正確な情報の発信を行うとともに、輸入規制措置を講じている国や地域に対し、その解除に向けた取り組みを強化するよう強く要望する。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△狩野光昭君提案理由説明
○議長（菅波健君） 11番狩野光昭君。
◆11番（狩野光昭君） 〔登壇〕
いわき市議会創世会の狩野光昭です。 意見書案第２号について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 放射線教育の拡充と学校現場での避難児童生徒への対応を強く求める意見書 平成23年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、国民の放射線に対する関心は高まり、学校現場等においても放射線教育の充実が進められているが、その取り組みは十分とは言えない。放射線に対する知識が不正確なことにより福島県民が偏見の目で見られ、さらなる精神的被害を受ける事態が生じている。 昨年11月には、原発事故後、福島県から県外へ自主避難した生徒が同級生から菌と呼ばれ、いわれなき誹謗中傷に遭い不登校になる事案が社会的に問題となった。また、本年２月には、関西の大学で外国人講師が福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」などと発言し、精神的苦痛により授業を休みがちになる問題が明らかになるなど、本市を含む福島県民が各地で様々な精神的被害を受けている。 福島第一原子力発電所の廃炉作業が30年から40年かかるといわれる中、科学的事実に基づかない福島県民に対する偏見は、今後も続くおそれがあり、被災者に対して追い打ちともいえる新たな被害をもたらすものである。 よって、国においては、子供たちが放射線に対する基礎的な知識を習得し、将来にわたって実生活の中で活用できる能力を養うことのできる環境を整備するなど、放射線教育のさらなる拡充に努めるとともに、避難者を受け入れている地域の学校現場においては、避難児童生徒の心に格別に配慮した対応を徹底するよう強く要望する。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△溝口民子君提案理由説明
○議長（菅波健君） 22番溝口民子君。
◆22番（溝口民子君） 〔登壇〕日本共産党いわき市議団の溝口民子です。 意見書案第３号について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書 最低賃金制度は、非正規労働者を含む全ての労働者の賃金の最低額を法律により保障するものであり、毎年、中央最低賃金審議会が作成する目安額を参考に各都道府県最低賃金審議会の審議を経て、地域別最低賃金を決定することとされている。 この最低賃金の引き上げについては、2013年に政府が決定した経済財政運営と改革の基本方針及び日本再興戦略において引き上げの意向が示されるとともに、2016年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいても「年率３％程度を目途とした引き上げにより全国加重平均が1,000円となることを目指す」との目標が掲げられている。 最低賃金の引き上げは、全労働者の４割にも達しようとしている非正規労働者の所得の向上に直結し、内需の拡大に寄与することから、日本経済がデフレからの脱却を図り、持続可能な経済の好循環に結びつけるためには、最低賃金の大幅な引き上げが必要不可欠である。また、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げが非正規労働者に与える影響を考えた場合、最低賃金が持つセーフティネット機能を維持するためにも物価上昇と消費税率の引き上げ分を考慮した最低賃金の引き上げが必要である。併せて、福島県の復興を促進させるうえでも、最低賃金の引き上げにより、一定水準の賃金が確保されることは、県内の労働力の確保や若年層を中心とした労働人口の県外流出に歯止めをかけるうえで非常に重要である。 現在の福島県最低賃金は、時間額で726円となっているが、政府が目指すとしている全国加重平均1,000円には程遠い金額であり、その水準は2007年からの９年間全国水準で31位と低位で、県内労働者の賃金水準や経済実勢などと比較しても極めて低く、一般的な賃金の実態に見合った十分な水準の引き上げが極めて重要な課題となっている。 よって、政府においては、福島県の一層の発展を図るため、最低賃金法の趣旨を踏まえ、福島県最低賃金に関する次の事項を実施するよう強く要望する。 １ 福島県最低賃金については、政府が掲げる「年率３％程度を目途に引き上げ、全国加重平均が1,000円 となることを目指す」との方針に沿った引き上げを行うこと。 ２ 福島県の復興促進、労働人口の県外流出に歯止めをかけることを踏まえ、上積みを行う改正を図ること。 ３ 中小・地場企業に対する支援策等を強化し、最低賃金の引き上げを行う環境を整備すること。 ４ 一般労働者の賃金引き上げ時期を踏まえ、福島県最低賃金の改定諮問時期を可能な限り早め、早期発効に努めること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
○議長（菅波健君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
○議長（菅波健君） お諮りいたします。ただいま上程の意見書案３件を直ちに、一括して採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めてお諮りいたします。意見書案第１号福島県産農林水産物の輸入規制解除に向けた取り組みの強化を求める意見書、意見書案第２号放射線教育の拡充と学校現場での避難児童生徒への対応を強く求める意見書、意見書案第３号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書、以上３件について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号から意見書案第３号までは、原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました意見書の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 決議案第１号（
提案理由説明～採決）
○議長（菅波健君） 日程第５、議員提出の決議案第１号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案理由説明
△柴野美佳君提案理由説明
○議長（菅波健君） 提出者より提案理由の説明を求めます。６番柴野美佳君。
◆６番（柴野美佳君） 〔登壇〕
いわき市議会公明党の柴野美佳です。 決議案第１号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。 北朝鮮の弾道ミサイル発射に断固抗議する決議 去る５月29日、北朝鮮は、国際社会からの強い警告にもかかわらず、３週連続で弾道ミサイルの発射を強行した。さらに６月８日には、日本海に向けて地対艦巡航ミサイル数発が発射された。北朝鮮のミサイル発射は、今年に入って10回目となる。 今回、北朝鮮が弾道ミサイル及び地対艦巡航ミサイルを発射したことは、我が国のみならず国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、世界平和を願う人々に対する挑戦であり、許しがたい暴挙である。 また、今回のミサイル発射は、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務付けた国連安全保障理事会決議及び日朝平壌宣言に違反することは明らかである。 よって、世界の平和と安定にとって重大な脅威である北朝鮮の度重なるミサイル発射に対して厳重に抗議するとともに、本決議は平成29年２月定例会に引き続き今年２度目となる決議であることを重く受け止め、日本政府においては、この問題の解決に向けて、経済制裁を全面的に実施するとともに、日朝平壌宣言の当事者である日本をはじめ関係国が６カ国協議を含め対話による解決を図るなど、総力を挙げた外交努力を重ねていくよう強く求めるものである。 以上、決議する。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
○議長（菅波健君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
○議長（菅波健君） お諮りいたします。ただいま上程の決議案第１号を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めてお諮りいたします。決議案第１号北朝鮮の弾道ミサイル発射に断固抗議する決議について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、決議案第１号は、原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました決議の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会
○議長（菅波健君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本定例会は、６月８日に開会されて以来、15日間にわたり、議員各位には、アロハシャツを着用した中、連日、活発かつ慎重な審議を尽くされ、全議案を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりました。 議員各位並びに理事者の御協力により円滑な議会運営を行うことができましたことに、議長として深く感謝の意を表し、平成29年
いわき市議会６月定例会を閉会いたします。 午後３時０４分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
いわき市議会議長 菅波 健 同副議長 蛭田源治 同議員 塩沢昭広 同議員 蛭田 克...