いわき市議会 > 2017-06-12 >
06月12日-02号

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  1. いわき市議会 2017-06-12
    06月12日-02号


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    平成29年  6月 定例会            平成29年6月12日(月曜日)議事日程第2号 平成29年6月12日(月曜日)午前10時開議  日程第1 市政一般に対する質問---------------------------------------本日の会議に付した事件          〔議事日程第2号記載事件のとおり〕---------------------------------------出席議員(37名)     1番  川崎憲正君      2番  木田都城子君     3番  木村謙一郎君     4番  山守章二君     5番  塩沢昭広君      6番  柴野美佳君     7番  鈴木 演君      8番  田頭弘毅君     9番  坂本康一君      10番  伊藤浩之君     11番  狩野光昭君      12番  福嶋あずさ君     13番  小野潤三君      14番  西山一美君     15番  永山宏恵君      16番  大峯英之君     17番  小野 茂君      18番  塩田美枝子君     19番  馬上卓也君      20番  吉田実貴人君     21番  渡辺博之君      22番  溝口民子君     23番  坂本 稔君      24番  上壁 充君     25番  蛭田源治君      26番  菅波 健君     27番  大友康夫君      28番  阿部秀文君     29番  安田成一君      30番  赤津一夫君     31番  小野邦弘君      32番  石井敏郎君     33番  蛭田 克君      34番  磯上佐太彦君     35番  佐藤和良君      36番  樫村 弘君     37番  佐藤和美君欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者 市長         清水敏男君   副市長        上遠野洋一君 副市長        鈴木典弘君   教育長        吉田 尚君 水道事業管理者    仲野治郎君   病院事業管理者    平 則夫君 代表監査委員     木村 清君   農業委員会会長    鈴木 理君 選挙管理委員会委員長 飯間香保子君  総合政策部長     大和田 洋君 危機管理監      舘 典嗣君   総務部長       岡田正彦君 財政部長       伊藤章司君   特定政策推進監    緑川伸幸君 市民協働部長     下山田松人君  生活環境部長     荒川信治君 保健福祉部長     小野益生君   こどもみらい部長   本田和弘君 農林水産部長     村上 央君   産業振興部長     荒川 洋君 土木部長       上遠野裕之君  都市建設部長     高木桂一君 会計管理者      高橋伸利君   教育部長       柳沼広美君 消防長        猪狩達朗君   水道局長       上遠野裕美君 総合磐城共立病院事務局長       秘書課長       赤津俊一君            鈴木善明君 参事(兼)総務課長   遠藤正則君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長       増子裕昭君   次長         山崎俊克君 参事(兼)総務議事課長 鈴木庄寿君   総務議事課主幹(兼)課長補佐                               大須賀俊雄君 主任主査(兼)議事運営係長            金山慶司君---------------------------------------          午前10時00分 開議 ○議長(菅波健君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 市政一般に対する質問 △永山宏恵君質問 ○議長(菅波健君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。15番永山宏恵君。          〔15番永山宏恵君第二演壇に登壇〕 ◆15番(永山宏恵君) (拍手)15番いわき市議会志帥会の永山宏恵でございます。 以下、通告順に従い、一般質問をいたします。 大きな質問の1番目は、国民健康保険事業についてであります。 本市の国民健康保険事業においては、東日本大震災以後、安定的な事業運営が図られてきたことから、平成26年度には、国民健康保険税の資産割が廃止され、平成27年度には、所得割額の税率が引き下げられたことで、被保険者の税負担の軽減がなされたところであります。 こうした中、平成29年度の事業運営に当たり、5月25日にいわき市国民健康保険運営協議会に対して、国民健康保険税率の据え置きと条例改正について諮問したところ、同協議会からは、原案に同意する旨の答申がされたことから、この答申を尊重した条例改正案と補正予算案が、本定例会に提案されております。 そこで、本年度の税率を据え置いたことについて、また、今後も安定した事業運営が持続できるのかについて、確認してまいりたいと思います。 1点目は、平成28年度の収支見通しについてであります。 平成28年度は、税率が据え置かれましたが、そこで、1つ目として、現時点における収支見通しについて伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 前年度からの繰越金などを除いた平成28年度の実質の収支である単年度収支は約300万円の赤字が見込まれ、歳入合計から歳出合計を差し引いた収支差、いわゆる形式収支は約27億円の黒字が見込まれることから、当該金額を平成29年度に繰り越す見通しであります。 ◆15番(永山宏恵君) 昨年6月時点における平成28年度の収支は、どのように見通していたのか伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 昨年6月時点におきましては、単年度収支は約6億円の赤字、形式収支は約18億円の黒字と見込み、当該金額が平成29年度に繰り越されるとの見通しでありました。 ◆15番(永山宏恵君) そうしますと、現時点での収支見通しは、昨年6月時点の収支見通しと比較して、単年度収支、平成29年度への繰越金とも大幅に改善されているようでありますが、そこで、収支状況が改善すると見込まれる主な要因について伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 初めに、単年度収支の見通しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年6月時点の約6億円の赤字に対し、現時点では、約300万円の赤字と見込まれ、約6億円が改善される見通しであります。 その主な要因といたしましては、歳入において、国民健康保険税収入が現年度分及び滞納繰越分の調定額が増となったこと、また、現年度分の収納率が86%から86.47%に0.47ポイント増と見込まれることなどにより、歳入の合計で約2億円の増となる一方、歳出におきましては、保険給付費が、被保険者数及び一人当たり医療費が見込みを下回ることなどにより、歳出の合計で約4億円の減と見込まれることによるものであります。 次に、形式収支、いわゆる平成29年度への繰越金の見通しにつきましては、昨年6月時点の約18億円に対し、現時点では約27億円が見込まれ、約9億円の増となる見通しであります。 その主な要因といたしましては、今ほど説明したとおり、単年度収支が約6億円改善されることに加え、平成28年度へ繰り越された繰越金が約3億円の増となったことによるものであります。 ◆15番(永山宏恵君) 2点目は、平成28年度の収支見通しの状況を踏まえた平成29年度の収支の見通しについてであります。 平成29年度も税率を据え置くようでありますが、現時点における収支見通しについて伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 現行の税率を据え置くとした場合の現時点における収支見通しは、単年度収支は約3億円の赤字と見込まれ、形式収支は約24億円の黒字が見込まれることから、当該金額を平成30年度に繰り越す見通しであります。 ◆15番(永山宏恵君) では、昨年6月時点における平成29年度の収支はどのように見通していたのか伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 昨年6月時点におきましては、単年度収支は約6億円の赤字、形式収支は約12億円の黒字と見込み、当該金額が平成30年度に繰り越されるとの見通しでありました。 ◆15番(永山宏恵君) そうしますと、平成29年度についても、単年度収支、平成30年度への繰越金と大幅に改善される見込みのようでありますが、収支状況が改善すると見込まれる主な要因について伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 初めに、単年度収支の見通しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年6月時点の約6億円の赤字に対し、現時点では約3億円の赤字と見込まれ、約3億円が改善される見通しであります。 その主な要因といたしましては、歳入において、国民健康保険税収入が、社会保険の適用拡大等に伴う被保険者数の減少や、現時点における課税標準額が前年比で約64億円の減となるため、大幅に減少すると見込まれることなどにより、歳入合計で約9億円の減が見込まれるものの、歳出では、保険給付費が、被保険者数の減及び一人当たりの医療費の伸びが鈍化していることなどにより、歳出額の合計で約12億円の減と、歳入以上の減が見込まれることによるものであります。 次に、形式収支、いわゆる平成30年度への繰越金の見通しにつきましては、昨年6月時点の約12億円に対し、現時点では約24億円が見込まれ、約12億円の増となる見通しであります。 主な要因といたしましては、今ほど説明しましたとおり、単年度収支が約3億円改善されることに加え、平成29年度へ繰り越される繰越金が約9億円の増と見込まれることによるものでございます。 ◆15番(永山宏恵君) これまでの答弁から、平成28年度は収支均衡が図られる見通しであり、平成29年度への繰越金は約27億円が見込まれること、また、平成29年度は単年度収支で約3億円の赤字が見込まれるものの、平成30年度への繰越金は約24億円と見込まれるとのことでした。 このような収支の見通しであれば、一般的には国民健康保険税を引き下げることが可能なのではないかと思われますが、そこで、3点目に、平成29年度の国民健康保険税率についてであります。 仮に所得割額の税率を1%引き下げた場合の平成29年度以降3年間の収支見通しについて伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 現行税率を据え置いた場合の平成29年度以降、3年間の単年度収支は約3億円から5億円の赤字と見込まれますが、所得割額の税率をおただしのとおり1%引き下げた場合は、国民健康保険税収入で、さらに3億円の減収となりますことから、平成29年度以降、3年間の単年度収支は約6億円から8億円の赤字となり、この結果、平成31年度の形式収支、いわゆる平成32年度への繰越金が約6億円にまで減少するものと見込まれます。 ◆15番(永山宏恵君) 現時点での見通しではありますが、国民健康保険税を引き下げた場合、恒常的に単年度収支の赤字が続き、平成31年度には翌年度への繰越金が約6億円にまで減少する見込みのようであります。そうすると、そのような見通しであれば、今後の事業を安定的に運営するにはかなり厳しい状況になるのではないかと思われますが、そこで、改めて現行税率を据え置いた理由について伺います。
    ◎市民協働部長(下山田松人君) 現行税率を据え置いた理由でございますが、まず、現行税率を据え置いた場合、平成29年度は単年度収支で約3億円の赤字、平成30年度は制度改革の詳細が不透明なため、現時点における状況で見通した場合、約4億円程度の赤字が見込まれますが、平成28年度からの繰越金約27億円により、当面の事業運営は可能であると判断いたしましたことから、国民健康保険税率は引き上げないこととしたものであります。 また、一方では、平成30年度から国民健康保険事業の運営が都道府県単位化されますが、国民健康保険税率が県内統一化されるまでの当面の間は、県が示す標準保険料率を参考に、これまでどおり市町村が独自に税率を決定すること、また、現時点において、制度改革の詳細が不透明な状況にあるため、制度改革が本市の国民健康保険税収入に及ぼす影響が全く見込めないことなどにより、国の通知である、財政基盤を安定・強化する観点から、基金及び予備費に保険給付費等の8%以上に相当する額、現時点における本市の場合で申し上げますと約20億円以上の額を確保する必要がありますことから、国民健康保険税は引き下げないこととし、現行税率を据え置くこととしたものであります。 ◆15番(永山宏恵君) ここまでは、現在の収支状況の中、なぜ税率を据え置いたのかについて伺ってまいりました。 本定例会に提案された補正予算案では、平成28年度からの繰越金見込額約27億円のうち、約24億円を国民健康保険基金に積み立てることになっております。 そこで、4点目として、国民健康保険基金に積み立てる理由について伺います。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 国民健康保険基金は、国の通知で示された国民健康保険財政の基盤を安定・強化する観点から、保険者の規模等に応じて、安定的かつ十分な基金を積み立てられたいとの予算編成に当たっての留意事項に基づき、国民健康保険事業財政の効率的な運用を図ることを目的に設置しているものであります。 しかしながら、本市におきましては、繰越金につきましては、医療費の急激な増加など不測の事態にも対応可能となるよう、あらかじめ保険給付費などの歳出予算額を十分に確保する必要があったこと、また、東日本大震災以後は、震災からの復旧・復興など社会経済情勢が不安定な中での事業運営であったことなどの理由から、これまでは、基金には積み立てない特別の取り扱いとして対応してきましたことから、現在の基金積立額は約1億1,000万円となっております。 今後は、国が示す財政基盤を安定・強化する観点から、安定的かつ十分な基金を積み立てる本来の形に戻すとともに、繰越金の使途を明確にする目的から、24億円を基金に積み立てることとしたものでございます。 なお、今後の基金の活用といたしましては、平成30年度から、国民健康保険事業が都道府県単位化されますが、国民健康保険税率が県内統一化されるまでの当面の間は市が独自に税率を決定いたしますことから、単年度収支に赤字が生じた場合は、この補填財源として活用し、被保険者の税負担に配慮してまいりたいと考えております。 ◆15番(永山宏恵君) 約24億円を基金に積み立てる目的は、繰越金の使い道を明確にし、単年度収支の赤字補填や、平成30年度の制度改革の影響による被保険者の税負担の激変緩和に活用するとのことであります。 国民健康保険は、被保険者の高齢化などにより医療費が増加する反面、所得水準が低いため、被保険者の保険税負担は大変厳しいものとなっておりますことから、今後についても、被保険者の税負担に配慮され、引き続き安定的な財政運営に務めていただきたいと思います。 国民健康保険制度は、国民皆保険を支える最後のとりででありますが、市町村によって医療費の水準や、所得の水準、保険税額に格差が生じていることが大きな問題となっており、平成30年度に制度改革を行うことで、制度の安定化を図ることとしたものであります。この制度改革がスタートをするに当たっては、市町村の国民健康保険を取り巻く環境が市町村によってさまざまな状況にあるため、税率の統一化や事務の一元化を図ることは容易なことではありません。 この先の具体的な内容、スケジュール、そして、県内は東日本大震災や原発事故の影響で特殊な事情も抱えており、詳細な内容が示されなければ事業の展開が困難になると思われます。とはいえ、近い将来には、税率の県内統一を初めとした国保事業の県統一化が行われることから、これからの動向を注視していただきたいと思います。 今後も、被保険者の健康保持・増進を図るため、県との連携をとりながら健全な事業運営を図られますよう強く要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の2番目は、人と動物が共生できる社会づくりについてです。 少子・高齢化、世帯人数の減少に伴い、全国的に犬や猫などの動物を飼う家庭がふえており、これらの動物はさまざまな形で潤いと喜びを与えてくれる存在として、飼い主にとってかけがえのないものとなっております。 一方、動物の飼養を安易に考える人も増加していることから、不適切な飼養管理に伴う近隣への迷惑行為などの問題も発生しており、動物の遺棄や虐待は社会問題ともなっております。これまで、動物愛護に関しましては、公明党の塩田議員が動物との共生という観点から、平成18年12月定例会で一般質問されてから、これまで各議員が質疑や質問を展開しており、最近では創世会の福嶋議員がいろいろな視点から質問を展開しております。動物との共生というのが、いかに課題が多いかということであると思います。 動物愛護に関する取り組みにつきましては、殺処分ゼロに向けて、環境省も人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、いわゆる牧原プランを示し、東京オリンピックが開催される2020年までに、殺処分ゼロを達成すべく施策を展開しております。また、近年の猫ブームもあいまって、全国的に動物愛護の気風が高まっております。 動物愛護の基本は、人の命が大切であると同様に、動物の命についても尊厳を守るということであります。全国的に動物愛護に関する措置が推進されております。本市におきましても逆行することなく、早急な措置を講ずるべきと考えることから、改めて伺うこともあるとは思いますが、以下、質問をしてまいります。 1点目は、本市の動物愛護行政についてです。 まず、動物愛護にかかる本市の取り組みについて伺います。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 動物愛護に係る取り組みについては、犬・猫の飼い主に対し、虐待防止などの適正飼養や人への危害防止を図るために、飼い主のしつけ方教室や市ホームページ、保険のしおり等による啓発を行っております。 また、犬・猫の殺処分をより少なくするため、犬・猫の終生飼養の啓発、犬・猫の不妊去勢手術費助成事業の実施、名札等による所有者明示措置の普及啓発、新たな飼い主への譲渡事業等を推進しているところであります。 ◆15番(永山宏恵君) 次に、動物愛護行政のあり方について、市ではどのように課題を認識しているのか伺います。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 本市の主な課題は、犬・猫の殺処分数の削減と考えており、平成26年3月に県が改定した動物愛護管理推進計画において、平成35年度の保健所による犬・猫の引き取り数の目標値として、平成18年度比75%減と設定されており、犬は減少傾向にあるものの、猫は横ばい状態であり、現状においては設定されている数値目標の達成が厳しい状況にあることから、市といたしましても、より一層の引き取り頭数の減少に努める必要があると認識しております。 また、既存の市犬抑留施設の老朽化も課題であると認識しております。 ◆15番(永山宏恵君) それでは、これまでの市とボランティア・動物愛護団体とのかかわりについて伺います。 ◎保健福祉部長(小野益生君) ボランティア・動物愛護団体とのかかわりとしましては、連携して譲渡候補動物を新たな飼い主へ譲り渡すなど、犬・猫の殺処分をより少なくするための譲渡事業の推進等において御協力をいただいております。 また、本市の動物愛護行政の推進に貴重な御意見をいただくなど、さまざまな場面で御協力をいただいているところであります。 ◆15番(永山宏恵君) 本市においても、各分野で市民協働を進めている中、動物愛護行政にも、動物愛護団体やボランティアなどの市民が深くかかわっており、これからもかかわっていただき、協力いただくことが大変重要であると考えております。 そこで、2点目は、人と動物が共生する社会の環境整備についてです。 動物愛護行政で本市の課題であると答弁のあった犬抑留施設ですが、現状について伺います。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 犬抑留施設は、福島県が昭和42年度に建設したものであり、本市が中核市に移行するに当たり、平成11年に無償で譲渡されたものでありますが、施設が狭溢であり、築後約50年が経過しておりますことから、老朽化が著しい現状にあります。 ◆15番(永山宏恵君) 施設が狭く老朽化が著しいということは、動物愛護の機能を有していないということになります。 それでは、本市の現状、課題を踏まえました平成25年1月に提出された動物愛護行政のあり方に関する提言書について、市ではどのように内容を認識しているのか伺います。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 平成25年1月に市に提出された動物愛護行政のあり方に関する提言書は、動物愛護行政のあり方検討懇談会において、2年間にわたり本市の動物愛護行政の現状・課題や方策等について検討し、取りまとめたものであり、適正飼養の啓発の推進や動物愛護行政総合拠点施設の整備の必要性など、今後の施策の方向性を示すものと認識しております。 ◆15番(永山宏恵君) 委嘱を受けました有識者、校長先生、ボランティアの方、市民の方々と6名で1年半にわたり話し合いをし、取りまとめた提言書であります。それら提言に関して、市といたしましては、これは重く受けとめるべきと考えます。 それでは、その提言書を受けてからの本市の取り組みについて伺います。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 提言書の提出を受け、市といたしましては、平成25年度から、犬・猫のみだりな繁殖を防止することによる殺処分数の削減等を目的に、飼い犬・飼い猫不妊去勢手術費の一部助成事業を実施しております。 また、同年度から、広く市民に動物愛護精神を啓発するため、動物愛護ふれあいフェスティバルinいわきを開催しているところであります。 さらに、平成26年3月には、今後の本市における動物愛護行政のあり方に関するガイドラインとなる動物の愛護と管理に関する基本的な方針を策定したところであります。加えて、今年度からは、所有者のいない猫の不妊去勢手術費にも一部助成を拡大し、事業化したところであります。 ◆15番(永山宏恵君) 提言を受け、ソフト面での課題等には取り組んできたようであります。今後の動物行政が目指すべきは、動物の適正管理とともに、動物愛護の普及啓発を図り、人と動物が共生する社会づくりであり、ハード面の動物愛護センターについては、その具体的な取り組みを実践する拠点と考えます。 そこで、市動物の愛護と管理に関する基本的な方針における動物愛護センターの整備の考え方について伺います。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 動物愛護センターの整備につきましては、人と動物が共生できる社会を実現するため、犬・猫を観察したり、触れ合ったりしながら、やさしい心を育み、命のとうとさを学ぶなど、社会における生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する人を育てる施設を念頭に動物愛護精神の普及啓発や、犬・猫の引き取り数の削減と殺処分数の減少、狂犬病等の感染症予防対策、災害時の被災動物の保護、えさ等の食糧や動物用医薬品を備蓄する施設として整備を目指すものと位置づけたところであります。 ◆15番(永山宏恵君) これまでの動物愛護センター整備に係る検討に市内の動物愛護団体の方もかかわっていたようですが、整備された後の施設等に動物愛護団体がどのようにかかわっていくのか伺います。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 動物愛護センターの整備に当たりましては、ボランティア団体等の活動拠点・交流の場としての機能も想定しており、犬・猫に関する知識や経験、広い情報ネットワークなどが重要であり、獣医師会や動物愛護団体、熱意ある市民ボランティアとの連携・協働が必要であると考えております。 ◆15番(永山宏恵君) この動物愛護に関しては、動物愛護団体の皆さんの協力・連携はなくてはならないものであることは本市も十分承知していることと思います。 その提言や市の方針を踏まえ、平成26年度には、いわき市動物愛護センター整備検討委員会を設置し、動物愛護センターの建設候補地や施設の規模等を検討するとともに、庁内各課の合意形成を図ったと聞き及んでおりますが、動物愛護センター整備に当たり、どこを候補地に検討されたのか伺います。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 整備候補地については、市民の利便性や、狂犬病に代表される動物由来感染症など危機管理に対応できる立地にも配慮するとともに、収容動物の鳴き声やにおい、排水等による周辺環境への影響も考慮し、検討すべきものであると考えております。 ◆15番(永山宏恵君) とりあえず、考え方はわかりました。 動物愛護センターは、動物を通じて誰もが集い、憩い、学べる交流施設として多様な主体と連携・協働し、いのちを学ぶ場・いのちをつなぐ場・いのちを守る場として役割を発揮できるよう、整備しなければならないと考えます。 さらに、平成28年6月、いわき犬猫を捨てない会からは、4,000名を超える署名を添えて動物愛護センターの早期整備を求める要望書が提出されていると聞き及んでいます。 改めて、動物愛護センター整備計画の進捗状況について伺います。 ◎市長(清水敏男君) 動物愛護センター整備計画の進捗につきましては、平成26年度に動物愛護センターに盛り込む具体的な機能等について検討いただくため、学識経験者などによる動物愛護センター整備検討委員会を設置するとともに、庁内における合意形成を図る動物愛護センター整備庁内会議を設置し、検討を進めたところであります。 また、平成27年度からは、候補地の選定や整備方法等について、既存の市有財産の有効活用も含め、慎重に検討を進めているところであります。 ◆15番(永山宏恵君) 震災以降、復旧・復興事業が優先との認識ではおりますが、動物愛護センター整備計画の過去の答弁によりますと、平成26年度には、有識者による動物愛護センター整備検討委員会の設置、庁内でも動物愛護センター整備庁内会議を設置、また、動物愛護センター整備基本計画の策定も進めている。平成27年度以降、速やかな形で整備に着手したい、今後、基本計画・実施設計を進め、早期の整備に努めると答弁がなされており、すぐにでも着手してもおかしくない答弁だったと思います。 それが、昨年の答弁では、建設には多額の費用を要する、補助金等の財源に乏しい、一般財源で賄う必要があるので、建設ではなく既存の市有財産の有効活用を含め、センター候補地等の検討を行っているとの市長からの答弁で、今回も同じく、進捗のない答弁のようであります。 前の質問で検討した候補地を伺いましたが、考え方のみの答弁で、検討した具体的な候補地の答弁が出ませんでした。動物愛護センター整備検討委員会や庁内会議において、合意形成を図ったときに検討すべき具体的候補地が出ているはずです。 候補地として検討された具体的な場所をここで示していただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 具体的な候補地としましては、既存の市有財産の活用ということで、建物等を有する市有地等を中心に検討したところでございます。 ◆15番(永山宏恵君) これまで合意形成を図った具体的な候補地なのに答弁できないというのはいかがなものかなと思います。調整中であっても、何カ所かの候補地が出ていたはずです。こんな案でしかないといった答弁を出してもいいと思うんですけども、何か答弁のできない特別な理由があるんでしょうか。疑念しか湧きません。 聞くところによりますと、三和町の廃校を利用して動物愛護センターを整備するとの情報があります。私は、既存施設を利用して整備することに反対の立場で話をするわけではありません。適切な既存施設であるなら、それはそれでいいと思います。しかし、これまで皆さんが時間を費やし議論し、合意形成を図ってきたことをないがしろにし、地域の一部の方と話をしただけで、市長の独断で方向性を変え決定するのは、議会制民主主義のていをなしていないのではないでしょうか。 仮に、三和地区に整備される場合、これまでの合意形成された内容とまったく異なるものになります。また、冬期間は寒冷で、簡易な施設では収容される犬・猫にとっても望ましいものではありません。何よりも、市民が利用しやすい場所、狂犬病の侵入に対する危機管理上、動物愛護団体等との連携・協力を考えれば、当然、動物愛護センター整備検討委員会と庁内会議で合意形成が図られた市の中心部に設置すべきと考えます。 たとえ、既存施設の利活用で初期の整備費用を軽減できたとしても、遠ければランニングコストがかかるものであり、トータル的には経費が膨らんでしまいます。さらに、市民に利用されなければ無駄な施設、無駄な費用となります。 本当に廃校利用ということで進めるつもりなのか、市長の見解を聞かせてください。 ◎市長(清水敏男君) 候補地につきましては、さまざまな議論が今なされているところでございます。また、動物愛護センターの整備につきましては、先ほども議員がお話ししたとおり、多額の整備費用がかかります。また、国・県等からの補助はほとんどない中での市単独の整備費ということになりますので、そこは庁内で総合的に今検討しているところでございます。 ◆15番(永山宏恵君) 当然、施設をつくるというのは、コストがかかります。その財源もどうするかという話にはなります。しかしながら、そこにかかわる方々のことを考えれば、三和地区が遠いと私が言うのもおかしいんですけれども、利便性、犬・猫をやっぱり移動するということもありますので、大変不便になると私は考えます。 当然、いろいろな話の中では、こちらをよしとすれば、そちらはよしとしない。しかし、解決の糸口を見出しながら話し合い、よりよい方向性を決めていくものです。 動物愛護センターに係る現在浮上している話は、まったくもって論外と考えます。このまま、万が一廃校利用ということでの動物愛護センター整備が進むとなれば、約1年半かけてまとめた提言書の提出から4年、動物愛護センター整備検討委員会で検討し、取りまとめて2年が経過しているわけですが、これまでかかわった多くの方々の議論、協議は何のためだったのかということになります。 今回も、市有財産の有効活用という答弁が出てきましたが、市長を中心に進めている話ということであれば、市長を中心にもう一度、これまでの経過を踏まえ、考え直す必要があると考えます。市民を裏切らない施策展開の判断をし、動物愛護センターの早期の整備をお願いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(菅波健君) ここで、午前10時50分まで休憩いたします。          午前10時37分 休憩---------------------------------------          午前10時50分 再開 △石井敏郎君質問 ○議長(菅波健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。32番石井敏郎君。          〔32番石井敏郎君第二演壇に登壇〕 ◆32番(石井敏郎君) (拍手)32番いわき市議会清政会の石井敏郎であります。通告順に従い質問をいたします。 最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。 清水市長の今任期も残すところ3カ月余りとなり、先般、来る9月に執行されるいわき市長選挙に再度立候補される意を示されました。前回の市長選挙で清水市長は、東日本大震災からの復旧・復興の早期実現や、医療、職・雇用、住居、いわゆる医・職・住の課題解決に全力投球するとしたほか、子育てしやすい教育先進都市の実現や、市内の小・中学校全ての学校図書館へ学校司書の配置をすることなどの約束を掲げ、市長就任後は粉骨砕身でこれらに取り組まれてきたところであります。 この間、本市は、市制施行50周年を迎え、さらなる50年に向けた歩みを踏み出したところでありますが、待ち受けているものは、真の復興の実現に向け、残された課題を解決することはもちろん、今後、急速に進む人口減少に伴い生じるさまざまな課題への対応であり、市政運営においては、大変難しいかじ取りが求められているところであります。 このような状況の中、これまで先頭に立って力強く市政を運営されてこられた清水市長が2期目への挑戦を明らかにされましたことは、我々清政会一同、大変力強く感じているところであり、今後とも協力して明るい元気ないわき市の実現に向けて力を注いでまいる所存であります。 そこで、清水市長の政治姿勢について、以下伺います。 清水市長は、生まれ育ったふるさとをよくしたいとの思いを従前にも増して一層強くしていると伺っております。この強い思いを胸に、2期目の挑戦を明らかにされました清水市長に、これまでの市政運営の成果について伺います。 ◎市長(清水敏男君) 私は、生まれ育ったふるさとをよくしたいとの強い思いのもと、市長に就任して以来、ふるさとの力強い復興と創生を一日も早くなし遂げられるよう、全身全霊をかけて市政運営に取り組むとともに、喫緊の課題として、医療、職・雇用、住居、いわゆる医・職・住の課題の解消に向けても、全力で取り組んできたところであります。ふるさとの力強い復興と創生に関しましては、平成27年度末までに、市復旧計画に位置づけました全ての復旧事業を完了し、昨年3月には、全ての災害公営住宅が入居可能となったところであります。 また、防災集団移転促進事業の住宅団地の引き渡しもおおむね完了し、昨年3月に、県内初の宅地の引き渡しを行いました。震災復興土地区画整理事業につきましても、平成30年3月には全ての宅地の引き渡しが完了する見込みであるなど、被災した市民の皆様の生活再建は着実に進展しております。 このほか、県内初の国際首脳会議である太平洋・島サミットなどを通して、明るく元気ないわき市を広く内外に発信する機会も数多く創出してきたところであります。 医・職・住の課題解決のうち、医に関しましては、寄附講座の開設による医師の招聘や、去る6月1日に診療を開始しました休日夜間急病診察所の整備、来年12月の開院を目指した総合磐城共立病院の建てかえとなる新病院の建設などに取り組んでまいりました。 また、職につきましては、雇用創出の面では、JR東日本が農業分野に初めて参入いたしました株式会社JRとまとランドいわきファーム、及び株式会社ワンダーファームが複合型農業体験施設としてグランドオープンし、また、株式会社ドームの物流センターやエリエールプロダクト株式会社の福島工場が完成したほか、基盤整備の面では、常磐自動車道の全線開通やJR上野東京ラインの開業、いわき四倉中核工業団地の第2期区域造成工事の着手や、石炭ガス化複合発電設備を採用した世界最新鋭の石炭火力発電所の建設開始、小名浜港東港地区での国際物流ターミナルや小名浜道路の整備など、さまざまな取り組みが着実に進行しております。 さらに、住につきましては、市街化調整区域における地区計画制度を活用した宅地供給のほか、市営住宅の借地返還促進事業も積極的に実施し、宅地不足の解消を推進してきたところであり、喫緊の課題として掲げました医・職・住につきましても、一定の成果と今後の道筋を示すことができたものと捉えております。 ◆32番(石井敏郎君) 清水市長は、2期目に挑戦するに当たっての政策も公表されております。その際、復興は道半ばのものである。復興の道筋が整うまで市政を運営していくと言っておりました。今後、本市の復興をさらに前に進めていく上では、他の多くの地方都市と同様に、人口減少や少子・高齢化などの対応など、地方創生に向けた取り組みも求められるものと考えられます。 そこで、本市の課題解決に向けた基本的な考え方について伺います。 ◎市長(清水敏男君) 市制施行50周年を経て、さらなる50年を見据え、本市の真の復興をなし遂げるとともに、本格的な人口減少に伴い生じるさまざまな課題の解決に向けて、先手を打ち、本市の創生への道筋をつけることが市民の皆様から市政運営を負託されている私の使命であると考えております。 このような重要な時期において、本市では、将来のまちづくりの指針として、総合計画改定後期基本計画、いわき創生総合戦略、教育大綱を策定し、これらを3本の矢になぞらえ、位置づけられた各種施策に重点的に取り組むことで、震災前にも増してを合い言葉に真の復興に向けて取り組むほか、魅力あふれるいわきの創生を進めていくこととしております。 各種施策の実施に当たりましては、行政の経営資源に限りがある中では、まちづくりのさまざまな分野で活躍する市民の皆様を初め、団体、学校、企業などのさまざまな主体と、地域課題や思いを共有し、持てる知恵と資源を結集しながら、課題の解決と新たな時代の創造に取り組むことが求められていることから、ともにつくる共創の考えをまちづくりの原動力として、市民の皆様からも市外の方々からも選ばれるまちをつくるため、ともにつくるいわき新時代、輝くひと、魅力あるまち、豊かなしごとの実現に取り組むことを2期目を目指すに当たっての基本的な考え方として、新たな50年に踏み出した本市の新時代を全身全霊をかけて切り開いてまいる所存であります。 ◆32番(石井敏郎君) 答弁にありました基本的な考え方を踏まえて、復興から創生に向けた取り組みについても、5つの元気プロジェクトとして具体的に公表されましたが、その内容について伺います。 ◎市長(清水敏男君) 私は、市長就任以来、明るく元気ないわき市の創造を掲げ、全力で取り組んでまいりましたが、2期目を目指すに当たりましては、復興から創生への道筋をつけるという私の使命を果たし、市民の皆様の期待にしっかりと応えるために、1つとして、震災からの復興・創生、2つとして、医・職・住の深化、3つとして、子育て・教育先進都市の実現、4つとして、所得の増大、5つとして、共創のまちづくりの5つのプロジェクトを掲げて、これらに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 初めに、震災からの復興・創生についてでありますが、津波被災地域の新しいまちづくりや、震災の経験を踏まえた先進的な防災都市の実現など、創造的な復興を図ってまいります。 次に、医・職・住の深化につきましては、これまでの私の取り組みをさらに進め、医に関しましては、関係機関との連携を強化して地域医療の一層の充実を、職に関しましては、いわき四倉中核工業団地の造成等を契機とした雇用の場の創出を、住に関しましては、身近なコミュニティーにおける安全・安心、共助社会の実現など、暮らしのさらなる質の向上を図ってまいります。 次に、子育て・教育先進都市の実現につきましては、本年7月から実施するいわきネウボラを核としながら、国内有数の子育て支援体制の充実を図るとともに、産業・経済界と一体となったいわきアカデミアの取り組みを通して、次代を担う人財を育成するなど、東北一の子育てしやすさと教育環境を目指してまいります。 次に、所得の増大につきましては、農林水産業の6次化や、再生可能エネルギー産業などの新たな産業の集積、企業の本社機能の積極的な誘致による魅力あるしごとづくり、さらには、女性や高齢者、障がい者など多様な人財の社会進出を一層促進すること等により、企業・団体・家計の収入増に取り組んでまいります。 最後に、共創のまちづくりについてでありますが、これまで行政が担ってきた分野への市民活動団体やまちづくり団体等の参画を推進するほか、民間活力を生かした市街地の再開発や廃校の有効活用など、公民連携を一層進めてまいります。 私は、これらの5つの元気プロジェクトに重点的に取り組むことを通して、輝くひと、魅力あるまち、豊かなしごとの実現を目指し、全精力を傾注してまいりたいと考えております。 ◆32番(石井敏郎君) これからの50年に向けては、市民に対していわき市の将来に夢を感じていただけるようなビジョンを提示することも重要かと考えます。清水市長もワクワクする3つの夢プロジェクトを公表されましたが、その内容について伺います。 ◎市長(清水敏男君) 私は、いわき新時代を切り開いていくに当たり、未来を担う若者を初め、市民の皆様が心を1つにして、将来に夢を持てるまちづくりを進めていくことが重要であるとの考えのもと、ワクワクする3つのビジョンを夢プロジェクトとして掲げたところであります。 1つ目は、磐城平城の再興と文化の香り漂う中心市街地の形成であります。磐城平城の再興を通して、本市に訪れたくなる魅力を創出するとともに、地域の誇りや郷土愛を育むまちづくりを進めてまいります。 2つ目は、スポーツの振興とスポーツを通じたまちづくりであります。東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模なスポーツ祭典、いわきFCの躍進などを契機としたスポーツの振興、市民の健康増進、スポーツビジネスの振興等を図ってまいります。 3つ目は、JR常磐線のスピードアップ化と新交通システムの導入であります。JR常磐線のスピードアップ化を図り、交流人口の拡大や、最先端の技術を有する企業の誘致、優秀な人財の確保を目指すほか、総合的な都市交通システムを整備し、にぎわい創出、中山間地域の交通確保、子供や高齢者の移動手段の確保を目指してまいります。 私は、生まれ育ったふるさとをよくしたいとの強い思いから、必ずや復興をなし遂げ、市民の誰もが住んでよかった、住み続けたいと思える、魅力あふれるいわきの創生に取り組むことが、この極めて重要な時期に市政運営を担ってまいった私の使命・責任であるとの考えに至り、2期目に挑戦することを決断したところであります。 市民の皆様、企業、学校、関係団体などの持つ力を結集し、私が先頭に立って、持てる力の全てをかけて明るく元気ないわき市の創造に取り組んでまいる覚悟でありますので、御理解を賜りたいと思っております。 ◆32番(石井敏郎君) 私は、今は亡き坂本登議長から、こういう教えをいただきました。石井君な、政治家は夢を持って、夢を語って、その夢を実現に向けていくことが必要なんだかんなと。そういうお話をいただきました。 ただいま、清水市長からは、2期目に挑戦するに当たっての考え方を伺いました。 地方自治を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、市民の期待に応える市政を実現するためには、1期4年ごとに市長が変わるのではなく、明確なビジョンを持ち、強いリーダーシップを発揮できる方に継続的に市政運営を担っていただくことが必要と考えます。特にこれからのいわき市は、復興から創生へと飛躍しなければならない大変重要な時期を迎えることから、これらをあわせ持ち、さらには、行動力と判断力のある清水市長に引き続き市政運営を担っていただけることを切に願って、次の質問に移ります。 次の質問は、福島労災病院の移転についてであります。 清水市長は、これまで鋭意取り組まれてきた医・職・住の取り組みをさらに充実・深化させる考えを示されました。中でも、医療については、市民の命を守り、安心・安全な地域社会を築く上で大変重要な課題であります。今定例会においても、いわき市地域医療を守り育てる基本条例の提案をするなど、本市の医療環境の改善に向けた取り組みを進めておられます。 このような中、去る5月30日に、独立行政法人労働者健康安全機構福島労災病院の移転に関する基本合意書が、いわき市・いわき明星大学・福島労災病院の3者間で締結されました。本市の地域医療の一角を支える福島労災病院が移転し、新たに建てかえられることは、休日夜間急病診療所の移転開所、総合磐城共立病院の建てかえと相まって、本市の医療環境の改善に大きく寄与するものと考えます。 そこで伺います。基本合意書には福島労災病院の移転により、いわき医療圏における医療提供体制の向上及びいわき市民等の利便性の向上が図られるとの記載がありますが、具体的にはどのような効果が期待できるのか伺います。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 福島労災病院の移転による本市地域医療への効果としましては、施設等の新築による医療機能の充実に加え、現在、内郷地区において隣接している総合磐城共立病院と福島労災病院の2つの大規模な病院が分散することによる、全市的な医療アクセス性の向上や災害時のリスク分散、さらには、いわき明星大学の薬学部及び看護学部並びに、昨年8月に中央台に移転したいわき市医師会附属いわき准看護学校との実習の受け入れや、教育研究の面での連携による医療人材のさらなる育成などが期待できるものと考えております。 ◆32番(石井敏郎君) 5月23日に内郷地区において、福島労災病院主催による地区報告会が開催されたと伺っておりますが、報告会では参加者からはどのような意見があったのか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 地区報告会におきましては、内郷地区の行政嘱託員及び民生児童委員の皆様、さらには、地元まちづくり団体等の方々などに対して、主催者である福島労災病院から、移転に関する基本合意に向けたこれまでの経緯等について報告がなされたところであります。 参加者からは、福島労災病院の移転に対し理解が得られたところでありますが、移転後の通院のための交通手段の確保や、福島労災病院の移転新築による診療体制の充実及び医療水準の向上への期待などの御意見が寄せられたところでございます。 ◆32番(石井敏郎君) 福島労災病院の移転に当たっては、いわき明星大学の敷地と現在の福島労災病院の敷地を交換するとのことですが、具体的にはどのような手続で行うのか伺います。 ◎財政部長(伊藤章司君) 市と学校法人いわき明星大学の間で平成28年3月に合意いたしましたいわき明星大学の運営に関する基本事項におきましては、市が譲与した大学施設の用地を目的外使用又は用途廃止など、当該使用に供しなくなったときは、直ちに市に返還することとしていることから、福島労災病院が現在検討しておりますいわき明星大学所有地への移転に向けては、まず、大学から市へ移転予定地が返還されることになります。 その後、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例におきまして、国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、市の普通財産を必要とするときに財産の交換をすることができると規定していることから、同条例に基づき、市と独立行政法人労働者健康安全機構において、移転予定地と現在の病院敷地を交換することになります。 なお、同条例におきましては、交換する土地の価格の差額が、その高価なものの価格の4分の1を超えるときは交換できないこととされていることから、交換する土地の範囲につきましては、不動産鑑定評価を実施し、その結果を踏まえ、確定することになります。 ◆32番(石井敏郎君) 土地の交換の結果、現在の福島労災病院の敷地は市の所有になるとのことですが、現在の福島労災病院の敷地面積は4万平方メートルと広大であり、その活用方法によっては、まちづくりに大きな影響を与えるものと考えられます。 そこで、現在の福島労災病院の敷地の利用計画について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 現段階におきまして具体的な跡地の利用計画はございませんが、福島労災病院の移転が実現し、更地となり、実際に土地の利活用が可能となるまでには、一定の期間を要しますことから、今後、本市の将来のまちづくりなどを見据えながら、さまざまな見地から、その利活用策について検討してまいりたいと考えております。 ◆32番(石井敏郎君) 福島労災病院の移転は、医療機関の地域バランスや災害発生時のリスク分散など、本市の地域医療対策のさらなる向上に大きく寄与するものであると考えられることから、その実現に向けては、関係機関等と連携・調整を図りながら、着実に取り組んでいただきたいと思います。また、移転が実現した後の現福島労災病院の跡地利用についても、いわき市の将来を見据え、特に地元の方々の声を反映しながら、今後、さまざまな視点から検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。 次の質問は、外国人に対する救急搬送状況についてであります。 このところ、町を歩くと外国人の方が多くなったと感じるようになりました。日本政府観光局、JapanNationalTourismOrganizationの統計によると、2016年の訪日外国人は約2,400万人と、前年と比較すると21.8%増加し、過去最高を更新したとのことであります。 本市では、一昨年は太平洋島サミット、昨年はアンダー15ベースボールワールドカップが開催され、それらの期間中、関係者を含む外国人の皆さんをたくさん目にしました。また、来年は、前回に引き続き2回目となる太平洋島サミットが開催される予定であり、翌2019年には、ラグビーワールドカップが日本で開催され、強豪国である南サモアが本市で事前合宿をすることとなっており、また、2020年には、東京オリンピックが開催されるなど、本市にも数多くの外国人の皆さんが訪れることが予想されます。 そこで、本市における外国人の救急ニーズに対する取り組みについて、以下伺います。 まず初めに、過去3年間における救急出場件数について伺います。 ○議長(菅波健君) 石井議員、ちょっと確認いたします。通告順では次の質問が違っておるんですが、これは、この質問をお続けになりますか。通告順で質問の大項目が違っているんですが。このまま、この質問で続けられますか。よければ、今までお話しいただきましたんで、このまま続けてもよろしいかと思うんですが。そのようにしますか。 ◆32番(石井敏郎君) ごめんなさい。通告順に今戻します。 次の質問は、本市における民生児童委員の現状についてであります。 平成37年には団塊の世代の方々が75歳を迎え、約3人に1人が高齢者となり、認知症の方が全国で約700万人になるという推計が示されるなど、我が国における高齢化は、今から9年後にはピークを迎えると言われております。 また、少子化や核家族世帯の増加による家族形態の変化により、人間関係の希薄化も相まって、単身高齢者の孤独死や高齢者に対する虐待、あるいは子育て世帯における育児不安や子育ての孤立、いじめや不登校、引きこもりなど、複雑で多様な課題を抱える世帯が増加しております。このような地域で起こり得るさまざまな課題に早期に対応するため、住民を地域で見守る活動が非常に有用であり、その大きな役割を担っているのが高齢者や生活困窮者などの相談相手になり、行政に伝えるパイプ役となる民生児童委員であると考えております。 しかしながら、地域の多岐にわたる課題に対応する民生児童委員の活動は、その負担が大きくなっており、全国的にも民生児童委員のなり手不足が深刻化し、各自治体においても、その確保に苦慮しているとの報道がなされております。本市においても、市民が安心して暮らし続けていくためには、身近な相談役となる民生児童委員の活動が非常に重要であると考えております。 こうした観点から、本市における民生児童委員の現状について、以下伺います。 初めに、福島県における民生児童委員の充足状況について伺います。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 福島県においては、本年5月1日現在、定数4,813人に対し、委嘱数が4,744人となっており、充足率は98.6%となっております。 ◆32番(石井敏郎君) 次に、本市における民生児童委員の充足状況について伺います。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 本市においては、同じく本年5月1日現在、定数671人に対し、委嘱数が659人となっており、充足率は98.2%となっております。 ◆32番(石井敏郎君) 本市においても、民生児童委員が充足していない地域があるということですが、充足していない地域へはどのような対応をしているのか伺います。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 民生児童委員は、地域住民の身近な相談相手となり、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を担うなど、地域において欠かすことができない重要な役割がありますことから、民生児童委員が充足していない地域については、隣接地区を担当する民生児童委員に対応していただいている状況となっております。 ◆32番(石井敏郎君) 充足していない地域においては、隣接地区の民生委員が活動しているとのことですが、それらに対応している民生児童委員の負担は大きいものであり、さらなるなり手不足につながりかねず、未充足地域を解消することが喫緊の課題ではないかと思います。 そこで、民生児童委員確保に向けた本市の取り組みについて伺います。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 民生児童委員確保に向けた取り組みについては、地区保健福祉センターにおいて民生児童委員や未充足地域の区長に対し、地域において適任であると思われる候補者について情報収集を行い、その候補者に対し、民生児童委員の役割や制度について丁寧に説明することで、就任についての理解を得る働きかけを行うことにより、民生児童委員の確保に努めているところであります。 今後におきましても、区長や民生児童委員に協力をいただきながら、未充足地域の解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◆32番(石井敏郎君) 民生児童委員制度は、本年、制度創立100周年を迎える節目の年であり、これまでに委員活動に尽力された方々に敬意を表すとともに、民生児童委員が常日ごろから、地域のさまざまな課題に対応すべく活動されていることが、地域にとって大変有益なものであると考えます。地域住民が悩みを抱えず、いつまでも安全で安心に生活していくためには、民生児童委員の役割が非常に重要であることから、民生児童委員の確保に対しては、さらなる努力をしていただくことを強く要望申し上げ、次の質問に入ります。 次の質問は、外国人に対する救急搬送状況についてであります。 このところ、町を歩くと外国人の方が多くなったと感じるようになりました。日本政府観光局、JapanNationalTourismOrganizationの統計によると、2016年の訪日外国人は約2,400万人と、前年と比較すると21.8%増加し、過去最高を更新したとのことであります。 本市では、一昨年は太平洋島サミット、昨年はアンダー15ベースボールワールドカップが開催され、それらの期間中、関係者を含む外国人の皆さんをたくさん目にしました。また、来年は、前回に引き続き2回目となる太平洋島サミットが開催される予定であり、翌2019年には、ラグビーワールドカップが日本で開催され、強豪国である南サモアが本市で事前合宿をすることとなっており、また、2020年には、東京オリンピックが開催されるなど、本市にも数多くの外国人の皆さんが訪れることが予想されます。 そこで、本市における外国人の救急ニーズに対する取り組みについて、以下伺います。 過去3年間における救急出場件数について伺います。 ◎消防長(猪狩達朗君) 過去3年間の救急出場件数につきましては、平成26年は1万3,289件、平成27年は1万3,477件、平成28年は1万3,321件となっております。 ◆32番(石井敏郎君) それでは、過去3年間の搬送人員について伺います。 ◎消防長(猪狩達朗君) 過去3年間の搬送人員につきましては、平成26年は1万1,940人、平成27年は1万2,157人、平成28年は1万2,017人となっております。 ◆32番(石井敏郎君) それでは、その中で外国人の搬送は何人だったのか伺います。 ◎消防長(猪狩達朗君) 過去3年間の外国人の搬送人員につきましては、平成26年は32人、平成27年、平成28年はともに35人で、計102人となっております。 ◆32番(石井敏郎君) 過去3年間に救急搬送された外国人の主な事故種別について伺います。 ◎消防長(猪狩達朗君) 過去3年間に救急搬送した外国人102人の主な事故種別につきましては、急病が最も多く、60人で58.8%、次いで、交通事故が20人で19.6%、一般負傷が7人で6.9%となっております。 ◆32番(石井敏郎君) 過去3年間における救急搬送された外国人の傷病程度について伺います。 ◎消防長(猪狩達朗君) 過去3年間の救急搬送した外国人102人の傷病程度につきましては、3週間以上の入院を要する重症が7人で6.9%、入院を要する中等症が31人で30.4%、軽症が64人で62.7%となっております。 ◆32番(石井敏郎君) 外国人の中には、日本語を話せない方も数多くいることと思われますが、救急搬送する際、症状の聞き取り等で苦慮したことがあるのか伺います。 ◎消防長(猪狩達朗君) 外国人の救急搬送で苦慮した事例につきましては、現在まで、救急隊員から報告は受けておりませんが、今後、訪日外国人の増加が予想されますことから、さまざまな言語へ、的確に対応していく必要があると考えております。 ◆32番(石井敏郎君) 日本語が話せない外国人に対しては、救急現場では、どのように取り組んでいるのか伺います。 ◎消防長(猪狩達朗君) 日本語が話せない外国人に対する救急現場での取り組みといたしましては、全ての救急車に、英語、中国語、韓国語など、6カ国語に対応したコミュニケーション支援ボードや多言語救急情報シートを積載し、対応しているところでございます。 また、今年度中に総務省消防庁から、救急隊用の音声翻訳アプリが提供される予定でありますことから、導入に向け検討を進めてまいります。 ◆32番(石井敏郎君) 本市においても、訪日外国人の増加や国際的なイベントの開催に伴い、外国人の救急件数が増加するものと考えられます。外国人の皆様が安心していわき市に来ていただけるように、万全な救急体制の構築をお願い申し上げ、次の質問に移ります。 次の質問は、保育所におけるインフルエンザの感染拡大防止対策についてであります。 インフルエンザは、以前は冬の寒い時期に流行する感染症でありましたが、最近では、その流行期間が長くなっている傾向にあります。今シーズンにおいては、1月30日から4月9日までの間、インフルエンザの患者報告が警報レベルとなったところであり、特に、小さな子供を預かる保育所の現場においては、子供への感染拡大防止に向け、さまざまな御苦労をなさったことと思われます。 そこで、以下伺います。 初めに、保育所におけるインフルエンザの予防対策はどのようなものなのか伺います。 ◎こどもみらい部長(本田和弘君) 保育所におけるインフルエンザの予防対策といたしましては、流行期前から、家庭においても、うがい・手洗いを励行し、十分な睡眠をとるよう、保護者へのお便り等を通して、継続的に注意喚起を行っており、流行期においては、飛沫感染や接触感染による罹患を予防するため、うがい・手洗い・マスク着用や、来訪者用消毒アルコールの使用の励行などの対策を講じているところであります。 また、国の保育所における感染症対策ガイドラインにおいて、感染症拡大防止の観点から、感染症ごとに登園の目安が示されており、インフルエンザにつきましては、発症した後5日を経過し、かつ解熱した後3日を経過するまでは登園を控えていただくなど、保育所内における感染拡大の防止に努めているところであります。 ◆32番(石井敏郎君) 保育所においては、現場の保育士さんにより、うがい・手洗いを初めとしたさまざまな感染予防のための取り組みを行っているようでありますが、それでもインフルエンザに感染して休む園児も数多くいたことと思われます。 そこで、市内の保育所で平成28年度において、インフルエンザの診断により欠席した園児が一日10名以上となったことのある保育所はどのくらいあったのか伺います。 ◎こどもみらい部長(本田和弘君) 平成28年度にインフルエンザの診断により欠席した園児が一日10名以上となったことがあった保育所数は、市内56カ所中、13カ所となっております。 ◆32番(石井敏郎君) さまざまな対策を講じた上でも、市内の多くの保育所において、多数の園児が休んだという状況にありました。 インフルエンザが蔓延したことにより、平成28年度においてクラス閉鎖をした保育所はあるのか伺います。 ◎こどもみらい部長(本田和弘君) インフルエンザが蔓延したことを理由にクラス閉鎖を行った保育所はございません。 ◆32番(石井敏郎君) 保育所においては、施設内でインフルエンザが蔓延することのないよう、さまざまな取り組みをなされてきたところでありますが、しかしながら、その状況が著しい場合には、一時的に園を閉鎖して、感染拡大を防止することも有効な手段であると考えます。 そこで、保育所においても、現場の判断でクラス閉鎖をすることができないのか伺います。 ◎こどもみらい部長(本田和弘君) 小・中学校等におきましては、学校保健安全法の規定により、感染症が流行し、予防上必要があるときは、校長の判断により休業することができるものとされております。 一方で、保育所においては、保護者の就労等により、保育を必要とする児童が利用する施設であるため、施設長独自の判断で感染症の流行に伴うクラス閉鎖を行う法律上の規定はない状況にありますが、インフルエンザが蔓延し、重大な健康被害の発生が予測される場合などにおきましては、各園において嘱託医の意見を踏まえるとともに、保護者の理解を得た上であればクラス閉鎖を行うことも可能であると考えられるところであります。 このことについては、今後、児童福祉施設としての保育所の役割や他自治体の事例等も踏まえながら、具体的な内容も含め、調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆32番(石井敏郎君) 私はこう思うんですけども、インフルエンザ、こういう感染症の場合はやはり潜伏期間がありますよね。朝元気に保育園に行ったとしても、潜伏している方からうつる可能性も大きい場合がありますね。突然発熱をしたり、そうした場合に保育士も数限りがありまして、なかなか病院に連れて行くことも私はできないのかなと。そして、その対応としては、結局、保護者の方に連絡をとって、子供さんがこういう状態ですよと、お医者さんに連れて行ってもらえませんかというのが、私は常日ごろの保育所のあり方なのかなと。基本的に言えば、自分の子供は親が、自分たちが守るというのは、私は原理原則だと思うんですね。 ただいま答弁にありましたとおり、小学校・中学校は校長の判断によって閉鎖することもできるということでありますので、保育所においても、その施設の感染状況等により、現場の判断でクラス閉鎖ができると、今答弁をいただきましたが、園を閉鎖するかどうかの判断は適切に、なおかつ迅速に行われることが重要であると考えます。そのためには、やはり、その判断基準等のルールを、市当局としては、あらかじめ定めておく必要があるのではないかと思います。このことについては、今後、十分に検討していただくことを強く要望し、次の質問に移ります。 最後の質問は、本市の林業行政についてであります。 本市の面積の約7割を占める森林は、水源の涵養、山地災害の防止等の公益的機能を有し、市民生活の安定と地域社会の健全な発展にかけがえのないものでありますが、一方では、木材価格の長引く低迷、林業就業者の減少や高齢化などに加え、原発事故による放射性物質の影響により、林業生産活動が停滞するなどの課題も多く有しております。 また、戦後造林された人工林も利用期を迎えており、豊富な森林資源を有効活用した林業の復興・再生を図らなければなりません。このような中、来年春には、本県では48年ぶり2回目となる第69回全国植樹祭が南相馬市をメーン会場として開催されることが決定しており、本市においては、その関連行事である第47回全国林業後継者大会が開催されることとなっております。 そこで1点目として、全国林業後継者大会について、以下伺います。 全国林業後継者大会の目的について伺います。 ◎農林水産部長(村上央君) 本市で開催される第47回全国林業後継者大会は、全国の林業に携わる後継者の方々が一堂に会し、森林づくりへの先人の考えや日ごろの取り組みについての意見を交わしながら、豊かな森林を次世代へ継承する思いを全国に発信するとともに、東日本大震災からの森林・林業の復興・創生に対する全国からの支援への感謝の気持ちと、力強く歩み続ける福島県の姿を国内外に発信することを目的として開催するものでございます。 ◆32番(石井敏郎君) 次に、全国林業後継者大会の内容について伺います。 ◎農林水産部長(村上央君) 全国林業後継者大会の内容につきましては、福島県、いわき市及び関係団体等で構成されている実行委員会により現在検討を進めております。 この大会は、全国の林業後継者約450人が一堂に会し、未来へとつなげる心森林づくりをテーマに、パネルディスカッションやこれからの林業の担い手となる若い世代からの発表などが行われる予定となっており、さらに、参加者同士の親睦を目的とした意見交換の開催等も検討しているところでございます。 ◆32番(石井敏郎君) それでは次に、本市の役割についてはどのようになっているのか伺います。 ◎農林水産部長(村上央君) 全国林業後継者大会における本市の役割につきましては、実行委員会で検討されており、現時点では、会場候補施設等との調整を初め、参加者へ配付する本市PRのための記念品や意見交換会におけるアトラクション等を選定する役割を担っております。 今後につきましても、全国からの参加者に対し、東日本大震災時の支援に対する感謝の気持ちと、ふるさと・いわきの力強い復興と創生の姿を伝えられる大会となるよう、県を含む関係団体等と連携してまいりたいと考えております。 ◆32番(石井敏郎君) 引き続き県及び関係団体等との連携を図りながら、市民にとっても林業に関心が持てる大会となるよう取り組んでいただきたいと思います。 2点目は、林業の振興についてであります。 先ほど申し述べたように、人工林は本格的な利用期を迎えている状況にありますが、本市の林業振興に向けての取り組みについて、以下伺います。 最初に、林業振興に向けての取り組みについて伺います。 ◎農林水産部長(村上央君) 本市の林業振興につきましては、森林・林業・木材産業を取り巻く情勢変化を踏まえ、平成28年1月に策定したいわき市森林・林業・木材産業振興プランに基づき、本格的な利用期を迎えている人工林の有効利用と森林整備の円滑な循環を図るため、各種施策を展開しております。 具体的には、森林整備の効率化を図るため、林内作業道の開設支援などに継続的に取り組んでいるほか、森林の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、いわき森林再生事業や造林補助事業などを実施しております。 今後におきましても、国・県及び関係事業者と連携を図りながら、同振興プランの施策を推進してまいりたいと考えております。 ◆32番(石井敏郎君) 林業後継者を初めとする林業就業者の減少や高齢化が課題となっている中で、林業就業者の確保に向けての取り組みについて伺います。 ◎農林水産部長(村上央君) 森林整備を担う林業就業者につきましては、依然として人手不足であり、今後必要となる森林整備を適切に行うことが困難な状況になりつつあることから、整備量に見合った就業者の確保を図る必要がございます。 このため、国の緑の雇用現場技能者育成推進事業等を活用し、新規就業者を確保するとともに、現場技能者を段階的・体系的に育成し、国・県及び関係事業者と連携しながら、将来に向けた林業就業者の確保・育成に努めているところでございます。 ◆32番(石井敏郎君) 林業の復興・再生を図るためには、市内の豊富な森林資源を有効に活用することが重要であると考えております。 そこで、地場産材の利用促進について伺います。 ◎農林水産部長(村上央君) 地場産材の利用推進につきましては、いわき市地域材利用推進方針に基づき、市が整備する公共建築物のうち、低層の建築物については、原則、木造により整備することとし、積極的に地域材の使用に努めることとしております。これまで、この推進方針に基づき、休日夜間急病診療所や戸建ての公営住宅を中心に、木造・木質化により整備を行っております。 また、地域材を用いて、石森山生活環境保全林などの遊歩道への木柵の設置を初め、公共オープンスペースに木製ベンチやフラワーポット等の木製品を導入し、自然の木目や木の温かさに触れる機会を創出しております。 今後におきましても、公共事業における地域材の利用を推進するとともに、民間建築物等の木造・木質化については、関係団体に情報提供を積極的に行いながら、地域材の利用拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆32番(石井敏郎君) 市内の豊かな森林を後世に引き継いでいただくためには、木材が消費に利用され、そして木材消費から生じる収益によって伐採後の植林が行われるという、森林・林業・木材産業のサイクルが重要になると考えております。 引き続き、林業の復興・再生に向けた施策の推進を強く要望を申し上げます。 また、質問の中で私の手違いにより通告順を間違えて質問しようとしたことに対し、議長初め、議員の皆さん、執行部の皆様方に心からお詫びを申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(菅波健君) ここで、午後1時まで休憩いたします。          午前11時42分 休憩---------------------------------------          午後1時00分 再開 △小野潤三君質問 ○議長(菅波健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。13番小野潤三君。          〔13番小野潤三君第二演壇に登壇〕 ◆13番(小野潤三君) (拍手)13番いわき市議会志帥会の小野潤三です。 私は30代の10年間、青年会議所の活動に身を置きました。最後の年の2005年、日本青年会議所のローカルマニフェスト運動に深くかかわりました。マニフェストという言葉は2003年の流行語大賞でありましたけれども、マニフェストを掲げて政権をとった民主党がそれをほとんど守れず、国民の信用を失って政権から転落したために、この言葉自体が信用を失ってしまいました。私は、じくじたる思いをいたしました。 マニフェストというのは、公約は公約でありますけれども抽象的なスローガンではなく、いつまでやるのかという期限、どこからお金を持ってくるのかという財源、どの程度やるのかという数値目標といった具体性が必要です。半ば人気投票のような選挙から、マニフェストを掲げ、政策によって政党や候補者を選んでもらう選挙に転換をすることで、日本の民主主義の質を高めていけると期待をしておりました。 もう1つ、大事な言葉があります。それは、マニフェストサイクルという言葉です。選挙で候補者同士がマニフェストをぶつけ合い、有権者の支持を得たほうが当選しますけれども、その人物や政党がマニフェストを実現できれば、有権者からさらなる支持を得て次の選挙でも勝利をおさめることになります。しかし、マニフェストが実現できなければ信用を失い、次の選挙では敗北をするというサイクルがマニフェストサイクルです。 マニフェストそのものも大事でありますけれども、このマニフェストサイクルがもっと大事だということになります。民主党が政権から転落したのは、まさにマニフェストサイクルが機能したからでありまして、その意味ではマニフェストという言葉は死んでいないと考えております。これからも、あらゆる選挙が政策を競い合う場であり続けてほしいというのが私の切なる願いであります。 私の政治家としての原点にはこうした考え方がありますので、4年前、清水市長が就任された直後の平成25年10月定例会におきまして、清水市長の政策についてというテーマ1本で60分間の質問をさせていただきました。本定例会は、それから4年がたち、市長の1期目最後の議会となりますので、議会の責任として4年前に掲げた公約は果たして実現できたのか、検証すべきと考えます。 市長公約については、本日は病院問題と教育問題の2点を取り上げてまいります。4年前の質問でも申し上げましたけれども、公約にかかわる部分は極力市長御自身の御答弁をいただきたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。以下、通告順に従いまして質問をいたします。 大きな質問の1番目は、総合磐城共立病院の経営形態についてであります。 市長は4年前の選挙公約で、新病院建設の前に経営形態を見直すべきだと述べられております。影響の大きさを考えますと、公約の柱であり注目度も高いものでした。我々も、市長がこの公約をどう実行に移すのか、非常に注目をしておりました。共立病院は、10年前に地方公営企業法という法律の一部適用から全部適用という経営形態に移行しまして、病院事業管理者が置かれるようになりました。国におきましても、公立病院の経営改革を求めておりまして、地方独立行政法人、指定管理者制度、さらには民営化といった選択肢を示しております。 市長は就任直後の議会で、現行の経営形態を引き続き選択するという見解を示されました。新病院建設をストップさせることに対して危惧する声が相当ありましたので、それを回避して従来どおりの経営形態で当面進めるということについては安堵感が広がりました。その一方で、余りにも簡単に公約を撤回したのではないかという見方も多くありました。改めて経営形態について議論をしてまいります。 質問の1点目は、共立病院の経営状況についてであります。 いわき医療圏の最後のとりでであります共立病院の使命は、もちろん第一に良質の医療を提供するということでありますが、それとともに持続可能な健全経営をすることも必要であります。この4年間、共立病院は経営的には黒字を続けておりますが、完全に独立採算となっているわけではなくて、一般会計からの繰り出し、病院会計では他会計負担金という形で市の補助を受けております。採算の合わない医療部門を担うという公立病院の使命がありますので、こういうお金を入れることは国から認められております。 そこで1つ目として、操出金の金額というのはどのように積算をされているのかお尋ねをいたします。 ◎総合磐城共立病院事務局長(鈴木善明君) 病院事業会計に対する一般会計からの操出金につきましては、総務省が定めました繰り出し基準に基づき積算をされておりますが、当該基準に位置づけられました事業ごとに、収支差額や、経費の全部または一部を対象とすることが定められ、その合計額が操出金となります。 平成27年度決算におけます操出金の額につきましては約20億3,000万円となっており、その主な内容について申し上げますと、高度な医療で採算をとることが困難であっても、公立病院として行わざるを得ないものの実施に要する経費として約8億5,000万円、小児医療の実施に要する経費として約3億1,000万円、寄附講座を初めとした医師確保対策に要する経費として約1億5,000万円、救急医療の確保に要する経費として約1億4,000万円などとなっております。 ◆13番(小野潤三君) では2つ目として、操出金の額はどのように推移しているのかお尋ねをいたします。 ◎総合磐城共立病院事務局長(鈴木善明君) 過去5年間の決算額で申し上げますと、平成23年度が約17億9,000万円、平成24年度が約18億9,000万円、平成25年度が約17億円、平成26年度が約17億9,000万円であり、平成27年度は先ほど申し上げましたとおり、約20億3,000万円となっております。 ◆13番(小野潤三君) 3つ目といたしまして、長期的な収支見通しはどのようになっているのか伺います。
    総合磐城共立病院事務局長(鈴木善明君) 収益的収支の見通しを申し上げますと、平成30年度におきましては、12月の新病院開院に向けまして、一時的に患者の受け入れ制限を行うことから、医業収益が減少する見込みとなっております。また、開院後におきましては、新病院の減価償却費が生じますとともに、旧施設の解体に伴い、一時的に資産減耗費が大幅に増加する見込みであります。 これらの結果、純損益につきましては、平成30年度から平成32年度までの間は赤字となる見込みでありますが、平成32年度内には、旧施設の解体や駐車場の整備を初めとした新病院建設に係る全体事業が完了する予定であり、一時的に増加いたしました資産減耗費が減少するとともに、シャトルバスに要する経費等が減となりますことから、平成33年度以降におきましては、黒字で推移していくものと見込んでいるところでございます。 ◆13番(小野潤三君) ここ数年黒字になっているとはいえ、新病院の建設で数年間は赤字への転落が見通されております。先ほど申し上げたとおり、不採算部門の赤字を一般会計から穴埋めしているという現状もあります。これらの改善のために経営形態の見直しを行うということは、重要な課題であります。 そこで次に、経営形態について伺います。 まず市長は、選挙公約の中で共立病院の経営形態の見直しを掲げられたわけでありますけれども、何か今のままではだめだというお考えがあったからこそ、公約として取り上げられたのだと思います。 それは、どのような問題意識によるものだったのか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 私は、前回の市長選挙において、本市が抱える課題の中で、地域医療が最も重要であるとの考えのもと、その充実を市民の皆様に訴えたところであります。当時の状況を申し上げますと、本市の医療の中核となる総合磐城共立病院につきましては、平成13年度以降、赤字決算が続いていたほか、震災の影響等により、医師を初めとした医療スタッフについても十分な確保が図られていない状況であったものと認識しております。 したがいまして、そのような状況を継続するのであれば、病院経営の改善を図り、地域医療のさらなる充実を目指す観点から、共立病院の経営形態につきまして、最も望ましいあり方を検討する必要があるのではないかとの問題意識を持っていたところであります。 ◆13番(小野潤三君) そのような問題意識自体は妥当なものだったと思います。 では、現在の経営形態以外の形についてお伺いいたします。 国が示す経営形態のうち、地方独立行政法人というのはどのような特性があるのか伺います。 ◎総合磐城共立病院事務局長(鈴木善明君) 経営形態を地方独立行政法人によることとした場合、市長が任命した理事長を責任者として、市から示された中期目標を踏まえて中期計画を策定し、これを基本に病院運営をしていくことになります。一般的には、法人独自の職員採用や多様な雇用形態の選択ができるとともに、柔軟な予算措置や契約の締結が可能になるほか、第三者機関であります評価委員会が設置され、事業の透明性が向上するとされております。 一方、職員につきましては、地方公務員から当該法人の職員となりますことから、その処遇について調整する必要があるほか、法人用の新たな人事制度や会計基準の導入により、人事給与・財務会計システムの構築等に多額の初期費用等が必要になるものとされております。なお、政策的な医療等の確保のための一般会計からの操出金については、地方公営企業法に準じた扱いとなるものでございます。 ◆13番(小野潤三君) 同じように、指定管理者制度はどのような特性があるのか伺います。 ◎総合磐城共立病院事務局長(鈴木善明君) 経営形態を指定管理者制度によることとした場合、議会の議決を経て市長が指定をした指定管理者を責任者として、指定条件の範囲内において、病院運営をしていくことになります。一般的には、指定管理者の経営ノウハウに基づいた運営が見込まれるほか、職員の採用や予算措置、契約の締結などは当該管理者の裁量によることとなり、運営の自由度が増すものとされております。 一方、別法人での経営となりますことから、現在勤務する職員は、退職の手続をする必要があるため、その処遇の調整に相当の時間を要するほか、医療スタッフの確保が予定どおり進まない場合には、医療の提供に大きな支障を及ぼすことも懸念されるところでございます。なお、政策的な医療を確保するため、市からの財政措置につきましては、協定を締結することによりまして、地方公営企業に準じた扱いとすることも可能とされております。 ◆13番(小野潤三君) 2つの経営形態について伺いましたが、それらを選択することによって共立病院の経営がどう改善されるのか、あるいはされないのか、具体的な検討が必要だと思います。 では、経営形態をどう見直してきたのか、これまでの取り組みについて伺ってまいります。 経営形態について市長の最初の判断が示されたのが、先ほど申し上げたとおり、平成25年10月定例会の冒頭、提案要旨説明の中でありました。その中で市長は、就任以来、さまざまな視点から熟慮を重ねてまいりましたが、当面、病院事業管理者のもと、現行の地方公営企業法の全部適用を維持し、経営改善に向けたさらなる取り組みを進めていくことにしたと述べられております。市長が就任されたのが9月28日、定例会初日が10月24日でありまして、この1カ月間で見直しをしたということになります。 この見直し作業というのは、どのようなプロセスで行われたものか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 経営形態見直しのプロセスについてのおただしでありますが、その前提として、市長就任直後において、将来にわたり安全・安心の医療を提供していくため、高度・先進医療や救急医療などのさらなる充実を図る必要があることから、またとない福島県地域医療復興事業補助金を有効活用して新病院建設に取り組むべきものと、直ちに判断したところであります。 さらに、平成25年10月市議会定例会に、平成24年度の病院事業会計決算の認定を提案するに当たり、純損益が12年ぶりに黒字に転換するなど、経営状況に一定の改善が見られたこと、また、平成26年度には地方公営企業会計制度の大幅な改正があることなどの報告を受けたところであります。 これらを踏まえ、病院事業管理者のもと、現行の地方公営企業法の全部適用を維持し、経営改善に向けたさらなる取り組みを進めていくこととしたところであります。 ◆13番(小野潤三君) ただいまの御答弁ありましたけれども、県の補助金を受けるということ、それから平成24年度の決算が12年ぶりに黒字になるということ、黒字決算の確定は秋口になりましたけれども、春先、今ぐらいの季節には黒字の見通しは立っていたわけでありまして、その意味では、選挙戦に突入するに当たって前提条件はわかっていたはずであります。そのような中で、経営形態の見直しということを訴えられていたはずであります。 今の御答弁のようなことが本当に経営形態の見直しと呼べるのか、恐らく多くの議員が疑念を抱いているものと思います。従来、特に執行部からの説明を受ければ従来の制度をつくってきた方々でありますので、従来どおりでいいという判断しか出てこないというのは当然のことであります。市長が公約を実現する意思が本当にあったのであれば、仮に現在の経営形態のままで行くという結論を出すにしても、行政以外の有識者なども交えて議論すべきであったのではないでしょうか。 こうしたことから、ただいまの御答弁を伺う限り、見直しは行われなかったと考えますが、市長の御所見を伺います。 ◎市長(清水敏男君) 市長に就任後、先ほど議員からも御指摘がありましたが、議会あるいは病院の中に動揺があったのは事実だと思っております。そのような中、早く方向性を出すということが政治家として必要だと認識をいたしたところでございます。その中で、私としても市議2期6年、県議4期14年の経験を踏まえまして、スピード感を持って判断をさせていただいたところでございます。 ◆13番(小野潤三君) スピード感を持つのは大事でありますけれども、そもそも、では選挙でなぜそのような公約を出したのかというところが問題ではないかと思います。その公約を出して、それに期待をして投票した人たちがいたかもしれないということに対してどのようにお考えになるのかと疑問に感じております。 同じ定例会では、当時の共立病院事務局長がこのような答弁をされております。経営形態のあり方につきましては、新病院建設後の経営状況等を的確に見きわめた上で、見直しの前提となる環境条件や必要性の有無について判断してまいりたい。市長の公約は、新病院建設の前に経営形態を見直すというものでしたから、この時点で公約と答弁が食い違うという事態が生じておりました。公約は、残念ながら履行されなかったと言わざるを得ません。 新病院建設の前に経営形態を見直すことができないのであれば、せめてその後の4年間で見直し作業をきちんと進めるべきだったと考えます。さきの2月定例会の代表質問の中で、私ども志帥会の佐藤和美会長が経営形態についてただし、この4年間どのように取り組んできたのか市長からの御答弁がありました。その内容は、地方公営企業法の全部適用を維持する選択をしてきたということでありました。共立病院事務局として、経営形態のあり方を研究してきた結果の選択だという御説明です。 市長公約の重要な柱だったことを考えますと、検討作業の際に市長のリーダーシップが当然あってしかるべきですが、市長はどのようなかかわり方をされてきたのか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 私は、これまで2度にわたり病院事業中期経営計画を策定する中で、質の高い医療を提供していくため、医療環境の変化や他病院の動向、実績等を的確に見きわめながら、適切な経営形態のあり方について、引き続き調査研究に取り組むよう病院事業管理者に指示してきたところであります。 しかしながら、病院事業については、平成24年度決算において黒字に転換して以来、実質的に黒字を維持するとともに、新病院の建設に着手し、順調に工事の進捗が図られ、来年の12月には開院できる見込みとなっております。これらのことから、現時点におきましては、現行の経営形態のもと、新病院への円滑な移行を図ることが、将来にわたり安全・安心な医療を提供することにつながるものと考えているところであります。 ◆13番(小野潤三君) 経営形態を変えることでさまざまな変化が起きます。先ほどの病院事務局長から御答弁をいただきましたけれども、例えば人件費の問題。お医者さんや看護師さんが集まらなければ、もっと給与水準を上げるということもあるかもしれないし、それが高すぎて経営を圧迫するということであれば、それを圧縮するということもあり得ると思います。経営の自由度があれば、そうしたことも実情に応じて柔軟に行うことができます。 もう1つは人事の問題。事務局の職員は、市長部局から異動で配置された方々でありますけれども、2年から3年で異動するスタッフではなくて、高度な専門性を有するプロパー職員を配置する意義は大きいと考えます。そうした点で、経営形態の見直しは重要な課題でありまして、公約に掲げられたにもかかわらず、検討はしてきたということでありますけれども、十分な突っ込んだ検討はされていないと見受けております。非常に残念だと言わざるを得ません。 共立病院の経営形態ということについてもう1つ。市長が福島県に対する要望活動を行ったとお聞きしました。3月15日、いわき市選出の県議会議員の方々なども同席される中で、新病院建設や医師確保にかかわる要望をされました。その中で、市長が共立病院を福島県立医大の分院化してほしいという話をされたということであります。 まさに共立病院の経営形態を大きく変える内容でありますが、どのような意図でこうした話題を出されたのか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 福島県内の病院の中で、中通りには県立医大がございます。そして、会津にも県立病院があるわけでございまして、この浜には今現在、県立の病院がないということをお話をさせていただいたところでございます。 ◆13番(小野潤三君) 県立病院、県立医大の分院化というお話をされたと聞いておりますけれども、それも今後の共立病院の経営形態としては1つの選択肢であるかもしれません。しかし、市長が副知事と相対する公式の要望活動の場でありますので、こうした話を持ち出すのにはいわき市の行政内部でそれなりの意思決定があったものと思います。 市としては、どのような協議の上でこうしたお話をされたのか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 正式な要望文書の中の項目ではありませんけれども、県の責任をしっかりと受けとめていただきたいということで、お話をさせていただいたところでございます。 ◆13番(小野潤三君) 県の責任ということは考えてもらう必要はあるかもしれませんけれども、共立病院のあり方そのものにかかわる話でありますので、そう簡単に言っていいことかどうかと、十分な協議がなされないままにそういう話をされたとするといかがなものかと思います。これまで東北大学との関係を軸に運営をしてきたのが共立病院でありまして、それを大きく変更することになる今回のような話題が、十分な協議もなく出されるのはいささか問題ではないかと思います。経営形態の見直しは、もっと腰を据えてしっかりと行うべきだったのではないかと考えます。 大きな質問の2番目は、教育先進都市についてであります。 これもまた、市長公約の柱と言える政策でありました。このテーマは大変共感するところでありまして、人材こそが社会の未来をつくると私も考えております。いわき市におきましては、前市長の時代に始まりました生徒会長サミット、いわき志塾、体験型経済教育施設Elemなどを清水市長も引き継がれて、他の自治体にはない先進的な取り組みを行って成果を上げてきました。 その一方で、学力の問題、特別支援のあり方、老朽化した学校施設の問題など残された課題もあります。教育先進都市というのは、教育委員会のみの力で実現できるものではなくて、財政的な措置も必要でありますし、市長、副市長を初めとした全市的なバックアップが必要です。こうした観点から、果たしていわき市はこの4年間で教育先進都市にどれぐらい向かってきたのか、検証してまいりたいと思います。 質問の1点目は、いわき市の現状についてであります。 まず、市長が公約で掲げられました教育先進都市とはどのような都市を指しているのか伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 現在、我が国では、グローバル化や情報化の進展を初め、さまざまな分野における技術革新など、社会環境が大きく変化するとともに、少子・高齢化や人口減少の急速な進行による地域の活力低下が懸念されるなど、さまざまな課題に直面しております。このような中にあって、今後のまちづくりを展望いたしますと、時代の変化に的確に対応しつつ未知の領域に挑戦し、次の世代をリードする人財をいかにつくるかが、最も重要であるものと認識しております。 このような考えのもと、本市では、困難にみずからチャレンジしていく意欲や態度を培ういわきっ子チャレンジノート、実社会で生きる力の養成に向けた体験型経済教育施設における経済教育や、企画力・問題解決力を高める生徒会長サミット、いわき志塾などの、全国的にも先進的なキャリア教育に取り組んでおります。 また、確かな人間力を育むため、子供たちの自己肯定感を高め、命の大切さを訴える教育や、毎年度、郷土資料集を作成し、郷土愛を高め、地域への誇りや愛着を育む取り組みを実践しているほか、障害などの困難な状況を抱える子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた支援の充実に向け、本年度、新たに県内他市に先駆けて看護師資格を有する支援員の学校への配置や、緊急スクールカウンセラー等設置事業を拡充するとともに、総合教育センターに教育支援室を設置し、学びのセーフティーネットの充実を図っております。 さらには、地域が人を育み、人が地域をつくるという理念のもと、学校、家庭、地域、企業やNPOなど多様な主体が連携し、地域の教育力を高めながら、土曜日の教育環境を充実していく土曜学習推進事業や、県内の市では初めての導入となったコミュニティ・スクールなどの取り組みを推進しているところであります。 これらの本市独自のさまざまな取り組みにより、ふるさとで育った子供たちが、また次の世代を支え育てる豊かな土壌づくりを進めることにより、教育先進都市の実現を目指してまいりたいと考えております。 ◆13番(小野潤三君) 市長が公約で掲げられた教育先進都市のイメージを伺いたいと思っておりましたので、今のは教育委員会で長年取り組んでこられたことだと思いますけれども、内容については了解をいたしました。 では、中核市の中で、いわき市の教育予算の水準はどのようなものか伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 本市の一般会計予算規模が震災前に比較して拡大していることに留意する必要がございますが、平成28年度の一般会計歳出予算で申し上げますと、教育費の総額では、中核市平均の146億5,225万4,000円に対し、本市が117億1,085万9,000円となっており、また、一般会計に占める教育費の割合では、中核市平均の9.49%に対し、本市が8.42%となっております。いずれも全47の中核市の中で34番目の水準となっております。なお、東日本大震災後、平成24年度の6.39%から着実に増加しているところではあります。 ◆13番(小野潤三君) 今お話あったとおり47市中、金額においても割合においても34番目ということで、そのような水準でいいのかということになります。もちろん金額が全てではありませんけれども、下から数えたほうが早いような教育予算で教育先進都市を本当に実現できるのか、やるべきことは十分にできているのか、個別の政策課題を取り上げながら考えていきたいと思います。 質問の2点目は、外国語学習の推進についてであります。 小学校で外国語、具体的には英語ということになりますけれども、これが正式なカリキュラムとして導入されることになっております。その推進のためにネイティブスピーカーである外国語指導助手、ALTと呼ばれております外国人スタッフの拡充が求められております。 ALTについての現在の取り組み状況はいかがか伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 現在、本市では11名の小学校専属の外国語指導助手を市内67校へ派遣し、学級担任とのティームティーチングによる指導を行っております。外国語指導助手の拡充につきましては、次年度より次期学習指導要領への移行措置が実施されるに当たり、授業時数が増加することから2名のALTを増員する予定でございます。 ◆13番(小野潤三君) 市の予算というのは全て自前の一般財源から出しているというわけではなくて、国の補助金とか交付金を活用するということがしばしばあります。それによって自主財源の負担を軽減させることができるわけでありますけれども、ALTの導入につきましては、国の予算の活用についてどのような措置があるのか伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 外国語指導助手を配置するに当たりましては、語学指導等を行う外国青年を招致するために必要な経費、姉妹都市交流等で招致した外国語指導助手に対する経費につきまして、普通交付税が外国語指導助手の相談・支援、学校等との連絡・調整を行うJETプログラムコーディネーターの活用に要する経費につきまして、特別交付税が措置されております。なお、外国語指導助手に係る当該交付税措置につきましては、実績に応じて交付されているものとなっております。 ◆13番(小野潤三君) 交付税によって費用を賄えるということであれば、もっと人数をふやして強化すべきではないかと考えます。その点、取り組みの不十分さを感じるところであります。 質問の3点目は、ICTの導入についてであります。 近い将来、人工知能AIの進化などにより、現在の職業がかなり必要とされなくなることが予測されております。技術の進歩によって、劇的な社会の変化が待ち受けています。そうした中で、情報技術ICTを教育現場に導入することが極めて重要であります。 現在は、教科書会社各社がデジタル教科書を発行しているということでありますが、いわき市ではこれをどのように取り入れてきたのか伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 小学校では平成24年3月から、中学校では平成24年9月から、当時の教科書内容に準拠したデジタル教科書を全学校・全学年に対し導入してまいりました。 ◆13番(小野潤三君) では、これまでデジタル教科書を導入しての成果をどのように捉えているか伺います。 ◎教育長(吉田尚君) デジタル教科書導入による成果につきましては、平成27年度に全小・中学校を対象に実施した情報教育に係るアンケート調査によりますと、小学校では、教師が課題を提示する場面、学習への動機づけを図る場面、学習の理解を深める場面、中学校では、繰り返しによる学習の定着を図る場面を加えた4つの場面でデジタル教科書を積極的に利用しているとの回答を得ております。また、小・中学校とも、動画やアニメーションによる図形等の可視化、紙の教科書にはない画像や資料、画像の拡大、反転等の機能を活用することで児童・生徒の理解の深まりに効果があるとの回答を得ております。これらの結果から、市教育委員会といたしましては、デジタル教科書の活用が授業改善、児童・生徒の深い理解に結びついているものと考えております。 ◆13番(小野潤三君) そのような成果が出るのであれば、本来は引き続き活用すべきところでありますけれども、今年度は残念ながらその予算がついておりません。そのためデジタル教科書が使えない事態になっております。せっかく先駆的にやり始めたのに、ここで取り組みを遮断してしまうというのは、いかにもちぐはぐな対応ではないかと思います。 改めて予算化を図り、ICTを活用した教育をしっかりと進めていくべきと考えますが、今後どのような取り組みが必要とお考えか伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 次期学習指導要領では、教科指導におけるICTの活用、プログラミング的思考の育成が示されております。そのような全面実施に対応するため、教育のICT化を推進・加速化させる必要があると考えております。具体的には、デジタル教科書・教材の導入、普通教室への無線LANの整備、学びのスタイルに合わせた学習を推進するためのタブレット端末の導入などの取り組みを進めていく必要があると考えております。 ◆13番(小野潤三君) 質問の4点目は、学習サポート連携事業についてであります。 学力というテーマに正面から切り込む施策が必要だと考えておりました。昨年度、小名浜一中・小名浜二中をモデル校として実施されたのが学習サポート連携事業であります。これは、家庭教師のトライに委託して放課後授業を行うもので、小名浜二中では習熟度別のクラスで学習を行っておりました。学力向上策の切り札として、私も非常に注目をしておりましたし、授業を見たり、校長先生などからもお話を伺いました。学校側も手応えを感じているようでありました。 そこでまず1つとして、この事業の成果をどのように捉えているのか伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 学習サポート連携事業の成果につきましては、担当した専門業者から提供された資料をもとに現在分析を進めているところであります。本事業を受講した生徒を対象に実施したアンケートによりますと、生徒の家庭学習の時間が増加したこと、そして、96%の生徒が学習意欲が向上したと答えていることから、生徒の学びの姿勢の改善という成果があったと捉えております。また、当事業を実施した中学校の教員からは、当事業の講師による授業を参観し、講師と教員との意見交換などを通して、少人数指導にかかわる指導方法や教材等についての理解を深め、日常の学習指導に生かすことができるとの声を伺っております。 ◆13番(小野潤三君) この事業がスタートしたのが昨年度の2学期でありまして、受験を目前にした3月まで行われておりました。当然、新年度も継続事業として行われると考えておりましたけれども、事業の継続中に議会に提出された新年度予算の中に計上されておらず、大変驚きました。 2つ目として、今年度、事業が継続されなかったのはどのような理由によるのか伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 当事業は、一定の成果も得られたところでございますが、限定された中学校のみでモデル事業として実施したことから、今年度の事業継続は見送ることとしたところでございます。今後は、モデル事業を通して得られた成果をもとに、多くの中学校で実施が可能となるような、学力向上に資する事業の構築に向けて検討してまいる考えであります。 ◆13番(小野潤三君) ここで打ち切ってしまうのであれば、そもそも昨年度半年間だけ事業を行ったのはなぜなのか、その意味もわからなくなってしまいます。政策の進め方としてこれでよかったのか、疑問を感じております。 ここまで、教育委員会の3つの事業について、本来はもっときちんと予算をつけて推進するべきものが、それが不十分でしっかりと取り組めていない実態を明らかにしました。もちろん財源は限られたものでありますので、青天井で予算化しろと言っているわけではありません。しかし、教育の先進都市を目指すという理想を高らかに掲げているわけですから、せめてほかの自治体並みの予算規模は確保するべきではないでしょうか。 先般のNHKスペシャルで、子供の貧困対策は単なる福祉対策ではなくて、経済成長とも密接に関連した問題だということが明らかにされておりました。その意味で、いわき市においては教育先進都市というスローガンが上滑りはしていないか、全庁的な理念の共有は十分になされているのか、改めて考えることが必要だと思います。 教育先進都市の実現に向けての取り組みは、とりわけ予算措置という点で十分と言えないと思いますが、市長の御所見を伺います。 ◎市長(清水敏男君) 教育先進都市の実現に向けては、これまで平成28年2月に策定いたしました教育大綱に掲げる基本理念に基づき、各種施策に取り組んできたところであります。特に、今年度の小・中学校に関連する予算編成につきましては、限りある財源の中で、市全体でのバランスに配慮しながら、学校施設に係る維持補修費を増額し、施設の整備に重点を置いたところであります。 今後におきましては、社会経済情勢が、かつてなく変化する中にあって、みずから考え、未来を切り開いていく人財の育成に向け、さらなる教育環境の整備・充実が重要となってくることから、総合教育会議の協議も十分に踏まえながら、教育先進都市いわきの実現に向け、教育関連予算の充実に意を用いてまいりたいと考えております。 ◆13番(小野潤三君) 教育分野での取り組みは評価できることがたくさんあるとは思っております。ただ、先ほど申し上げたとおり、予算の水準が中核市全般と比べて少ない、限りある予算ではありますし、そう一遍にふやせないというところがあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げたとおり、具体的な事業に差しさわりが出ているということもありますので、もう一度そこは見直す必要があるのではないかと思います。 大きな質問の3番目は、観光政策についてです。 このテーマは何度も取り上げてまいりましたけれども、震災後、いわき市において一番難しい問題である風評を乗り越えていくには、政策の推進体制や戦略が必要だと感じます。その一丁目一番地は、いわき観光まちづくりビューローを戦略的な観光まちづくり組織、DMOと呼ばれる組織に脱皮させていくことだと訴えてまいりました。改めて申し上げますと、DMOのMがキーワードでありまして、これはマーケティングとマネジメントの両方の意味があります。勘と経験と思い入れによる観光政策から、マーケティングの手法によって、データに基づく観光政策に転換させるのがDMOという組織です。 ビューローは先ごろ、観光庁に対して申請を行いまして、日本版DMO候補法人として登録されました。政府が地方創生の目玉の1つにDMOをうたったために、全国の自治体が申請を行い、まさに政策競争の様相を呈しています。ただ、DMOという看板だけを掲げても意味はありません。今後、本当にDMOとして脱皮できる自治体と、名前だけの自治体がはっきりと分かれると思っております。いわきにおいては、ぜひしっかりとした組織になってほしいと考えております。 そこで質問の1点目は、DMO実現への課題についてです。 5月29日にビューローの総会が行われました。これまで、ビューロー立ち上げのときからスパリゾートハワイアンズの常磐興産の社長でいらっしゃいました斎藤一彦さんが会長をされておりました。今回、斎藤会長が退かれて、今の常磐興産社長の井上直美さんが新たな会長につかれました。 総会の中で事業計画も決められたということでありますが、新年度、DMOに向けての取り組みはどのように行われるのか伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 一般社団法人いわき観光まちづくりビューローにおきましては、今年度DMOの基礎となるマーケティングを推進するため、ビューロー内に新たな組織として観光戦略室を設けるとともに、DMOの数値目標となる主要業績評価指標、いわゆるKPIの設定に向け、アンケート調査による本市における観光の実態把握や、現状分析等を実施することとしております。 ◆13番(小野潤三君) 観光政策を立案するベースになる基礎データをつくるところからの作業というのは、大変必要なことだと思います。その意味では、DMOに向けて一歩を踏み出したということかと思います。 次に、人材の登用ということですけれども、4月に私ども志帥会で和歌山市を視察しまして、和歌山市観光協会のお話を伺いました。これは非常に参考になる事例でありました。ポイントは事務局長にJTBから人材を登用したということでありました。私も以前から、マーケティングなどの能力を持った外部の人材を登用すべきだと申し上げてきましたけれども、それを既に実践している事例でありました。 いわきにおいても同様に、このような人材を早急に登用すべきと考えますが、取り組み状況について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) ビューローにおきましては、平成27年度から県が主催するマーケティング担当者養成セミナー等に職員を派遣し、担当者の育成を図っているところであります。平成29年度におきましても、引き続きセミナーへの派遣などを通して職員の能力や資質の向上を図るとともに、新たにマーケティングや経営管理等の知見を有する職員を2名増員することとしております。 ◆13番(小野潤三君) では、そのためにどの程度の予算措置がなされているのか伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 市といたしましては、DMOの確立に向けては、先ほど申し上げましたマーケティングの知見を有する等の人材を確保する必要があると認識しておりますことから、ビューローの人材登用に係る予算といたしまして、職員2名の増員に係る人件費分、約1,100万円を措置したところであります。 ◆13番(小野潤三君) 2人で1,100万円ということで、1人550万円程度ということでありますけれども、これからビューローを引っ張っていただく幹部候補生に対して、その予算はもちろん少ないというわけではありませんけれども、本当にいい人材を入れて十分な仕事をしてもらうにはそれで足りるのかというところもあります。1,000万円でも2,000万円でも使うべきところには使う。そのかわり、実績が出なければ退場してもらうというぐらいの人材の登用の仕方が必要かと思います。 和歌山市の場合は、先ほどのJTBの方が何年いられるかわからないということではありましたけれども、できれば5年でプロパー職員をしっかりと育て、その人がそこから20年間、和歌山市の観光政策を担えるようにしたいということでありました。 きょうは答弁は求めませんけれども、以前の質問の際に、入湯税をビューローの予算として活用すべきではないかと申し上げました。観光産業から上がってきた税収を次の観光政策に回し、そこからさらなる売り上げを上げて税収も上げていくという好循環を実現するべきだと考えます。改めて、観光政策を再構築するには人と予算が必要だということを申し上げたいと思います。 先ほど申し上げました和歌山市、そしてDMOの1つのモデルケースと言われます、せとうちDMOにおきましても、共通しているのは首長のリーダーシップでありました。これからの観光政策は1人観光部門のみで完結するものではなく、農林水産業や商工業などもかかわりながら地域全体でつくり上げていく必要があります。 先ほど申したように、観光協会のような組織に外部の人材を登用した際に、場合によってはその人が孤立するということも聞いたことがあります。和歌山市観光協会の事務局長さん、JTBから来られた方にそういうことはないんですかとお聞きしましたところ、市長の強いバックアップがあるのでそんなことはないということをおっしゃっておりました。DMOという新たな観光組織の確立、そして観光政策の転換を進める上で、首長のリーダーシップの必要性を強く感じた次第であります。 清水市長は、既に2期目に向けての政策も発表されておりますけれども、観光分野に関しましては、地域と一体となった魅力的な観光まちづくりの推進ということがうたわれているのみで、DMOについての言及はありませんでした。 今後の観光政策を進めることに関しての市長の決意を伺います。 ◎市長(清水敏男君) 本市の観光交流人口につきましては、震災から6年が経過しましたが、震災前の7割程度の回復にとどまっているほか、自然由来の観光資源が一部再開できていないことから、観光業の再生には至っていないものと認識しております。観光業は裾野の広い産業であり、地域への経済波及効果も大きいものでありますことから、本市全体が復興を遂げ、明るく元気ないわきをつくり上げていくためには、観光業の再生は急務であると考えております。このような中、ビューローが観光庁の日本版DMO候補法人として名乗りを上げ、戦略的な観点から地域を牽引する姿勢を明確にしたことは、観光業の再生に向け、地域が一丸となって取り組むための第一歩であると考えております。 市といたしましては、平成28年度よりビューローにおける組織面、財政面での強化を支援してまいりましたが、今後につきましても、より一層の財源確保や人材の育成・確保に向けて、支援を継続・強化してまいります。 ◆13番(小野潤三君) まずは体制の整備をしていかなければ、労多くして実りが少ないということになると思いますので、ぜひ御支援よろしくお願いしたいと思います。 大きな質問の4番目は、小名浜地区における産業政策についてであります。 復興のシンボルと位置づけられました(仮称)イオンモールいわき小名浜の建設工事が進められておりまして、いよいよ来年6月のオープンが予定されております。人工島である小名浜港東港地区の工事の進展、3号埠頭から東港にかけられた小名浜マリンブリッジの完成など、小名浜地区の産業政策が着々と進んでおります。昨年暮れには小名浜港の港湾計画も改定されました。いわき市の産業の要である小名浜地区の動向について取り上げてまいります。 1つ目は、イオンモール開業に向けた現状についてであります。 イオンモールは鉄骨工事が進んでおりまして、全体のスケール感がわかるようになってきました。こんなに大きいんだと、その大きさに驚く声を多く耳にしております。開業まであと1年ということで、ゼネラルマネージャー、GMというお立場の方も着任をされて、準備が着々と進められております。 そこでまず、開業に向けての現在の進捗状況について伺います。 ◎都市建設部長(高木桂一君) イオンモール株式会社によりますと、これまでに施設の骨格部分となります鉄骨の建方をおおむね完了させ、現在は、各階の床部分となるデッキ工事や外壁工事などを進めているほか、建築工事に伴うテレビ放送の受信障害への対応を行っており、先月17日には、福島県知事宛てに、大規模小売店舗立地法第5条第1項の規定に基づく届け出書を提出するなど平成30年6月の開業に向け、計画どおり作業を進めているとのことであります。 ◆13番(小野潤三君) テナントの募集も既に始まっておりまして、出店を考える地元企業も出てきているとお聞きしております。 開業に向けて、テナントの決定はどのように進められていくのか伺います。 ◎産業振興部長(荒川洋君) イオンモール株式会社によりますと、本年1月に行ったテナント募集に応募した出店希望者と交渉を進めるほか、地元の商業者等へ出店の働きかけを行うなどの方法でテナント決定の作業を進めているとのことであります。 ◆13番(小野潤三君) 平成29年2月定例会でも取り上げられましたし、私自身も以前に質問いたしましたが、大きな懸念の1つは、2,000人と言われる従業員を地元でどう確保するかということです。 必要だからといって地元企業からの引き抜きがなされるということになれば、地元経済が大きく混乱することも予想されます。 市として、どのような対応をしていく考えか伺います。 ◎産業振興部長(荒川洋君) 市といたしましては、いわゆる引き抜きについての地元事業者の懸念や市内の雇用情勢も踏まえ、首都圏を含む市外においても積極的に求人活動を行うことを検討するよう、イオンモール株式会社に対して伝えてきたところであります。今後におきましても、定期的にイオンモールいわき小名浜への出店者の具体的な採用計画について確認するとともに、現在、市が実施しているUIJターンの促進を図るための各種事業の活用について提案するなど、同社と協議を進めながら課題への対策を進めてまいりたいと考えております。 ◆13番(小野潤三君) 時間的に余り余裕はありませんので、ぜひしっかりとした取り組みをお願いしたいと思っております。 2点目は、既成市街地の再生についてです。 イオンモールの建設計画が明らかになった時点から、既成市街地の再生が課題になってきました。この春、平地区においては中心市街地活性化法の認定を受けましたけれども、それに続き小名浜地区も市内2番目の認定を目指して動いてきました。 こうした動きについて、現状をどう認識しているか伺います。 ◎産業振興部長(荒川洋君) 小名浜地区における中心市街地活性化基本計画の策定に向けては、各事業の事業主体や事業手法について、さらに検討や整理を要する課題があるものと考えてきたところです。また、本年3月には、小名浜まちづくり市民会議が策定した中心市街地活性化基本構想の中で、中心的事業の1つとして位置づけた商業施設の再開発について一定の方針が示されるなど、既成市街地の状況に変化が生じております。そのため、中心市街地活性化基本計画の認定にとらわれることなく、小名浜地区の市街地のにぎわい創出に向けた取り組みについて、よりよい方向で検討を進めていくべきと認識しております。 ◆13番(小野潤三君) 中心市街地活性化法の認定を目指す際に中心的な位置づけと考えられてきたのが、タウンモールリスポエリアの再開発ということでありました。リスポについては、これまで営業を継続するのか、新たな展開を目指すのかという中で、時間をかけて協議を続けてきましたけれども、来年1月15日に閉店することが先般明らかになりました。昭和40年代には全国から視察が引きも切らない商業施設であった小名浜ショッピングセンター、小名浜名店街がこういった形で幕を閉じるというのは、地元の人間としては大変寂しい話でありますけれども、未来に向けて次の一歩を踏み出さなければならない中で、既成市街地の動向が不透明になっております。 その再生に向けて、いわき市はどのような対応をとる考えか伺います。 ◎産業振興部長(荒川洋君) タウンモールリスポ周辺の地域は、既成市街地の回遊性向上に寄与するエリアであると考えることから、タウンモールリスポ閉店後の動向については注視してまいりたいと考えております。また、今年度から、市では、空き家、空き店舗など遊休不動産を再生し、エリアの価値の向上などを図る、いわゆるリノベーションによるまちづくりの手法について勉強会やセミナー等を開催することとしております。小名浜まちづくり市民会議とも連携し、リノベーションによる市街地再生を検討してまいりたいと考えております。 さらに、イオンモール株式会社から提案のあった汐風竹町通りでの共同イベントや電子マネーの活用による地域活性化方策などについても、市からも積極的に地元やイオンモール株式会社に働きかけを行い、その実現を目指すことで既成市街地の再生につなげてまいりたいと考えております。 ◆13番(小野潤三君) 既成市街地の再生というところは、やはり民間がどう動くかというところが大きいわけでありますけれども、行政としても一歩踏み込んで対応していただければと思います。 質問の3点目は、クルーズ船の誘致についてであります。 小名浜まちづくり市民会議や、いわき経済同友会などのまちづくり団体におきまして、小名浜港へのクルーズ船誘致を模索する動きが生まれております。いわき市においてもこれまで、飛鳥Ⅱなどの大型クルーズ船の寄港に当たり、歓迎行事を企画するなどの形でかかわりを持ってきました。飛鳥Ⅱなどは2号埠頭、アクアマリンふくしまの前に入港していたわけでありますけれども、マリンブリッジの建設で着岸できなくなりましたが、そのほかの埠頭に入港してもらう方向で誘致活動は進められております。勉強会で伺ったところ、クルーズ業界というのは結構広がりもありまして、いろいろな船会社が新たな寄港地を模索しているということでありました。 小名浜港への寄港による地域への経済効果が期待されますが、今後の寄港拡大の可能性についてどう捉えているか伺います。 ◎産業振興部長(荒川洋君) 本年4月に飛鳥Ⅱが小名浜港に寄港いたしましたが、その際、三春の滝桜観光を主目的とし、そのほか、あぶくま洞や白水阿弥陀堂、塩屋埼など、市内外への多彩な観光オプショナルツアーが企画されておりました。加えて、地元の取り組みとして、飛鳥Ⅱが接岸した岸壁において、フラダンスなどによるいわきならではのおもてなしを実施したところであります。 このような寄港先での魅力あるツアーや特色あるおもてなしは、寄港地選定の重要なポイントの1つと考えております。このため、小名浜港の周辺及びその背後圏の観光資源を効果的にPRするとともに、乗船客や乗務員にとって、思い出深いおもてなしを行っていくことで、今後もクルーズ船が小名浜港に寄港していくものと考えております。 ◆13番(小野潤三君) 先日、勉強会で伺ったところによりますと、白水阿弥陀堂とか石炭化石館ほるるなどは非常に魅力的だと言っておりました。というのは、お客さんが誰もいないので独占した気分になるというようなことで、そういう意味で隠れた地域資源を掘り起こしていくことができるのではないかと考えたりもしております。 では、小名浜港がクルーズ船の寄港を拡大する上で、どのような課題があるのか伺います。 ◎産業振興部長(荒川洋君) 小名浜港へのクルーズ船寄港を拡大する上での課題としましては2点あると考えております。まず1点目でございますが、小名浜港では取り扱い貨物量の増加に伴い、現在、入港する船舶の数が増大しているため、クルーズ船が寄港できる埠頭や時期等に制約が生じる可能性があることが、まず1つの課題として上げられます。 また、全国的にクルーズ船の誘致活動が行われており、寄港実績の高い他の港と比較すると、小名浜港は観光地として知名度や魅力が必ずしも高いとは言えない点が課題であると認識しております。そのため、地元でのおもてなしや小名浜港の周辺はもとより、背後圏の観光地と連携して、寄港地としての小名浜港の魅力を高めてまいりたいと考えております。 ◆13番(小野潤三君) では今後、いわき市としてクルーズ船誘致にどう取り組む考えか伺います。 ◎産業振興部長(荒川洋君) 市といたしましては、これまでも、市長が先頭に立ってクルーズ船社の訪問や他港における誘致の状況の把握を行ってまいりました。また、クルーズ船の小名浜港寄港に当たっては、地域団体との連携のもと、地元でのおもてなしを実施してきたところであります。今後におきましては、市長のトップセールスによる小名浜港のPRをさらに進めるとともに、寄港地としての小名浜港の魅力を高める取り組みを行いながら、積極的にクルーズ船誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆13番(小野潤三君) 教育政策を進めるにしても、福祉政策を進めるにしても、産業の基盤が盤石でなければ、進めるべきことも進められないということになります。その意味で、これまでにない新たな産業をどう構築していくかということには格別の力を入れていかなければならないと思っております。ここから先、本当に持続可能な地域をつくり上げていくには課題も山積しております。難しい問題にこそしっかりと向き合って、骨太のいわき市政をつくり上げていくことができるように願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(菅波健君) ここで、午後2時20分まで休憩いたします。          午後2時00分 休憩---------------------------------------          午後2時20分 再開 △佐藤和良君質問 ○議長(菅波健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。35番佐藤和良君。          〔35番佐藤和良君第二演壇に登壇〕 ◆35番(佐藤和良君) (拍手)35番いわき市議会創世会の佐藤和良です。通告順に従い、一般質問を行います。 大きな第一点、命を守る、障がい者福祉の充実と原子力災害対策であります。 1点目は、地域生活支援事業と身障者用市営住宅です。 地域生活支援事業の移動支援は、屋外での移動が困難な障がい者と障がい児に、地域での自立生活と社会参加を目的とした外出のための支援を行うものです。現在、移動支援サービスの単価は身体介護を伴う・伴わないで区分され、認定基準は歩けるか・歩けないかなどですが、例えば、歩ける知的障がい者でもショッピングセンターなどの買い物先では、18歳未満の人を初め、常時手をつなぐことが必要な方はヘルパーの労働密度が高いため、土・日にはサービス利用を申し込んでも断られるケースが多く、外出の機会を失う機会があります。広域都市の本市では、移動の手段がないと福祉サービスが利用できず、買い物難民になるという声が聞かれます。 まず、移動支援サービスの単価の見直しについて、身体介護の伴わないサービスは身体介護を伴う区分と3倍近い格差があります。移動支援サービス単価が2006年秋以来改定されていないことも踏まえ、身体介護の伴わないサービスの単価引き上げなどの見直しを行い、持続可能で円滑なサービスを提供すべきではないかお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 移動支援事業の委託料単価については、平成18年10月に旧支援費制度における移動介護が地域生活支援事業として移動支援事業に移行した際に、サービス内容に変更がないことから、移動介護の報酬単価と同額に設定したところであります。単価の見直しについては、障がい者関係団体からも要望があることから、今後、他市町村の状況を把握するなど、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 次に、通所施設送迎に係る送迎加算についてであります。 広域都市の本市内の施設通所は、遠距離のため車両による送迎が実施されております。国による1人1回片道270円の加算が給付されているものの、距離・車両の種類・利用者の数などによって、通所施設送迎を実施している事務所の半数が赤字に悩んでおり、収支改善に向け、距離や利用者の数などこれらに対する必要な補助を検討すべきではないかお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 通所施設送迎に係る費用については、国が定めた指定障害福祉サービスの報酬に係る算定基準による送迎加算で賄うこととされており、現時点において、市単独による補助は困難であります。なお、厚生労働省通知、障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取り扱いにより、送迎加算を算定している場合であっても、燃料費等の実費が送迎加算の額を超える場合は、不足分について、事業所の運営規程への位置づけや利用者の同意を得た上で、利用者から徴収することができるものとされております。 ◆35番(佐藤和良君) いろいろと困難があるようでありますけれども、利用者の負担にならずに改善が望まれるところでありますので、今後とも研究をしていただきたいと思います。 次に、身障者用市営住宅の確保についてです。 身障者用市営住宅38戸のうち、老朽化で白水町入山団地13戸は入居停止中です。一方、災害公営住宅の身障者用には空きがあり、未利用部分もあります。障がい者の地域生活移行や高齢化に伴ってグループホームの整備の必要性もあり、災害公営住宅の利活用も適宜検討されるべきであります。 災害公営住宅の利活用も含めて、市は身障者用市営住宅の確保を進めるべきではないかお尋ねいたします。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 身障者用市営住宅につきましては、現在、車椅子対応の住宅を、一般市営住宅に38戸、災害公営住宅に13戸、計51戸を確保しております。また、それ以外の市営住宅のうち、平成6年度以降に建設された一般市営住宅633戸、災害公営住宅1,500戸、計2,133戸におきましては、住戸内外における床段差の解消、玄関、トイレ、浴室及び共用廊下等への手すりの設置など、車椅子を利用しないまでも、身体に障害を持つ方が不便なく生活できるようバリアフリー化に努めているところであります。今後、平成5年度以前に建設された市営住宅につきましても、大規模修繕等の際、施設の状況や入居者の要望等を勘案した上で、バリアフリー化を検討するとともに、災害公営住宅につきましても、一般市営住宅としての管理に向けて、被災者の入居意向を踏まえ、国・県と協議するなど身障者用市営住宅の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 障害を持つ方が安心して生活ができるように、移動支援の充実と障がい者用市営住宅の確保を要望いたしまして、次に進みます。 2点目は、フォローアップ除染と子供の生活環境の被曝低減等についてであります。 東京電力福島第一原発事故から6年3カ月。政府は、原子力災害の拡大防止を図る原子力緊急事態宣言をいまだ解除しておりません。 そこで、フォローアップ除染について、モニタリング・個人被曝線量の測定結果・除染の効果検証を踏まえ、フォローアップ除染の実施対象である北部4地区で再汚染が特定された箇所など、現状での検討状況はどうかお尋ねいたします。 ◎生活環境部長(荒川信治君) フォローアップ除染につきましては、除染実施後のモニタリング結果等から、長期目標の達成状況を確認した上で、個々の宅地等において、除染の効果が維持されていない箇所を検討し、汚染の広がりや程度、1回目の除染で実施した手法等の諸条件を総合的に勘案し、適用すべき手法やその有効性等について、環境省が判断し、実施することとされております。本市においては、比較的線量が高い北部4地区の宅地等を対象に、現在、環境省と協議を進めているところでございます。 ◆35番(佐藤和良君) 今進めているということで、具体的な特定箇所というのはないということだろうと思いますが、次に、川前町荻・志田名地区のフォローアップ除染の対象範囲について、同地区の放射能のレベル実態から、住民から国直轄の川内村並みに周辺20メートルとの要望がありますことから、対象範囲を周辺20メートルとすべきではないかお尋ねいたします。 ◎生活環境部長(荒川信治君) フォローアップ除染の対象範囲につきましては、1回目の除染後のモニタリング結果等を踏まえ、除染の効果が維持されていない箇所を特定し、環境省が現地調査を行い、汚染の広がりなど、個々の状況を総合的に勘案し、対象範囲を判断することとされてございます。市といたしましては、再汚染が特定された箇所については、十分な除染効果が発揮できるよう、その手法や範囲について、環境省と協議をしてまいりたいと考えてございます。 ◆35番(佐藤和良君) 次に、川前町荻・志田名地区のフォローアップ除染の進め方についてです。 3月に地区説明会を実施しておりますが、地域住民の声を丁寧に聞いて環境省等に働きかけるといった事業を推進すべきではないかと思いますがお尋ねいたします。 ◎生活環境部長(荒川信治君) 川前町荻・志田名地区におきましては、これまでも地域住民の皆様を対象としました除染に関する説明会を環境省や県も同席した中で定期的に開催しており、その中で、フォローアップ除染についても環境省が説明を行ったところでございます。今月も22日に開催を予定している地区説明会において、環境省よりフォローアップ除染について説明することとなっておりますので、今後におきましても、引き続き、地域住民の皆様の御意見・御要望を聞きながら、環境省や県と連携し、事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 直接の基礎自治体として、いわき市がきちんと環境省等に物を言っていくということは大事なことでありますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次は、学校周辺の子供の生活環境における追加被曝防護についてであります。 お母さんたちでつくるTEAMママベク子どもの環境見守り隊は、2013年から市内の保育所・幼稚園、小・中学校で放射能測定を行い、既に2巡いたしております。先ごろ、4年間の測定結果を教育委員会のほうに御報告しまして、追加被曝線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超えるスポットが学校等の敷地内に存在することから、子供たちの環境改善のため除染等の継続を求めて、追加被曝防護のためでき得る限りの措置を、あるいは空間線量だけではなく土壌汚染の測定値も参考になど、4項目の要望書を提出いたしましたが、要望にはどう対処するのかお尋ねいたします。 ◎教育部長(柳沼広美君) 教育委員会といたしましては、TEAMママベク子どもの環境見守り隊の活動に対しまして、敬意を表するものであります。今回の要望は、国が示す除染ガイドラインに定める対応に加え、本市独自の対応を求めるものであり、全てにお応えすることは困難でございますが、今後も、本会の御活動に対しまして、協力をしてまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 次に、子供の生活環境におけるホットスポット等の放射線モニタリングと除染についてです。 市内全域の児童・生徒の学校内外の生活環境、特に通学路において、1メートル及び地表の空間線量、土壌放射能濃度のモニタリングを計画的に実施して必要な除染を継続すべきではないかお尋ねいたします。 ◎生活環境部長(荒川信治君) 通学路のモニタリング調査につきましては、平成27年度及び平成28年度において、空間線量率の測定をするためのサーベイメーターを取りつけた自動車走行により、通学路を含む市内道路についてのモニタリングを実施しており、平成29年度においても、実施を予定しているところでございます。また、通学路において、いわゆるホットスポット等が発見された場合には、関係機関と連携を図りながら、引き続き、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆35番(佐藤和良君) お母さんたちの測定で、やっぱり学校周辺、あるいは通学路にホットスポットが見つかるという場合が現実にございまして、そういったものに対する丁寧な除染の必要性というのはいまだにいささかも減じておりませんので、その点はこれからもきちんと対応していただきたいと思うところであります。除染などの原子力災害対策を継続することによって、子供や市民の安全を確保するよう要望いたしまして、次に進みたいと思います。 3点目は、県民健康調査甲状腺検査と小児甲状腺がんについてです。 福島県は、県民健康調査の目的について、事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被曝線量の評価を行い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見・早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持・増進を図るためとしております。この3月に、福島県立医科大学がこれまで県民健康調査甲状腺検査で公表した以外に、甲状腺がんと診断され摘出手術を受けた4歳児の存在が判明いたしました。これまで4歳以下にがんの発見がないことが原発事故と甲状腺がんの関係を否定する理由とされてきましたが、これを覆す事実が明らかになったわけであります。 そこでまず、県民健康調査甲状腺検査の検査体制の維持について、検査規模の縮小や検査を自主参加にといった意見もありますが、県民の健康維持と増進を図るために現在の検査体制を維持すべきと考えておりますが、本市の所見はどうかお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 県は今年度、市内の小・中学校及び高等学校の協力並びに保護者の同意を得ながら、対象児童・生徒への甲状腺検査を引き続き実施することとしております。市といたしましては、今後も県が実施する甲状腺検査を含む県民健康調査が円滑に実施できるよう、県と協力してまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) やはりどうしても、縮小論というのが根強くあるものですから、その点は基礎自治体、実際に市民の中にも発症しているという実態もあるので、市としてもきちんとこれから検査維持という立場で進めていただきたいと思っております。 次に、県民健康調査甲状腺検査の甲状腺がんの把握について、県立医大初め、経過観察中に甲状腺がんの診断・手術をした医療機関が福島県等に報告し、公表する体制を確立するように、本市としても福島県に要望すべきではないかお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長(小野益生君) 県では、県民健康調査における基本調査や詳細調査等のさまざまな事項に対し、専門的な見地から広く助言等を得るため、県民健康調査検討委員会等を設置しております。現在、当該委員会等においては、議員おただしの甲状腺がんの症例を把握することについても、協議・検討が進められているところであります。市といたしましては、これら県の動向を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) その適切に対応するという中身がやっぱり問題でして、やっぱり市民の健康を守るという、そしてまた、このいわき市の宝である子供たちを守るということからすれば、やっぱり縮小論に対してはきちんと検査の維持、そしてまた、経過観察で実際に公表されていないという数字が具体的にあるわけですから、そういった点を、きちんと情報を県が把握してやっていく必要があるだろうと、その点を基礎自治体として福島県のほうに要望していくということは大事なことだと思うんですね。 これは、福島県議会も甲状腺検査の維持ということを求める請願を全会一致で採択しておりますので、本市としても改めて甲状腺検査の維持、甲状腺がん情報の把握と公表を福島県に求めてもらいたいと思っております。市長、御所見いかがでしょうか。 ◎市長(清水敏男君) ただいま議員おただしのように、原発事故によるそういった市民の健康は非常に大事なものがあると思っておりますので、これからも県と連携し、不足があれば国に対して物を申してまいりたいと思います。 ◆35番(佐藤和良君) ありがとうございます。よろしくひとつお願いしたいと思います。 大きな第2点に入ります。清水市政と共創のまちづくりの具体化であります。 いわき市以和貴まちづくり基本条例が制定・公布され、市長は平成29年を共創のまちづくり元年と位置づけております。共創のまちづくりは、地域の課題の解決を目指し、市民の参画及び市民と市の連携のもとに相互の知恵と資源を結集して、新たな価値を創出し、魅力あふれるいわきを創出する取り組みであります。 1点目は、清水市政4年間の評価についてです。 共創のまちづくりの観点から、市長はこの4年間の市政を、選挙公約の実現度を含めましてどのように自己評価しているのかお尋ねいたします。 ◎市長(清水敏男君) 私は、生まれ育ったふるさとをよくしたいとの強い思いのもと、明るく元気ないわき市の創造を目指し、力強い復興と創生の実現に取り組んでまいったところでございます。 平成28年2月には、市政運営に取り組むに当たり、復興の先を見据えた将来のあるべき姿や方向性を導き出し、市の施策の基本的な指針となる新・市総合計画改定後期基本計画やいわき創生総合戦略の策定を行ったところであり、これらに共通した考え方として、人口減少が進行する中において、まちの活力を維持していくためには、行政だけでなく、市民や事業者の皆様も一体となり、ともにいわきをつくっていく共創の考え方を基本理念といたしました。 そして、本年3月には、このような基本理念に基づき、本市のまちづくりの基本的な考え方を明らかにするとともに、取り組みの基本的な枠組みを規定することにより、その推進を図るため、いわき市以和貴まちづくり基本条例を制定し、共創のまちづくりを進めてきております。 また、これまで行ってきた具体的な取り組みといたしましては、市公式フェイスブックを立ち上げるなど、市政の積極的な情報発信に努めたほか、市民の皆様が市政に参画する機会として本市の将来像などについて提案していただくことを通して、ふるさと・いわきに誇りをもち、愛する心を高める機会とすることを目的といたしました市民プレゼン大会を開催するとともに、柔軟な発想によるまちづくりに係るアイデア等を広く受け付けるまちづくりアイデアポスト、iPosなどに取り組んでまいりました。さらには、廃校の有効活用を図るため、民間事業者が参画・提案しやすい環境を整備することを目的としたサウンディング調査の実施などにより、公民連携の一層の強化に努めてきたところであります。 市民の皆様にお約束した公約につきましては、共創のまちづくりの視点も踏まえたこれらのさまざまな取り組みを通し、着実に実を結んできているものと認識しております。 ◆35番(佐藤和良君) 2点目は、共創のまちづくりの具体化についてです。 まず、これまでの総括も踏まえまして、今後の清水市政において、共創のまちづくりはどのような位置を占めるのかお尋ねいたします。 ◎市長(清水敏男君) 本市は昨年、市制施行50周年を迎え、本年、新たな50年に向けた第一歩を踏み出したところであります。炭鉱の閉山など幾多の困難を乗り越え、ふるさとの発展に御尽力いただいた先人の思いを引き継ぎ、自信と誇りを持って未来を担う後進にふるさと・いわきを継承していかなければなりません。また、復興の先を見据えますと、人口減少や少子・高齢化が急速に進行し、あわせて、財政的な制約も高まることが懸念されております。 このような中、今後の事業展開に当たりましては、人口減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたり地域の活力を維持していくために、市民の皆様、企業、学校、関係団体など、あらゆる主体との連携を深め、持てる知恵と資源を結集する、ともにつくる共創の考えをまちづくりの原動力とすることが求められております。 このため、平成29年を共創のまちづくり元年と位置づけ、双方向型の公民連携を進めるとともに、2期目に挑戦するに当たり、50年前に合併した際、市の名前いわきに込めた和を以って貴しとなすの心を未来につなぎ、引き続き明るく元気ないわき市の創造に向け、輝くひと・魅力あるまち・豊かなしごとの実現を目指し、全精力を傾注してまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 今、市長言われましたように、行政主導の公民連携からむしろ双方向型の公民連携だと、行政と市民、産官学の連携だというふうに位置づけてやっていくという基本的な方向だと思うんですがね。それで具体的なことになって具体化の意味でいきますと、この共創のまちづくりを進めるシンクタンクを設置してはどうかという提案であります。共創のまちづくりを具体化するために、産官学・市民一体となって専門的・独創的な研究を行い、政策を提言する機関、シンクタンクとして共創のまちづくりセンターを設置して、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進める考えはないかお尋ねいたします。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本市には、まちづくりのさまざまな分野で活躍する市民、団体、学校、企業など多くの主体が存在しており、多様性を持った主体が、地域の課題と思いを共有し、それぞれの活動を通じて結びつき、ともに地域の課題の解決に取り組むことで、新たな価値を創造することが可能となるものと考えております。こうした多様な主体の連携を促進させるため、調査・研究や政策提言などを担うシンクタンク機能の必要性につきましては、現在の共創に関する各種取り組みを進めていく中で、各主体からのニーズを把握するとともに、人員や費用など実際の運用面の見通しも踏まえながら調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 今、部長答弁いただきましたように、調査・研究するということでありますから、ぜひとも各種団体、それからまちづくり団体も含めまして共創ということでどういうふうなビジョンをつくっていくのかということを、やっぱりどんな体制でどんな仕組みでということを広く声を集めて、シンクタンクという形に結実させて具体化していくという点を十分努力していただきたいなと思います。 次は、共創のまちづくりを進める域内分権型の地域協議会の設置についてです。 これまで行政主導の公民連携から、双方向型の公民連携を実現するために、平地区及び12支所に地域代表等による地域協議会を設置して、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進める考えはないかお尋ねいたします。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 地域における公民連携によるまちづくりを進めるに当たり、本市におきましては、これまで各支所に地域振興担当員を配置するなどしながら、地域の皆様と一緒になって地域のまちづくり計画の策定や地域づくり活動を展開してきたほか、市政への提案等を市長が市民の皆様から直接お伺いするまちづくり懇談会や移動市長室を実施するなど、地域に根ざしたまちづくりに力を注いできたところでございます。 議員御提案の域内分権型の地域協議会につきましては、双方向型の公民連携を促す意味で有効な手段とは考えますが、長い年月をかけて培ってきました地域振興の仕組みとの調整や地域の個々の実情、さらには、設置に当たっての区域の設定や、既存のまちづくり団体・自治会との関係など、整理すべき課題もあるものと認識しております。 ◆35番(佐藤和良君) 今、部長おっしゃるように、従来の地域の諸団体、いろいろな市民会議もありますし、地域振興協議会もありますしと、こうありますけれども、自治法上の地域協議会、そういうところまでいくかいかないかはまた別にしても、この共創のまちづくりといった場合は、旧来型のその、つまりは行政が指導していくということだけでは前に進まないというところまで今来ているから、共創のまちづくりということを今回出したんだと思うんですね。 そのためには、地域の合意形成あるいは住民の参画・連携というものはやっぱりもう一皮むいたところまで持っていかないと、実はこれ絵に描いた餅になる可能性が高いので、このことは十二分にまた私も論議していきたいと思いますし、部内で御協議いただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、共創のまちづくりを進める支所直轄予算枠についてです。 市民の参画及び市民と市の連携のもとに、知恵と資源を出し合い、より地域住民の側に立って地域の課題を解決するために、共創のまちづくりの推進と支所直轄予算を確保する考えはないかお尋ねいたします。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 今後、人口減少や少子・高齢化により財政的な制約が高まることが懸念される中、効果的・効率的な行財政運営を図るため、地域の課題やニーズを的確に捉えるとともに、地域における自主的・自律的なまちづくり活動を支援する仕組みを構築することは重要であると考えております。本市におきましては、各支所において市民の皆様から寄せられた要望等に迅速かつ柔軟に対応する市民相談スピード処理費や、地域の課題解決やきずなづくりに寄与する取り組みを支援するまち・未来創造支援事業などを通して、地域における課題の解決や自主的なまちづくり活動の支援に努めているところであります。 議員おただしの支所直轄予算枠の確保につきましては、支所が担うべき業務の範囲や権限、及び予算要求の仕組みを整理する必要があるほか、地域レベルで支援する取り組みと全市的な推進を図る事業との整合性、さらには、事務の効率的な執行の観点からの課題等もありますことから、先進事例等も踏まえながら今後の研究課題にしてまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 先進事例としては、横浜市に私どもの会派で伺ったときに個性ある区づくり、各区の個性ある区づくり推進費ということで各区に1億円ずつ配付しているんだそうです。今のいわきのそういう場合ですと、今、大和田部長がおっしゃったいろいろなメニューありましたね。ひとづくりのメニューやあるいはスピード処理、丸めてまとめて1億円ぐらいしかないですよね、きっと。私そんなふうに思うんです。だから、やっぱり共創のまちづくりで地域的に興して本当に公民連携をやっていくということであれば、そういった仕組み、そして予算をきちんと確保するというところまでやっぱり議論を少しつくっていかないと前に進まないと、またくどいようですがそんなふうに思います。せっかく共創のまちづくりが仏つくって魂入れずということにならないように、その仕組みとそれから財源をしっかり確保するように要望いたしまして、次に移ります。 大きな第3点、いわき市の再生と地域課題の解決についてであります。 1点目は、小名浜港東港地区の整備について。 東港地区は小名浜港の国際バルク戦略港湾としての機能強化に向け、平成30年代前半を完成目標とする国際物流ターミナルなどの早期整備を目指しています。交流機能の整備について、本市は津波避難機能を備えた展望タワーや魅力的な緑地帯の形成、クルーズ船誘致に向けた3号埠頭側の受け入れ環境の整備などを国・県に要望しておりますが、東港地区全体の早期整備を含めて、今後どう対応するのかお尋ねいたします。 ◎産業振興部長(荒川洋君) 小名浜港における交流機能のにぎわい創出につきましては、議員がおただしのとおり、市は、これまで、東港地区における緑地やクルーズ船に対応した岸壁等の整備などについて、国・県に対し、要望を行ってきたところです。また、こうした要望内容の実現を図るためには、小名浜港の交流機能を活用した取り組みを積極的に進める必要があると考えております。具体的には、アクアマリンパークの各施設や地元のまちづくり団体などと連携を図りながら、既存の緑地を活用したにぎわいづくりに努めるとともに、現状でクルーズ船が接岸できる岸壁を最大限に活用して、クルーズ船誘致に向けた取り組みを進めるなど、実績を積み重ねてまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) マリンブリッジができまして三世代夫婦による渡り初めをやったときに、私たちが市民の皆さんに聞かれたのは、私らは渡れないのかというのを大分聞かれたんですね。これは産業用道路だから今、一般市民は渡れませんよと、東港全体ができて東港側に緑地帯ができたり、あるいはタワーができたり、あるいはこのアクアマリン側のほうの緑地帯が整備されたりといったことができて初めて、市民の皆さんが利活用できるようになるのではないかというようなことをお話しているものですから、何とかそういったことも含めまして意を用いていただきたいと思っております。 次に、2点目でございます。 JR勿来駅のバリアフリー化についてです。 国の移動円滑化の促進に関する基本方針により、JR東日本は、1日当たり平均3,000人以上利用のある鉄道駅を平成32年度までにバリアフリー化するとし、本市では泉駅と植田駅が対象となり、今年度、泉駅が事業化されました。一方、勿来駅は平成27年度1日当たり平均1,790人の利用ですが、現在、植田駅に特急列車が停車せず勿来駅のみとなったために利用者数が変化しております。こうした地域の実情に鑑み、利用者数のみならず、高齢者、障がい者等の利用実態等を踏まえて、エレベーターの設置等、移動の円滑化を可能な限り実現する必要があると考えます。 本市として実態を調査し、関係機関に働きかけるべきではないかお尋ねいたします。
    ◎都市建設部長(高木桂一君) 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、国の移動等の円滑化の促進に関する基本方針に基づきまして、1日当たり平均利用者数3,000人以上の鉄道駅について、地域の要請及び補助金等による支援のもと、平成32年度までに、バリアフリー化を実施することとされておりまして、本市といたしましても、国と一体となり、補助金を交付するなど、バリアフリー化を推進してきたところでございます。 これまで、いわき駅及び湯本駅のバリアフリー化が完了いたしまして、今年度は泉駅において、駅構内のエレベーター及び多目的トイレが整備される予定であり、1日3,000人以上利用駅で残る植田駅につきましても、現在、早期のバリアフリー化につきまして鉄道事業者と協議を進めているところでございます。その後につきましても、地域の実情や高齢者、障がい者等の利用の実態等を踏まえ、特急列車が停車する勿来駅などにつきましてもバリアフリー化につきまして、鉄道事業者に対しまして、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 今、植田駅までは何とかいくと、その後勿来駅ほか考えていきたいと、要望していきたいということでございますので、やはり地域住民のとりわけやっぱり高齢者、障がい者の方たちの移動の円滑化ということを考えますと、ぜひとも必要な事業でございますので、どうぞ意を用いていただきたいと思います。 3点目は、藤原川水系矢田川の堆砂除去についてです。 東日本大震災以降、台風や集中豪雨による浸水被害等、防災上、流域住民の不安が増している現状でございます。これまで河川愛護会の事務局である鹿島地区地域振興協議会など、地区団体が河川管理者である福島県に堆砂除去の要望活動を行っております。 浸水被害等の防止のために、本市はどう対応するのかお尋ねいたします。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 2級河川矢田川の堆砂除去につきましては、河川管理者である県によりますと、河川愛護会を初めとする地区の各種団体からの要望を踏まえ、継続的に実施しており、震災後の平成26年度は鹿島町米田地内で約200メートル実施したとのことであります。平成27年度は、入札不調により未実施となっておりましたが、本年3月には鹿島町走熊地内の約60メートルについて発注したところであり、現在、作業開始に向け、準備中とのことであります。市といたしましても、水害の未然防止、及び生活環境の向上を図るため、堆砂除去につきまして県に対し、引き続き要望してまいる考えでございます。 ◆35番(佐藤和良君) 2015年の9月の台風18号で結局、矢田川から蔵持川とまた支川のほうの流域にあふれ出ていまして、そしてやっぱり浸水被害が実は起きているんですね。今、部長が答弁された県がやったと言われているところは、米田川から平側寄りをやって、肝心の浸水被害が起きているところの下流域から堆砂除去をしていないといううらみがあるんですね。だから、やっぱり下流域から堆砂除去をしてこなければ流れませんので、やっぱりそこのところを十分、土木工学的にも確かな方法で順次進めていただきたいというふうに思っているところでございます。 以上、各地域からの住民の皆さんの願い・要望についても、どうぞ解決の方向に向かって努力していただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)--------------------------------------- △散会 ○議長(菅波健君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。          午後3時00分 散会---------------------------------------...