平成２９年 ２月 定例会 平成29年３月16日（木曜日）議事日程第８号 平成29年３月16日（木曜日）午前10時開議 日程第１ 議案第79号（
追加提案理由説明～議案に対する
質疑～委員会付託） 日程第２ 議案第１号～議案第58号、議案第60号～議案第77号及び議案第79号（
委員長報告～採決） 日程第３ 常任委員会の閉会中の継続調査 日程第４ 議案第80号（
追加提案理由説明～採決） 日程第５ 意見書案第１号～意見書案第６号（
提案理由説明～採決） 日程第６ 決議案第１号（
提案理由説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第８号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 吉田実貴人君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 石井敏郎君 33番 蛭田 克君 34番 磯上佐太彦君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 鈴木典弘君 教育長 吉田 尚君 水道事業管理者 仲野治郎君 病院事業管理者 平 則夫君 代表監査委員 木村 清君 農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 新妻英正君 危機管理監 緑川伸幸君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 伊藤章司君 特定政策推進監 大和田 洋君 市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 小野益生君 保健福祉部長 園部義博君 こどもみらい部長 本田和弘君 農林水産部長 村上 央君 産業振興部長 荒川 洋君 土木部長 松本守利君 都市建設部長 高木桂一君 会計管理者 大高雅之君 教育部長 増子裕昭君 消防長 草野正道君 水道局長 上遠野裕美君
総合磐城共立病院事務局長 秘書課長 赤津俊一君 渡部 登君 総務課長 久保木哲哉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 荒川信治君 次長 大槻雄二君 参事(兼)総務議事課長 山崎俊克君 総務議事課主幹(兼)課長補佐 大須賀俊雄君 主任主査(兼)議事係長 金山慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第８号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第７９号（
追加提案理由説明～議案に対する
質疑～委員会付託）
○議長（菅波健君） 日程第１、市長より追加提出になりました議案第79号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案理由説明
△市長提案理由説明
○議長（菅波健君） 提出者より提案理由の説明を求めます。清水市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕おはようございます。ただいま上程されました議案第79号いわき市長及びいわき市病院事業管理者の給与の特例に関する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。 平成28年12月14日、本市の消防職員及び総合磐城共立病院の職員が、公務外において、医師の指示を受けずに点滴を行ったこと等につきましては、今期２月市議会定例会の初日に、私の提案理由説明の中で、議員各位を初め、市民の皆様にお詫びを申し上げ、厳正に対応する旨を申し上げたところであります。 この間、関係者への聞き取りにより、事実関係を確認いたしましたが、市といたしましては、今回の事案を重く受けとめ、点滴行為を行った職員については戒告、また、本市の消防職員を指揮監督する立場にある消防長については、給料月額の10分の１をひと月減給とする懲戒処分としたほか、関係職員に対しては、文書訓告等の厳しい指導を行ったところであります。 私は、市政を預かるものとして、昨年来、共立病院職員の逮捕・起訴や、管理職職員の飲酒運転による交通事故、今般の点滴行為に係る事案など、職員の不祥事が相次いでいることに対し、その責任を重く受けとめており、今後、なお一層の綱紀粛正を図っていくという考えのもと、不祥事の再発防止を図るため、改めて職員に対し法令の遵守や綱紀の厳正な保持等について、依命通達により周知徹底を行ったところであり、あわせて、市職員の総括的な管理監督責任を有する私は、給料月額の10分の２を、また、病院事業管理者は給料月額の10分の１をそれぞれひと月減額することとし、本条例の提案に至ったものであります。 慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由の説明といたします。
○議長（菅波健君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 これより質疑に入りますが、この際、質疑の通告がなければこのまま会議を進めたいと思いますが、通告はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 質疑の通告がありませんので、質疑は終結いたしました。
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△委員会付託
○議長（菅波健君） 議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案第79号は、配付の議案付託表区分に従い、
政策総務常任委員会に付託いたします。
政策総務常任委員会は、次の休憩中に委員会を開催し、審査を終了するようお願いいたします。 ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１０時０４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１号～議案第５８号、議案第６０号～議案第７７号及び議案第７９号（
委員長報告～採決）
○議長（菅波健君） 日程第２、議案第１号から議案第58号まで、議案第60号から議案第77号まで及び議案第79号を一括議題といたし、各
常任委員会委員長の報告を求めます。
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△委員長報告
△
市民生活常任委員長報告
○議長（菅波健君）
市民生活常任委員会委員長坂本稔君。
◆
市民生活常任委員長（坂本稔君） 〔登壇〕
市民生活常任委員会の御報告を申し上げます。 去る６日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案１件、補正予算案７件、当初予算案８件、一般議案２件の計18件であります。 これら議案審査のため、去る７日、８日及び９日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第11号いわき市太陽光発電に係る公共施設の屋根等の使用料に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、平成28年６月３日に公布された電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律により、本条例において引用している条項に移動が生じることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号平成28年度いわき市一般会計補正予算（第７号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、
国民健康保険事業における国民健康保険税の軽減額の確定などに伴う繰出金の増や、下水道事業における
原子力発電所事故損害賠償金の受領等により現金収支差が減となることに伴う繰出金の減、また、平成28年度の事業費が確定したこと等から所要額を補正するものであります。 審査の過程において、委員より、
一般コミュニティ助成事業において採択された小名浜地区の助成内容について質疑があり、当局より「鹿島地区の地域振興協議会における音響設備や発電機、草刈り機等の
コミュニティー活動備品の整備に関する補助である」との答弁がなされ、また委員より「南部火葬場の整備について、改築工事の途中で、敷地内ののり面に亀裂が発見されたとあるが、設計段階で発見できなかったのか」との質疑があり、当局より「該当箇所については、施工する計画がなく、木や枯れ葉、草などで覆われていたため発見できなかった」との答弁がなされ、さらに委員より「敷地内の亀裂であり、事前に周りの地盤調査などを行うべきではなかったのか」との質疑がなされ、当局より「敷地全体の安全確保が必須であることから、周辺状況など、念を入れて再度確認していく」との答弁がなされました。 また委員より、
住宅用太陽光発電システム補助金の申請が減少した理由について質疑があり、当局より「新築件数が減少していること、また、固定価格買取制度における太陽光発電の買い取り価格が安くなってきているため、設置者の意欲が下がってきていることの２点が大きな要因と考えられる」との答弁がなされ、また委員より「古紙回収量が減少しているが、減少理由と今後の見込みはどうか」との質疑があり、当局より「来年度も前年度とほぼ同様の回収量を見込んでいる。減少している理由として、商業施設でも古紙回収を行っていることや、新聞、書籍が電子機器にかわっていることなどが原因であると推測している」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号平成28年度いわき市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本案は、事業勘定の歳入における国・県等からの交付額確定等に伴う各種交付金等の増減、及び平成27年度決算確定に伴う繰越金の増、歳出における福島県
国民健康保険団体連合会への拠出額変更に伴う共同事業拠出金の増等に伴い、所要額を補正するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号平成28年度いわき市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、歳入において被保険者の所得額が見込みを上回ったことなどに伴う保険料収入の増、及び保険料軽減額が確定したことに伴う
保険基盤安定繰入金の減、また、歳出において、当該歳入額の増減に伴い、
後期高齢者医療広域連合納付金が増となることから、所要額を補正するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号平成28年度いわき市
水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、平成28年度予算を最終的に整理するものであり、収益的収支においては、既定予算額に対して給水収益が増となるものの、給水加入金や長期前受金戻入が減となるほか、委託料や減価償却費が減となり、また、資本的収支においては、事業費や国庫補助金内示額の減等により国庫補助金が減となるもののほか、事業計画の変更等により建設改良費が減となることなどから、所要額を補正するものなどであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号平成28年度いわき市
病院事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、収益的収支において、総務省繰出基準等により、一般会計からの繰入金の精算について所要額を補正するもの、また、資本的収支において、新
病院づくり応援基金への寄附が当初の見込みを上回ったことなどから、寄附金及び基金積立金等について所要額を補正するものであります。 審査の過程において、委員より「資本的収入における山上の光賞の賞金は、寄附金には当たらないのか」との質疑があり、当局より「民間のプログラムにおいて平病院事業管理者の長年にわたる功績が評価されていただいたものだが、賞金は、所属団体である病院に贈られるものであることから、寄附金と同じように病院建設に充てることとしたところである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号平成28年度いわき市
下水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、平成28年度予算を最終的に整理するものであり、収益的収支において、東京電力への
原子力損害賠償請求が一部合意となったことに伴い、特別利益が増となるほか、減価償却費を精査したことや企業債借入利率の確定に伴い支払利息が減となり、また、資本的収支においては、国庫補助金等の内示額の減に伴い、事業費を減とすることなどから、所要額を補正するものなどであります。 審査の過程において、委員より「
北一里塚ポンプ場建設事業が継続費廃止になっているが、今後行う予定はあるのか」との質疑がなされ、当局より「国庫補助金等の内示減に伴い、廃止したものであるが、現在の事業計画見直しの中で、早期の整備に努めてまいりたいと考えている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号平成28年度いわき市
農業集落排水事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、平成28年度予算を最終的に整理するものであり、収益的収支においては、
遠野地区農業集落排水処理施設への接続戸数が当初の見込みより減となることから、施設使用料が減となり、資本的収支においては、平成27年度決算確定に伴い、一般会計からの出資金に余剰が発生したことから精算を行うため所要額を補正するものなどであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号平成29年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、自治会や町内会等が管理する防犯灯をＬＥＤ型防犯灯へ切りかえるための支援を行う
防犯灯ＬＥＤ型化促進事業や、
地域おこし協力隊活動事業、また、施設が老朽化し、設備の早急な大規模改修が必要となっている北部並びに南部清掃センターの長寿命化事業などに要する経費を計上したものであります。 審査の過程において、委員より「豊間地区において心の復興事業を行っているが、他の自治会の状況はどうか」との質疑があり、当局より「豊間地区での事業は２年目であり、積極的に活動してきている。他の地区へも、豊間地区の取り組みを紹介しながら、動きが出てくることを期待して、地域と連携して取り組んでいければと考えている」との答弁がなされ、また委員より「田人地区における地域おこし協力隊の活動について、地域からの要請は出ているのか」との質疑があり、当局より「田人地区は、地域資源がいろいろとあり、イベントや野菜市を行っているが、高齢化していることもあって、ＳＮＳの活用といったことに手を出しにくく、情報が外に伝わりづらいところがある。そこで、都会から来た若い隊員に、うまく情報発信をしていただくなど、地域と連携して、単発的ではないイベントのコーディネートができないかと考えている」との答弁がなされました。 さらに委員より「
大気汚染防止等事業において、ＰＭ2.5の監視ができているのか、また、警報発令等の対策はどうなっているのか」との質疑があり、当局より「ＰＭ2.5については、市内２カ所で測定しており、朝の段階で数値を把握して、高くなるおそれがある場合は、県が警報等を出すことになっている」との答弁がなされ、さらに委員より「今年度は有害鳥獣駆除事業におけるイノシシ捕獲数が予算頭数を上回ったとのことだが、平成29年度における予算頭数の考え方はどうか」との質疑があり、当局より「今年度は、予算を超える頭数が捕獲されているため、予算を流用し対応したところである。目標頭数については、県の計画にのっとり設定しているが、来年度も今年度と同様の捕獲数になるのか見込みは不透明であるため、当面は計画値の3,000頭を目標とするが、状況に応じ、計画の見直しも含めて検討したい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号平成29年度いわき市
国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、
国民健康保険事業の運営に要する経費を計上したものであり、そのうち、事業勘定については、保険給付費など
国民健康保険事業の運営に要する経費、また、直診勘定については、田人診療所の運営に要する経費であります。 審査の過程において、委員より、国保加入者における高齢者の割合及び年間所得が200万円以下の方の割合について質疑があり、当局より「60歳以上74歳以下の方の割合は、平成27年度末現在で53.9％である。また、所得なしを含め、年間所得が200万円以下の方の割合は、平成27年度当初予算で見込んだ数値では、78.9％である」との答弁がなされました。 質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「国民健康保険は、他の公的医療保険と比較しても、加入者の所得水準が低く、高齢者の割合が高い。また、一般の税は、所得がなければ非課税になるが、国民健康保険税は無収入でも納めなければならない税であり、１年以上滞納すれば、資格証が交付される。資格証の交付によって、病院に行くことが抑制され、歯医者にも行けないという話も聞く。国民健康保険は、国庫負担があることから社会保障として運営されているものと同等であると考える。健康に対する権利、生きる権利を保障する意味からも、資格証を交付している本案には反対である」との討論がなされました。 一方、原案に賛成の立場から「資格証明書の交付に当たっては、国保税の軽減措置を受けている世帯や、一定の基準のもと担税力が低いと判断された世帯、さらには高校生世代以下については、交付対象から除外している。また、資格証明書の交付を受けている方が、医療を受ける必要が生じ、かつ、医療費の一時払いが困難な旨の申し出を受けた場合は、特別な事情に該当するものと判断し、必ず短期被保険者証を交付することとしており、必要な医療の機会を奪うことのないよう配慮されている。被保険者間の負担の公平性を図る観点からも被保険者の実情に配慮しながら、資格証明書の発行については、これまでどおり継続すべきものと考え、本事業の適正な運営に必要な本案については賛成である」との討論がなされました。 討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号平成29年度いわき市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 本案は、
後期高齢者医療制度における保険料等収入及び保険料の徴収などに要する経費を計上したものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第50号平成29年度いわき市
水道事業会計予算について申し上げます。 本案は、
基幹浄水場連絡管整備や配水施設の更新のほか、災害復旧事業、新・
市水道事業経営プランにおいて最重要事業と位置づけた老朽管更新事業、並びに水道事業の運営等に要する経費を計上したものであります。 審査の過程において、委員より「老朽管の更新基準について、法定耐用年数を超えて市の独自基準を定め更新するとしているが、問題はないのか」との質疑があり、当局より「法定耐用年数は税法で定められている減価償却を行うための基準年数であり、実際に使用可能な年数については、水道管の材質や埋設してある土壌によって条件が変わるが、水道管の品質等も向上しており、法定耐用年数以上の使用が可能であることから、実際に使用可能な年数を市の基準として定めているものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第51号平成29年度いわき市
病院事業会計予算について申し上げます。 本案は、新病院の建設や各種医療機器の購入のほか、総合磐城共立病院及び
磐城共立高等看護学院の運営に要する経費などを計上したものであります。 審査の過程において、委員より、入院患者数を見込むに当たって、前提とした条件について質疑があり、当局より「効果的な治療法の確立に伴い短期間で退院できるようになり、入院患者の在院日数が短くなっているなど、平成28年度の実績を踏まえ、患者数を積算したものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第52号平成29年度いわき市
下水道事業会計予算について申し上げます。 本案は、下水道管渠、浄化センター及びポンプ場の整備、並びに管理等に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第53号平成29年度いわき市
地域汚水処理事業会計予算について申し上げます。 本案は、汚水処理施設の管理運営等に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第54号平成29年度いわき市
農業集落排水事業会計予算について申し上げます。 本案は、汚水処理施設の維持管理等に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第55号工事請負契約について申し上げます。 本案は、
いわき四倉中核工業団地都市下水路整備工事について本契約を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第56号工事請負契約の変更について申し上げます。 本案は、いわき市
南部火葬場改築工事について、最新単価に基づく契約金額を変更するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
市民生活常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
産業建設常任委員長報告○議長（菅波健君） 産業建設
常任委員会委員長吉田実貴人君。
◆産業建設常任委員長（吉田実貴人君） 〔登壇〕産業建設常任委員会の御報告を申し上げます。 去る６日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案５件、補正予算案４件、当初予算案９件及び一般議案14件の計32件であります。これら議案を審査するため、去る７日、８日及び９日、委員会を開催し慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第４号いわき市本社機能移転等事業者支援条例の制定について申し上げます。 本案は、本市の地方活力向上地域において本社機能の移転等事業を実施した者に対し奨励金を交付することにより、その事業を支援し、もって、まち・ひと・しごとの創生に資することを目的として、本条例を制定するものであります。 審査の過程において、委員より、誘致企業数の目標について質疑があり、当局より「県の計画では浜通り地域で７件とされているが、本市としては、いわき市で７件以上、さらには、可能な限り多くの企業に本社機能を移転してもらえるよう取り組んでまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号及び議案第24号の両案につきましては、いずれも、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が平成27年７月８日に公布されたことに伴う条例の改正であり、関連しておりますので、一括して申し上げます。 議案第23号は、大規模非住宅建築物の新築時等における建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務化されることに伴い、その適合判定に係る事務について徴収する手数料の額等を定めるため、所要の改正を行うもの。議案第24号は、エネルギー使用の合理化等に関する法律の一部が改正され、本条例で引用している国土交通省の登録を受ける民間の審査機関の制度が改められることから、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、建築物エネルギー消費性能基準への適合判定の体制や申請状況等について確認がなされ、当局の答弁を了とし、両案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第25号いわき市工場等立地促進条例の改正について申し上げます。 本案は、市内の工業団地を初め、工業専用地域等の高度利用可能な地域への工場等の立地を促進するため、特定新設奨励金の交付期間を延長するとともに、社会経済情勢の変化を踏まえた見直しを行い、工業の振興及び地域経済の活性化を図るため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、申請に係る相談件数等について確認がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号いわき市工場立地法準則条例の改正について申し上げます。 本案は、平成28年５月20日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、工場立地法の一部が改正され、本条例で引用している同法の条項に移動が生じることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号平成28年度いわき市一般会計補正予算（第７号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、事業費の確定等に伴い、歳入歳出の増減について所要額を補正するもののほか、震災復興・生活道路再生事業ほか17件について繰越明許費の補正を行うものなどであります。 審査の過程において、委員より、市営住宅の改修工事について、繰越明許の理由となっている入札不調の原因と対策について質疑があり、当局より「現在、県の復興公営住宅が来年度の完成を目指して施工中であり、今年度と来年度は、工事のピークを迎えている。このため、人手不足となっていることが原因の１つと考えられる。対策としては、これまでどおり、早期発注に努めてまいりたい」との答弁がなされ、さらに、委員より「一日も早く、工事を完了し、市民が安定した生活を送れることを念頭に、事業に取り組んでいただきたい」との要望がなされました。 また、委員より、津波被災住宅再建事業費について、制度の利用率が低い理由について質疑があり、当局より「高齢などの理由により金融機関からの借り入れができないことや、災害公営住宅等での生活が落ちついていることなどから、住宅の再建に至らない方が多数いることなどが考えられる」との答弁がなされ、また、委員より、いわきの里鬼ヶ城の一部リニューアルについて質疑があり、当局より「いわきの里鬼ヶ城は、宿泊だけではなく、食堂や浴場も備え、農業も体験できるが、施設利用率が低い状況にあり、新たにドッグランを整備することで、施設の利用率向上につなげてまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号平成28年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本補正予算案は、国庫補助事業の内示等に伴う交付金等の減及び事業実績に基づく事業費等の減などにより所要額を補正するものなどであります。 審査の過程において、委員より、今後の国庫補助の見通し等について確認がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号平成28年度いわき市卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、卸売業者の取り扱い高の減少に伴い、当該業者から徴収する使用料が減となったこと等から所要額の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第32号平成28年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、開催日数の削減に伴い、車券収入及び勝者投票払戻金などの減、また、いわき平競輪事業基金にふるさと納税による寄附金があったことから、所要額の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、車券収入などの売上対策について質疑があり、当局より「売上増のためには、いい選手に来ていただくことが大切と考えており、常日ごろ、関係団体にお願いをしているところである。引き続き、働きかけを行ってまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号平成29年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、新・市総合計画基本構想に掲げる、めざしていくいわきの姿の実現に向け、財政規律を守りながら、復興事業の着実な推進と地域創生に取り組むため、新・市総合計画改定後期基本計画に重点戦略として位置づけた地域創生や復興に関する取り組みとして、震災復興・側溝堆積物撤去事業や農業系汚染廃棄物処理事業を初め、若者会議の開催などにより本市での就業促進を図るふるさといわき就業支援事業、幹線市道等の橋りょうや公園施設の長寿命化への取り組みなどの公共施設の老朽化対策、中心市街地活性化基本計画に基づく都市公園整備事業、平並木通り地区市街地再開発事業などに要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より、街路樹管理事業費について「街路樹により、交差点の見通しが悪くなったり、歩道に凹凸ができ、通行に支障を来たす場合があるが、安全確保のための対策はどうするのか」との質疑があり、当局より「今年度、一部の箇所において、視界を確保するため、交差点付近のコンクリート化を試行しており、引き続き、対応してまいりたい。また、歩道については、維持補修費を活用して危険な箇所を優先的に対応してまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より、震災対策農業水利施設整備事業による防災重点ため池の耐震性調査結果等について質疑があり、当局より「緊急性はないものの、一部、耐震性が十分でないため池があることから、今後、小規模の改修であれば市の単独事業で、大規模改修については、現在策定中の県の制度の中で対応してまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より、ふるさといわき就業支援事業について質疑があり、当局より「大学生等の市内への就職状況は、さまざまな募集形態があり、数量的に実績を把握することは困難であるが、本市のふるさといわき就業支援事業に参加していただいた方から個別にいただいた報告を踏まえると、本事業を継続実施していくことが、市内へのＵＩＪターンの一助になっていると考える」との答弁がなされ、さらに、委員より、事業の効果を確認しながら事業を磨き上げていくことが必要であり、今後は、工夫を凝らして効果の確認を行ってほしいとの要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第42号平成29年度いわき市土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。 本予算案は、市内６地区における都市基盤や防災緑地等の整備に取り組む震災復興土地区画整理事業のほか、勿来錦第一など、３地区の土地区画整理事業に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より「勿来錦第一土地区画整理費において、前年度より大きく事業費が減額となっている理由は、社会資本整備総合交付金が減少傾向にあるためか」との質疑があり、当局より「社会資本整備総合交付金事業とは別に、起債計画に基づく起債事業があり、この起債事業の事業計画によるものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第43号平成29年度いわき市卸売市場事業特別会計予算について申し上げます。 本予算案は、卸売市場の運営に要する経費のほか、施設の老朽化が進んでいることから、市場機能の向上及び安全・安心な事業環境の確保を図るため、場内各施設の修繕及び改修を行うための維持補修費、また、平成29年度に本卸売市場が開設40周年を迎えるに当たり、その記念事業の開催に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より、施設のリニューアルなど市場の魅力づくりについて質疑があり、当局より「規則を改正して酒類販売の事業者を募集しており、そのような取り組みをもって、関連事業者の活性化を図る考えである」、さらに「以前にあった食堂なども含め、市場機能のあり方の検討時期に来ていると考えている」との答弁がなされました。 また、委員より、関連業者の意見を十分に踏まえ、対応していただきたいとの要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号平成29年度いわき市競輪事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、競輪開催に要する経費及び一般会計への繰り出し金などを計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第45号から議案第49号までについては、財産区特別会計予算でありますので、一括して申し上げます。 各案は、川部、磐崎、澤渡、田人及び川前の平成29年度財産区特別会計予算であります。 これらの予算案は、それぞれの財産区の管理運営等に要する経費を計上したものであり、当局の説明を了とし、各案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第58号及び議案第60号から議案第64号までの各案については、いずれも工事請負契約の変更についてでありますので、一括して申し上げます。 議案第58号は、内郷・湯本線（仮称）堀坂トンネル新設工事について、工事に伴い発生した残土の搬出先を変更すること、また、工期内での事業完了が困難であること等から、契約金額及び工期を変更するもの。議案第60号は、準用河川天神前川水門施設整備工事（躯体）について、くい基礎の長さを変更すること等から、契約金額及び工期を変更するもの。議案第61号は、準用河川天神前川水門施設整備工事（機械設備）について、水門扉体側面のローラーの材質を変更すること等から、契約金額及び工期を変更するもの。議案第62号は、準用河川境川水門施設整備工事（躯体）について、防潮堤の施工範囲が増工となったこと等から契約金額及び工期を変更するもの。議案第63号は、準用河川境川水門施設整備工事（機械設備）について、水門扉体側面のローラーの材質を変更すること等から、契約金額及び工期を変更するもの。議案第64号は、準用河川境川・天神前川水門施設整備工事（遠隔監視制御設備）について、非常用電源装置の設置が増工となったこと等から契約金額及び工期を変更するものであります。 審査の過程において、委員より、変更契約の内容及び理由等について確認がなされました。また、近年、変更契約が増加傾向にあることから、当初契約時にしっかりとした見通しをもって臨み、変更契約のないよう取り組んでほしいとの要望がなされ、当局の答弁を了とし、各案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第65号から議案第68号までの各案については、いずれも震災復興事業に関する契約の変更についてでありますので、一括して申し上げます。 議案第65号は、久之浜震災復興土地区画整理事業橋梁架替工事（下部工）について、工期内での事業完了が困難であることから、工期を変更するもの。議案第66号は、小名浜港背後地津波復興拠点整備事業交通ターミナル外整備工事について、新積算基準に基づく契約金額とすること等から、契約金額を変更するもの。議案第67号は、薄磯震災復興土地区画整理事業業務委託について、期間内での事業完了が困難であることから、期間を変更するもの。議案第68号は、豊間震災復興土地区画整理事業業務委託について、高台部の道路工事及び南高台部ののり面対策工事に係る増工等、事業進捗を図るため、契約金額及び期間を変更するものであります。 審査の過程において、委員より、期間内での事業完了が困難となった理由及び契約金額の算出根拠等について確認がなされ、当局の答弁を了とし、各案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第69号市道路線の認定及び変更について並びに議案第70号市道路線の廃止についての両案につきましては、関連しておりますので、一括して申し上げます。 両案は、開発行為により築造された道路、及び震災復興土地区画整理事業により整備された道路を新たに市道に認定するもののほか、復興公営住宅整備事業及び震災復興土地区画整理事業等に伴い路線を変更するもの、また、震災復興土地区画整理事業等に伴い市道路線を廃止するものであり、当局の説明を了とし、両案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第73号指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、いわき市いわき駅北口駐車場の管理について、新たに指定管理者を指定するものです。 審査の過程において、委員より、機械トラブル対策について質疑があり、当局より「トラブルがあった場合、30分以内に到着することとしているが、トラブルが起こらないよう、引き続き、指導してまいりたい」との答弁がなされ、さらに、委員より、防犯対策について質疑があり、当局より「防犯カメラや照明の設置のほか、フェンスを設置するなど、対策を講じている。また、駅前交番に対して、定期的に巡回していただけるように協議を行っている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第77号事業委託契約の変更について申し上げます。 本案は、豊間地区津波防災公園整備事業業務委託について、賃金や工事材料の価格等に、著しい変動が生じたこと、また、期間内に事業完了が困難であることから契約金額及び期間を変更するものであります。 審査の過程において、委員より「防災公園ということであり、今後、公衆無線ＬＡＮの整備を行う予定はあるか」との質疑があり、当局より「避難所については、地域情報化推進計画に基づき、公衆無線ＬＡＮを整備してきたところであるが、当該公園は、一時的な避難所であるため、公衆無線ＬＡＮの整備について、他の公園を含め、必要性や効果等について、関係部署と協議してまいりたい」との答弁がなされたほか、契約金額の算出根拠等について確認がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（菅波健君） ここで、午後１時55分まで休憩いたします。 午後１時４５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５５分 再開
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△教育福祉常任委員長報告
○議長（菅波健君） 教育福祉
常任委員会委員長小野潤三君。
◆教育福祉常任委員長（小野潤三君） 〔登壇〕教育福祉常任委員会の御報告を申し上げます。 去る６日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案13件、補正予算案１件、当初予算案３件及び一般議案２件の計19件であります。 これら議案審査のため、去る７日、８日及び９日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第３号いわき市いじめ問題対策委員会等設置条例の制定について申し上げます。 本案は、いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する重大事態の対処等のため設置する、いわき市いじめ問題対策委員会及びいわき市いじめ問題調査委員会に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。 審査の過程において、委員より、いじめの定義の解釈について質疑があり、当局より「いじめの認知については、各学校が一義的に判断するが、被害者側がいじめであると認識すれば、それはいじめであるというのが常識的な考え方である。非常に認知件数がふえており、各学校では、いじめの解消を図るためにさまざまな努力をしているところである。今回提案しているいじめ問題対策委員会は、子供たちの命、または財産に重大な被害が生じた疑義がある場合や、相当期間学校を欠席しなければならない状況が起きている場合に、それがいじめによって引き起こされたものかどうかという因果関係について、各界各層の委員の方に集まっていただき、調査を行うために設置するものである」との答弁がなされ、また、委員より、原発事故による区域外避難児童に対するいじめの対応について質疑があり、当局より「現在、区域外就学しているお子さんがいじめの事案に遭った場合には、在籍している学校の当該市町村教育委員会がしっかりと対応するというのが現実的であるが、本市にそういった相談が寄せられた場合には、当該市町村教育委員会に対し、しっかりと対応してほしいと依頼をする形で、適切な対応をしなければならないと考えている」との答弁がなされ、さらに委員より、避難児童の健全育成という点でも格別に留意するよう要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号いわき市奨学資金貸与基金条例の改正について申し上げます。 本案は、奨学資金として貸与することを目的に寄附があったことに伴い、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号いわき市心身障害児就学指導審議会条例の改正について申し上げます。 本案は、障害のある児童等について、就学時の指導等のほか、その個々の障害の状態等を踏まえた十分な教育が受けられるよう、その支援を推進するに当たり、いわき市心身障害児就学指導審議会の名称を改めることなどから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号いわき市立小学校及び中学校条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立の小学校及び中学校の一部について、土地の分筆等によりその所在の地番等に変更が生じていることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号いわき市幼稚園条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立の幼稚園の一部について、土地の分筆等によりその所在の地番等に変更が生じていることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立鹿島公民館大講堂の整備に伴い、施設利用に係る使用料の額を定めるなどのため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号いわき市文化センター条例の改正について申し上げます。 本案は、市総合教育センターにおいて、発達障害のある児童等への教育支援の機能の拡充を図るため、トレーニングルーム等を整備することに伴い、市文化センター中展示場を廃止することから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号いわき市保育所条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立の保育所の一部について、土地の分筆等によりその所在の地番等に変更が生じていることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号いわき市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、児童福祉法の一部が改正され、児童福祉施設のうち、情緒障害児短期治療施設の名称が改められることに伴い、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号いわき市休日夜間急病診療所条例の改正について申し上げます。 本案は、市休日夜間急病診療所を市総合保健福祉センター敷地内に移転改築することから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号いわき市休日救急歯科診療所条例の改正について申し上げます。 本案は、市内歯科診療所の盆休みの日の状況を踏まえて、いわき市休日救急歯科診療所の救急患者に対する８月の診療日を変更するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号いわき市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、介護保険法施行規則の一部が改正され、主任介護支援専門員の規定が変更されたことから、いわき市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準について、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号平成28年度いわき市一般会計補正予算（第７号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、被災者支援総合交付金等の補助内示などを踏まえ、各種補助金等の増減を整理するもの、また、平成28年度予算の最終的な整理に要する経費、その他、放課後児童クラブにおけるＩＣＴ化を推進し、放課後児童支援員等が効率的かつ効果的に業務を遂行できる環境を整備することを目的に、パソコン及びその周辺機器やソフトウエアを導入する放課後児童クラブに対し、必要な経費の一部を補助するため、所要額を補正するものなどであります。 審査の過程において、委員より、被災者支援総合交付金にかかわって、一時提供住宅供与期間終了後の入居者等見守り支援について質疑があり、当局より「見守り対象世帯については、安定した住宅への転居等により減少傾向にあるが、転居後についても、新たな地域で安定した生活を送れているかなどを踏まえながら、訪問の必要性を判断しているところである。なお、対象者が高齢者の場合について、近所ともなじみの関係となった際には、民生委員につないで、担当地区の高齢者として訪問してもらうことなどにより対応している」との答弁がなされ、さらに委員より、供与期間が終わった後の、見守り支援が必要な方への見守り体制を継続するよう要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号平成29年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、妊娠期から子育て期に至るまで、継続的かつ包括的な子育て支援の新たな仕組みとして展開するいわきネウボラを初めとした子育て支援の充実、さらには、保育料の引き下げによる保護者の経済的負担の軽減、また、生活困窮者の自立促進を図るため、生活困窮世帯の子供を対象とした学習支援を実施するための経費、体験型経済教育施設Ｅｌｅｍでの学習に対する交通費の支援に要する経費など、社会福祉や地域保健、高齢社会対策、また、子供の育成や子育て支援、学校教育や社会教育、生涯学習等に関する施策に取り組むための新年度予算を計上するものであります。 審査の過程において、委員より、いわきネウボラ関連事業のうち、母子保健コンシェルジュサービス事業費にかかわって、全ての妊産婦に面接を行う母子保健コンシェルジュが途中で退職した場合の対応について質疑があり、当局より「各地区保健福祉センターには、ケースワーカー及び保健師がおり、チーム体制で取り組むこととしている。このため、欠員が出た場合でもチームでカバーしていくこととなる」との答弁がなされ、また、委員より、いわきネウボラの周知方法について質疑があり、当局より「あらゆる媒体及びキックオフイベントなどにより普及啓発に努めてまいりたい」との答弁がなされ、さらに委員より、コンパクトにまとめたポスターなど、目につきやすいものに掲載するなどの工夫を行うよう要望がなされました。 また、委員より、子どもの学習支援事業費にかかわって、中学生から小学校中・高学年への事業対象年齢の引き下げについて質疑があり、当局より「学習の習慣が身につくのがそのころと言われていることから、そういった考えもあるものと認識しているが、今回は、高校進学に向けた支援という部分で中学生を対象に実施してまいりたい」との答弁がなされ、さらに委員より、さらなる検証により、学習意欲を引き出す取り組みを行うよう要望がなされました。 また、委員より、事業をより効果的に行うための教育委員会との連携について質疑があり、当局より「実際に実施して評価するに当たっては、学力、また、学習意欲の向上などが挙げられることから、評価の方法として、まだ検討中ではあるが、本人の学力や、本人及び家族の意識の向上に加えて、学校での意欲や態度の変化については教育委員会との連携も考えてまいりたい」との答弁がなされ、さらに委員より、組織横断的な取り組みにより、いろいろな要素を組み入れながらよりよい事業の推進を図るよう要望がなされ、当局より「今回いただいた御意見を参考としながら、事業構築してまいりたい。なお、中学生を対象とするのは、高校進学に際しては、進路を選択する時期であるということで、学力の向上だけではなく、その先の自分の人生をどう考えていくのかということを考えるきっかけにしていきたい。まずは中学生にターゲットを絞って、そこで働きかけをして、これからの自分の未来をどう考えていくんだということを一緒に考えていきたいと思っており、そこを基本にして、さらに対象を広げていけるかどうか考えてまいりたい」との答弁がなされました。 また、委員より、体験型経済教育事業費のうち、Ｅｌｅｍへの交通費支援にかかわって、保護者には相当の負担が残る今回の制度設計に関する市民への説明について質疑があり、当局より「まずは校長会の中で説明し、あわせて市ＰＴＡ連絡協議会にも説明する機会を設ける必要があると考えており、その中で、今回の補助についての状況を確認するとともに、保護者からの御意見を聴取するよう各学校に依頼し、また、ＰＴＡの方々とお話しする機会に要望を伺い、次年度の予算に反映できるようにしたいと考えており、各学校、各ＰＴＡの方々に伝わるように努力してまいりたい」との答弁がなされ、さらに委員より、交通費補助の制度設計の考え方について質疑があり、当局より「これまでＥｌｅｍの運営の充実を図ってきたところであるが、教育委員会としてしっかりと運営していくべき施設であると考えていることから、保護者負担をなくすよう、努力してまいりたい」との答弁がなされ、さらに委員より「根本にあるのは、教育先進都市の考え方の問題であり、人財育成、キャリアアップの双方を兼ね備えた、全国に４つしかない体験型経済教育施設がいわき市にあるのであるから、地元の子供たちには何の負担もなくその教育を受けさせたい。その点で交通費は最初から全額補助すべきであり、今回はその姿勢が見えない予算編成である。全国に先駆けた教育先進都市をうたうのであれば、この施設を最大限に生かし、保護者に負担なく利用してもらうよう取り組んでもらいたい」との要望がなされました。 また、委員より、中山間地域の学校に対する交通費支援について質疑があり、当局より「交通費の自己負担が大きいところでは、これまでは3,000円以上の負担があったところが、2,000円程度に軽減されることから、一定程度、不公平感が小さくなったものと考えるが、それでよいということではなく、さらに不公平感を縮め、あわせて保護者負担も少なくしていくという観点から進めてまいりたい」との答弁がなされ、さらに委員より「この事業を充実させていくための一歩を踏み出したものと理解したことから、今後一層の充実を図っていただきたい」との要望がなされました。 質疑に引き続き、体験型経済教育事業費のうち、交通費支援分にかかわって委員間討議に入り、交通費は、平成30年度以降については全額補助すべきであるという点ではほとんどの委員の意見が一致した一方、平成29年度予算については、一定額が予算化されることを評価する意見と、全額補助すべきとの意見に分かれました。 平成30年度以降の予算については、委員より「交通費は全額負担するような形で教育先進都市を目指していただきたい」との意見や、「実施計画で平成30年度、31年度合わせて約2,900万円が見込まれるとすれば、大きく前進する」との意見、「交通費は平成30年度なり、将来的には100％支援するという形が望ましい」などの意見がなされました。 平成29年度予算については、委員より「今回は初めての実施のため、１年間様子を見て、何が不足しているのか、どこが過重負担なのか、直すところはどこなのか検証が必要ではないか。保護者の声などを検証する期間があってもいいのではないか。今回、全部満たされないからだめだということではなく、次年度解決していくという前向きな姿勢が必要ではないか」との意見や、「交通費補助の実施を決めたこと自体は、本当にすばらしい決断である」との意見、また、「今回の交通費補助は公平性に欠けるため恒久化するのは問題があるが、全額公費負担を目指すとの答弁と理解しているため、平成29年度は検証した上で平成30年度に一定の解決の方向と理解し、了としたい」との意見や、「学校での不公平という課題はわかった上で制度設計がなされたと思うので、方向性としては全額市が負担していくとのことで、平成29年度においては理解を示したい」など、本予算案を支持する意見がなされました。 一方で、「今後、最終的には全額補助を目指したいという心強い答弁をいただいたが、過渡期的に距離や交通手段で差が生じる状況があるので、不足分について、議会として何がしかの意思表明が必要である」との意見や、「今回の制度設計では、児童・生徒数が多かったり、公共交通機関の利用の有無で補助が変わり、負担額に差が生じる。また、Ｅｌｅｍから遠い学校においては、活動開始時刻に間に合うように早い時間に出発し、交通機関を乗り継いで来なければならない場合もあり、児童・生徒が多い学校が通勤時間帯に公共交通機関を利用して移動できるのかといった課題がある。Ｅｌｅｍを誘致した経緯、今回の交通費の一部補助という一歩は評価するものの、もっと大きな一歩を踏み出してもいいのではないか。教育先進都市を標榜する市のカラーを前面に打ち出すのであれば、Ｅｌｅｍでの経済体験教育をフラッグシップとして打ち出すためにも、交通費は全額負担すべきである」との意見、また、「公教育の保護者負担の原則との兼ね合いもあるが、人財育成という地方創生の流れにおいても、教育の流れにおいても、きちんと財源を投下して支える予算組みをしていくべきである。現時点で不公平が見えている中で、そこに１年間の検証期間を置くことについて保護者が納得するのか。現時点で何らかの対応をする中で、本質的な内容の充実、そしてそれ以外の教育面での施策の充実に議論を発展させていくべきである」との意見や、「平成29年度中でも、予算の上乗せ、増額補正が可能であれば努力していただきたい」との意見がなされました。 このほか、委員より「個人負担が多いのは生徒数が少ない学校であり、今後解消していく課題である。また、路線バス・電車を利用している学校の補助率が100％である一方、Ｅｌｅｍまでの距離や帰りの路線バスがないなど、地域の事情により貸し切りバスを利用する学校があり、この補助率を高める必要がある。また、児童・生徒数が多く路線バス等での移動が大変な場合などに貸し切りバスを利用する学校もあり、そのあたりを見ていく必要がある」との意見や、「負担したお金に対して親や児童本人がＥｌｅｍを利用してよかったと本当に満足するということが一番大事ではないかということを考えると、施設を充実させるほうに、まずは優先的にお金をかけなければならない」との意見がなされました。 その後、討論に入り、原案に反対の立場から、「フッ化物洗口事業費について、いわき市の小・中学校では虫歯予防のため、給食後の歯磨き指導などで、小学生の虫歯有病率が減少しており、また、一人平均虫歯本数も減少し、大きな成果を上げている。これまでの学校保健と家庭での歯磨き指導や甘い物を控えるなど、生活習慣を改善することが虫歯予防につながると考える。また、現在でもトイレに行けないほど多忙な教職員に対して、新たにフッ化物洗口事業を取り入れることは、教職員の多忙化に拍車をかけ、児童の誤飲や副作用等への心配など、児童も教職員も精神的負担が重荷となり、授業への影響も心配であるとの声が、多くの教職員から上がっている。また、３月６日の一般質問においては、誤飲や副反応が出たときの対応や責任の所在はどこにあるのかとの質問に対し、当局は厚労省のガイドラインを引用し、たとえ洗口液を誤飲したとしても、直ちに健康被害は発生しない、また、そのような事態に至らないように安全性に十分配慮した上で取り組んでいくとの答弁であったが、これでは、小学校等で実際にフッ化物洗口を担当する教職員の不安の解消にはつながらない。このような状況を踏まえれば、フッ化物洗口は希望者が歯医者で行い、教育の場である学校などでは実施すべきではないと考えるため、当該事業費が計上されている本予算案には反対である」との討論がなされました。 また、原案に反対の立場から「フッ化物洗口について、保護者にとってはフッ化物洗口の導入を希望しない者の選択権も学校との合意のもとで認められるべきこと、教職員も日々の多忙な業務の中、フッ化物洗口を新たな事業として取り入れることで、さらに多くの時間や労力が要求されることになり、その際に、教職員の負担軽減を十分に考慮する必要があるという点から、フッ化物洗口の導入は見直すべきと考える。また、公民館職員の嘱託化について、公民館職員を嘱託化することによって、公民館活動の目標の達成との関係で効果がどのように発揮されるのかが検証されていないこと、公民館体制の見直しについて定めたスケジュールに従って、組織体制上の課題の部分だけを取り出して推進していく内容になっている点から、現在の公民館職員の嘱託化は見直すべきであるため、これらの事業費が計上されている本予算案には反対である」との討論がなされました。 また、原案に賛成の立場から、「フッ化物洗口事業について、本市の現状は、他の中核市と比べた場合、依然として虫歯有病率に大きな開きがあり、学齢期における虫歯有病率も、全国平均より高く、それ以降の年代においても、決してよい状態にはない。昨年制定された、いわき市歯と口腔の健康づくり推進条例に基づき、市は、その具体的な施策の展開に当たって、モデル校を選定し、フッ化物洗口の実施における課題等を検証するとして、予算に計上している。また、事業の実施に当たっては、フッ化物洗口にかかる薬剤保管の問題や希釈の誤りなどが生じないよう、洗口液の調製を外部に委託するなど、教育現場において、安全面にも配慮されている。フッ化物洗口は、世界保健機関ＷＨＯを初めとする専門機関におけるこれまでの各種評価等に基づき、厚生労働省、日本歯科医学会及び日本口腔衛生学会等において、その安全性及び有効性が認められたものであり、既に、フッ化物洗口を実施している都道府県においては、40％程度虫歯の有病率が減少しており、フッ化物による健康被害の報告もない。本予算案は、保育所・幼稚園・認定こども園の４歳以上の幼児及び小学校の児童を対象に、濃度の低いフッ化物洗口液でうがいをすることで、個々の家庭の状況に影響されることなく、子供たちが平等に効果を得られることで、虫歯の予防を図り、生涯を通じた歯と口腔の健康づくりを進めるための予算であり、賛成である。また、公民館職員の嘱託化について、平成27年度から進められてきているものであり、公民館が地域住民に対する質の高い学びの機会を提供するほか、地域の活性化や住民福祉の向上に向け、積極的な役割を果たしていくことが期待される中、嘱託化導入の効果についても、一定程度検証されており、利用者アンケートの結果等において、おおむね好評を得ているほか、経費的な効果もあることが本会議においても示されていること、また、実際に嘱託化を実施してきた公民館においては、館長が培ってきた経験などを生かし、特徴ある事業が展開されていることから、本予算案には賛成である」との討論がなされました。 討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 また、本案の採決の後、委員より次のとおり附帯決議案が提出されました。 議案第37号平成29年度いわき市一般会計予算についての附帯決議 議案第37号の議決に当たり、当委員会は以下の決議を行う。 １、歳出10款１項３目体験型経済教育事業費の交通費支援分について、新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プラン実施計画（平成29年度～31年度）に記載されている事業費を踏まえ、市内の小・中学生が体験型経済教育施設Ｅｌｅｍでの活動に係る交通費について十分な措置をすること。 以上の附帯決議について採決の結果、異議なく可決・決議いたしましたことを申し添えます。 次に、議案第40号平成29年度いわき市介護保険特別会計予算について申し上げます。 本案は、介護保険事業の運営に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より、つどいの場創出事業について質疑があり、当局より「つどいの場創出事業は、いきいきデイクラブをベースにプログラムとしてシルバーリハビリ体操など高齢者の見守り隊的なものをあわせて盛り込んで、１カ所でできるように、また、地域の高齢者の方々がなるべく歩いて行ける距離で、介護予防、そして社会参画をするための場所を新たに設けていくため、補助を行うものであり、これをコアとして、例えば、高齢者がつどいの場を行っているところに、子供や障害を持つ方など、いろいろな方々が地域の中で集える場所として展開していければということを、プラスアルファの部分で考えている」との答弁がなされ、また委員より、高齢者の孤食を防ぐための食事会などを事業の一環として位置づけることについて質疑があり、当局より「この事業の目的としては、高齢者の介護予防、そして社会参画の促進であるが、本市の地域福祉計画の中で、地域の中でのいろいろな支え合い、あるいは仕組みをつくっていく方向でもあるため、補助の要件を満たしていただいた上で、地域の中でつながるような活動が展開されるのであれば、ぜひ活用していただきたい」との答弁がなされ、さらに委員より、事業内容を記載したパンフレット等の作成について要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第41号平成29年度いわき市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について申し上げます。 本案は、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対して、各種資金を貸し付けるための経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第57号工事請負契約の変更について、いわき市立豊間中学校敷地造成工事について申し上げます。 本案は、本工事に伴い発生した残土の搬出先を変更することなどから、契約金額を変更するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第75号工事請負契約について、いわき市立豊間中学校屋内運動場改築工事について申し上げます。 本案は、東日本大震災で被災した豊間中学校屋内運動場の移転改築について本契約を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第76号いわき市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及びいわき市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されたことから、本条例においても同様とするため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、教育福祉常任委員会の報告を終わります。
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△政策総務常任委員長報告
○議長（菅波健君）
政策総務常任委員会委員長西山一美君。
◆政策総務常任委員長（西山一美君） 〔登壇〕
政策総務常任委員会の御報告を申し上げます。 去る６日及び本日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、６日に先議された議案第78号を除き、条例案９件、補正予算案１件、当初予算案１件、一般議案３件の計14件であります。これら議案審査のため、去る７日、８日、９日及び本日委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第１号いわき市以和貴まちづくり基本条例の制定について申し上げます。 本案は、市制施行50周年の節目を踏まえ、市民及び市、それぞれの果たすべき役割並びにまちづくりに関する基本的な事項を定めることにより、共創のまちづくりを推進し、魅力にあふれたいわきを実現することを目的とし、制定するものです。 審査の過程において、委員より「市民参画に関して、どのように広く市民に周知していくのか」との質疑があり、当局より「この条例を、今後、市民や地域団体で活動されている方、民間企業の皆様に広く周知していくことが非常に重要であると考えており、わかりやすいリーフレットを作成し、市民講座や商工会議所の会議、大学等のセミナーなど、さまざまな機会を捉えて周知に努めていきたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２号いわき市未来につなぐ人財応援奨学金基金条例の制定について申し上げます。 本案は、奨学金の返還に係る負担を軽減し、市の未来を担う若者の定着を図るものとして、基金を設置するため制定するものです。 審査の過程において、委員より「寄附を募るということだが、予定どおり集まらなかった場合はこの制度をどう維持していくのか」との質疑があり、当局より「人材の確保が厳しいという、いわきの現状を踏まえると、市内の経済界の方々からはとてもよい制度であり、行政にだけ任せるのではなく、我々もできることはやっていこうという理解をいただいている。新年度においては、この事業の狙いをわかりやすく伝えるため、各企業向けのパンフレット等も作成し、呼びかけを行い、現時点では民間企業からの出捐金で充足する考えである。仮に、民間企業からの出捐金に不足が生じる場合には、事業の見直しなどにより対応していく」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号いわき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の改正について申し上げます。 本案は、平成28年12月２日に公布された、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律により、地方公務員の育児休業等及び介護休暇等に係る制度の拡充が図られたこと等から、所要の改正を行うものです。 審査の過程において、委員より「介護休暇を取得する職員が在籍する所属に対してのフォローをどう考えているのか」との質疑があり、当局より「所属の業務状況を考慮しつつ、状況に応じて臨時職員の配置も検討するなど、柔軟な対応をしていきたいと考えている」との答弁があり、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号いわき市職員の給与に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、福島県に準じて規定している自動車等で通勤する職員の通勤手当について、県の改定に伴い、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、廃校施設を初めとする普通財産の民間事業者による利活用の推進を図るため、奨励措置を講じることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号いわき市税条例等の改正について申し上げます。 本案は、平成28年11月28日に公布された、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律により、消費税率引き上げ時期の延期に伴い軽自動車税の改正時期が延期されたこと等から、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号いわき市税特別措置条例の改正について申し上げます。 本案は、地域再生法に基づき県が策定した地域再生計画が、平成28年３月15日に国の認定を受けたことから、本社機能の移転等に係る固定資産税の優遇措置を図るため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号いわき市火災予防条例の改正について申し上げます。 本案は、百貨店、ホテル等の不特定多数の者が出入りする防火対象物について、利用者の防火安全性の判断等に資するため、消防法令違反に係る情報の公表を実施することから、所要の改正を行うものです。 審査の過程において、委員より「市内において、法令に基づき設置が義務づけられている防火設備を設置していない施設はどのくらいあるのか」との質疑があり、当局より「平成30年の公表制度を周知しながら指導してきた結果、重大違反施設は、今のところ６件である。現在も指導は継続しており、公表制度施行日までに対象施設を限りなくゼロに近づけたいと考えている」との答弁がなされ、さらに委員より「重大違反施設がホームページで公表されても改善しない場合はどうなるのか」との質疑があり、当局より「違反処理マニュアルに従い文書での警告を行う。この警告に従わなければ、命令ということで、対象施設の玄関にこの施設は危険であるとの張り紙をする。それでも従わなければ告発をし、罰金刑なども科せられることになる」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号平成28年度いわき市一般会計補正予算（第７号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案は、消防車両整備事業費や参議院議員通常選挙費、市議会議員一般選挙費、観光施設管理経費など、各事業費の確定等に伴い、歳入歳出の増減について所要額を補正するものや、今回の補正による収支差について、財政調整基金への積み立てを行うものなどであります。 審査の過程において、委員より、除染推進事業費の減額補正理由について質疑があり、当局より「想定していたよりもモニタリング数は多かったが、そのモニタリングの結果により実際に除染を行った箇所が大幅に少なかったことから、事業費が減額となっている」との答弁がなされ、また、消防費の繰越明許費の理由について質疑があり、当局より「消防団施設建設予定地の選定等に時間を要したこと、また、入札不調や降雪等の影響により、標準工期の確保が見込めないこと等の理由によるものであるが、できるだけ早い完成を目指して現在進めているところである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号平成29年度いわき市一般会計予算について申し上げます。 本予算案は、歳入においては、給与所得等の増加や新・増築家屋の増加に伴い、市民税や固定資産税が前年度と比較して増となること、さらに、地方交付税については清掃センター長寿命化事業や震災復興・側溝堆積物撤去事業などの増加に伴い、震災復興特別交付税が増加となる一方、地方財政対策等を踏まえ、普通交付税が減となることなどを見込んだ予算となっております。 一方、歳出においては、テレビ広報番組制作委託等にかかわる広報広聴費や、防災士養成講座等にかかわる災害対策費、職員のメンタルヘルス対策や各種研修等の人材育成にかかわる人事管理費、指定文化財を適切かつ良好な状態で保存・継承を図るための指定文化財等保存事業費、美術館における企画展事業費や、消防団員にかかわる非常備消防費などに要する経費を計上した予算となっております。 まず、総合政策部に係る審査では、原子力災害避難者関係事務費に係る避難者相談会等にかかわって、最近の状況や課題等について質疑があり、当局より「今年度、交流会は７回開催したが、帰還せずに避難先に定住された方々の参加が多い状況である。避難生活が長引くと、そこで就学・就職したりすると、なかなか帰還に結びつかない状況があるので、今後も市内の情報誌等の送付は継続し、いわきとのきずなが続くような取り組みを行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。 次に、総務部及び各種委員会に係る審査においては、庁舎管理費に係る本庁舎トイレ改修工事設計委託の内容について質疑があり、当局より「本庁舎の各階トイレの一部洋式化と、レイアウト変更工事に係る設計を行うものである」との答弁がなされました。 次に、財政部に係る審査においては、総務管理費に係る経費においてドライブレコーダー等の備品購入費の内容について質疑があり、当局より「公用車運転の際の意識向上を図ることを目的とするもので、導入効果を見きわめるため、公用車のうち、年間走行距離が１万キロメートル以上の車や、年間稼働率が80％以上の車などに導入する予定である」との答弁がなされました。 次に、文化スポーツ室・観光交流室に係る審査においては、いわきアフターサンシャイン博開催支援事業費にかかわって、今年度開催したサンシャイン博の成果について質疑があり、当局より「本年は50周年記念事業ということもあり、さまざまな事業を行った結果、市民の皆様からも好評をいただいた。これからの観光まちづくりという観点からは、地域の観光資源を磨き上げながら、それらをつなぎ合わせる仕組みをつくっていくことが重要であると感じている。また、地域の方々と協議しながら持続可能な事業のあり方について検討してまいりたい」との答弁がなされました。 次に、消防本部に係る審査においては、消防団員のはっぴ等に係る被服費について質疑があり、当局より「毎年の予算の範囲において消防団員の要望を聞き入れながら整備している」との答弁がなされました。 質疑に続いて討論に入り、原案に反対の立場から「本案には、社会保障・税番号制度導入事業費など、いわゆるマイナンバー制度に関連する予算が計上されており、マイナンバー制度については、さまざまな問題があることから反対である」との討論がなされ、これに対し、原案に賛成の立場から「社会保障税番号制度の導入に当たり、関連するシステムについて、国のガイドライン等をもとにセキュリティ対策も講じながら適切に構築や改修を行ってきたところである。本案は、国や地方公共団体等との情報連携のため、全ての地方公共団体が共同利用することとしている自治体中間サーバープラットフォームを開発運用する、地方公共団体情報システム機構への運用経費負担金等が計上されたものである。これらの経費については、いずれも法定受託事務として、国のシステム設計やスケジュールに基づき確実に実施するために必要な経費であることから、本案には賛成である」との討論がなされました。 さらに、原案に反対の立場から「総務管理費の中に自衛官募集事務費が含まれていることについて、国の委託事業とはいえ、外国へ自衛官を派遣され命を落とすことも出てくるかもしれない。このようなことは決してあってはならないと考えることから、本案には反対である」との討論がなされ、これに対し、原案に賛成の立場から「自衛官募集事務については、市町村長は自衛官の募集に関する事務の一部を国から受託して実施するものとされており、今後も法に基づき、事務を行っていくべきであるとともに、自衛隊の任務は、国の防衛のみならず、大規模災害での人命救助、国際平和協力活動などの活動もあり、そういった活動に意義を見出し、市民が自衛官を職業として選択することは、職業選択の自由に基づくものであることから、本案には賛成である」との討論がなされ、採決の結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第71号及び議案第72号は、指定管理者の指定について関連しておりますので、一括して申し上げます。 まず、議案第71号については、いわき市勿来関文学歴史館の管理について、議案第72号については、いわき市勿来駐車場の管理について新たに指定管理者を指定するものであり、当局の説明を了とし、各案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第74号包括外部監査契約の締結に関する件について申し上げます。 本案は、包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において、委員より「契約金額は妥当であるのか」との質疑があり、当局より「外部監査人と補助者の方を含めての契約金額であるが、他の中核市の状況を踏まえても妥当な金額である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第79号いわき市長及びいわき市病院事業管理者の給与の特例に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、職員の不祥事案が続いたことにより、市に対する市民の信頼が著しく損なわれていることを踏まえ、なお一層の職員の綱紀粛正を図る必要があることから、任命権者として総括的な管理監督責任を有する市長及び病院事業管理者の給料を減額するため、本条例を制定するものです。 審査の過程において、委員より「減額の額や期間が妥当なのかどうか明確な根拠はあるのか」との質疑があり、当局より「明確な根拠はないものの、過去の事例や他市の事例を勘案し、市長みずからが判断したものである」との答弁がなされ、さらに委員より「今回の事例は、今後、不祥事案が発生した場合の基準となっていくのか」との質疑があり、当局より「将来的には１つの参考にはなるだろうと思われるが、事案の重さや内容に応じて、その都度、判断されていくものと考えている」との答弁がなされました。 また、委員より、今後このような事案が起こらないよう服務規律等を徹底していってもらいたい、さらに、今後、処分の内容を決めるに当たっては、厳しい市民の目線があることを考慮しつつ考えていってもらいたいとの要望がなされ、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
政策総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（菅波健君） 以上で、委員長の報告は終了いたしました。 発言の通告は、午後２時50分までといたします。 ここで、午後３時まで休憩いたします。 午後２時４１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑は終結いたしました。
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△討論
△伊藤浩之君反対討論
○議長（菅波健君） これより、討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。10番伊藤浩之君。
◆10番（伊藤浩之君） 〔登壇〕10番日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。 私は、議案第37号及び議案第38号、以上２議案に反対の立場から討論いたします。 まずは、議案第37号平成29年度いわき市一般会計予算について申し上げます。 本案は、東日本大震災からの復興の先を見据え、新・市総合計画基本構想に掲げる、めざしていくいわきの姿を実現するために、１つには、ふるさと・いわきの力強い実現、２つには、いわき創生の推進、３つには持続可能な行財政運営の確立を基本方針としながら、ふるさと・いわきの力強い復興に向けた取り組みを最優先で進めるほか、さらなる50年に向けた魅力あふれるいわきの創生に取り組み、さまざまな方々と連携する共創のまちづくりをより一層進めていくために編成されたとされています。 そして、その予算には、震災から６年がたってようやくめどがたった側溝堆積物の除去や、津波被災地における災害復興区画整理事業を初めとした、震災と原発事故からの復興を進める予算や、保育料の引き下げ及び長年の市議会の要望にも応える子どもの学習支援事業、体験型経済教育施設Ｅｌｅｍの交通費支援事業、そして防犯灯のＬＥＤ化促進事業など、市民の願いが一定計上された予算とされました。 しかし、ここには、以下の問題がある予算が計上されています。 １つは、２款総務費１項総務管理費７目企画費及び３項戸籍住民基本台帳費に計上されているマイナンバー、いわゆる個人番号制度を進めるための予算です。 個人番号制度は、本議場でもたびたび議論されてきましたが、ネット回線を通じた情報漏えいや、漏えいした個人番号及び個人番号カードの悪用などの危険性を指摘してきました。いよいよその問題点、危険性が鮮明になりつつあるのではないでしょうか。この間で見ても、インターネット回線を通じた個人情報の漏えい、あるいは漏えいしたおそれのある事例が散見される状況にあります。ある通信販売サイトでは、外部からの不正アクセスを受け、一部会員のメールアドレスとパスワードが流出した可能性があることが３月７日にわかりました。 また、住宅金融支援機構では、団体信用生命保険特約制度を利用するローン契約者の氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、クレジットカード番号やセキュリティーコードなど、４万3,540件が流出した可能性があることが３月10日に発覚しました。また、このサイトの運営管理をしていた会社ではシステムの脆弱性をつかれた不正アクセスによりデータが流出。この中には、都税クレジットカードお支払いサイトも含まれ、クレジットカードの番号、有効期限、メールアドレスを含む67万6,290件が流出したおそれがあるといいます。 さらに、日本貿易振興機構いわゆるＪＥＴＲＯのウエブサイトも不正アクセスを受け、実務に関する相談者のメールアドレス２万6,708件が、流出した可能性があることが３月13日に判明しました。ウエブを悪用したこの種の犯罪は、なくなるどころかふえる一方であり、ネット社会の怖さの一面を見せるものとなっています。 本市は、個人番号制度いわゆるマイナンバー制度にかかわるシステムが、専用回線の利用によって外部から浸入できないようにしていることや、情報の暗号化などによって情報漏えいに関する安全性を強調しています。しかし、今後、銀行口座への利活用を初め、個人番号制度が民間にも開放されるなど、個人情報にひもづけられる情報が拡大するほど、情報漏えいのリスクが高まっていくものと思われます。おまけに政府は、発行されている個人番号カードを利用して、マイキープラットホーム構想を検討中です。 このマイキープラットホームは、個人番号には直接関連づけられないようですが、個人番号カードを活用しようとするもので、その点では大きな問題があります。構想は、カードに組み込まれているＩＣチップの中の電子証明書と自治体が利用できる空き領域をマイキー部分として利用して、個人番号カードを公共施設や民間の各種サービスを呼び出すための共通の手段とすることを目指すものです。このプラットホームは、先ほども申しましたように、個人番号とは無関係です。また、図書の貸し出しや物品の購入履歴等の情報は保有できず、カードの活用時は、行政窓口の職員や店員等にカードを手渡すことはないなどと説明されています。 本議会の質疑で、本市の個人番号カードの交付枚数が、本年１月末現在で合計２万1,924枚、交付率は約6.6％にとどまっていることが答弁されましたが、全国でも個人番号カードの交付は進んでおらず、今回のマイキープラットホーム構想は、カードの普及を進める手段としてひねり出されたものと批判がされているものであります。このマイキープラットホームには、個人番号以上に問題がありそうです。マイキープラットホームでは、各個人が公的個人認証を活用して、１人に１つと制限されるマイキーＩＤをつくり活用することになるそうです。 しかし、このマイキーＩＤ管理テーブルにどのような情報がひもづけされるかわからず、仮にマイキーＩＤと情報提供ネットワークシステム、個人番号と関連づけられた個人情報を関係機関でやり取りするための仕組みですが、マイキーＩＤとこのシステムが市町村など各機関に割り振る機関別符号がひもづけされれば、個人の行動を追跡把握するシステムとなり、個人のプライバシーを侵害するおそれがあることが指摘されています。 そもそも、こうしたマイキープラットホームの活用は、法律で規制がかけられる個人番号と違って全く法的規制がかかりません。電子証明書の発行番号が個人の識別コードになって個人番号のかわりに使われるにもかかわらずです。そして、各種サービスの、このマイキープラットホームの利用が拡大すれば、個人番号カードの機能を必要としない人でも、各種サービスを活用するために個人番号カードを所持することになりかねず、本来、本人の自由意思であるはずの個人番号カードの所持が強制されるという側面があるのです。 さらに、この個人番号カードの活用は、社会保障や税、災害での利用とされていた当初の趣旨説明がありました。しかし、マイキープラットホームはこれと異なる利用です。にもかかわらず、その全体像が説明されないまま、国主導で既成事実化していく、こういう問題があります。さきに述べた、電子証明書の発行番号が個人の識別コードとして使われることは、公的個人認証サービスの趣旨と異なるといいます。そして、個人番号制度は個人番号と符号を使った情報連携だと説明してきました。マイキープラットホームが構築されれば、個人番号ではなく、電子証明書の発行番号と個人番号制度で使われる符号を使った情報連携がされるようになり、当初の説明と異なったものになります。ここにも説明と実態が違うという問題が発生してくるのであります。 かつて私は、本議場で、近未来の想像上の全体主義国家を舞台に、歴史が常に支配者に都合がよいように書きかえられ、それ以外の記録は許されないこと、そして国民が常に国家によって監視されている社会の恐怖を描いた作家ジョージ・オーウェルの一九八四年という小説に触れて、同じく国民監視の道具となりかねない個人番号制度を推進することには問題があることを指摘してまいりました。 マイキープラットホームが導入されれば、文字どおり個人監視が可能な形で個人番号制度の整備が進むことになります。このことを考えれば、こうした制度については立ちどまり、市民が自由を享受しながら暮らすいわき市、社会の構築に向けて進んでいくべきと思います。したがって、個人番号制度の活用に向けた予算の計上には問題があると考えます。 ２つ目に、同じく２款１項14目諸費に計上される自衛官募集事務費です。 本事務費の計上額は２万6,000円であり、うち２万5,000円は自衛隊関連の予算として国から補填されるものであります。自衛隊入隊者の激励会に使われています。 自衛隊の性格は、一昨年、政府与党によって採決が強行された安全保障関連法制、いわゆる戦争法によってそれ以前とは違うものになりました。かつての自衛隊は、憲法解釈上の論争があったにせよ、専守防衛、すなわち防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃を行わず、攻め入ってきた勢力を自国の領域で軍事力、政府はこれを防衛力というわけですが、これを使って撃退する方針のことを意味しておりました。日本の領域が攻められたら、国民とその財産、そして国土を守るために武力も使って反撃する。これが自衛隊の任務だったわけです。 ところが、安保法制はこれをがらっと変えてしまいました。それまで歴代の自民党政府は、個別的自衛権の行使はできるが、同盟国を初め、他国の武力行使・戦争に加担する集団的自衛権の行使はできないとしてきました。ところが、安倍内閣はこの考えを閣議決定で捨て去り、集団的自衛権行使をできるという憲法解釈を乱暴な方法で取り入れたのでした。 そして、集団的自衛権を行使するための自衛隊の具体的な任務として、１つには同盟国すなわち米軍など他国が攻撃を受けた場合に、自衛隊が武力を行使して参戦する。２つに、いつでも、世界中のどこでも、他国の領土で他国が行う戦争に自衛隊が駆けつけ、武器、弾薬を初めとした物資の供給を行う兵たん活動をできるようにした。３つに国連ＰＫＯ活動では、他国のＰＫＯ軍や民間人が攻撃を受けたり、戦闘などに巻き込まれた際に、武装集団との戦闘があり得ることを前提に武装して駆けつけ救援する駆けつけ警護や、宿営地の共同防護ができるようにしたこと。そして４つに、平時においての米軍を初め、他国軍の防護を挙げています。 これまでは、自衛隊が海外に派遣されても、みずからの身を守る、すなわち正当防衛の状況がなければ武器を使用できなかったものを、みずからに危険が差し迫らなくても、むしろ積極的に戦場に出かけ、武器を使用できるところまで任務を拡大したのです。 集団的自衛権の行使、そして、自衛隊に新たに担わせる任務には、憲法違反の疑いがあると多くの憲法専門家、国民が声を上げ、安保法制の廃止を求めています。そうした中で、昨年11月、青森市に駐屯する陸上自衛隊第９師団を中心にした施設部隊を南スーダンのＰＫＯ活動に派遣する際に、駆けつけ警護と宿営地の共同防護の任務を持たせました。憲法違反が問われるかもしれない任務を自衛隊に課したわけであります。 ところが、３月10日、大阪府で教育勅語を児童らに復唱させたり、安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ、安保法制が国会を通過してよかったですと復唱させるなど、その教育内容にも問題が指摘されていた森友学園の不正国有地払い下げ疑惑が熱を帯びて報道されているその最中に、安倍首相は、南スーダンでのＰＫＯ活動は一定の区切りがついたとして、派遣中の部隊の活動を５月末を目途に終了、すなわち撤退することを突然発表しました。報道によれば、昨年の９月には撤退の検討をしていたといいます。そして、撤退は治安の悪化が原因ではないと安倍首相は言っています。 しかし本当なのでしょうか。これまで明らかになった派遣部隊の日報では、現地で戦闘があったことが明確に示されているのではないでしょうか。防衛大臣はこれまで戦闘という言葉を使わなかったことについて、事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきでないことから、武力衝突という言葉を使っていると言い繕いました。しかし、これは、憲法の規定に合わせて、現地の実情をねじ曲げて判断していることを図らずも明らかにしたものだと思われます。 また、新たに今月16日に公開された日報では、自衛隊のＰＫＯ部隊が司令部を置くＵＳハウス周辺での射撃事案や窃盗事案がたびたび発生しているとか、今後の治安悪化の可能性に言及するなど、現地の治安悪化の状態を示す表記があったことが報道されています。 また、反政府勢力支配地域との表記もあると報道されました。この表記は、反政府勢力が紛争当事者となっていて、政府と反政府勢力の停戦合意がない状態に陥っていることを示すことになります。したがって、ＰＫＯ参加５原則が満たされていない状態で派遣されている可能性が高いことが示されているのです。ＰＫＯへの派遣そのものの違法性が問われることになりかねない情勢になっているわけです。そうした情勢の中で、ＰＫＯ部隊に駆けつけ警護の任務を負わせたわけですが、これは、派遣の実績づくりのためではないかという批判もされております。 このように政府は、安保法制に基づく自衛隊の活動をしゃにむに進めようとしているように見えます。自衛隊を志す若者たちは、震災時に被災者を支援した自衛隊員を見て、自分も人のためになりたいと考えたり、攻め入る武力勢力から、国民を祖国日本を守らなければならないと決意を持って入隊したものと思います。 海外の戦場で命をかけて戦闘することができるように性格を変えた自衛隊に、こうした若者たちを激励して送り出す。この予算のほとんどは国から交付される予算であっても、自衛隊にかわって本市がこのような激励会を開催することには、非核平和都市宣言の趣旨からも問題があり、削除するべきと考えます。 ３つ目に、４款衛生費１項保健衛生費２目予防費のうち、健康増進対策費に含まれるフッ化物洗口事業費です。 本予算は、本年度、フッ化物洗口のモデル事業を、公立保育所で60人、公立小学校で200人を初め、私立保育所、公立幼稚園、私立幼稚園などの計1,830人で実施するために計上されたものです。 昨年度提案されたこのフッ化物洗口の根拠となる、いわき市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定についての議案に対して、乳幼児等への応用を削除する修正案を提出した際に、私は、その安全性について議論がさまざまあり、使用の可否に決着がついていない状況と考えられる中、乳児期、幼児期、学齢期におけるフッ化物の応用を位置づける点には問題があると考えていること、また、市の基本的施策として子供に対するフッ化物の応用が明記され、条例第３条に位置づけられた市の責務という観点でこの施策を進めることになれば、結果的にフッ化物の応用を市民に押しつけることになることを指摘しました。 今回、本市では、一気に全ての学校で実施するのでなく、モデル校で実施して効果を検証すると、慎重に事を進める構えでおりますが、それでも、修正案で提起した問題点は改善されることはないと考えます。なぜなら、フッ化物を応用した口腔の健康を市が条例に位置づけており、同時に、学校単位で実施するということになれば、そのこと自体が、フッ化物応用に疑問を持つ人のためらいを押しつぶしかねない状況を生み出すと考えるからです。 あの原発事故の後、放射線の子供に対する影響への懸念を子育て世代の方々が強く抱いていたころ、自主避難したくても、家族の理解が得られないことから不安を押し殺してとどまっている、いつも逃げ出してしまいたいと考えている、こういう訴えを聞くことがありました。このように周辺の多数の考えは、異なった考えを持つ人には同調圧力になって働き、本人にとって不本意な結果を導き出す圧力になりかねないのです。 本市は、フッ化物応用に関する保護者説明会では、学校歯科医を講師に招聘し、フッ化物洗口の効果や安全性、過敏症状やフッ化物を過剰に摂取した場合の副作用などについても十分に説明を行うなど、保護者が正しく判断できるよう努める必要があると考えているとし、また、保護者から同意書を取得して意向確認等を行うとしていますが、結局、集団で行うという実施の方法が、先ほど述べました同調圧力のような状況をつくりだすものとして問題があると考えます。 また、こうした洗口事業を学校で行うことには、もともと教師の多忙化が言われる中で、この問題を精査することがないままに、洗口という業務をふやすことが妥当なのかどうかが、よく検討されなければならないと思います。 きのうですが、臨時教員、つまり講師の先生ですが、この３人に１人が失職中にもかかわらず教育の業務に携わった経験があることが、日教組のインターネットによる実態調査でわかったと報道されております。この記事では、失職中に業務に携わった臨時教員のうち、３人に２人は失職中に児童・生徒らの個人情報を扱っていたといい、報道は次のように指摘していました。多忙化が進む学校現場で、臨時教員が任用期間外でも業務を強いられている実態が浮き彫りになった。政府が働き方改革を掲げる中、臨時教員の任用のあり方にも一石を投じそうだ。 少人数学級を進める福島県においても、多数の講師の先生が学校現場で教育に携わっています。本市においては、この日教組調査のような状況があるのかどうかは、確認はされておりませんが、失職中の先生でさえ業務に携わらなければならないほど多忙な学校現場だとすれば、フッ化物の応用などの業務を持ち込んで、さらに多忙化に拍車をかけることには問題があると言わざるを得ません。 新年度予算では、公立小学校１校をモデル校として、フッ化物洗口の結果を検証するとしておりますが、学校の多忙化の検証と改善にこそ、まず力を注ぐべきと考えます。 そして４つ目に、10款教育費５項社会教育費２目公民館費に含まれる公民館の嘱託化を進める予算です。 来年度の予算では、５つの公民館に嘱託館長を導入することが前提の予算が計上され、この予算が執行されれば、嘱託化する計画の公民館30館のうち、13館が嘱託館長の公民館になることになっています。 公民館の嘱託化は、一般質問でその問題点などを論じてきましたが、公民館運営指針で目指す活動目標であります、地域の学びをささえる、はぐくむ、いかす、むすぶ場を目指して取り組まれるべき、学校、家庭、地域の連携による子供の学びの推進、あるいは魅力ある講座づくりなどの具体的な取り組みが嘱託館にすることによってどう推進され、これがひとづくり・まちづくりにどう結んでいくのか、こうした観点から検証することが求められていると思います。質問に対する答弁では、中学校を対象とした市民講師育成講座を受講した高校生が、実際に講師を務める講座の開催までつなげた事例や、若い世代が自分たちの手でいわきを元気にする講座を開催した事例など、特色ある事例も展開されており、ひとづくり・まちづくりにつながる芽は出ているという趣旨の答弁がありました。 しかし、一般質問でも申しましたとおり、まちづくり・ひとづくりという観点から見たときに、その芽がどの方向に向かって伸びていくのか、あるいは伸びることができないのか、時間をかけて嘱託化の検証を図ることが必要だと思います。あわせて、こうした効果の発揮につながる芽が出た活動のノウハウにも学びながら、それぞれの地域の特色を生かした公民館活動を各館が展開できるように取り組んで、効果の検証を図ることも必要だと思います。 昨年の２月定例会のとき市長は、磯上議員の若い優秀な職員を外部機関、いわゆる出先機関に出して育てるんだという考え方に変わりはないのかという質問に、こう答弁しました。私は、就任当初から市の出先機関が非常に大事だと考えております。特に、支所あるいは公民館の業務に携わる職員の皆さんは、市民の皆様と直接接することが多いわけでありますので、その評価というのは非常に大きなものがあると思っています。そういう意味でも、若くて、まだまだ柔軟な発想を持っている優秀な職員を、できるだけ支所あるいは公民館等の市民の皆様と接する部署に配置をすることによって、市役所のありようといいますか、市民のお役に立つところという認識を持っていただくというのが、非常に大事なことではないかと思っていますので、今後とも積極的に進めてまいりたい、このような答えです。 その後、私が公民館の嘱託化はこの答弁に矛盾するのではないかと質問したことに、市長は、若くて、まだまだ柔軟な発想を持っている優秀な職員を配置する公民館は、連絡調整館だとトーンダウンをさせたように感じておりますが、いずれにせよ、若く、そして優秀な職員を育てる受け皿となる公民館を減じていくことは、先ほど紹介した市長の答弁とも矛盾する内容を持っていると私は感じております。公民館運営指針に基づく公民館づくりにとって、嘱託化の有効性の検証をしっかりと進めながら、公民館のあり方を考えることが必要です。そのためにも新年度に新たに嘱託化を進める予算には問題があると考えます。 議案第37号には、以上のような問題があり、そして、これらは本予算が目指す共創のまちづくりと合致しないと考えますので否決とするべきであります。 次に、議案第38号平成29年度いわき市
国民健康保険事業特別会計予算について討論いたします。 本案は、被保険者資格証明書いわゆる資格証を交付された加入者が、病気が悪化してから病院にかかり、場合によっては命を落としているという事例が全国的にも確認されている中で、引き続き交付され続けるという問題があります。 この資格証の取り扱いについては、本定例会で改善が図られたことが明らかになりました。これまで資格証を所持する方が病気になった際に、市民協働サイドでは申し出があれば短期保険証を交付するとされておりましたが、実際の運用では簡単には交付されないという問題が発生しておりました。ところが、これに変更が加えられ、病気の申し出があれば交付されるように取り扱いが改善されたということが答弁されたのです。こうした改善が施された点は、加入者の立場に立った措置として歓迎するところであります。 しかし、問題は資格証を交付するという点にあります。樫村議員の一般質問で、本市の国保税の収納率は中核市47市の中で現年分で最下位となっていると答弁がありました。この原因は、滞納者に現年分と滞納繰越分がある場合に、延滞金が加算される滞納繰越分を優先して徴収するためと説明され、本市は滞納繰越分では９位、現年と滞納繰越分の合計では35位になっているとされています。滞納分が優先されるため、一部滞納者について、分割納付をしているにもかかわらず、資格証が交付されるという問題がここから発生することにもなっているわけですが、このような状況になっている背景には、加入者の負担能力を超えて高過ぎる国保税が課せられているという問題があるのではないでしょうか。 本市の加入者の加入年齢は60歳以上が53.9％で、所得がない方から所得200万円以下の方は78.9％に及び、２割、５割、７割の法定軽減世帯は半数を超える56.6％に上っていると
市民生活常任委員会で答弁があったといいます。所得200万円以下は、いわゆるワーキングプアで問題になった所得水準であり、国保加入世帯の生活の厳しさを物語っています。こうした問題に根本的にメスが入れられない状況の中で、いわばペナルティー的に資格証が交付されているわけです。 この被保険者資格証の交付が法律に定められたとはいえ、かつて当議会の中で質問に取り上げられたことがありますが、さいたま市では、資格証の発行が収納対策につながらないことなどが議論された末、全ての滞納者と納税相談を行った結果、資格証から保険証に切りかえた事例があります。こうしたことを考えるならば、資格証根絶に向けて積極的な取り組みを本市でも行っていくことこそ求められているのではないでしょうか。 本案は、本年度の収支の状況を踏まえて６月定例会に提案される本算定を前にした暫定的な予算案ではありますが、この議案の事務費は被保険者資格証明書、いわゆる資格証の交付が前提になっている問題がありますので、否決とすべきと考えます。 以上、討論してまいりましたが、満場の皆様の賛同を心からお願いをしまして、私の討論を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
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△田頭弘毅君賛成討論
○議長（菅波健君） ８番田頭弘毅君。
◆８番（田頭弘毅君） 〔登壇〕８番いわき市議会清政会の田頭弘毅です。 私は、議案第37号平成29年度一般会計予算について、及び議案第38号平成29年度いわき市
国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場から討論を行うものであります。 初めに、議案第37号平成29年度いわき市一般会計予算についてでありますが、本案については、市長の提案理由説明の中で示されましたように、さらなる50年に向け、地域創生や復興への取り組みはもとより、施設の長寿命化や耐震化を初めとする公共施設の老朽化対策等にも重点的に予算が配分されているほか、保育料の値下げなど、子育て支援を初め、地域の企業と連携した若者定着のための新たな取り組みに向け、編成されております。私たち清政会を初め、各会派の要望も随所に盛り込まれ、本市の新たな50年のスタートに当たり、市長が掲げる共創のまちづくりに取り組むための予算となっているものと、全体として大いに評価するところであります。 本案について、まず、社会保障・税番号制度にかかわって、いわゆる番号法に基づく社会保障・税番号制度の導入に伴い、セキュリティー対策を初め、市として必要な措置を講じるための予算措置を含むものであります。これまで、本市におきましては、制度導入に対応するため、国が示すガイドライン等をもとにセキュリティー対策も講じながら、関連するシステムの構築や改修を行ってきたところであります。 本予算案におきましても、本会議の質疑で、市当局からの答弁で確認されたように、本年７月から、情報提供ネットワークシステムが稼働することに伴い、他機関との情報連携を行うための番号連携サーバー運用に要する経費、全ての地方公共団体が共同利用することとしている自治体中間サーバー・プラットフォームの運用経費が計上されているところであります。 また、平成28年２月からマイナンバーカードが交付され、また、10月からは、コンビニエンスストアにおいて住民票等の証明書交付が開始されたところであり、国のスケジュールに基づき、社会保障・税番号制度を確実に実施するために、必要な経費を計上されたものであります。国においては、昨年12月に、マイナンバーカードを普及・促進させるためのワンストップ・カードプログラムアクションプランを取りまとめたところであり、今後におきましては、マイナンバーカードの交付申請の増加が期待される中、本市においても着実に実施する必要がありますことから、原案に賛成するものであります。 次に、自衛官募集事務についてでありますが、自衛官募集事務につきましては、自衛隊法第97条の規定に基づき、市町村長は、自衛官の募集に関する事務の一部を国から受託して実施するものとされております。したがいまして、法に基づき、今後も事務を行っていくべきものであります。国の防衛のみならず大規模災害での人命救助や国際平和協力などの活動に意義を見出し、市民が自衛官を職業として選択することは、憲法第22条に定める職業選択の自由に基づく行為であり、いずれの面からも、原案に賛成するものであります。 次に、フッ化物洗口事業にかかわってでありますが、本市の現状は、ほかの中核市と比べた場合、虫歯有病率が依然として大きな開きがあり、学齢期における虫歯有病率も全国平均よりも高く、それ以降の世代においても、決してよい状態ではありません。昨年制定されたいわき市歯と口腔の健康づくり推進条例に基づき、市は、その具体的な施策の展開に当たって、モデル校を選定し、フッ化物洗口の実施における課題等を検証するとして予算に計上しております。また、事業の実施に当たっては、フッ化物洗口に係る薬剤の保管の問題や希釈の誤りなどが生じないよう、洗口液の調製を専門的な知識を有する団体に委託する等、教育現場において、安全面にも配慮されております。 本予算案は、保育所等の４歳以上の幼児及び小学校の児童を対象に、濃度の低いフッ化物洗口液でうがいをすることで虫歯予防を図り、生涯を通じた歯と口腔の健康づくりを進めるための取り組みに要する経費が計上されたものであり、原案に賛成の意を表します。 次に、公民館職員の嘱託化につきまして、館長を嘱託化するとともに、非常勤公民館主事１名の増員を図るものであり、平成27年度から進められてきております。 公民館には、地域住民に対する質の高い学びの機会の提供のほか、地域の活性化や住民福祉の向上に向け、積極的な役割を果たしていくことが期待されており、嘱託化についても、利用者アンケートの結果において、おおむね好評を得ているほか、経費面での効果もあることが本会議において示されております。 また、実際に、嘱託化を実施してきた公民館におきましては、館長が培ってきた経験などを生かし、特徴ある事業が展開されており、これらが盛り込まれた原案にも賛成の意を表するものであります。 次に、議案第38号平成29年度いわき市
国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 国民健康保険の被保険者資格証明書につきましては、国民健康保険法の規定に基づき、被保険者間の負担の公正性を図る観点から、特別な事情がないにもかかわらず、納期限から１年を経過しても国民健康保険税を滞納している被保険者に対し、被保険者証の返還及び資格証明書の交付措置を行うこととされているものであります。 資格証明書の交付に当たりましては、国の通知を踏まえ、所得状況の調査により、国保税の軽減措置を受けている世帯や、一定の基準のもと担税力が低いと判断された世帯、さらには、子供の健全育成の観点から、高校生世代以下については資格証明書の交付対象から除外するなどの適正な配慮がなされているところであります。 また、交付対象となった世帯に関しては、定められた手続に基づいて、数次にわたり納税相談の機会を設け、それぞれの世帯の実態把握に努めるなど、適正な対応を行っております。 資格証明書の交付を受けている世帯の一員が、医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関への医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、特別な事情に該当するものとして、緊急的な対応として、必ず、短期被保険者証を交付していることは、執行部の答弁からも明らかであり、資格証明書の交付により、必要な医療の機会を奪うことのないように配慮がなされております。 また、国民健康保険におきましては、国保税の収納率の向上は、事業運営を行う上で極めて重要であり、かつ、悪質な滞納者につきましては、厳正に対処する必要もあり、被保険者間の負担の公平性を図る観点からも、被保険者の実情に配慮しながら、資格証明書の発行については、これまでどおり継続すべきものであります。 このため、議案第38号平成29年度いわき市
国民健康保険事業特別会計予算について、原案に賛成の意を表するものであります。 以上、議案第37号平成29年度一般会計予算について、及び議案第38号平成29年度いわき市
国民健康保険事業特別会計予算について、いずれも原案に賛成の意を表するものであり、議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の討論を終わります。
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△狩野光昭君反対討論
○議長（菅波健君） 11番狩野光昭君。
◆11番（狩野光昭君） 〔登壇〕11番いわき市議会創世会の狩野光昭です。 私は委員長報告のうち、議案第37号平成29年度いわき市一般会計予算について、個人番号いわゆるマイナンバー制度及びフッ化物洗口に関連するものであることから原案に反対する立場で討論を行います。 まず、１つ目はマイナンバーに関連する事業についてであります。 １点目は、マイナンバー事業における費用の問題であります。 平成29年度いわき市一般会計予算でのマイナンバーに関連する事業は、社会保障・税番号制度導入事業費1,989万9,000円、個人番号カード、マイナンバーカード交付事業が4,945万円、マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業が2,836万3,000円であり、合計すると約１億円となっております。 これらの費用におけるいわき市の一般財源からの支出については、先日、私が行った質疑の中での当局の答弁内容は以下のとおりであります。 社会保障・税番号制度導入費1,989万9,000円のうち、いわき市の一般財源からの支出は1,754万9,000円。マイナンバー交付事業4,945万円については全額国庫補助金や証明書交付手数料で措置され、いわき市の一般財源からの支出はないとのことであります。マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業費2,836万3,000円のうち、いわき市の一般財源からの支出はおおむね2,300万円となっております。 以上、まとめるとマイナンバーに係る費用について国からの財源補助等があるとされていますが、いわき市の貴重な一般財源から何と4,000万円を支出することになります。今後、いわき市の一般財源から支出の内容を見てみると、委託料でありますので、毎年これくらいの規模の一般財源からの支出が予測されることになります。 ２点目は、事業の効果についてであります。 マイナンバーカード交付枚数は本年１月末現在で２万1,924枚で、住民基本台帳人口32万9,689人に占める交付率は、わずか約6.6％。本事業費4,945万円を交付枚数で除すると、１枚当たりの費用は、本年のみでは2,255円。マイナンバーカードによるコンビニでの証明書発行枚数は本年１月末現在で470件であります。本事業費2,836万3,000円を発行枚数で除すると、現在のところ１件当たりの費用は６万340円となります。 市内のコンビニ154店舗のうち、遠野、小川、三和及び久之浜・大久地区は各２店舗、川前及び田人地区にはコンビニの店舗が存在しないことで、地域の偏在によるサービスの格差が広まっていると認識されると思います。また、コンビニでの証明書発行事業に伴い、財政の効率の観点から、勿来公民館などの市民サービスセンター機能や上遠野公民館などの窓口併設コーナーの廃止を実施することになると市民サービスの低下につながることになります。今後、これらの問題については注視をしていかなければなりません。 地方自治法に最少の経費で最大の効果をあげるようにしなければならないと規定されていることから、この間、当局は機会あるごとに財政の効率性を図らなければならないと答弁していますが、そのような視点から、マイナンバー関連の事業費について評価をしたことがあるのでしょうか。 指摘しなければならないことは、マイナンバーに関連する財源を、市民が一番求めている、医療・介護・教育・福祉サービスなどの社会関係サービスに配分していくことが必要であると私は考えております。 ３点目は、個人情報の漏えいやプライバシーの侵害の問題であります。 昨日、最高裁は、裁判所の令状なしでのＧＰＳ調査はプライバシーを侵害しており、憲法35条の権利への公権力への浸入に当たり、違法の判断を示しました。 一方、テロ等組織犯罪準備罪、いわゆる共謀罪は、市民を日常的に監視する社会に大きく道を開くものと危険を指摘している市民もおります。また、日本弁護士連合会も２月17日に、いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見を発表しております。いずれも、プライバシーの侵害及び
監視社会への警鐘を鳴らしています。マイナンバー制度の推進により、生涯不変の番号で、ワンカード化で、国などにより、日常的に個人を監視されることに不安があると指摘する専門家もいます。 私も、国などにより、監視される社会の生きづらさ、プライバシーの侵害を心配しているところであります。よって原案に反対をいたします。 ２つ目は、フッ化物洗口事業費についてであります。 平成29年度いわき市一般会計予算でフッ化物洗口事業費に181万7,000円が計上され、公立小学校及び公立・私立保育所、幼稚園でフッ化物洗口を実施することとしています。劇薬であるフッ化ナトリウムを希釈して児童などにうがいを行い、虫歯を予防することとしています。 フッ化物洗口で虫歯を減少させると言われておりますけれども、私が入手した2015年の長崎市内における72の小学校別の平均虫歯数のデータを見ると、17年間フッ化物洗口を実施している小学校、６校ありますけれども、その全てが虫歯数が最も少ないところに位置しているわけではありません。虫歯数が多いところに位置する小学校が３校。虫歯数が少ないところに位置する小学校が３校となっています。フッ化物洗口を行っている小学校でも虫歯数が少ないところが多くあります。フッ化物洗口を実施した小学校が押しなべて虫歯予防効果があるとは限らないことになります。このようなデータも含めてフッ化物洗口の評価を行っていくことが求められているのではないでしょうか。 いわき市の小・中学校では、虫歯予防のために給食後の歯磨き指導などで、特に小学生の虫歯の有病率は平成17年度78.97％が平成27年度には63.4％と、フッ化物洗口を行っていなくても減少しました。また、１人平均虫歯の本数も平成22年度1.25本から平成27年度は0.88本に減少し、大きな成果を上げております。私はこれまでの学校保健活動での歯磨き指導や家庭での歯磨きの励行、及び甘い物を控えるなど生活習慣を改善することが虫歯予防につながると考えております。 現在でもトイレに行けないくらい多忙である教職員に対し、新たにフッ化物洗口事業を取り入れることは、教職員の多忙化に拍車をかけ、児童の誤飲や副作用などへの心配など、児童も教職員も精神的負担が重荷となり授業への影響が心配であると多くの教職員から声が上がっています。今後行われる学習指導要領の改正では、英語の教科化に伴い授業時間が30時間もふえます、小学校においてはですけれども。また、アクティブ・ラーニング、つまり主体的・対話的で深い学びの実現が要請され、教師の授業の事前準備がこれまで以上に求められることになります。 ３月６日の一般質問で、私は、誤飲や副反応が出たときの対応や責任の所在はどこにあるのかとただしましたが、当局は、厚労省のガイドラインを引用して、たとえ洗口液を誤飲したとしても、直ちに健康被害は発生しないとの答弁でありました。また、そのような事態に至らないように安全に十分配慮した上で取り組んでまいる考えであるとの答弁でありました。質問の要旨に対し、きちんと答弁はしてもらえませんでした。 私が入手したいわき市内の小学校の学校保健計画の中での緊急処置計画の項目では、次のような指導が規定をされております。突発、緊急事故の発生時の対応として、１点目、事故発生の場合の留意点については、慌てない、騒ぎ立てない、患者扱いは安静第一にする、様態を手早く調べる、一刻を争う処置を真っ先にする、疾病者を元気づけ、安心させる。２点目は、救急車を依頼する場合の基準については、意識喪失、ショック症状、激痛の持続、大きな開放創、広範囲のやけど、骨の変形、露出の場合であると基準を示し、救急車は校長の指示・判断のもと要請することが原則と規定をしております。また、事故が発生した場合の、緊急連絡の手順が別に表示されています。以上の対処方法が明記されております。できればこのような内容についての答弁について期待をしていたところであります。 また、私が入手した鹿児島県霧島市の学校フッ化物洗口Ｑ＆Ａによると、事故が起きた場合の責任の所在について、次のような回答をしております。定められた実施手順に従って実施すれば有害作用が起こることはありませんが、仮に有害作用が起きた場合、他の一般的な公衆衛生事業と同様、国・県、実施主体である霧島市及び霧島市教育委員会のそれぞれの立場に応じた責任で対応することになりますと明記をされています。これをいわき市に当てはめると、いわき市及びいわき市教育委員会が責任を負うことと考えられます。また、私は親しい弁護士にもこのような相談を持ちましたけれども、同様の回答が得られました。 このようにアンテナを高く持ち、資料を収集して、専門家に相談すれば、私の質問の趣旨にきちんと答弁できるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。このような状況では、小学校などでフッ化物洗口を担当する教職員の不安の解消にはつながりません。 以上の状況を踏まえれば、フッ化物洗口は希望者が歯医者さんで行い、教育の場である学校などでは実施すべきではないと考えます。 よって、議案第37号平成29年度いわき市一般会計予算の原案に反対をいたします。 議員の皆様の御賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（菅波健君） これにて討論を終結いたします。
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△採決
○議長（菅波健君） 直ちに採決いたします。 議案第37号及び議案第38号を除く、議案第１号いわき市以和貴まちづくり基本条例の制定についてから議案第36号平成28年度いわき市
農業集落排水事業会計補正予算（第２号）まで、議案第39号平成29年度いわき市
後期高齢者医療特別会計予算から議案第58号工事請負契約の変更についてまで、議案第60号工事請負契約の変更についてから議案第77号事業委託契約の変更についてまで、及び議案第79号いわき市長及びいわき市病院事業管理者の給与の特例に関する条例の制定についてまで、以上75件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めて、お諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第37号平成29年度いわき市一般会計予算についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（菅波健君） 起立多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号平成29年度いわき市
国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（菅波健君） 起立多数であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。 ここで、午後４時５分まで休憩いたします。 午後３時５５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０５分 再開
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第３ 常任委員会の閉会中の継続調査
○議長（菅波健君） 日程第３、常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。 各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。
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△日程第４ 議案第８０号（
追加提案理由説明～採決）
○議長（菅波健君） 日程第４、市長より追加提出になりました議案第80号を議題といたします。
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△提案理由説明
△市長提案理由説明
○議長（菅波健君） 提出者より提案理由の説明を求めます。清水市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第80号の人事案件１件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議案第80号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、油座盛明君が、３月25日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、同君を委員として選任いたしたく、いわき市田人財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（菅波健君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採択
○議長（菅波健君） お諮りいたします。ただいま上程の議案第80号を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 議案第80号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、油座盛明君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、本案は油座盛明君に同意することに決しました。
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△日程第５ 意見書案第１号～意見書案第６号（
提案理由説明～採決）
○議長（菅波健君） 日程第５、議員提出の意見書案第１号から意見書案第６号までを一括議題といたします。
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△提案理由説明
△川崎憲正君提案理由説明
○議長（菅波健君） 提出者より提案理由の説明を求めます。１番川崎憲正君。
◆１番（川崎憲正君） 〔登壇〕いわき市議会志帥会の川崎憲正です。 意見書案第１号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。 過疎地域の追加と過疎対策事業債の対象事業の拡充を求める意見書 昨年、平成27年国勢調査の結果がまとまり、調査開始以来、初めての人口減少が明らかになった。国勢調査に基づき、人口減少率、高齢者比率及び若年者比率、財政力指数等を見直すと、新たに過疎地域に追加されるべき自治体が増えることが予想されている。 進行する人口減少は過疎地域でより大きく、平成27年国勢調査における平成22年対比での全国の人口は0.8％減だったのに対し、過疎地域での人口は7.9％減であった。 この現状を踏まえると、過疎地域の財政状況は厳しさを増し、過疎対策事業債の需要は大きくなることが予想される。 よって、政府においては、過疎対策事業債の対象事業を拡充するなど、次の事項に取り組むよう強く要望する。１ 平成27年国勢調査に基づく過疎地域の指定に当たっては、平成22年の改正及び平成26年の改正と同様に現行過疎市町村に追加して指定すること。２ 過疎対策事業債の対象事業に、上水道に移行した旧簡易水道施設の整備及び市町村立の大学・専修学校・各種学校・特別支援学校の整備を追加すること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
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△赤津一夫君提案理由説明
○議長（菅波健君） 30番赤津一夫君。
◆30番（赤津一夫君） 〔登壇〕いわき市議会清政会の赤津一夫でございます。 意見書案第２号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。 海洋ごみの処理推進を求める意見書 昨年、全国各地を襲った台風と台風崩れの温帯低気圧は、甚大な被害をもたらした。中でも、氾濫した河川から流れ出た流木は漁業被害をもたらし、海岸に漂着した大量の流木の処理に長期間を要する事態が発生した。 以前は、海岸保全区域外での漂着物対策に地域グリーンニューディール基金を利用できたが、現在は海岸漂着物等地域対策推進事業だけであり、しかも、この事業は災害対応を想定したものとはなっていない。 海洋ごみは災害関連のものだけではない。平成27年のＧ７エルマウ・サミットにおいて、プラスチックごみによる海洋汚染が取り上げられ、海洋ごみ対策が世界的課題として初めて認識された。平成28年のＧ７伊勢志摩サミットにおいても、海洋ごみの発生抑制及び削減に向けて対処することが確認されている。 海洋ごみは、国内外を問わず多様な地域由来のものが混在しており、市町村にとっては、自ら発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にある。特に、海洋ごみの約７割は河川由来との指摘があり、河川管理者に任せられているごみ処理に加え、これらに対する発生源対策は重要課題である。 よって、政府においては、海洋ごみの処理の推進並びに発生抑制及び削減に向けて、次の事項に取り組むよう強く要望する。１ 海洋ごみの主要な発生源となっている河川については、国管理河川以外の河川管理者の厳しい財政状況を考慮し、国による新たな発生源対策を進めること。２ 地域グリーンニューディール基金のような、市町村が機動的に活用できる海洋ごみ対策を進めること。３ 海洋プラスチックごみについては、国際社会と連携してその発生抑制及び削減に努めるとともに、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量・分布等の実態を把握するための調査をさらに推進し、国民生活への影響を回避するための研究を進めること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
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△坂本稔君提案理由説明
○議長（菅波健君） 23番坂本稔君。
◆23番（坂本稔君） 〔登壇〕いわき市議会創世会の坂本稔です。 意見書案第３号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。 無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ‐Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ‐Ｆｉ）環境の整備は喫緊の課題となっている。 平成26年度に観光庁が行った訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査の結果によると、旅行中最も困ったこととして、無料公衆無線ＬＡＮ環境が30.2％と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるＷｉ‐Ｆｉ環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されている。 政府は、防災の観点から、平成32年までに約３万カ所のＷｉ‐Ｆｉ環境の整備を目指しており、また、空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけている。 Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献する。 よって、政府においては、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備促進のため、次の事項について取り組むよう強く要望する。１ 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するＷｉ‐Ｆｉ整備支援事業を一層拡充すること。２ 日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるＷｉ‐Ｆｉ環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。３ 防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ‐Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由にかえさせていただきます。
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△坂本康一君提案理由説明
○議長（菅波健君） ９番坂本康一君。
◆９番（坂本康一君） 〔登壇〕日本共産党いわき市議団の坂本康一です。 意見書案第４号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。 森林・林業基本計画の推進を求める意見書 森林は、食料や水、木材、エネルギー等の供給や二酸化炭素の吸収など、国民の安全・安心、国土・環境を守る重要な国民共通の財産である。 また、我が国の森林資源は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、豊富な森林資源の循環利用を確立させ、森林の公益的機能の維持・増進を図るとともに、林業・木材関連産業を振興させることが重要な課題である。 しかし、森林・林業・木材関連産業の現状は、長期にわたる経済低迷の影響により、経営基盤が依然として脆弱であり、山村の疲弊も著しい状況にある。 こうした中、新たな森林・林業基本計画が平成28年５月24日に閣議決定されたが、この間講じられてきた路網整備、施業集約化、国産材の安定供給体制の構築等の一層の推進はもとより、主伐後の確実な再造林、国産材需要拡大等の施策の確立が重要となっている。 よって、国においては、森林資源の循環利用の確立を初めとする森林・林業施策の推進や予算の確保について、具体的進展を図るため、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。１ 森林・林業基本計画に掲げる施策の推進に向け、予算の確保を図ること。２ 森林資源の循環利用確立に向け、国の責務として確実な再造林を図るため、鳥獣害対策も含めた公的補助の拡充を図ること。３ 林地の集約化、森林経営計画策定の促進に向け、市町村への林務担当職員の配置、人材育成に向けた国の支援策を講じるとともに、国の職員による技術的な支援を行うこと。４ 地域材の安定供給体制の確立に向け、原木のとりまとめは、流域単位の川上から川下等の関係者及び官民連携による協議会方式を基本とし、安定供給、需給調整、販売をコーディネートする組織・人材の育成を図ること。 また、地域材利用促進については、公共建築物の木造化、中高層建築物等へのＣＬＴの利用拡大等、これまでの対策を一層推進させること。５ 山村振興法の基本理念、附帯決議に基づき、山村地域において雇用の拡大・改善を行う企業に対する支援措置を講じる等の具体的施策の確立を図るとともに、地域振興・地域林業確立の観点から、国等の発注する事業については、地域の事業体が優先的・安定的に受注できる発注方式に変更すること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
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△塩沢昭広君提案理由説明
○議長（菅波健君） ５番塩沢昭広君。
◆５番（塩沢昭広君） 〔登壇〕いわき市議会公明党の塩沢昭広です。 意見書案第５号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。 ホームドアの設置と内方線付き点状ブロックの整備促進を求める意見書 平成28年８月、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で、盲導犬を連れていた視覚障がい者の男性がホームから転落し死亡するという大変痛ましい事故があった。またその対策に動き出していた矢先の10月には、近鉄大阪線河内国分駅で、全盲の男性がホームから転落し特急電車にはねられ亡くなるという事案が発生した。 平成28年３月末現在、１日に10万人以上の乗降客がある全国約250駅のうちホームドアが設置されている駅は約80駅に止まっている。また、全国約9,500駅のうちホームドアの整備が完了しているのは約670駅である。駅の安全対策の観点からも列車との接触や転落防止に効果が高いホームドアや転落防止柵の設置は急務である。 また、ホームドア等が設置されるまでの対策として、視覚障がい者がホームの内側を判別できる内方線付き点状ブロックの整備も重要である。 現在、１日の利用者が１万人以上の駅で整備が進められているが、ぜひ全駅において整備を進めるべきである。 よって、政府においては、視覚障がい者を初めとする駅利用者が安心して駅ホームを利用できるよう、ハード、ソフト両面における総合的な転落事故防止対策の検討を急ぐとともに、駅ホームのさらなる安全性向上に向け、次の事項について取り組むよう強く要望する。１ ホームドアの設置に当たっては、全ての鉄道駅ホームの危険箇所の実態調査を速やかに行うこと。とりわけ、転落の危険性が高い駅については、現在計画中の駅とあわせて、速やかな設置を実現すること。２ 内方線付き点状ブロックの整備については、全駅での整備を促進すること。３ ソフト面の対応として、希望者への駅係員のアテンドや一般旅客に対する誘導案内、さらには視覚障がい者への積極的な声かけ等、事故を未然に防ぐ対策を強化すること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
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△安田成一君提案理由説明
○議長（菅波健君） 29番安田成一君。
◆29番（安田成一君） 〔登壇〕いわき市議会つつじの会の安田成一です。 意見書案第６号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。 米政策改革に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と担い手経営の再生産の確保を求める意見書 国は、米政策改革において、平成30年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需要見通しを踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われる状況になるよう、米政策の見直しに取り組んでいる。 全国においては、米政策改革大綱以降、行政・農協系統団体、集荷団体等が連携して需給調整の取り組みを推進し、平成27年産では、生産数量目標の配分を開始して以来、初めて過剰作付が解消されるなど、需要に応じた生産についての理解が浸透してきている。 一方で、生産数量目標の配分が無くなれば、各産地で主体的に需給調整を行っても、産地によっては生産を増大させ、生産過剰となり、米価下落の影響が出る等の不安もある。 よって、政府においては、米の需給及び価格の安定と農業の持続的発展に寄与する政策を確立するため、次の事項について取り組むよう強く要望する。１ 生産者の不安を払拭し、地域における円滑な生産調整を推進するための措置として、産地交付金を含む水田の直接支払交付金については、戦略作物などへの支援を明確に位置づけ、将来に向けた継続的な支援とすること。２ 収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の着実な実施とともに、現在検討を行っている収入保険の導入により、担い手経営の安定対策を構築すること。３ 日本型直接支払など水田農業の持続的発展に資するための各種施策の充実強化を図ること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
○議長（菅波健君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（菅波健君） お諮りいたします。ただいま上程の意見書案６件を直ちに、一括して採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めてお諮りいたします。意見書案第１号過疎地域の追加と過疎対策事業債の対象事業の拡充を求める意見書、意見書案第２号海洋ごみの処理推進を求める意見書、意見書案第３号無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ‐Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書、意見書案第４号森林・林業基本計画の推進を求める意見書、意見書案第５号ホームドアの設置と内方線付き点状ブロックの整備促進を求める意見書、意見書案第６号米政策改革に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と担い手経営の再生産の確保を求める意見書、以上６件について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号から意見書案第６号までは、原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました意見書の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△日程第６ 決議案第１号（
提案理由説明～採決）
○議長（菅波健君） 日程第６、議員提出の決議案第１号を議題といたします。
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△提案理由説明
△木田都城子君提案理由説明
○議長（菅波健君） 提出者より提案理由の説明を求めます。２番木田都城子君。
◆２番（木田都城子君） 〔登壇〕いわき市議会志帥会の木田都城子です。 決議案第１号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。 北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議 去る３月６日午前７時34分ごろ、北朝鮮は、北朝鮮西岸より４発の弾道ミサイルを発射し、そのうち３発が日本海を約1,000キロメートル飛翔し、秋田県男鹿半島の西方約300～350キロメートルの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。 ４発の発射は、イージス艦による弾道ミサイル防衛能力を打ち破る目的もあるとみられ、極めて危険な軍事的挑発行為であり、我が国の安全保障に対する重大な脅威である。また、航空機や船舶の安全確保の観点からも、極めて問題のある行為であるとともに、国連安全保障理事会決議への明白な違反である。 北朝鮮は、これまでも我が国を初めとする関係諸国からの自制の求めにもかかわらず、度重なる弾道ミサイルの発射を行っており、今回の発射は、我が国を初めとする国際社会の平和と安全に深刻な脅威を与えるものである。 よって本市議会は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難の意を強く表明するとともに、日本政府においては、国連安全保障理事会での速やかな協議・決議に向けての対応の強化を初め、国際社会と緊密に連携した制裁措置の徹底など、毅然とした対応を強く求めるものである。 以上、決議する。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
○議長（菅波健君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（菅波健君） お諮りいたします。ただいま上程の決議案第１号を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めてお諮りいたします。決議案第１号北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認めます。よって、決議案第１号は、原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました決議の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅波健君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△閉会
○議長（菅波健君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本定例会は、２月23日に開会されて以来、22日間にわたり、新年度の当初予算を初め、多数の重要議案について、本会議並びに委員会を通じて終始熱心に審議を尽くされ、全議案を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりました。 議員各位並びに理事者の御協力により円滑な議会運営を行うことができましたことに、議長として深く感謝の意を表する次第であります。 当局におかれましては、各議案の審議過程等を踏まえ、来る平成29年度におきましても、より一層、市民の皆様の期待に応えられるよう市政運営に全力を傾注されることを切望いたします。 これをもちまして、平成29年いわき市議会２月定例会を閉会いたします。 午後４時３７分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 いわき市議会議長 菅波 健 同副議長 蛭田源治 同議員 山守章二 同議員 磯上佐太彦...