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1. いわき市議会 2017-02-28
   02月28日－03号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   平成２９年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　平成29年２月28日（火曜日）議事日程第３号　平成29年２月28日（火曜日）午前10時開議　　日程第１　市政一般に対する質問（代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第３号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名）　　　　　１番　　川崎憲正君　　　　　　２番　　木田都城子君　　　　　３番　　木村謙一郎君　　　　　４番　　山守章二君　　　　　５番　　塩沢昭広君　　　　　　６番　　柴野美佳君　　　　　７番　　鈴木　演君　　　　　　８番　　田頭弘毅君　　　　　９番　　坂本康一君　　　　　　10番　　伊藤浩之君　　　　　11番　　狩野光昭君　　　　　　12番　　福嶋あずさ君　　　　　13番　　小野潤三君　　　　　　14番　　西山一美君　　　　　15番　　永山宏恵君　　　　　　16番　　大峯英之君　　　　　17番　　小野　茂君　　　　　　18番　　塩田美枝子君　　　　　19番　　馬上卓也君　　　　　　20番　　吉田実貴人君　　　　　21番　　渡辺博之君　　　　　　22番　　溝口民子君　　　　　23番　　坂本　稔君　　　　　　24番　　上壁　充君　　　　　25番　　蛭田源治君　　　　　　26番　　菅波　健君　　　　　27番　　大友康夫君　　　　　　28番　　阿部秀文君　　　　　29番　　安田成一君　　　　　　30番　　赤津一夫君　　　　　31番　　小野邦弘君　　　　　　32番　　石井敏郎君　　　　　33番　　蛭田　克君　　　　　　34番　　磯上佐太彦君　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　37番　　佐藤和美君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　清水敏男君　　　副市長　　　　　　　　上遠野洋一君　副市長　　　　　　　　鈴木典弘君　　　教育長　　　　　　　　吉田　尚君　水道事業管理者　　　　仲野治郎君　　　病院事業管理者　　　　平　則夫君　代表監査委員　　　　　木村　清君　　　農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草野庄一君　選挙管理委員会委員長　飯間香保子君　　総合政策部長　　　　　新妻英正君　危機管理監　　　　　　緑川伸幸君　　　総務部長　　　　　　　岡田正彦君　財政部長　　　　　　　伊藤章司君　　　特定政策推進監　　　　大和田　洋君　市民協働部長　　　　　下山田松人君　　生活環境部長　　　　　小野益生君　保健福祉部長　　　　　園部義博君　　　こどもみらい部長　　　本田和弘君　農林水産部長　　　　　村上　央君　　　産業振興部長　　　　　荒川　洋君　土木部長　　　　　　　松本守利君　　　都市建設部長　　　　　高木桂一君　会計管理者　　　　　　大高雅之君　　　教育部長　　　　　　　増子裕昭君　消防長　　　　　　　　草野正道君　　　水道局長　　　　　　　上遠野裕美君　総合磐城共立病院事務局長　　　　　　　秘書課長　　　　　　　赤津俊一君　　　　　　　　　　　　渡部　登君　総務課長　　　　　　　久保木哲哉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　荒川信治君　　　次長　　　　　　　　　大槻雄二君　参事(兼)総務議事課長　山崎俊克君　　　総務議事課主幹(兼)課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大須賀俊雄君　主任主査(兼)議事係長　金山慶司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（菅波健君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問(代表質問) △渡辺博之君質問 ○議長（菅波健君）　日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。21番渡辺博之君。 ◆21番（渡辺博之君）　〔登壇〕（拍手）おはようございます。21番渡辺博之です。日本共産党いわき市議団を代表して質問いたします。　先日、災害公営住宅の家賃の件で市に要望を行ったとき、薄磯の区長さんはこのように話をしていました。薄磯地区では区画整理で180区画できますが、アンケートをとったら、家を建てると回答したのは20軒だけでした。そのうち、３年以内に建てたいと回答したのはたったの10軒でしたと言うのです。今、津波被災地では、家が建たなかった区画、空き地の草を刈ることもできないのではないかと心配しているほどであります。復興のためにさまざまな取り組みがなされていることに感謝いたしますが、被災地では復興にはまだほど遠い状況なのではないでしょうか。また、漁業はいまだに本格操業ができず、もともと後継者が少なく高齢化が進んでいた中で、いわき市の漁業は今後どうなってしまうのか、関係者は心配しています。　また、昨年の11月22日に震度５弱の地震が発生したときには、多くの市民が原発は大丈夫かと大震災のことを思い出し不安になり、ガソリンスタンドには車が並びました。震災・原発事故から６年になりますが、その被害は現在も進行中であり、その対応がしっかりなされなければなりません。　本市では、アンダー15ベースボールワールドカップや中核市サミット、市制50周年事業などで国の内外に復興をアピールしてきました。復興のアピールも必要だと思いますが、私は、復興とは被災した方の生活が安定すること、市民の皆さんが安心を取り戻し、暮らしやすくなったと実感することだと思います。　一方、国政に目を向ければ、いわき市民、福島県民の願いとは逆に、全国の原発が次々に再稼働されようとしており、福島第二原発でさえ、廃止にするとはされていません。また、圧倒的多数の憲法学者が憲法違反と言った安保法制が実際に運用され、戦闘状態にある南スーダンに自衛隊が派遣されました。青森県に配備されている部隊が派遣されたのですが、同じ東北の部隊が派遣されていると思うと他人事とは思えません。こうした情勢の中で、原発事故で被害を受けた自治体の首長として、また、非核平和都市宣言をした自治体の首長として、市民の暮らしと命を守るためにしっかりと国や電力会社などに物を言うことも大変重要になっていると考えます。　そこで、私は、日本共産党いわき市議団が昨年11月に提出した来年度の要望なども考慮しながら質問してまいります。　まずは、３年半前に行われた市長選挙において、清水市長が掲げた選挙公約についてです。清水市長は、就任直後の定例会で、東日本大震災からの１日も早い復興が求められている極めて重要な時期に、市政運営のかじ取りを担う市長としての使命の重要性と職責の重さを痛感し、身の引き締まる思いでありますとおっしゃっていました。そして、今定例会の冒頭に、さまざまな課題の解決に積極果敢に、かつ、スピード感を持って取り組んできたと話されておりました。まさにそのとおり、全力で頑張ってこられたことと思います。　それでまず伺いますが、市長に就任してからの３年半を振り返って、どのように自己評価をしているでしょうか。　市長選挙では、渡辺前市長が、着実に復旧・復興を進めてきた。引き続き行っていきたいと訴えたのに対して、清水市長は、復旧・復興のスピードがないために加速化していきたいと訴えていました。ところが、就任後の定例会では、前市長のもとで着実に復興の歩みを進めてきた。進捗を市民に発信することができず、市民がそれを感じることができなかったということが問題だったのだと答弁いたしました。復興のスピードについての認識が180度変わったと思います。　また、総合磐城共立病院の建てかえについて、選挙期間中に清水市長は、共立病院は耐震工事をしているので急いで建てかえる必要はない、病床数も含め新病院のあり方そのもの、経営形態も含めて検討すると訴えていました。ところが、就任直後の定例会でこれを撤回し、計画どおり進めるとしたところであります。　これらの公約を撤回したことについて、清水市長は、就任後に的確な分析を行った結果であると説明しました。私は、これらの公約は問題だと考えていましたので、撤回したことを評価いたしております。しかし、一方で、的確な分析を行っていなかった公約を信じて１票を入れた有権者は裏切られた思いだったのではないかと思います。　そこで伺いますが、公約を撤回したことの重大性をどのように感じているでしょうか。　次に、本市の今後の課題をどのように考えているのでしょうか伺います。　また、そのための取り組みをどのように考えているのでしょうかお示しください。　次に、平和への願いを国の内外に発信することについて伺います。　戦闘は起きていない、安倍政権は自衛隊が駐留する南スーダンについて、こう繰り返し説明してきました。これがうそだったことが明らかになり、大問題になっています。南スーダンでの自衛隊活動を記録した日報が戦闘の様子を生々しく記していたからであります。日報は、昨年12月には廃棄したと説明されていました。そのころは、国会で南スーダンへの自衛隊に安保法制に基づく駆けつけ警護などの新しい任務をつけることが大問題になっていました。もし、このときに日報が公表されていれば、停戦合意が成立していないことになり、自衛隊派遣の土台が崩れていたことでありましょう。　文書を隠蔽し、事実をねじ曲げてまで自衛隊を戦闘地域に派遣する安倍政権の姿がそこにあります。この自衛隊派遣は、圧倒的多数の憲法学者が憲法違反と指摘した安保法制のもとで行われたものであります。　伺います。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回と安保法制の廃止を政府に求めるべきではないでしょうか。　さらに、次の質問については順番を入れかえさせていただきます。　そこで伺いますが、市長は南スーダンから自衛隊を撤退させることを求めるべきではないでしょうか。　次に、国連の核兵器禁止条約に関連して伺います。　本市は、昭和61年に非核平和都市宣言をしております。そして、清水市長も、今後とも尊重し、継承していくべきものと認識していると答弁しました。　そこで伺います。本市は非核平和都市宣言の中で、世界中に核兵器の廃絶を強く訴えるとしています。市長の核兵器廃絶の訴えをぜひお聞かせください。　昨年12月23日、国連総会は、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を圧倒的多数で可決しました。これによって核兵器を禁止し、その全面廃絶につながるような法的拘束力のある文書、いわゆる核兵器禁止条約の交渉がことしの３月、また、６月、７月に国連で開始されることになります。この条約に、たとえ核保有国が拒否しても、国連加盟国の大多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は違法になります。そうなれば、世界は核廃絶に向けて大きく前進することになります。　ところが、これに対する日本政府の対応に問題があります。日本政府は、これまで条約の交渉開始を求める国連決議には棄権を続けてきましたが、今回は反対の立場をとりました。唯一の戦争被爆国としてあるまじき態度だと言わざるを得ません。　そこで伺います。市長は、国連でことし開催される核兵器禁止条約交渉において、日本政府も積極的に参加して条約を批准するよう求めるべきではないでしょうか。　本市は、非核平和都市として、戦争体験を伝えるのに庁舎内での写真パネルの展示、被爆者を招いての講演などを行ってまいりました。また、生徒会長サミットでは、長崎を訪問して交流を続けてきました。参加したある生徒は、次のように報告しています。原爆の恐怖・悲惨さ・悲しみ、そして平和のとうとさを感じました。今回の講話で私が一番強く感じたのは、戦争を二度とやらせないという強い思いが大切だということです。戦争をやっても何もいいことはありません。この強い思いをたくさんの人に広め、今、私にできることを精一杯頑張りたいと思います。こう語っています。中学生の心に平和の明かりをともしたと思います。私は、このような体験を一部の生徒ではなく、できるだけ多くの生徒にしてもらう必要があると考えます。　そこで伺います。本市では、広島や長崎に中学生を派遣する人数をふやしてはいますが、さらにふやしていくべきではないかと思います。いかがでしょうか。　毎年８月には、いわき市文化センターで市民団体によるいわき平和の集いが開かれ、戦争にかかわる展示や映画がなされています。私もある漁民から戦争体験を聞いたことがあります。漁船に乗っているときに機銃掃射され、仲間はロープの下に隠れたけれど、撃ち抜かれて死んでいたという話でありました。戦後72年、戦争を体験した方が高齢になり少なくなる中、その戦争遺品も散逸して、戦争体験を後世に伝えることができなくなることが懸念されています。　そこで伺います。市民団体から毎年要求が出ていますように、戦争遺品を収集・整理し、展示する施設をつくるべきではないでしょうか。　次に、今国会に提出されようとしているテロ等組織犯罪準備罪の法案についてです。　これは、過去に３回廃案になった共謀罪の名前を変えたものです。共謀罪とは、実際の犯罪行為がなくても共謀、すなわち相談・計画しただけで処罰するものです。これは、犯罪行為が実行された場合のみ処罰できるとした刑法の大原則を転換するだけでなく、思想及び良心の自由を保障した憲法19条に背く違憲立法にほかなりません。たとえテロ等準備罪と名前を変えても、対象犯罪を絞ってもその本質は何ら変わりません。　政府はテロ対策のためと言いますが、既に日本はテロ防止のための13本の国際条約を締結し、57の主要重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法も持っています。政府は、共謀罪創設について、テロを防ぐ国際組織犯罪防止条約を締結するためとしています。しかし、この条約の目的は、マフィアや暴力団による経済犯罪への対処であり、テロ対策ではありません。一般人は対象にならないと言いますが、それを判断するのは捜査機関であり、共謀しているかどうかをつかむためには、多数の一般人が盗聴や監視の対象となってしまいます。　テロ対策の名で国民の思想や内心まで取り締まるという共謀罪は、物言えぬ監視社会をつくるもので、戦争を支えるための現代版治安維持法と呼ぶべきものであります。この法律に対しては、日本弁護士連合会会長も反対の声明を出し、たくさんの市民団体も反対しております。　伺いますが、現代版治安維持法、テロ等組織犯罪準備罪の制定に反対の意見を示すべきではないでしょうか。　次に、震災・原発事故についてです。　先日、原発事故の完全賠償をさせる会、元の生活をかえせ、原発事故被害いわき市民訴訟原告団の総会が行われました。建てたばかりの家がある楢葉町から本市に移り住んだ金井直子さんは、私は原発事故さえなかったら、いわきに住む必要はなかったのです。原発事故さえなければと声を詰まらせ訴えました。　東京電力は事故の３年前、2008年３月に、長期シミュレーションをみずから作成し、予想される最大の津波の高さは15.7メートルとしました。しかし、防潮堤のかさ上げどころか、電源盤や予備バッテリーなどを高いところに移動することなどの対策をとらなかったのです。ところが、国も東電も、想定外の津波であったと言って責任を認めようとしません。そして、東電は、裁判の中でこのように言います。いわきの放射線量はすっかり下がっており何ら問題がない。いわき市民は、３月11日より豊かな生活環境の中で暮らしができるようになっている。そう東京電力は主張するのであります。許しがたい態度だと言わざるを得ません。市は、今月21日にも、東電に対して福島第二原発の廃炉を改めて求めました。しかし、やはり東電は廃止にするとは言いません。　伺いますが、今後どのように対応していくお考えでしょうか。　国内原発の３大メーカーの１つである東芝は、原発事業で7,000億円の損失を出したと発表しました。福島原発事故で安全対策が厳しくなり、建設費用が膨らんだためであります。アメリカでは天然ガスが安くなり、費用面で原発の競争力は低下しており、寿命を迎える前に運転を停止して廃炉にする原発も出てきていると報道されております。フランスの原発の会社、アレバ社も新型炉の建設コストが膨らみ経営危機に陥りました。ベトナム政府は、資金不足や住民の反発を受け、日本が受注予定だった原発の建設計画を中止することに決めました。もはや原発は、経営面からも成り立たないことが世界的に示されていると思います。　伺いますが、原発事故の被害を受けた自治体として、また、避難者を受け入れている自治体として、原発と人類は共存できない、原発をなくすべきだと国の内外に発信すべきではないでしょうか。　昨年の代表質問でも提案しましたが、私は原発事故の実態を知らせることで、本市の交流人口をふやし、風評被害の払拭に力を貸してくれるサポーターをつくっていくことができると考えています。ことしも、３月11日にはツアー会社の企画でシンポジウム、原発は再稼働ではなく廃炉にというのが開催されます。これに参加するために、全国からいわき・ら・ら・ミュウに集まってきます。被害状況を視察してもらったり話したりするだけでなく、政府やいわき市も原発の安全神話にとらわれてしまった事実もしっかりと伝え、原発をなくそうと主張すべきです。そうすることで、全世界から本市に原発をなくそうとする人たち、あるいは原発に疑問を持つ人たちが集まり、脱原発のメッカになっていくと思います。　こうした人たちは、本市の放射線量が下がってきたこと、食料の安全性は保たれていることを知り、観光を楽しみ、また、お土産も買っていくことと思います。これは一過性のイベントと異なり、継続されていきますので、本市の経済に与える影響も大変大きいと思います。　そこで伺いますが、原発事故が発生した背景にある安全神話や、被害も積極的に伝えながら観光交流人口をさらにふやす考えはあるでしょうか。　さらに、震災メモリアル中核拠点施設の中に原発事故被害なども盛り込んでいくとこれまでに答弁されておりますけれども、事故が起こった安全神話などの背景についてもしっかりと展示する考えはあるでしょうか。　次に、震災・原発事故の被災者についての質問のうち、津波被災者などが入居している市の災害公営住宅の家賃について伺ってまいります。　本市では、被災者の速やかな生活再建のために、独自の災害公営住宅家賃減免制度を策定しました。これは、被災者全ての家賃を３年間半額にし、４年目、５年目は25％減額するものです。ただし、収入超過者は４年目以降の減免はありません。この制度は、当時としては県内外の被災地で最も進んだ減免制度であり、大変喜ばれてきました。　ところが、入居開始から間もなく３年になる災害公営住宅もあり、収入超過者であれば家賃は２倍に、そうでない者は1.5倍になります。一方、津波被災地での区画整理事業は急ピッチで進められているものの、いまだ完成せず、被災した地域が復興するにはまだまだ時間がかかります。私が昨年12月定例会で、市独自の家賃減免の延長を求めたのに対して、市は引き続き検討すると答弁しました。　改めて伺います。延長すべきではないでしょうか。　また、冒頭にお話ししましたように、造成した土地に家を建てようとしている被災者は極めて少ない状況です。私は、被災地に家が建ってこそ、初めて復興のスタートラインに着けるものと考えています。　伺いますが、津波被災者などが家を再建する場合の支援をさらにふやす必要性をどのように感じているでしょうか。　次に、原発事故避難者についてです。　原発避難者へのいじめが大きな社会問題になっています。幼稚園の運動会で賠償金が走っていると心ないやじが飛んだ事件もありました。横浜市では、５年生が菌をつけて呼ばれたばかりでなく、仲間から賠償金があるだろうと言われ、家の生活費を何度も持ち出しさせられ、その総額は150万円になったと報じられております。この男子はこのような手記を書いています。ばい菌扱いされて、放射能だと思っていつもつらかった。福島の人はいじめられると思った。何も抵抗できなかった。今まで何回も死のうと思った。でも、震災でいっぱい死んだから、つらいけれど僕は生きると決めた。そう手記に書いています。福島県民に原発事故を起こした責任はありません。ましてや子供たちには全くありません。　そこで伺いますが、原発事故による避難者に対してのいじめや嫌がらせに対して、どのように考えているでしょうか。　次に、原発事故による本市への損害賠償はまだまだ不十分でありますが、損害をなかなか認めようとしない東京電力に対してどのように対応していくのか伺います。　次に、教育や市民の暮らしにかかわる問題について質問を進めてまいりますが、その前に本市の財政について述べたいと思います。　私は、改めて本市の決算を見てみました。復興に係る予算で膨れ上がっているので、市の独自のお金、経常充当一般財源に注目しました。昨年度の公債費、いわゆる借金返済費はピークだった2011年度に比べて47億円減少しています。また、支払い義務のある義務的経費、つまり職員人件費、借金返済費、扶助費の昨年度の合計金額は、2011年度より58億円少なく、また、前の年に比べても25億円も減少しております。つまり、これほどのお金が浮いたということであります。ちなみに、復興関係を除いた昨年度の財政調整基金の年度末残高は92億円で、今年度末は91億円の見込みだと言われています。これは目標の３倍であります。　一方、昨年度の支出で顕著にふえていたのが維持補修費でありまして、前年度より７億円多い21億円でした。理由を調べますと、陸上競技場や南部スタジアムの改修費が８億円ということでありました。アンダー15ベースボールワールドカップの開催などのための改修であります。今年度は、市制50周年で小名浜での花火大会に7,000万円の補助金、そのほかさまざまなイベントでの支出がありました。私は、イベントを否定するつもりはなく、復興を外に向かってアピールすることも必要だと思っています。しかし、待機児童の対策や雨漏りする学校の校舎の修繕などを優先すべきであります。そんな思いを込めながら、保育・教育の施策についてお尋ねいたします。　まず、保育士についてであります。さきの市長選挙で、私たち日本共産党も参加する清潔・公正・市民本位の市政をつくる会は、候補者にアンケートを行いました。これに対して、候補者であった清水市長は、公立保育所で半数以上の非正規は好ましくない、早期に改善すべきと回答していました。ところが、清水市政になってからも、正規の保育士の割合は減少しています。2014年度50.4％、2015年度47.5％、2016年度46.9％と減少しているわけです。　伺いますが、このことを市長はどのように考えているでしょうか。　次に、保育料ですが、現在の定例会に保育料の引き下げが提案されています。本市の保育料は、特に３歳未満の階層で他市に比べても高い状態であります。今回、保育料を全体的に引き下げようとすることを、私はとても歓迎しております。しかしながら、労働者の非正規化が進み、年収200万円以下で働くいわゆるワーキングプアがふえている中で、さらに引き下げていくことが必要だと考えます。　そこで伺いますが、今後、保育料のさらなる引き下げについてどのようにお考えでしょうか。　次に、学校教育についてです。学校の先生方からたびたび聞くのは、先生の忙しさ、そして不安定な臨時教員の話です。福島県では、少人数学級などで加配された教員は臨時教員であり、学級も担任しています。臨時教員は、来年度は引き続き雇ってもらえるのかと不安を抱きながら子供たちの教育に当たっているそうです。子供たちの教育に臨時教育などというものはありません。学級担任など、学級運営に必要な教員は正規で雇用されるべきであります。　伺いますが、小・中学校の加配教員の正規化を県に求めるべきではないでしょうか。　一昨日の赤旗新聞に、このような記事がありました。４割超の市町村が給食費補助という記事であります。そこには、このように書かれてありました。北海道と４つの県を抽出し、全342市町村を対象に問い合わせたところ、47％に当たる163市町村が独自に補助を行っていることがわかりました。全額補助が23市町村、多子世帯の兄弟のうち、１人以上を全額補助する市町村は26ありましたというものであります。　伺います。給食費の無料化もしくは減額する自治体もふえておりますが、本市としても無料化すべきではないでしょうか。　次に、校舎の修繕などです。私は、昨年６月定例会で、小・中学校の校舎の修繕費が不足している問題を取り上げました。雨漏りで屋上防水工事が必要な学校が14校であるのに対して、工事の実績はわずか１校という驚きの実態でありました。　改めて伺います。小・中学校の校舎で、屋上の防水工事は今後どのように進めていくのでしょうか。　また、トイレの洋式化も定例会でたびたび取り上げられていますが、小・中学校で今後どのように進めていくのでありましょうか伺います。　さらに、エアコンについてです。近年、異常気象のため暑い夏が続いています。そうした中、各教室にエアコンもしくは扇風機を設置するための財源が示されたとき、本市は電気代を節約するために扇風機を選択したと伺っております。扇風機では近年の酷暑には不十分であることは言うまでもありません。　伺いますが、小・中学校の各教室へのエアコンの設置をすべきではないでしょうか。　次に、暮らしを守る施策についてです。　まず、消費税についてです。安倍首相は、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれていると言いますが、国民にはそうした実感は全くありません。大企業の経常利益は３年で1.5倍にふえ、内部留保は52兆円ふえて過去最高の386兆円に達しました。しかし、労働者の賃金は大企業正社員でも1.4％の伸びにすぎず、消費税の増税もあり、実質では大きなマイナスです。中小企業や非正規も含めた全労働者では、安倍政権発足前と比べ、実質賃金で実に年収19万円ものマイナスです。家計消費も15カ月連続で前年比マイナスを続けています。　国民生活基礎調査では、この20年間、生活が苦しいと答えた人が42％から60％となっています。こうした格差と貧困を正し、中間層を豊かにするためにも、税金の集め方を変える必要があります。消費税増税を中止し、富裕層や大企業への優遇を正し、能力に応じて負担する公正・公平な税制を実現することです。　伺いますが、消費税の10％への増税をやめるよう国に求めるべきではないでしょうか。　また、本市においては、一般財源の利用料・手数料などには特例措置により消費税相当分を国に納入する必要がないにもかかわらず、消費税増税分が上乗せしてあります。　伺いますが、納付義務のない一般会計での消費税分上乗せをやめるべきではないでしょうか。　次に、国民健康保険についてです。これには、保険被保険者資格証明書の発行にかかわる問題と国保税が高いという問題があります。まず、資格証明書には、これを発行された方が病院に行きにくくなるという問題があります。全日本民主医療機関連合会は、経済的事由による手おくれ死亡事例について調査しています。それによると、2015年に民医連加盟の事務所の患者及び利用者のうち、短期保険証や資格証明書など健康保険証に制約があり、かつ受診おくれによる死亡者が全国で36例あったとされています。　私はこれまで、保険証がない、もしくはお金がなくて受診できず、手おくれで亡くなってしまった方を何人か見てきましたが、それはとても悲惨なものであります。そして、一昨年の定例会で、滞納している国保税を分割納付している方が、病院に行きたい、受診したいと言っても被保険者証を交付しない本市の実態を告発したところであります。　伺いますが、資格証を交付された人が、受診したいので保険証が欲しいと言っても交付されない事例が過去にはありましたけれども、改善されたのでしょうか。　また、国保税滞納者が納税相談をして滞納分を分割納付しても、保険証を交付しないという実態は改善されたのでしょうか伺います。　先ほど紹介したように、資格証発行そのものが市民の受診の機会を損ねるものだと考えます。資格証の発行をやめるべきだと思いますが、どうお考えでしょうか伺います。　再来年度から、国保会計が県に一本化される予定ですが、国保税の額は市町村によって実情が異なるために統一された額にはなりません。ですから、各自治体で国保税を引き下げる努力が引き続き求められることになります。　伺いますが、本市はこれまでも国保税の引き下げの努力をしてまいりましたけれども、一般会計からの繰り入れで引き下げをするべきだと思いますがいかがでしょうか。　次に、カジノについてです。昨年の臨時国会で、カジノを中心とする統合型リゾート推進法が強行採決されました。これは、刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を民営賭博という形で合法化したものであります。私は、ギャンブルで多重債務に陥り、家庭崩壊した方をたくさん見てきて、ギャンブル依存症の恐ろしさを実感しているところであります。ギャンブルは、対策をとれば防げるという類いの問題ではなく、行為そのものを禁じるしかないという考えのもとに、これまでは禁止されてきたのであります。　賭博を解禁しておいてギャンブル依存症をふやさない方法などどこにもありません。カジノを解禁している世界のどこの国を見ても、実施しているのは依存症になった後の事後処置、カウンセリングや病院での治療だけであります。カジノが地域経済の起爆剤になると主張する人もいますが、ギャンブルは新たな価値を生むものではなく、人のお金を巻き上げるものであり、経済対策と呼ぶような代物ではありません。雇用がふえると言いますが、それ以上の人の人生を台なしにしてしまうものであります。　伺いますが、統合型リゾート推進法の廃止を政府に求めるべきではないでしょうか。　また、いわき市へのカジノ誘致を求めている団体もありますが、市長はどのようにお考えでしょうか。はっきりと誘致はしないと答えてくださるようお願いします。　以上、質問をしてまいりましたが、これをもって第一演壇での質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（菅波健君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕渡辺博之議員の御質問にお答えいたします。　初めに、私の選挙公約についてのうち、３年半の私の自己評価にかかわって、どのように自己評価しているかについてのおただしでありますが、私は、生まれ育ったふるさとをよくしたいとの強い思いのもと、市長に就任して以来、ふるさとの力強い復興と創生を１日も早くなし遂げられるよう、全身全霊をかけて市政運営に取り組むとともに、喫緊の課題として、医療、職・雇用、住居、いわゆる医・職・住の課題の解消に向けても全力で取り組んできたところであります。　ふるさとの力強い復興と創生に関しましては、昨年３月に、全ての災害公営住宅が入居可能となり、また、県内初の被災市街地の宅地の引き渡しを開始するなど、被災した市民の皆様の生活再建は着実に進展しており、さらには、県内初の国際首脳会議である太平洋・島サミットなどを通して、明るく元気ないわき市を広く発信する機会も数多く創出してきたところであります。　医・職・住に関しましても、寄附講座の開設による医師の招聘、株式会社ドームの物流センターを初めとした企業誘致、市街化調整区域における地区計画制度を活用した宅地供給などを実現し、一定の成果と今後の道筋を示すことができたものと捉えております。　次に、公約を撤回することの重みをどのように感じているかについてのおただしでありますが、私は市長選挙において、医・職・住にかかわる３つの課題解消と８つの約束を掲げたほか、各種施策の考え方について発言しておりますが、これら公約等につきましては、私が市政運営を行っていく上での目標と考えており、しっかりと心に刻み、実現に向けて、全身全霊をかけて取り組んでまいりました。　このような基本姿勢に立ちながらも、個別事業を検討する際には、施策の優先順位、実現の時期、財源などの予算面の問題等を総合的に勘案することが必要であり、早急な対応が求められるものにつきましては、的確な状況分析を行い、熟慮しながらも、迅速に判断する必要があるものと考えており、政策の実施に当たりましては、その考え方や経過等について、市議会での質疑や記者会見で説明申し上げるとともに、市内各所で開催される講演会等の場でも説明し、広く理解を得た上で、実行してきたところであります。　次に、今後の課題と取り組みについてのうち、今後の課題をどのように考えているかについてのおただしでありますが、今後におきましても、まずは、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に向け、震災復興土地区画整理事業の１日も早い事業完了を初め、市民の皆様の早期生活再建に引き続き最優先で取り組むとともに、市道の側溝堆積物の撤去や風評の払拭など、いまだ、市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしている原子力災害から脱却し、真の復興をなし遂げることが何より重要であると考えております。　また、将来のまちづくりの指針とすべく策定いたしました総合計画改定後期基本計画、いわき創生総合戦略、教育大綱の政策の柱を３本の矢になぞらえ、これらに位置づけた各種施策に重点的に取り組み、さらなる50年に向けた魅力あふれるいわきの創生に取り組む必要があるものと考えております。　次に、今後の取り組みをどのように考えているかについてのおただしでありますが、復興の先を見据えますと、人口減少や少子・高齢化が急速に進行し、あわせて、財政的な制約も高まることが懸念されております。このような中、今後の事業の展開に当たりましては、人口減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたり地域の活力を維持していくために、市民の皆様、企業、学校、関係団体のほか、近隣自治体との連携中枢都市圏の形成なども視野に入れながら、あらゆる主体との連携を深め、持てる知恵と資源を結集する、ともにつくる共創の考えを、まちづくりの原動力として、市民の誰もが住んでよかった、住み続けたいと思える、魅力あるまちへと大きく前進してまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（菅波健君）　上遠野副市長。 ◎副市長（上遠野洋一君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、平和への願いを国内外に発信することについてのうち、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定と安保法制についてのおただしでありますが、国の安全保障に関することでありますので、論評は差し控えさせていただきます。　次に、南スーダンからの自衛隊の撤退についてのおただしでありますが、外交政策に関する国の専管事項でありますので、論評は差し控えさせていただきます。　次に、国連の核兵器禁止条約についてのうち、核兵器廃絶の訴えについてのおただしでありますが、本市は昭和61年３月に非核平和都市宣言を行い、核兵器のない平和な世界の実現に向け、庁舎や学校等の公共施設における宣言文の掲示や、庁舎等における原爆パネル展の実施、周年事業として講演会の開催等、さらには、本市が加入しております日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議における加盟都市との連携等により、非核平和思想の普及・啓発に努めてきたところであります。今後におきましても、これらの取り組みを通じて、核兵器の廃絶を訴えてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　教育長。 ◎教育長（吉田尚君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、平和への願いを国内外に発信することについてのうち、戦争体験を伝えることに係る広島や長崎に中学生を派遣する人数をさらにふやしていくべきとのおただしでありますが、市教育委員会では、平成23年度より生徒会長サミット事業の一環として、長崎派遣事業を実施しているところであります。　本事業に参加した生徒は、長崎市及び広島市を訪れ、平和祈念式典や現地の中学校における平和集会などに参加し、戦争の悲惨さや平和のとうとさを肌で感じ、みずからの手で平和な世界を築いていこうとする意欲や態度を育んでいるものと考えております。また、毎年、参加生徒は各学校において、報告会を開くなどして、本事業における学びの成果を全校生に伝えるとともに、平和への思いを学校全体で共有しているものと認識しております。　参加生徒につきましては、今年度より募集対象を広げ、生徒会長サミットメンバー以外の生徒の応募も可能とし、昨年度の19名から、24名にふやしております。今後も、本事業の意義を踏まえ、その充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、保育・教育の施策についてのうち、学校教育に係る小・中学校の加配教員の正規化を県に求めるべきとのおただしでございますが、公立小・中学校教員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて定められ、原則として正規採用の教員が適正に配置されております。加配教員につきましては、正規採用の教員のほか、臨時的任用の教員も配置されているところであり、その配置は県教育委員会の施策により行われているものでございます。　一方、長期にわたり、本県の臨時的任用職員として活躍いただいている教員の採用のあり方について検討するよう、県都市教育長協議会等を通じて、折に触れ、県教育委員会に求めているところであります。　次に、学校給食費の無料化についてのおただしでありますが、学校給食費の減額・無料化の動きにつきましては、報道等により承知しているところであり、比較的規模の小さな自治体において、定住促進等の施策の１つとして導入されているものと認識しております。　本市におきましては、保護者の皆様の負担軽減を図る観点から、学校給食費は食材費のみとし、その他の経費は一般財源としているところであります。また、経済的理由でお困りの世帯や東日本大震災で建物を被災した世帯等に対しましては、生活保護による支援や就学援助による支援を行っており、実質的には給食費は無料となっております。今後も、現行の維持を基本としながら、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、小・中学校の校舎で屋上防水工事を今後どのように進めていくのかとのおただしでありますが、校舎の屋上防水工事につきましては、平成27年度は、四倉中学校校舎において、平成28年度は、植田中学校校舎南棟において実施したところでありますが、現時点で、工事を必要とする施設数は、小学校で９校、中学校で４校となっております。平成29年度は、植田中学校校舎北棟及び湯本第二中学校校舎の工事を実施する予定であり、大規模維持補修費として来年度当初予算案に計上したところでございます。　なお、屋内運動場の屋根改修工事につきましても、平成27年度に、勿来第一小学校において実施したところでありますが、現時点で工事を必要とする施設数は、小学校で15校、中学校で５校となっております。平成29年度は、泉小学校及び四倉中学校において工事を実施する予定であり、校舎の屋上防水工事と同様に来年度当初予算案に計上したところであります。　今後におきましても、優先順位を勘案しながら、計画的に屋上防水工事及び屋根改修工事を実施してまいりたいと考えております。　次に、小・中学校の洋式トイレ化を今後どのように進めていくのかとのおただしでございますが、学校施設におけるトイレにつきましては、これまで校舎の改築や大規模改修等にあわせて整備を行ってきたところであり、加えて、平成27年１月に民間企業から寄附をいただいた180基の洋式トイレを活用し、洋式化率の低い学校を重点的に整備を進めてきたところであります。また、平成28年９月にも同社から新たに49基の寄附をいただいたことから、その整備に係る工事費を来年度当初予算案に計上したところでございます。　今後におきましても、全国の公立小・中学校におけるトイレの状況や学校の要望等を勘案しながら、校舎の改築や大規模改修等にあわせて、洋式トイレの整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、各教室へのエアコンの設置をすべきではないかとのおただしでありますが、熱中症対策につきましては、文部科学省の熱中症事故等の防止に関する通知及び環境省の熱中症環境保健マニュアル等に基づき、各学校が熱中症対策として、日ごろから窓の開放や各教室に設置された扇風機の活用により室内の風通しをよくするとともに、児童・生徒に水筒等を持参させ、適宜水分補給を行わせるなどの対応をしていることから、当面は見合わせてまいりたいと考えております。　なお、本年度、熱中症予防のため、全小・中学校の保健室にエアコンを設置したところであり、今後は、その活用状況等について、注視してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（新妻英正君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、震災・原発事故についてのうち、原発ゼロを国内外に発信することについてにかかわって、原発と人類は共存できないことを国内外に発信することについてのおただしでありますが、今回の原発事故は、本市を含めた周辺区域に甚大な被害を引き起こし、多くの方々がいまだ避難を余儀なくされているほか、農林水産業や観光業などにおいて風評による被害が続いていることから、本市といたしましては、いまだ廃炉が決定していない福島第二原発を含む、県内全基廃炉を国や東京電力に対し申し入れているところであります。　しかしながら、原発の廃止や再稼働などの原子力政策につきましては、国がさまざまな見地から総合的に判断し、責任を持って取り組むべきものであり、本市といたしましては、県外の原発廃炉などについて直接協議する権限もないことから、原発と人類との共存について、その是非を評価する立場にないものと認識しております。　次に、震災・原発事故についてのうち、原発事故による避難者に対してのいじめや嫌がらせについてのおただしでありますが、いじめや嫌がらせは、避難者の心身の健康及び人格の形成に深刻な影響を与え、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、許されないことであると考えております。これまで、国及び避難先自治体におきましては、避難者に配慮した対応に取り組んできており、福島県におきましても、各都道府県教育委員会等に対し、いじめや嫌がらせが確認された場合の情報提供を求めるとともに、各種相談窓口の周知等に努めているところであります。　また、一方で、長期にわたり避難者の受け入れを支援していただいている中でのこのような問題は、原発事故や損害賠償に関する理解が不足している側面もありますことから、国と県と連携し、放射線量や福島の現状等を正確に発信し続ける努力をしていくとともに、避難者からの相談に対しましては、引き続き個々の事情に十分配慮し、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　危機管理監。 ◎危機管理監（緑川伸幸君）　〔登壇〕お答えをいたします。　震災・原発事故についてのうち、原発ゼロを国内外に発信することについてにかかわって、福島第二原発の廃炉について今後どのように対応するかについてのおただしでありますが、市といたしましては、国及び東京電力に対して、福島第二原発の廃炉方針を早急に決定することについて、再三にわたり要望・申し入れを行ってきたところでございます。しかしながら、いまだに廃炉の決定がなされていない状況にありますことから、今月21日にも市長が東京電力本社へ赴き、一刻も早く廃炉方針を決定するよう、改めて強く申し入れを行ったところであります。　今後におきましても、引き続き国及び東京電力に対しまして、福島第二原発の廃炉について、強く求めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　総務部長。 ◎総務部長（岡田正彦君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、平和への願いを国内外に発信することについてのうち、核兵器禁止条約の交渉への日本政府の参加についてのおただしでありますが、本市といたしましては、国の防衛や外交政策に直接的にかかわる当該条約の交渉への参加につきましては、まずは、国が判断すべきものと考えております。今後におきましては、本市が加入しております平和首長会議等の動向等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、戦争遺品展示施設の整備についてのおただしでありますが、本市は、非核平和都市宣言を行い、核兵器のない平和な世界の実現に向け、各種事業に取り組み、非核平和思想の普及・啓発に努めているところであります。市といたしましては、今後におきましても、これらの取り組みを継続してまいりたいと考えておりますが、おただしがありました戦争遺品を収集・展示する施設につきましては、戦争遺品の捉え方や所有権の確認、また、収集や取得・保管等に係る方法、さらには施設整備の費用の確保など、解決・整理すべき課題が多くありますことから、その整備は難しいものと考えております。　次に、テロ等組織犯罪準備罪についてのおただしでありますが、いわゆるテロ等組織犯罪準備罪の新設につきましては、国会において十分な審議がなされるものと考えております。 ○議長（菅波健君）　財政部長。 ◎財政部長（伊藤章司君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、震災・原発事故についてのうち、原発事故による本市の損害を認めようとしない東京電力への対応についてのおただしでありますが、これまで東京電力に対しましては、損害の範囲や賠償の妥当性などについて、必要に応じて顧問弁護士に相談しながら、たび重なる協議・交渉を行い、誠意を持って速やかな賠償を行うよう求めてきたところであります。この結果、現在までに市全体で約14億6,887万円の賠償金を受領したところであり、そのうち、一般会計分につきましては、約４億4,948万円となっております。　今後につきましても、引き続き東京電力と粘り強く直接交渉を進め、賠償を求めていくこととし、直接交渉では合意に至らない項目については、福島県において、原発事故に起因する新設部署設置に係る人件費や風評対策等の費用について、原子力損害賠償紛争解決センターへの調停申し立てを行っていることから、その推移を注視するとともに、福島県や他市と連携を図りながら、原子力損害賠償紛争解決センターへの調停申し立ても視野に入れ、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、暮らしを守る施策についてのうち、消費税にかかわって、10％への増税をやめるよう国に求めるべきではないかとのおただしでありますが、消費税等の改正につきましては、租税法定主義の原則のもと、国の最高機関であります国会において決定されたものであり、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化の確保を同時に達成するため、我が国の将来を見据えて、国策として税法の体系に組み込まれたものであると受けとめております。市といたしましては、法の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、使用料等への消費税の上乗せをやめるべきではないかとのおただしでありますが、消費税法上、一般会計について、消費税相当分を国へ納入する義務がないのは、地方公共団体の行う事業が一般の営利法人等とは異なり、公共の福祉の増進を図るためのものであるということの特殊性により、課税標準額に対する消費税額と仕入れ控除額を同額とみなすとする特例措置が設けられているためであります。このことから、市といたしましては、使用料等への消費税の転嫁につきましては、消費税が最終消費者に負担を求めるという法の趣旨にのっとり、適切に対応してまいりたいと考えております。
   ○議長（菅波健君）　特定政策推進監。 ◎特定政策推進監（大和田洋君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、震災・原発事故についてのうち、原発事故の背景や被害も積極的に伝えながら観光交流人口をふやす考えがあるかとのおただしでありますが、本市におきましては、震災当時の記憶を継承しながら、観光交流人口の回復につなげることを目的として、平成24年度より被災地スタディツアーを実施しております。当該事業は、市内における地震や津波による被災状況を中心に、市内外からの参加者に対し、学びの機会を提供しているものでありますが、平成26年10月より、双葉郡における避難指示区域の状況等を踏まえ、新たに楢葉町及び富岡町の一部を視察する行程を組み込み、原発事故の影響を学ぶ機会につきましても、あわせて提供しているところであります。　市といたしましては、今後の観光交流人口の回復に向けては、これら被災地を学ぶツアー等の提供が必要不可欠であると考えておりますことから、県及び関係機関・団体等と連携しながら、推進してまいりたいと考えております。　次に、暮らしを守る施策についてのうち、カジノを中心とする統合型リゾート推進法の廃止を政府に求めるべきではないかとのおただしでありますが、昨年12月の衆議院本会議において成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆる統合型リゾート推進法は、地方公共団体の申請に基づき、国が認定する特定複合観光施設区域において、民間事業者が設置・運営するカジノ施設、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、そして、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となった特定複合観光施設の設置を推進する法律であります。　本施設の整備は、観光及び地域経済の振興に寄与することや、大規模な国際会議の誘致等を目的としておりますが、論点とされておりますギャンブル依存症の増加や、青少年への悪影響、治安の悪化等への懸念につきましては、今後、これらの対策などを具体的に規定する、いわゆる実施法や関連法の整備に向けた国会審議等の中において十分な議論がなされるものと考えております。　次に、市内経済団体が、本市へのカジノ誘致を求めていることについてのおただしでありますが、市といたしましては、今後の本市の観光復興・観光振興に向けては、官民を問わず、さまざまな主体が幅広い観点から、研究や議論等を進めることは重要であると考えております。この団体が、現地視察を含め、統合型リゾート推進法の研究をされていることにつきましては、企業経営者団体として、同会の事業方針に則し、地域経済の活性化や再生を目指して活動している具体的取り組みの１つと受けとめているところでございますが、いずれにいたしましても、国などの動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、震災・原発事故についてのうち、被害を伝えながら観光交流人口をふやすことにかかわって、震災メモリアル中核拠点施設における原発事故に関する展示についてのおただしでありますが、未曽有の大震災と津波の被害に見舞われた本市といたしましては、震災の記憶や教訓を風化させず、確実に後世に伝えていくことにより、危機意識や防災意識の醸成を図るため、甚大な津波被害を受けた薄磯地区に震災メモリアル中核拠点施設を整備することとしております。当該施設におきましては、防災意識等を醸成する展示などにより、特に、震災の記憶・経験のない次世代を担う子供たちの防災教育に力を入れてまいりたいと考えております。　一方、議員御指摘の原発事故の背景などにつきましては、県におきまして、双葉町地内に主に原子力災害に係る経験と教訓を後世に伝えることを目的として整備予定の東日本大震災・原子力アーカイブ拠点施設において検討が進められておりますことから、それぞれの施設の役割を分担しつつ、連携して効果的な事業展開を図れるよう、本市の施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、暮らしを守る施策についてのうち、国民健康保険の資格証交付についてのおただしでありますが、平成27年６月の定例会において、被保険者資格証明証、いわゆる資格証の解除に至らなかったと答弁した52世帯につきましては、平成27年８月までに資格証を解除しております。なお、現在は、医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関等に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、緊急的な対応として、必ず、短期被保険者証、いわゆる短期証を交付しております。　次に、国保税滞納者が分割納付をしている場合の保険証交付についてのおただしでありますが、国保税の滞納額が累積しない額の分納を継続している世帯につきましては短期証を交付しております。　次に、資格証発行についてのおただしでありますが、資格証は、国民健康保険法の規定に基づき交付しているものであり、国の通知を踏まえ、運用しているところであります。資格証は、事業の休業・廃止や病気など、国保税を納付することのできない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり国保税を滞納している世帯について、納付相談の機会を確保するために交付しているものであり、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握に努めた上で交付しております。　また、資格証を交付された世帯において、医療を受ける必要性が生じ、かつ、医療機関等への医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、特別の事情に該当するものと判断し、緊急的な対応として、必ず、短期証を交付することとしており、必要な医療の機会を奪うことがないよう配慮しているところであります。　一方、国民健康保険におきましては、国保税の収納率の向上は事業運営を行う上で極めて重要であり、かつ、悪質な滞納者については厳正に対処する必要もあり、被保険者間の負担の公平性を図る観点からも、これまでどおり、被保険者の実情を配慮した上で資格証の交付は継続すべきものと考えております。　次に、一般会計からの繰り入れで国保税を引き下げるべきではないかとのおただしでありますが、国民健康保険は、相互扶助の精神にのっとり、加入者の疾病、負傷、出産または死亡に関し、保険給付することを目的とするものであって、相互扶助の保険の性質上、保険事故により生じる個人の経済的損害を加入者相互において分担すべきものとされております。　また、国民健康保険は、加入者からの保険料や、公費、被用者保険からの拠出金など、特定の収入を財源として、保険給付を主とする特定の支出に充てられるため、国民健康保険事業が健全に運営されるためには、国民健康保険に関する収入及び支出は一般会計と区分し、特別会計を設けて運営しなければならないと国民健康保険法で定められております。こうしたことから、国保税を引き下げるために、一般会計から特別会計に繰り入れをした場合は、国民健康保険に加入していない住民に対し、法律に基づかない負担を強いる結果となりますことから、負担の公平性の観点からも適切ではないと考えております。 ○議長（菅波健君）　こどもみらい部長。 ◎こどもみらい部長（本田和弘君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、保育・教育の施策についてのうち、保育にかかわって、正規保育士の割合が減少していることをどのように評価しているかについてのおただしでありますが、正規保育士の雇用につきましては、正規職員の退職者数の推移や公立保育所の保育需要なども見きわめながら、計画的に採用してきたところでありますが、今後におきましても、この方針を踏まえるとともに、公立保育所における正規保育士の果たすべき役割や、一方では、民間保育所の採用に与える影響など、総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、保育料のさらなる引き下げについてのおただしでありますが、今回の保育料の引き下げは、他の中核市等の料金設定状況を分析しながら、本市の利用者負担金について検証を行った結果、ゼロ歳児から２歳児までの保育３号認定で約10％、３歳児から５歳児までの保育２号認定で約15％の保育料の引き下げを行うこととしたものであります。この結果、児童１人当たり、年間の平均で約３万7,000円の負担軽減となるものであり、保育料の水準としては、現時点においても、全国の中核市や県内他市と比較しても、保育料が安いまちとして上位に位置づけられるものと考えております。 ○議長（菅波健君）　土木部長。 ◎土木部長（松本守利君）　〔登壇〕お答えいたします。　震災・原発事故についてのうち、被災者にかかわって、市独自の災害公営住宅家賃減免措置の延長についてのおただしでありますが、市独自の家賃減免措置につきましては、被災者の速やかなる生活再建のために、１つとして、仮設住宅等の一時提供住宅からの移行に係る負担軽減、２つとして、早期の生活再建に向けた支援、３つとして、低所得者の負担軽減を図ることを目的に、災害公営住宅の管理開始から３年間は２分の１の家賃減免により手厚く支援することとし、現在の災害公営住宅の高い入居率から入居者の方々の速やかなる生活再建に寄与したものと考えております。　２分の１の家賃減免期間の延長等につきましては、国の補助による家賃低減策とあわせ、今後２年間は市独自の４分の１の家賃減免を行うことや、家賃減免以外にも、津波被災地での住宅再建に際し、借り入れ利息の補助制度を充実するなど、さまざまな被災者生活再建支援策を講じているところであり、御理解をいただきたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高木桂一君）　〔登壇〕お答えいたします。　震災・原発事故についてのうち、被災者についてにかかわって、津波被災者が家を再建する場合の支援をさらにふやす必要性についてのおただしでありますが、津波被災者の住宅再建へ向けましては、いわき市津波被災住宅再建事業補助金を平成25年８月に創設し、支援を行ってきたところであり、今年度におきましては、住宅再建の意向や、課題の把握等を目的といたしまして、本補助金の交付要件に該当する方々を対象に意向調査を実施したところであります。　この結果、震災復興に起因して、建設費や宅地価格が高騰していること、また、これに伴い住宅再建のための資金計画が立たないことなどの問題点が上げられましたことから、このたび、既存の補助対象事業の補助限度額を引き上げるとともに、新たに震災復興土地区画整理事業区域内におきまして、宅地引き渡し後の住宅再建に伴い必要となる擁壁の築造工事費についても、補助制度を設けまして、制度の拡充を行うこととしたものであります。 ○議長（菅波健君）　渡辺博之君。 ◆21番（渡辺博之君）　では、再質問をいたします。　安保法制の廃止を求めることや、南スーダンからの撤退についてであります。　国の専管事項であるために、意見を言えないというような答弁であったわけですが、国の専管事項であっても当然、意見を言うことはできるわけです。市長としては市民の代表として、また政治家として、市民の安全を守る立場からしっかりと意見を言っていただきたいんですがいかがでしょうか。また、もし言えないというのであれば、国の専管事項だから言えないというような根拠をしっかりと示していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。　次に、核兵器禁止条約についてであります。　これについては、平和首長会議の動向を見ながらという答弁でありました。しかしながら、いわき市は世界中に核兵器の廃絶を訴えると宣言しているわけです。市長はこれまでの定例会の中で、今後とも非核平和都市宣言、これを尊重して継続していくものと答弁しています。前定例会では、国連の核兵器禁止条約を歓迎するというような趣旨の内容を答弁していたところであります。しかし、直接、国に対しては言えないと、平和首長会議の動向ということであります。これは、非常にこの市としての立場を強く訴えているとは言いがたいのではないかと思います。再度伺いますけれども、日本政府に対して積極的に核兵器禁止条約に参加するよう求めるべきではないかということを改めて伺います。　次に、戦争体験を伝えることについてです。　戦争遺品を収集・整理して展示する施設をつくるのは、さまざまな問題があって難しいという答弁でありました。これは、２年前にも伊藤議員が質問しています。確かに、さまざまな課題があるとは思います。それでも、その課題を解決して実行することが必要だと私は考えます。市としては、その必要性についてどのように感じているのか伺います。また、その課題解決についてどのように検討してきたのか伺います。　次に、テロ等組織犯罪準備罪についてであります。　これは国会で審議されるものということですが、その国会は国民の声に耳を傾けながら審議すべきものであります。ですから当然、市長はいわき市民の代表として声を出すべきであります。改めて、この意思表示をお願いしたいと思います。　次に、原発のゼロを発信するということについてであります。　これについては、他県の原発については国が責任を持つものということで相変わらずコメントしていただけませんでした。原発をゼロにするということを国の内外に発信するということが、当然、必要であると思います。今、政府も電気事業者も全国の原発を次々に再稼働しようとしています。こうしたときに意見を言わないということは再稼働を黙認する、認めていると市民にとられてしまうと思います。原発の被害を受けた自治体の首長として、やはり市民の代表として原発をゼロにしていくということを訴えるべきだと思いますが、いかがでしょうか伺います。　次に、原発事故の被害を伝えていくという問題であります。　私は、被災地の案内だけではなく原発問題、安全神話がつくられていて、いわき市もそれにとらわれていたという反省も込めながらしっかりと伝えて、原発をなくしていこうと全世界に訴えていくことこそが、観光交流人口をふやすことだと思います。そして、そういういわき市はメッカになっていくものと思います。これは１つの大きなチャンスでもあると思うわけです。事故収束の困難さ、被害者の苦しみ、あるいは核兵器開発との関連性、反対運動の封じ込めといったことが原発を推進する中で行われてきたわけですが、そういったことも含めてしっかりと示すべきだと思うんです。私は、こういうことによって、いわき市の活路が新たに見出していけるのではないかと思うんですけれども、こうした考えについての意見をお聞かせいただければと思います。　さらに、災害公営住宅についての家賃の市独自の減免についての問題であります。　先ほど３つの目的ということでありましたけれども、現在の施策の延長はしないというような答弁でありました。私は、被災者の生活設計、まだまだ定まっていないと感じるわけでありますが、市としては被災者のどういう実態を見て延長を必要ないと判断したのか、その判断についてお尋ねいたします。　さらに、原発事故避難者に対してのいじめの問題であります。　許されないことという答弁でありました。この許されないという考えを声明として発表し、内外にしっかりと示すべきだと思いますがいかがでしょうか伺います。　さらに、保育士についてであります。　計画的に採用してきた、あるいは民間への影響も総合的に検討してきたということでありますが、実質上、正規の保育士の割合は減少してきたわけであります。民間に配慮してきたというのであれば、民間の支援を強めるべきであります。正規の保育士を減らしてきた、正規の保育士の割合を減らした理由には全くなっていないと思います。現状は悪化しております。これを改善していく考えがあるのかどうか伺います。　さらに、学校の教育の問題であります。　特に修繕の問題、雨漏りについては予算がふえてきたということで、実施する件数がふえたということであります。さらに、トイレの洋式化の問題でもありますけれども、そうは言ってもまだまだやはり予算が足りないのではないかと考えるところであります。市長は、教育先進都市を目指すとしております。そうであるならば、まず、さらに予算を充実させ、教育環境を整えることが必要だと考えます。今後、さらに予算を充実させていく考えがあるのかどうか伺います。　また、学校給食費についてでありますけれども、現状を維持していきたいというお話でありますが、やはり今、保護者全体が非正規雇用などで生活が厳しくなってきていると私は認識しております。全国で給食費を安くしていくという自治体がふえているわけでありますが、保護者の負担を減らす必要性をどのように感じているのか伺います。　さらに、国民健康保険のうち、資格証の問題についてです。　病院に行きたくても、病院に行きたいと言っても保険証を渡さないという事態はなくなってきたと、必ず短期証を渡すという答弁であり、大変うれしく思います。今後とも、私も非常に厳しくチェックしていきたいと考えております。こういうふうに一部は一定程度改善されたと思いますが、やはり資格証の発行そのものが問題だと思います。納税相談を一層促しながら発行をやめていくようにすべきと思いますが、いかがでしょうか伺います。　さらに、カジノの問題であります。　カジノの誘致は、自治体が申請することになっています。誘致はしないとはっきりと明言すべきだと思いますが、いかがでしょうか伺います。 ○議長（菅波健君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　再質問にお答えいたします。　安全保障関連法制、あるいは南スーダンに関する御質問でございますが、国の防衛安全保障政策にかかわることは国の専管事項でありますので、地方行政を預かる立場にある市長として論評は差し控えさせていただきたいと思います。　次に、核兵器禁止条約についての御質問でございますが、非核平和都市宣言を市議会において議決を得ておるわけでありまして、核兵器の廃絶を訴え、世界の恒久平和を願う宣言の理念は今後とも尊重すべきものと考えておりますことから、各種取り組みを通じて非核平和思想の普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、戦争遺品を収集し展示する施設をという御質問でございますが、戦争の悲惨さや平和のとうとさを教訓として後世に伝えていくことは非常に重要なことであり、市といたしましては、非核平和都市宣言文の公共施設への提示や原発パネル展の実施、宣言周年事業の講演会などにより、非核平和思想の普及・啓発にこれまで取り組んできたところであり、今後もこれらの事業を通じて戦争の教訓を伝えてまいりたいと考えております。　次に、テロ等組織犯罪準備罪についての御質問でございますが、テロ等組織犯罪準備罪に係る私の認識についてのおただしになりますが、テロ等組織犯罪の防止は安全な国民生活の実現にとって重要な課題であると認識しております。テロ等組織犯罪準備罪の新設につきましては、今後、国会において十分に審議が尽くされるものと考えております。　次に、原発ゼロに関する質問でございますが、答弁にもありましたように、先日も東京電力の本社を私自身が訪問して強く申し入れを行ってきたところでございます。今後も、先頭に立って一刻も早い廃炉方針決定について強く求めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（菅波健君）　特定政策推進監。 ◎特定政策推進監（大和田洋君）　再質問にお答えいたします。　まず、原発事故の背景や被害をしっかりと伝えていくことによって本市の観光交流人口をふやすことについての再質問でございますが、先ほども答弁いたしましたように、被災地スタディツアーにつきましては、平成26年10月から楢葉町それから富岡町の一部も視察コースに加えまして、改めて原発事故の悲惨さというものを実際に見学した方々に実感していただいていると認識してございます。被害の風化ということが言われておりますけれども、実際に現地で見て感じていただくことがやっぱり重要だと思いますので、民間団体のツアーの受け入れをしているところもありますので、そういった団体とも連携をとりながらこういった被災地ツアーをしっかりとやっていきたいということでございます。その際には、原発事故の背景、当然、被害の状況も訪れた方々には伝えていきたいと考えてございます。　それから、カジノの誘致に関してでございますが、さきの臨時国会で成立しました統合リゾート推進法につきましては、あくまでも基本理念、あるいは基本方針などを規定しているものでございまして、具体の内容ですとか手続、あるいは懸念されている事項についての規制や対策については、今後の国会審議等の中でしっかり議論していくという中身になってございます。そういった状況でございますので、いわき市として、現段階で内容を十分把握できないという状況にもありますことから、誘致の是非について言及する段階にはないと考えてございます。 ○議長（菅波健君）　土木部長。 ◎土木部長（松本守利君）　再質問にお答えします。　災害公営住宅の入居者のどのような実態を見て家賃減免措置を現状維持にしたかというおただしでありますが、災害公営住宅の入居につきましては、収入申告書を毎年提出していただいております。その収入状況や入居者の世帯構成を把握しまして、市営住宅の使用料を算定しております。　本年１月末現在、本市の災害公営住宅には1,473世帯が入居しておりまして、そのうち政令月収８万円以下の世帯が948世帯、全体の約64％であります。この世帯につきましては、４年目以降も国の制度である東日本大震災特別家賃低減事業とあわせ、２年目は市独自の４分の１の家賃減免を行うこととしていることと、災害公営住宅の入居状況などから入居者の方々の速やかな生活再建に寄与したという実態等を考慮して、現状の制度維持と考えたところでございます。 ○議長（菅波健君）　次、いじめ問題に対してのただしだったと思いますけれども。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（新妻英正君）　いじめに関して考え方を対外的に発信していく必要があるのではないかということだったと思いますが、心身の被害の大きい子供への防止策が最重要課題ということで、被災者である子供を対象としたいじめに限らず、それぞれのケースごとに背景をしっかりと捉えて対応することが必要だと考えております。　国においては、福島復興再生特別措置法を改正しまして、避難した子供へのいじめ防止のための対策法を実施することとしておりまして、また、現行のいじめ防止対策推進法に基づく基本方針を抜本的に改定しまして、東日本大震災で被災した児童・生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組むなどの項目を今年度内に新たに盛り込むということでございます。これらの動きを見ながら対応していく必要があると考えておりまして、現時点において声明を出す必要性は低いと考えております。 ○議長（菅波健君）　こどもみらい部長。 ◎こどもみらい部長（本田和弘君）　保育士の採用に関する再質問にお答えいたします。　保育所の運営におきましては、入所している子供たちの保育環境をよりよいものにしていくことが何より重要であると考えております。このため、これまで正規保育士の退職者数の推移や公立保育所の保育需要なども見きわめ、計画的な採用に努めるとともに、正規保育士の負担軽減や嘱託保育士の処遇改善を行いながら、よりよい保育環境となるよう、さまざまな改善に努めているところでありますが、このような中、想定外の普通退職等により、正規保育士の割合が減少していることは事実でございます。　したがいまして、このようなことからよりよい保育環境の構築を目指し、これまでの市の取り組み状況も踏まえながら、中・長期的な採用のあり方について今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　教育長。 ◎教育長（吉田尚君）　再質問にお答えいたします。　まず、大規模維持補修費のこと、それから洋式トイレのまだまだではないかというような御指摘でございますが、先ほどの答弁で申し上げましたが、例えば屋根の防水工事関係も小・中学校合わせて13校、それから屋内運動場の屋根補修についても20校近くあるということで、これからさらに計画的に進めていかなければいけない状況にございます。来年度予算に計上させていただきましたが、これまでとは違って大きな予算を計上させていただいております。今後におきましても、優先順位をしっかりと勘案しながら計画的に工事を進めていきたいなと考えております。　さらに、洋式トイレにつきましても、まだまだ全国平均の設置率から比べると低い状況にございますので、この点についても今後とも意を用いてまいりたいと考えておるところでございます。　さて、給食費の無料化について、保護者負担ということのお話でございました。学校給食費というのは、御案内のとおり、学校給食法、それからその負担について保護者負担の軽減という意味では、学校教育法第９条の経済的理由によって就学困難ということで就学援助があって、その２法によって制度運用がされている。このことは市町村の財政状況に左右されない、されることなく教育の機会均等が担保されるということ、そのためにこの２法があるわけでございます。　このことを考えるときに、やはり国法でございますから、しっかりと本来は国において法改正を含めて議論がなされるべきであるということが、まず前提として私は考えております。その中で、今、各自治体では少子化対策であったり、子育て支援であったり、定住促進の施策として学校給食費を軽減するというような施策がとられているのかなという認識でいるところでございます。　保護者負担の軽減を図ることは、やはり非常に重要なことだと考えております。そのことから、本市においても従前から保護者の負担は食材費のみということで、その他については一般財源から補填をするという形で取り組んでいるところであります。先ほど申し上げました子育て支援でありますとか、定住促進の施策などとしてどうなのかということを考えるときには、やはりさまざまな角度から現状を分析し、その効果も含めて十分に調査・研究はしていく必要があるだろうということで考えております。以上でございます。 ○議長（菅波健君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　再質問にお答えします。　資格証の発行をやめるべきではないかとの再質問でございますが、資格証の発行につきましては、まず、正当な理由がなく１年以上国保税を滞納しているということがまず前提になっております。その上で催告状、あるいは短期証をその間に交付、さらには納税相談等々一連の丁寧な手続をした上でこの資格証を交付していると。いわきの場合には非常に今、中核市の中でも最低の収納率でございます。一番高い前橋市が約96％、いわき86％で９％くらい収納率が低いということで収納率対策が非常にいわき市にとっては重要で、これが上がっていかないと一方では税の負担の公平性は非常に揺らいでしまうと、そもそものいわゆる国民健康保険制度の信頼性が著しく低下してしまって維持できないという面もございます。ですので、資格証については継続していきたいと考えております。なお、当然、低所得者、それから病気の方いろいろその事情につきましては、十分配慮しながら今後もやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（菅波健君）　渡辺博之君。 ◆21番（渡辺博之君）　再々質問をしたいと思います。　他県の原発の廃止について、時間がないのでこの１点について再度伺います。　このことについて再質問でお答えにならなかったわけですが、他県の原発も廃止にしろと訴えないということは、再稼働を黙認すると受けとめられるわけですが、再稼働を容認しようという考えがあるのでしょうか伺います。　あと最後に、これまで頑張ってきた退職者の方々の健康をお祈り申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（菅波健君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（新妻英正君）　お答えいたします。　再稼働についてのお話でございますけれども、原子力発電所の再稼働につきましては、あくまで国が福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、地震や津波などの地震災害対策や、炉心損傷など重大事故施策など、新たな規制基準に定めるさまざまな見地から総合的に判断し、関係自治体の同意を得た上で、国の責任においてその是非を判断するものと考えております。このようなことから、本市といたしましては、県内原発の全基廃炉の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 △小野茂君質問 ○議長（菅波健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。17番小野茂君。 ◆17番（小野茂君）　〔登壇〕（拍手）17番いわき市議会公明党の小野茂です。代表質問を行います。　初めに、今年度は震災復興集中期から創生期、そして地方創生と新たなステージを開くときを迎え、重ねて市制施行50周年という大きな節目と、次の50年へスタートする年となりました。東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく満６年目を迎え、津波被災地の区画整理事業など再生事業が着実に進む傍ら、廃炉作業については、当初から長期的な対応が見込まれており、これまで１つまた１つと積み上げられてきております。　しかし、いまだ困難な課題が山積する状況であります。風評風化と抗いながらも、必ずなし遂げなければならない課題であり、東京電力を初め、国の対応など今後もその動向を注視していかなければなりません。改めて強く思うところであります。　さて、今般の国際情勢の変化は、世界経済の先行きの不透明感を懸念し、国内外への影響に関心が寄せられております。一方、地方経済への懸念もあります。実態経済である地元中小企業・小規模事業者への影響は、今後の復興事業投資の減少や人口減少などによる従来の経済課題であります。地方創生に係る総合戦略や、国が進めるイノベーション・コースト構想の具現化、再生可能エネルギー事業の推進など、地場産業振興を支え、実態経済への効果を図る施策も期待されるところであります。さらに、国勢調査の結果から、住民基本台帳に基づく人口を生活人口が上回ることも明らかとなりました。　こうした実態を踏まえた具体的な広域連携のあり方や、新たな地域コミュニティーの構築など、課題は多岐にわたります。しかし、改めて、私どもいわき市議会公明党は、新年度へ向けて、人が輝くいわき創生へ住民の声や地域を行政と結び、安全で安心な暮らしや地域づくりを通し、心の復興に全力で取り組んでまいる所存であります。　さて、国は昨年末、2017年度予算案を閣議決定し、一般会計の総額を97兆円規模とし、歳入では税収を26年ぶりの高水準と見込み、新規国債発行額を７年連続のマイナスとしました。歳出は、一般歳出が5,305億円増の58兆円、最大の歳出項目の社会保障関係費は過去最大の32兆円となり、財政健全化計画では一般歳出の伸びを2016年度から３年間で１兆6,000億円程度、年平均5,300億円程度に抑える目安を掲げており、これまで２年連続で達成していることになります。一方、2016年度の出生率が初めて100万人を割り込む見通しとなり、人口減少、少子・高齢化に直面する国の予算案が示されたところとなりました。　初めに、大きな１点目として、平成28年度国の第二次・第三次補正予算の概要と本市の補正予算について。　１つとして、平成28年度国の第二次・第三次補正予算の概要について伺います。　２つとして、本市の補正予算について伺います。　次に、大きな２番目として、2017年度予算案には給付型の奨学金の創設や保育士・介護士の処遇改善など、生活重視の具体策が多く盛り込まれました。そこで、平成29年度国の予算案に対して、本市の新年度予算編成について伺います。　１つとして、平成29年度国の予算案の概要について伺います。　２つとして、本市の新年度予算編成について、アとして、歳入確保と中・長期の財政見通しについて伺います。　イとして、一億総活躍社会への取り組みについて、(ア)として、国の予算では、一億総活躍社会への取り組みとして保育士・介護士の処遇改善が盛り込まれましたが、保育の人材不足解消の取り組みと働きやすい環境について伺います。　(イ)として、介護職員の処遇改善について、介護の人材不足解消の取り組みと働きやすい環境について伺います。　ウとして、また、一億総活躍社会に向けた働き方改革の実現に向けた取り組みが強調されておりますが、市職員の働き方の見直しについてどのような取り組みを行う考えか伺います。　エとして、新年度予算案では、地方創生推進交付金を継続し、交付限度額の引き上げなど運用が弾力化し、一層の深化を図るとしています。地方創生推進交付金を活用した本市の取り組みについて伺います。　オとして、地方の基幹産業である農業に関しては、中山間地域など条件不利益地域を手厚く支援するとして、中山間地農業ルネッサンス事業が計上されておりますが、本市の取り組みについて伺います。　カとして、公共事業は、防災対策や経済成長につながるインフラ整備に重点を置かれていますが、本市の取り組みについて伺います。　キとして、観光庁の予算案は、約210億円で過去最高額となりました。訪日外国人旅行者数を2020年には年4,000万人にふやす目標達成に向けて、受け入れ環境の整備を進めることとなります。新年度の本市のインバウンド関連予算について伺います。　クとして、厳しい財政環境の中でも少子・高齢化社会への動きは加速するばかりであります。誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築は待ったなしであります。本市の取り組みについて伺います。　次に、大きな３番目として、平成29年度市予算案における公明党予算要望の反映について伺います。　次に、大きな４番目として、財政のマネジメント強化についてであります。　１つとして、地方公会計の整備状況について、統一的な基準による地方公会計の整備状況について伺います。　２つとして、財政の見える化の取り組みについて、地方公会計の整備後において、どのような形で財政の見える化を図られるのか伺います。　３つとして、職員の財政意識醸成の取り組みについて、地方公会計の整備に当たり、職員の財政意識醸成に向けた取り組みをどのように進めるのか伺います。　４つとして、固定資産台帳により、適切な管理と資産の活用について伺います。　大きな５点目として、復興加速化・地方創生についてであります。　震災・原発事故から丸６年、今なお避難生活を余儀なくされている市民がおります。生活再建への不安や社会的孤立にある方もいるのではないかと思われ、より一層の心のケアが求められているのではないかと思います。改めて、被災者の方々が当たり前の生活を取り戻せるよう復興の加速に取り組んでいかなければなりません。　本格的な生活再建の基盤となる住まい、住宅再建について、１つとして、一時提供住宅の期限終了に伴う被災者支援についてであります。　アとして、市内の一時提供住宅に入居しているいわき市民に対する２回目の戸別訪問の結果について伺います。　イとして、一時提供住宅の解消に向けた今後の対応について伺います。　ウとして、市外の自主避難者への支援について伺います。　２つとして、津波被災地でのコミュニティーの再生・創出について、地域おこし協力隊を活用してはどうか伺います。　３つとして、住環境の整備は、日常生活の安全に欠かせないことであります。震災・原発事故以来、課題とされてきました震災復興・側溝堆積物撤去事業について、アとして、平成28年度の事業の進捗状況について伺います。　イとして、平成29年度の事業の進め方について伺います。　ウとして、市道以外の側溝の堆積物撤去について伺います。　さて、経済社会のソフト・サービス化の加速化と労働人口の減少の問題について、専門家によれば、日本経済は、これまで続いてきた工業化社会や国内中心型産業社会からソフト・サービス化社会、国際分業型社会へと大きく変化・変貌してきております。それは、生産や消費・購買面からも明らかとなりました。日本の雇用は、サービス産業を中核とする第三次産業にシフトしているといいます。　また、労働人口の減少は、2010年から2040年の30年間で約2,300万人が減少すると見ているようであります。いわき市の状況についても、全国の傾向にあるようであります。製造製品出荷額が東北でトップレベルの製造力がありましたが、まだ回復には至っていない状況であります。ものづくりの地域の第二次産業の労働人口が衰微する中、地場産業の屋台骨である製造業にてこ入れすることで、地域経済に好循環をもたらす支援策が必要ではないかと考えます。　そこで、４つとして、福島再生構想についてであります。　原子力災害から福島復興の加速のための基本指針が、昨年12月に閣議決定されました。この基本指針は、原発の廃炉技術やロボットの研究・開発など、日本の新たな産業基盤を生み出す福島イノベーション・コースト構想を法律に位置づけ、福島県を再生可能エネルギーと水素エネルギーのモデル地域として発展させる福島新エネ社会構想の実現に向けた取り組みが盛り込まれたところであります。　まず初めに、廃炉進捗の監視体制についてです。アとして、廃炉進捗の監視体制に係る本市の対応について伺います。　次に、原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について、イとして、本市への影響について伺います。　次に、ウとして、いわき創生総合戦略の進捗状況について、産業のエネルギー、地域に培われたなりわいを磨き上げ伸ばすとしたプロジェクトの進捗について伺います。　エとして、廃炉に関する高等教育機関との連携による人材育成について伺います。　オとして、再生可能エネルギーの推進について、県に準じた再生可能エネルギー促進計画を作成すべきではないかと考えます。作成する考えがあるか伺います。　次に、稼げる農林水産業、カとして、林業再生の取り組みとしてのＣＬＴについて伺います。　キとして、新規就農者の育成・定着支援について伺います。　クとして、農林水産物の販路拡大支援について伺います。　ケとして、一次産業に再生可能エネルギーを活用した取り組みの推進について伺います。　さらに、コとして、生産性の向上に向けたＩｏＴ、モノのインターネット、ＩＴ、ビッグデータ、人工知能を活用した第４次産業革命の推進について伺います。　国を上げて観光立国に取り組む中で、世界的な視野、あるいはそのグローバルな視点からするとさまざまな課題もあるようですが、５つとして、いわきブランディング・プロモーションプロジェクトについて、多彩な地域資源を掘り起こし、その魅力を磨き上げることなどで、いわきブランディング・プロモーションプロジェクトの進捗状況と今後の予定について伺います。　震災から丸６年、当時生まれた子供たちは小学校１年生になり、当時小学６年生は18歳になります。この６年間、特に沿岸部の子供たちは沿岸地の文化に触れることなく過ごしました。ある地域では、そんな子供たちに海の生き物を見せてあげたいとの思いで移動水族館を地域に呼び、子供たちに見せたようであります。県内で唯一の太平洋に面した浜通りの中核市として、海洋文化の継承と発信をする上で、イとして、海洋教育により文化の継承を図ることについて伺います。　次に、国は住民の高齢化が進む郊外のニュータウン再生に向け、若者世代の移住を促す方策を協議する連絡協議会を設置するようです。子育て世代として入居した住民の高齢化や人口流出が進み、空き家の増加が課題となっております。また、例えばニュータウンに住む親と同居して子育てを手伝ってほしい若者世代が移住しやすい支援策を提供することなどが検討されているようであります。　そこで、ウとして、若者世代との同居等の支援について、親世代と子育てを行う若者世代とが同居等へ向けた移住をしやすくするための支援策について伺います。　また、エとして、二地域居住の推進を図る上で、例えば市出身者など、市外に在住している方に市とのつながりを深め、将来的に移住につなげるふるさと住民票制度の創設について伺います。　また、オとして、2020年オリンピック・パラリンピックを目指した施策の推進について、パラリンピックを契機として、障がい者が身近な地域でスポーツに親しむことのできる社会の実現に向けて、障がい者・障がい児への理解促進のための取り組みについて伺います。　大きな６点目として、安心と人が輝くまちづくりについてであります。　かつて、地域の相互互助や家族同士の助け合いで暮らしが支えられ、日ごろの御近所づき合いの関係から、子育てや介護などの支援が必要な場合でも地域や家族が主に担ってまいりました。しかし、急速な人口減少は、地域によっては公的支援が個人の抱える個別課題に対応するだけではなく、個人や世帯が抱えるさまざまな課題に包括的に対応していくことや、地域実情に応じて、高齢者、障がい者といった分野をまたがって総合的に支援を提供しやすくすることが必要とされます。一方、公的支援制度の課題に加え、暮らしの中では、社会的孤立の問題や制度が対象としないような身近な生活課題への支援の必要性が高まっていることや、軽度の認知症や精神障害が疑われるさまざまな問題を抱えているが公的支援制度の受給要件を満たさない制度のはざまの問題もあります。こうした課題の多くは、かつては地域や家族のつながりの中で対応されてきたものであります。社会的孤立や制度のはざまなどの課題が表面化しており、新たな地域共生社会の構築が求められていると考えます。　そこで１点目として、子育て支援についてであります。　子育て支援ネウボラにつきましては、国においても公明党が推進し、本市におきましても柴野議員から提案しておるところであります。この取り組みについて、いよいよ実施になることで関係者の御尽力に感謝するものであります。　そこで、ネウボラの本格実施に当たり、周知や実施時期、人材育成などについて伺います。　次に、２つとして、若者世代支援についてであります。　アとして、新婚世帯住宅支援について、いわき市結婚新生活サポート補助金事業の実績と課題について伺います。　イとして、いわき市結婚新生活サポート補助金事業の対象拡充について、お考えを伺います。　次に、教育・文化の推進についてであります。　学校施設等の環境整備につきまして、国では補正予算、あるいは新年度予算と平成27年、平成28年と増額傾向であります。そこで、アとして、公立学校施設の耐震化と長寿命化対策について伺います。　イとして、公立小・中学校における防災・防犯などの安全教育の推進について伺います。　教育の原点は子供の幸福にあります。楽しく学ぶ場のはずの学校がいじめなどの問題で生きる喜びが奪われてしまう、悲しくつらい報道がありました。原発事故で自主避難をしていた子供たちへのいじめや浜通りでの報道などから、いじめ根絶へ全力で取り組まなければなりません。子供への暴力防止、人権教育にもつながるプログラム、ウとして、ＣＡＰプログラムの活用推進について伺います。　エとして、多様な教育機会の充実について、学齢期に就学できなかった義務教育未修了者や、在日外国人などの学習支援に公立夜間中学校の設置について伺います。　４つとして、健康長寿・命を守るまちづくりについてであります。　災害時に継続的な医療サービスの確保を図ることや、地域の医療機関・薬局・介護施設が情報通信ネットワークを通じて患者情報を安全に共有するための情報連携基盤の整備や、遠隔医療の普及の推進が求められていると考えます。　アとして、医療・福祉分野におけるＩＣＴの利活用について、どのように取り組んでいるのか伺います。　次に、イとして、お元気ポイントの導入について、介護保険を利用せずに元気に暮らしている高齢者に対し、介護予防などの取り組みを評価し、介護保険料を軽減する仕組みとしてお元気ポイントの導入をすべきと考えますが、御所見を伺います。　ウとして、がん対策についてであります。がんは、日本人の２人に１人が生涯のうちにかかる国民病とされております。国民の生命と健康を守る上でがん対策は国の最重要課題であります。がんは、かつて不治の病から今、長くつき合う病になったとも言われております。新たな課題として、治療と就労の両立があります。働きながら通院治療するがん患者が約33万人に上る一方、がんを患った人の３人に１人が解雇や依願退職で職を失っているのが現状だそうであります。　がんになっても働き続けられる職場環境の整備や、がん患者・難病患者の就労支援、がん教育の推進について、本市の取り組みについて伺います。　次に、幼少期に受けたワクチンや治療などの医療情報を、成人してからの個人の健康管理に活用することで、生涯にわたる健康管理につながるものと考えます。エとして、親子健康手帳の活用による生涯健康管理について伺います。　オとして、住宅セーフティーネット強化について伺います。(ア)として、高齢者や障がい者、子育て世帯など住宅を確保することが困難な人への支援策について伺います。　(イ)として、今後の住宅確保要配慮者への支援に向けた本市の対応について伺います。　さて、高齢化が進む中で高齢者認知症の増加が危惧されます。今後、自立した生活が難しくなる状況も考えられるところであります。こうした方々が安全・安心な生活を確保するための仕組みづくりが喫緊の課題となっていると思います。　そこで、カとして、高齢者の緊急通報システムの見直しについて、高齢化の進展により支援者対応ができない高齢者がふえる傾向から、それらを補える支援者対応を要しない支援システム採用の検討について伺います。　また、相次ぐ高齢者ドライバーの重大事故の報道がなされております。そこで、キとして、高齢者免許証返納支援策について伺います。　高齢者の生活の質を落とさない安心・安全を全力で推進しなければなりません。クとして、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業の活用について伺います。中山間地域の高齢化や過疎化に対する交通手段の確保について伺います。　高齢世帯の増加に伴い、ケとして、高齢化に対応した市行政書類の簡素化・拡大文字整備について伺います。　次に、認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が十分でない市民や、虐待等による権利侵害を受けている市民の権利擁護を推進することを目的に設置された権利擁護センターにつきまして、コとして、権利擁護センターの活用状況について伺いたいと思います。　(ア)として、権利擁護センターの活用状況について伺います。　(イ)として、成年後見制度の課題と対応について伺います。　次に、サとして、介護者への支援、介護保険事業制度の地域支援事業について、介護する家族への精神的な支援について伺います。　次に、シとして、いきいきシニアボランティアポイント制度の本格実施に当たり、概要についてお示しください。　次に、スとして、生活困窮者支援について。　(ア)として、生活困窮者支援について実績・課題・改善について伺います。　(イ)として、中間的就労の推進について伺います。　５番目として、安全安心・防災減災のまちづくりについてであります。　アとして、適正な救急車活用から適切な医療につなげる取り組みについてであります。適正な救急車の活用については、市民周知の徹底を初め、全国でさまざまな取り組みがされているようでありますが、なかなか効果を図ることは難しいところと考えます。また、人口減少、高齢化の進行や、広域かつ勤務医不足の本市では大きな課題と捉えております。　そこで、(ア)として、これまでの救急車の適正活用の取り組み状況や課題について伺います。　次に、(イ)として、今後の対策について伺います。　急な病気やけがなどで救急車を呼ぼうか迷ったときに、電話で医師や看護師に緊急度を判断してもらう救急相談ダイヤル♯7119の導入について、(ウ)として伺います。これは、全国に先駆けて東京消防庁が取り組んでいるようであります。この取り組みによりまして、適正な救急車利用の促進を初め、医療関係者への負担軽減につながるものと国でもこの推進を図っているものと聞き及んでおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上で、初めの質問を終了します。　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（菅波健君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕小野茂議員の御質問にお答えいたします。　初めに、国の平成28年度第２次・第３次補正予算の概要と本市の補正予算についてのうち、第２次・第３次補正予算の概要についてのおただしでありますが、まず、第２次補正予算につきましては、昨年８月２日に閣議決定された未来への投資を実現する経済対策に基づき編成され、その後10月11日に成立したところであります。　その内容といたしましては、少子・高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因を背景として、個人消費や民間投資が力強さを欠いた状況にあること、また、世界経済の需要の低迷や、成長の減速のリスクが懸念されることから、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる取り組みを中心としており、構造改革と未来への投資の加速が目的とされております。　具体的には、一億総活躍社会の実現の加速として、子育て・介護の環境整備や、臨時福祉給付金の支給による社会全体の所得と消費の底上げに加え、21世紀型のインフラ整備として、外国人観光客4,000万人時代に向けたインフラ整備や農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化、熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化として、東日本大震災からの復興の加速化や災害対応の強化・老朽化対策などが盛り込まれております。　また、第３次補正予算につきましては、去る１月31日に成立したところであり、昨年８月の北海道・東北の豪雨・台風災害等への対応としての災害復旧や農業支援等に加え、熊本地震からの復旧・復興に係る災害廃棄物の処理費用などとなっております。　次に、本市の補正予算についてのおただしでありますが、市といたしましては、国の補正予算の趣旨を踏まえ、平成28年度12月補正予算において、消費税率の引き上げによる低所得者への影響を緩和するため、経済対策臨時福祉給付金等を措置したところであります。　さらに、今般２月補正予算案として、いわきの里鬼ケ城のリニューアル等を実施する中山間地域活性化モデル事業費や、防犯対策を強化するため非常通報装置・防犯カメラの設置や外構の設置・修繕を行う障がい者施設等に対し、費用の一部を補助する防犯対策強化事業費補助金、また、脱落時の危険性が高い武道場のつり天井を撤去する屋内運動場防災機能強化事業費等を計上したところであります。　次に、復興加速化と地方創生についてのうち、福島再生構想にかかわる廃炉進捗の監視体制についてのおただしでありますが、私は、市長就任以来、福島第一原発の廃炉の現状をみずからの目で確認するという考えのもと、今月13日にも現地調査を行うなど、定期的に、廃炉作業現場に赴き、その状況を踏まえて、随時、東京電力に申し入れを行っているところであります。　また、私が委員として参画している国の廃炉・汚染水対策福島評議会において、廃炉に係る安全確保や市民の皆様に対する正確でわかりやすい情報発信を行うことなどについて、意見を述べているところであります。さらに、常時の監視体制といたしましては、福島第一原発廃炉等に係る安全確保協定に基づく通報連絡体制により、随時、東京電力から情報が提供されるほか、県の廃炉安全監視協議会や原子力規制庁及び資源エネルギー庁からの定期的な報告等により、廃炉の進捗状況を確認するなど、さまざまな角度から廃炉作業を監視しているところであります。　次に、本市に対する原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針の影響についてのおただしでありますが、本指針では、双葉郡等における避難指示解除準備区域等の解除と住民帰還に向けた取り組みの拡充や、廃炉・汚染水対策に万全を期すことについて、政府の取り組み方針を示すほか、福島イノベーション・コースト構想や、福島新エネ社会構想に基づく取り組みを推進し、新たな生活の開始に向けた環境整備を加速化していくことなどについて、政府一丸となって取り組んでいくことが掲げられており、浜通り地域を中心とした福島の復興が期待されるものであります。　本市といたしましては、そうした国の取り組みに対し、浜通り地域の中核的都市として、その地理的特性や都市基盤の集積を最大限に生かしながら、取り組みを支える拠点となるベースキャンプの役割を積極的に果たすことにより、浜通り地域全体としての復興を加速化し、地域全体の振興を促進してまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（菅波健君）　上遠野副市長。 ◎副市長（上遠野洋一君）　〔登壇〕お答えいたします。　平成29年度市予算案における公明党予算要望の反映についてのおただしでありますが、いわき市議会公明党からの御要望につきましては、重点的に取り組む施策を復興加速化と地方創生、子供たちの笑顔が輝くまちづくりなど、４つの政策の柱に沿って示していただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹にかかわる重要なものであると受けとめております。　これらの要望の趣旨を踏まえました平成29年度当初予算における主な内容を申し上げますと、復興加速化と地方創生のための取り組みといたしましては、引き続き、市道の側溝堆積物の撤去を進めるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ等の誘致に取り組むほか、本市の魅力を掘り起こし、磨き上げるとともに、効果的なプロモーションを実施する、シティセールスの取り組みを推進すること。　子供たちの笑顔が輝くまちづくりのための取り組みといたしましては、医療的なケアを必要とする児童・生徒に対して、看護師を配置し支援するとともに、生活困窮世帯を対象とした、学習支援と教育相談等や、いのちを育む教育の推進に取り組むこと。　健康長寿・命を守るまちづくりのための取り組みといたしましては、引き続き、高齢者の自主的な介護予防活動及び地域福祉活動等を積極的に奨励・支援するいきいきシニアボランティアポイント事業を実施するとともに、本市における病院勤務医の確保を推進するため、市内の病院が医学生を対象として実施する修学資金貸与制度に係る費用の一部を補助するほか、スポーツの中核施設である総合体育館及び陸上競技場の設備の改修に向けた設計などに取り組むこととしたものであります。 ○議長（菅波健君）　教育長。 ◎教育長（吉田尚君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、復興加速化と地方創生についてのうち、いわきブランディング・プロモーションプロジェクトに係る、海洋教育により文化の継承を図ることについてのおただしでありますが、本市は、地理的、歴史的にも海とのつながりが深く、海について学び、海のすばらしさを後世に伝えていくことは意義深いことであります。　一方、小・中学校において海洋にかかわる学習を進めるためには、海洋に関する文化や歴史の教材が不足していることや、子供たちがそれらに直接触れる機会が少ないなどの課題があります。あわせて、海洋に関する学習を進めるに当たっては、東日本大震災により被災した児童・生徒の心情に配慮するとともに、沿岸部の復旧状況等を見きわめることも必要であると考えております。　今後は、教材の開発や、海洋に関する文化や歴史等を学ぶことができる機会の創出をするなど、海洋関連の施設等に働きかけるなど、各学校が実態に応じて、海洋に関する学習を進める上での環境整備に意を用いてまいりたいと考えております。　次に、安心と人が輝くまちづくりについてのうち、教育・文化の推進にかかわって、公立学校施設の耐震化と長寿命化対策についてのおただしでありますが、耐震化につきましては、平成21年２月に策定した市立学校施設耐震化推進計画に基づき、これまで、校舎及び屋内運動場の耐震化に重点的に取り組んできたところであり、昨年10月末に、市内の全小・中学校の施設について、耐震化工事が終了したところであります。今後は、磐崎中学校及び小名浜第一中学校の各武道場について、つり天井の落下防止対策を進めてまいりたいと考えております。　また、長寿命化対策につきましては、本年度策定された市公共施設等総合管理計画を踏まえ、平成30年度を目途に長寿命化計画を策定し、学校施設を計画的に改修していくことにより、ライフサイクルコストの削減を図りながら、より充実した教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、公立小・中学校における防災・防犯などの安全教育の推進についてのおただしでありますが、公立小・中学校における防災教育につきましては、地域防災マップの掲示による児童・生徒への危険箇所の周知、社会科の時間での自然災害と防災についての学習などとともに、学校の実態に応じて、地震や火事、津波、土砂災害などを想定した避難訓練を全小・中学校で実施し、自然災害等が起きた場合に適切に判断し、行動することの大切さを学ぶことを通して児童・生徒の防災意識の高揚を図っているところであります。　また、全小・中学校で学校災害対応マニュアルを策定し、全教職員で共通理解を図り、緊急時には迅速に対応できるよう努めているところであります。児童・生徒の防犯についての教育につきましては、各学校において、不審者侵入などを想定した防犯教室を実施するとともに、日ごろから知らない人にはついていかない、知らない人の車に乗らないなど、いわゆる、いかのおすしといった防犯のための具体的な行動についての指導を行うなど防犯意識の高揚を図っているところであります。　次に、ＣＡＰプログラムの活用推進についてのおただしでありますが、当プログラムにつきましては、教職員や保護者、児童・生徒が互いを思いやる心情が高まり、自分の身を守る方法を具体的に認識でき、暴力や虐待を防ぐ効果があるものと捉えております。市教育委員会といたしましては、子供たち一人一人が道徳性を高め、自分や他人の命の大切さがわかり、思いやりの心を持ってかかわり合えるよう、道徳教育や人権教育を推進しているところであり、ＣＡＰプログラムの実施につきましては、児童・生徒及び地域の実態に応じて、各学校の判断により実施するものと考えております。　次に、公立夜間中学校の設置についてのおただしでありますが、公立夜間中学校の設置につきましては、平成27年度に県教育委員会において、中学校夜間学級設置に関する検討会が設置され、本市もその委員として参加しております。現在、検討会の要請に基づき、昨年度に引き続き、再度のニーズ調査を行う準備を進めているところであります。市教育委員会といたしましては、ニーズ調査の結果や検討会での協議の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（新妻英正君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の新年度予算編成についてのうち、地方創生推進交付金を活用した取り組みについてのおただしでありますが、地方創生推進交付金につきましては、いわき創生総合戦略に基づく先導的な事業を対象とするものであり、本市の来年度予算におきましては、いわきアカデミアの推進やＵＩＪターンの促進、高校生の就職支援、バッテリーバレーの実現に向けた取り組みなど、地域の未来を担う若者の人財育成や産業の振興に資する取り組みに活用することとしております。　次に、復興加速化と地方創生についてのうち、一時提供住宅の期限終了に伴う市外の自主避難者への支援についてのおただしでありますが、一時提供住宅期限終了後の住まいが確保されていない市外の自主避難者に対しては、昨年５月から本年２月10日まで、福島県が主体となって、戸別訪問を実施したところであり、本市も職員を派遣し、県と協力・連携を図りながら対応してきたところであります。　しかしながら、今なお、希望する条件の物件が見つからない、家賃を払って生活できるか不安等の課題があり、４月以降の住まいが未確定の世帯もあることから、県は、引き続き戸別訪問を行うこととしております。　本市におきましても、生活再建市民総合案内窓口等を通して個々の実情に応じ、丁寧に対応していくとともに、県が実施している家賃の一部補助制度等の周知を図るなど、住まいの確保に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、福島再生構想についてのうち、いわき創生総合戦略のなりわいを磨き伸ばすとしたプロジェクトの進捗についてのおただしでありますが、昨年２月に策定したいわき創生総合戦略におきましては、ひとづくり・まちづくり・しごとづくりの観点から、復興の先を見据えた各般にわたる政策パッケージを盛り込んだところであり、今年度におきましては、これらの具現化に向けた取り組みを進めてきたところであります。　このうち、なりわいを磨き伸ばすとしたしごとづくり分野のプロジェクトにおきましては、新たな成長分野であるバッテリー関連産業集積の重点的な推進や、市内企業と連携したバイオマスエネルギー利活用に係る事業化可能性調査に着手したほか、若者世代の定着とＵＩＪターンの促進に向け、首都圏大学生等を対象としたいわき若者会議の開催や実践型インターンシップなどにも取り組んできたところであります。　このように、戦略の実行段階に移行した本年度におきましては、おおむね順調に各プロジェクトが進捗しているものと受けとめておりますが、来年度以降、さらにその推進を加速できるよう、市民の皆様を初めさまざまな主体との共創により、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、廃炉に関する高等教育機関等との連携による人材育成についてのおただしでありますが、イノベーション・コースト構想におきましては、廃炉・ロボット関連の人材育成についても盛り込まれているところであり、本市といたしましても、長期間にわたる廃炉作業を支えるための人材や、地域における関連産業の担い手を育成することは、必要不可欠であると認識しております。　こうした考え方に立ち、今後におきましても、文部科学省からの事業採択を受け、廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラムを実施している福島工業高等専門学校との連携をさらに強化するとともに、国・県及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構を初めとした関係機関と連携し、構想に基づき展開されるさまざまな拠点施設や、これらが有する知的・人的・物的資源等を有効に活用した人材育成に、力を注いでまいりたいと考えております。　次に、いわきブランディング・プロモーションプロジェクトについてのうち、進捗状況と今後の予定についてのおただしでありますが、人口減少、少子・高齢化が全国的に進行する中、本市が選ばれるまちとなるためには、地域の資源や魅力を磨き上げるとともに、効果的なプロモーションの実施等により、その魅力を市内外に広く伝え、都市イメージや都市ブランド力を高める取り組みが重要になるものと認識しております。　このことから、本市におきましては、庁内に市ブランディング・プロモーション検討会を設置し、現状と課題の共有、他自治体や企業の事例研究、目指すべき都市イメージや今後の取り組みの検討などを行ってきたところであります。　これらを踏まえ、来年度は、本市のブランド化やプロモーションを進めていく上での基本指針となる市シティセールス戦略の策定を進めるとともに、同戦略に沿って、市内においては地域の魅力の再発見や本市への愛着・誇りの醸成を図り、一方、市外に向けては地域の魅力を最適な手法で効果的・効率的に発信し、本市のイメージ向上を図るなど、住んでいる人にも、訪れる人にも、また企業にとっても魅力的な都市の実現に向け、取り組みを進めてまいる考えであります。　次に、二地域居住の推進に伴うふるさと住民票制度の創設についてのおただしでありますが、ふるさと住民票制度は、民間のシンクタンクである一般社団法人構想日本が提唱している制度であり、地元出身者など地域にかかわりのある方に、新たに独自の住民票を発行し、広報紙を送付するなどのサービスを提供することにより、都市部と地方といった複数自治体での居住を促し、二地域居住や移住促進につなげようとする仕組みであります。現時点におきましては、鳥取県日野町において実施しているほか、幾つかの自治体で検討段階にありますが、地方自治法や住民基本台帳法等との兼ね合いや、納税の問題など、法制上整理すべきところも多いことから、先行自治体の実施状況等を参考にしながら、導入の効果や制度上の課題などを見きわめていく必要があるものと考えております。 ○議長（菅波健君）　総務部長。 ◎総務部長（岡田正彦君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の新年度予算編成についてのうち、市職員の働き方の見直しについてのおただしでありますが、国におきましては、働き方改革を一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと位置づけ、働く人の立場・視点で取り組んでいくこととしております。　また、昨年８月の人事院勧告におきましても、公務内の全ての職員がそれぞれの能力や経験等を十分に発揮して活躍できるよう、働き方改革を進める必要があり、ワーク・ライフ・バランスを実現するため、仕事と家庭の両立支援制度の充実や、長時間労働の是正等の働き方改革の取り組みを進めることが重要であると示されております。　このような中、本市におきましては、昨年４月に、職員のワーク・ライフ・バランスの推進や、子育てしやすく、働きやすい職場環境づくりを目的として、職員みんなのワーク・ライフ・ハッピープランを策定したところであり、引き続き、本プランに盛り込みました職員の意識改革を初め、安心して育児休業等を取得できる職場づくり、超過勤務の縮減、女性職員の管理監督職への育成と登用などに積極的に取り組むことにより、働き方の見直しを推進してまいりたいと考えております。　次に、安心と人が輝くまちづくりについてのうち、高齢化に対応した市行政書類の簡素化・拡大文字整備についてのおただしでありますが、市が作成する文書や各種申請書等につきましては、市民の皆様にとって、わかりやすいものであることが重要であると考えておりますことから、これまでも、職員向けの指針であります公文書作成の参考書を活用しながら、適切な文書づくりに努めるとともに、書式の簡素化などにも取り組んできたところであります。　今後におきましても、わかりやすい表現や読みやすい大きさの文字の使用などに意を用いながら、高齢者を含めました市民の皆様の立場に立った文書作成等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　財政部長。 ◎財政部長（伊藤章司君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、平成29年度国の予算案に対して、本市の新年度予算編成についてのうち、国の平成29年度予算案の概要についてのおただしでありますが、平成29年度の国の予算につきましては、一億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化するため、保育士・介護人材等の処遇改善や保育の受け皿拡大等を図るほか、経済再生に直結する取り組みや働き方改革を推進するとともに、社会保障の持続可能性を確保するために、社会保障関係経費の伸びを抑制するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として編成されており、一般会計の規模は、前年度対比で0.8％の増となり、地方交付税等の地方の一般財源総額も確保されたところであります。　また、東日本大震災復興特別会計の規模は、前年度対比で、17.2％の減となっているものの、通常収支と別枠で、復旧・復興事業の地方負担分などを措置するための震災復興特別交付税が確保されるなど、地方にも一定の配慮がなされたところであります。　次に、本市の新年度予算編成についてのうち、歳入確保と中・長期の財政見通しについてのおただしでありますが、本市の現在の財政状況につきましては、計画的な財政運営により、人件費や公債費が減少傾向にあること、復興需要などにより市税が増加していること、さらには、復興関連事業に対する財政措置が手厚いこともあり、財政調整基金保有額及び市債残高について、財政目標を達成できるものと見込んでおり、現時点では、財政の健全性が一定程度確保されているものと考えております。　今後の見通しにつきましては、国の制度改正や財政措置の動向、復興関連事業の収束が本市の地域経済・雇用に及ぼす影響等が不透明であることなどから、的確にお答えすることは困難でありますが、人口減少とともに財政的な制約が高まることが予測される中、少子・高齢化に伴う社会保障関係経費を初め、新病院の建設や公共施設の老朽化への対応、さらには、地域創生に向けた新たなまちづくりへの取り組みなどの財政需要も見込まれることから、事業の選択と集中や、有利な財源の確保などに意を用いながら、将来にわたり持続可能な財政運営の実現に向け、計画的かつ適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、防災対策や経済成長につながるインフラ整備といった公共事業についてのおただしでありますが、国におきましては、公共事業関係経費について安定的な確保を行い、その中で豪雨・台風災害等を踏まえた防災・減災対策に関する事業や、民間投資を誘発し日本の成長力を高める事業などへの重点化を推進するものとしております。　市といたしましては、河川及び排水路の整備等による水害対策や土砂災害対策、本庁舎について、耐震化に合わせ、浸水対策や防災拠点としての機能の向上を図るほか、平成30年春の完成を目指して、整備が進められているいわき四倉中核工業団地第２期区域について、福島県が行う造成工事とあわせて、関連公共施設の整備等を行うこととしております。また、公共施設の老朽化対策等として、道路、橋梁、公園施設等の長寿命化や、子供たちの学習環境の維持向上を図るため、小・中学校の維持補修費についても大幅に増額するなど、集中的かつ積極的に取り組むことといたしました。　次に、財政のマネジメント強化についてのうち、地方公会計の整備状況についてのおただしでありますが、市といたしましては、国の要請に対応できるよう平成29年度決算分から統一的な基準による財務書類を日々仕訳により作成することとしておりましたが、他団体の導入状況に鑑み、より早期に作成することが重要と考え、これまでの予定を１年前倒しし、平成28年度決算分から１年間の取引内容を翌年度に一括して仕訳を行う期末一括仕訳により作成することとし、平成30年４月からは、取引の都度、仕訳を行う日々仕訳に移行することとしたところであります。　また、これまでの整備状況といたしましては、財務書類の作成に必要となる資産状況を正確に把握するために不可欠な固定資産台帳につきまして、外部専門家の助言を受けながら、資産の棚卸しや、資産情報の集約・整理を行い、整備を進めてきたほか、複式簿記に対応した情報システムの導入に向けた準備などを進めてきたところであります。　次に、財政の見える化の取り組みについてのおただしでありますが、統一的な基準による地方公会計の整備による効果といたしましては、現金主義・単式簿記では見えにくかった資産・負債等のストック情報や、減価償却費等のコスト情報の正確な把握のほか、事業別・施設別等の細かな単位で、コスト分析が可能となるものであります。　また、これらの情報の活用例といたしましては、公共施設等全体及び施設類型ごとに減価償却累計額を用いた資産の老朽化をあらわす資産老朽化比率が算定されることや、未利用地や売却可能地を初めとする土地情報の見える化が図られることが挙げられます。この地方公会計の見える化を推進することは、財政の透明性の向上を図り、市民の皆様や議会等に対し、財務情報をわかりやすく提供することを導入目的としておりますことから、引き続き円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。　次に、職員の意識醸成の取り組みについてのおただしでありますが、伝票処理時に各所属で仕訳を行う日々仕訳の平成30年４月からの導入に当たりましては、職員一人一人のスキルアップが必要となることから、外部専門家の助言を受けながら、平成29年度内に、関係職員に対し、地方公会計の導入に係る目的や、複式簿記等の基礎的な知識の浸透を図るための研修を行った上で、仕訳に係る情報システムの操作方法に関する研修を実施することにより、地方公会計に関する職員の意識醸成に努めてまいりたいと考えております。　次に、固定資産台帳による適切な管理と資産の活用についてのおただしでありますが、固定資産台帳につきましては、土地・建物・備品など、市が所有する全ての固定資産について、取得年月日や取得価格、耐用年数、減価償却累計額、数量等の情報を記載しており、これにより、市の保有資産の価値を網羅的かつ正確に把握することが可能となっており、会計上における適切な財産管理がなされているところであります。　また、一方で、将来にわたり公共施設を総合的かつ効率的・効果的にマネジメントしていくことを目的として、平成29年２月に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、施設所管部局において、施設ごとの個別管理計画等を策定することになりますが、個別管理計画等の策定はもとより、策定後における施設の適切な維持管理や、施設の更新、大規模改修、統廃合等の検討に際しては、固定資産台帳の詳細情報を活用することが重要であることから、所管部局に対して、固定資産台帳の活用方法等について周知してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　特定政策推進監。 ◎特定政策推進監（大和田洋君）　〔登壇〕お答えいたします。　平成29年度国の予算案に対して、本市の新年度予算編成についてのうち、新年度の本市のインバウンド関連予算についてのおただしでありますが、インバウンド推進のためには、プロモーション及び受け入れ環境の整備が重要であると考えております。このことから、平成28年度に、観光情報サイトの多言語化を実施するとともに、市内宿泊施設または観光誘客施設の事業者等が行う無線ＬＡＮ環境の整備を支援する、いわき市観光誘客施設無線ＬＡＮ環境整備事業費補助金を創設し、また、商工会議所及び市国際交流協会と連携した外国人旅行者のニーズ調査を行ってまいりました。　平成29年度におきましては、引き続き、無線ＬＡＮ環境整備補助金による支援を行うとともに、ニーズ調査の結果を踏まえながら、県と連携し、台湾で行われる国際旅行博等でのプロモーション活動を展開するなど、外国人旅行者の誘客に努めてまいりたいと考えております。　さらには、平成30年に開催される第８回太平洋・島サミット及び第10回世界水族館会議に向けて、市国際交流協会と連携しながら、多言語対応が可能な人材育成にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、復興加速化と地方創生についてのうち、津波被災地でのコミュニティー再生・創出に向け、地域おこし協力隊を活用してはどうかとのおただしでありますが、地域コミュニティーの再生・創出を図る上では、将来を見据えた地域の持続的発展に向け、自治会・町内会等を運営主体とした、地域の皆様みずからによる自主的・主体的な取り組みの展開が重要と考えております。　こうしたことから、市といたしましては、今後のコミュニティーの再生・創出に向け、地域におけるリーダーや活動者の育成、課題の整理、具体的なニーズの把握など、複合的に取り組みを捉える中で、国の復興支援員や地域おこし協力隊等の制度活用についても選択肢の１つとして検討しながら、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、安心と人が輝くまちづくりについてのうち、健康長寿・命を守るまちづくりにかかわって、高齢者免許証返納支援策についてのおただしでありますが、国においては、高齢運転者による死亡事故が相次いで発生していることから、これらの事故を防止するため、先般、高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、認知症対策を強化した改正道路交通法の円滑な施行に万全を期すとしております。加えて、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進め、さらなる対策の必要性についても専門家の意見を聞きながら検討を進めることとしております。　市といたしましては、この国の動向を踏まえるとともに、運転免許証を自主返納した方を含めた、高齢者の移動手段の確保を初め、医療や福祉といった高齢者の生活を支える体制の整備等の必要性について、十分認識しておりますので、その課題解決に向け、いわき市交通安全対策協議会等の関係団体とも連携を図りながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（小野益生君）　〔登壇〕お答えいたします。　復興加速化と地方創生についてのうち、福島再生構想にかかわって、再生可能エネルギーの推進に当たり、県に準じた再生可能エネルギー促進計画を作成する考えがあるかとのおただしでありますが、本市におきましては、平成11年に市新エネルギービジョン、平成16年に市バイオマスエネルギービジョン、平成24年に市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、本市の地域特性を生かした再生可能エネルギーの推進を図ってまいりました。　さらに、昨年、策定した市環境基本計画（第二次）一部改定版において、市民の皆様に本市の環境施策を一体的に把握していただけるよう、これらの計画を統合したところであり、太陽光発電導入量や化石エネルギー消費削減量などの指標を設定し、再生可能エネルギーの推進とその進行管理を行っているところです。　おただしの県に準じた再生可能エネルギー促進計画の作成につきましては、県同様の目標設定をするのに必要なデータの入手が、市にあっては困難なものもありますが、当該計画の策定により、地球温暖化対策や循環型社会形成の推進に向けた機運の醸成に一定の意義があるものと考えておりますことから、計画策定に向けて調査・検討してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（園部義博君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本年の新年度予算編成についてのうち、介護職員の人材不足解消への取り組みと働きやすい環境についてのおただしでありますが、国は、平成29年度予算案において、ニッポン一億総活躍プランに基づき、本年４月に臨時の介護報酬改定を行い、一定の職場環境要件等を満たしている事業所に対し、介護職員の賃金に充てるために創設された介護職員処遇改善加算について、加算区分を増設するなど、さらなる介護職員の処遇改善を図る予定であります。　市といたしましても、事業主が雇用管理の改善を推進し、介護職員が積極的に資質向上を図ることができる労働環境を整備することは、職員の定着にも有効であると考えられますことから、事業所への周知を図るなど、加算取得の推進に向け、働きかけてまいりたいと考えております。　また、本市においては、介護職員の働きやすい職場環境づくりのため、職員の健康維持及びモチベーションの向上につなげる管理スキルの習得を目的とした経営者セミナーを平成27年度より実施しているところであり、今後もセミナーの開催等を通じて、介護職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域包括ケアシステム構築に向けた本市の取り組み状況についてのおただしでありますが、本市におきましては、第７次市高齢者保健福祉計画において、団塊の世代が全て75歳となる平成37年に向けたビジョンの１つとして地域包括ケアシステムの構築を位置づけ、各種施策に取り組んでまいりました。平成29年度につきましては、新たな取り組みといたしまして、地域住民が主体的に近所の困りごとを支え合う活動を支援する取り組みや、ＮＰＯ法人や民間企業など、介護事業者以外の新たな提供主体によるサービスの創出を展開するほか、高齢者の自宅での生活継続を支援する短期集中型介護予防プログラムを提供するための新しい総合事業を実施してまいりたいと考えております。　また、いきいきデイクラブやシルバーリハビリ体操など、これまで個々に展開してきた介護予防事業を統合し、運動・栄養・専門職の講話等を組み合わせることで、介護予防効果を高めるためのつどいの場創出事業に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、地域包括ケアに係る情報を広く発信するため、ポータルサイトの構築や紙媒体による普及・啓発を図ることを目的として、つながる・いわき事業を実施するなど、地域包括ケアシステムの構築に向けた各種施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、復興加速化と地方創生についてのうち、いわきブランディング・プロモーションプロジェクトについてにかかわって、パラリンピックを契機とした障がい者への理解促進などの取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては、常磐湯本町にあります障害者教養文化体育施設いわきサン・アビリティーズにおいて、車いすバスケットやブラインドテニスなどの各種障がい者スポーツ教室や、スポーツ・レクリエーション交流会の開催など、障がい者スポーツの普及及び余暇活動の充実を図るとともに、障がい者スポーツを支援するスポーツサポーターの育成にも努めてきたところであります。　障がい者への理解を進める上で、地域におけるスポーツ・レクリエーションを通じた人と人との交流は重要でありますことから、今後におきましても、障がい者スポーツの充実に努めるとともに、体育施設を含む公共施設のバリアフリー化や、公の施設の使用料減免制度の一層の周知を図るなど、身近な地域でスポーツに親しむことのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、安心と人が輝くまちづくりについてのうち、健康長寿・命を守るまちづくりについてにかかわって、医療・福祉分野におけるＩＣＴの利活用についてのおただしでありますが、平成28年３月より、市内の各医療機関等の連携促進による、地域全体としての医療の質の向上を目的として、いわき地域医療連携ネットワークシステムが稼働しており、現在、総合磐城共立病院と社団医療法人養生会かしま病院との間で患者の診療情報が相互利用され、診療に役立てられております。　現時点におきましては、この２病院のほか、新たに市内の６病院がシステムへの接続を検討しているところであります。今後におきましても、参加病院の拡大を図り、ＩＣＴのさらなる利活用による医療サービスの充実について拡充を図ってまいりたいと考えております。　次に、お元気ポイントの導入についてのおただしでありますが、本市におきましては、高齢者の社会参加及び地域貢献を奨励・支援し、高齢者自身の社会参加を通した介護予防を推進することを目的に、いきいきシニアボランティアポイント事業を実施しているところであります。　議員おただしのお元気ポイントの導入につきましては、いきいきシニアボランティアポイント事業と目的を同じくする御提案と受けとめております。今後は、御提案の内容を含め、事業に参加される市民の皆様の御意見等も踏まえながら、いきいきシニアボランティアポイント事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。　次に、本市のがん対策についてのおただしでありますが、がん対策につきましては、検診の受診を呼びかけるほか、市医師会との共催により、がんに関する講演会を開催するなど、市民に対する、がん予防を含めた知識の普及・啓発を図っているところであります。　また、がん患者や難病患者の就労支援につきましては、昨年２月、事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインが国より示されたところであり、市といたしましては、国のガイドラインに基づき、休暇制度の見直しや相談窓口の明確化など、企業等において職場環境の整備が図られるよう、労働関係機関や保険医療職により構成される地域職域連携推進協議会を通して普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、親子健康手帳の活用についてのおただしでありますが、親子健康手帳は、妊娠、出産、乳幼児期の一貫した健康記録として、母子保健法に基づき、市が妊娠届を提出した方に交付しているものであります。健康の記録には、出生時の状況、予防接種の接種状況や乳幼児期にかかった疾病等が記載されており、乳幼児期にとどまらず、将来、成人した子供が生涯にわたりみずからの健康管理に役立つ記録となっております。そのため、健康増進法に基づく健康手帳の活用促進とあわせ、親子健康手帳に記載された内容が生涯の健康管理に有効な記録であることをさまざまな機会を捉え、啓発してまいりたいと考えております。　次に、緊急通報システムの見直しについてのおただしでありますが、緊急通報システム事業の利用に際しては、原則、安否確認を行う協力員３名の登録が必要となりますが、平成27年度からは、協力員の確保が困難な場合は、例外的に、２名の登録であっても設置を可能とし、タクシー会社との連携により、協力員不在時には、タクシー乗務員が安否確認を行うなど、事業の見直しを図ったところであります。　一方、民間事業所による見守りサービスにつきましては、緊急時に警備員等が駆けつけるサービスや、センサーの活用、ポット等の各種機器の使用状況により、異常を把握・報告するものなどの開発が進んでいる状況にありますことから、支援者を要しない新たなシステムにつきましても、有効性やコスト等を検証し、検討を進める必要があるものと考えております。　次に、権利擁護・成年後見センターの活用状況についてのおただしでありますが、平成26年９月の開所以降、市民等から寄せられた虐待や成年後見制度等に関する新規相談件数及び月平均相談件数は、平成26年度が122件、月平均20.3件、平成27年度が282件、月平均23.5件、平成28年度が本年１月末日現在で242件、月平均24.2件となっており、少しずつではありますが増加をしております。　また、新規相談のうち、法的ニーズを有する場合は弁護士等による法律相談、虐待事案などの場合は同センターによる対応方法等の助言など、専門的見地からの支援も行っております。今後におきましても、市民等に対し、同センターの周知を図り、さらなる利用の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、成年後見制度の課題と対応についてのおただしでありますが、認知症高齢者等の増加に伴い成年後見制度利用支援ニーズの増大が見込まれる中、成年後見人等受任者の不足が懸念されており、成年後見人等受任者の拡大が対応すべき課題の１つであると認識しております。このため、弁護士等の専門職ではない市民を対象とした市民後見人養成講座を平成28年２月から10月にかけて開催し、18人が全課程を修了したところであります。　今後は、その修了生が安心して後見活動等に従事できるよう受任体制の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。また、新たに法人後見の実施等を検討している団体等に対し、法人後見従事者養成研修を実施するなど、さらなる受任者の拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、介護する家族への精神的な支援についてのおただしでありますが、現在、市社会福祉協議会において、家族を介護している方などを対象に、介護技術の向上や介護者同士の交流などを目的として、家族介護支援事業を実施しております。　市といたしましては、介護負担の軽減や、家族介護者への支援は重要であると認識しておりますことから、次期市高齢者保健福祉計画の策定作業の中で、支援のあり方等について、検討してまいりたいと考えております。　次に、いきいきシニアボランティアポイント事業の概要についてのおただしでありますが、本事業は高齢者の社会参加及び地域貢献を奨励・支援し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進することを目的に、高齢者見守り隊など、市が指定する地域福祉活動やボランティア活動にポイントを付与し、当該ポイントを市の特産品や授産製品などに交換するものであり、昨年７月より本格的に実施しているところであります。今後はより多くの方々に参加いただけるよう対象事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。　次に、生活困窮者支援についてのうち、実績・課題・改善についてのおただしでありますが、市生活・就労支援センターにおける相談実績につきましては、平成27年度の新規相談件数が234件で、そのうち相談が終結した件数が160件、年度末現在の相談継続件数が50件、就労に結びついた件数が43件となっております。平成28年度は、本年１月末日現在で、新規相談件数が262件、相談が終結した件数が204件、相談継続件数が89件、就労に結びついた件数が61件となっております。　しかしながら、対人関係が不得手であるなどの理由により、すぐに就労に結びつくことが困難な方に対する有効な支援策がないことなどが課題であると考えております。このため、一般就労するための基本的な生活習慣などが身についていない方を対象に、生活基礎能力、対人能力、社会適応能力等の形成について、計画的かつ一貫した支援を行う就労準備支援事業に係る所要の経費を平成29年度当初予算に計上したところであります。　次に、中間的就労の推進についてのおただしでありますが、生活困窮者自立支援法に基づき就労訓練事業、いわゆる中間的就労は、本人の状況に応じて、適切な配慮のもと、就労の機会を提供しつつ、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導を行う事業であります。　本市における具体的な取り組みといたしましては、生活保護受給者及び生活・就労支援センターに相談のあった生活困窮者の中で、一人一人の能力や希望に応じた柔軟な働き方をする必要がある方を対象に、中間的就労等が可能と思われる職種や場所等について検討するとともに、受け入れ先となる企業の開拓につきましても、関係機関と連携し、協力可能な事業所や農業関係者などと協議を進めているところであります。 ○議長（菅波健君）　こどもみらい部長。 ◎こどもみらい部長（本田和弘君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、平成29年度国の予算案に対して、本市の新年度予算編成についてのうち、保育士の人材不足解消への取り組みと働きやすい環境についてのおただしでありますが、国は、平成29年度予算案において、ニッポン一億総活躍プランに基づき、民間保育所等に勤務する全ての職員を対象とした月額6,000円程度の処遇改善に加え、研修を経た職員で、経験年数がおおむね３年以上の職員に対し月額5,000円、経験年数がおおむね７年以上の中堅職員に対し月額４万円の処遇改善を実施することとしており、市といたしましては、今後、国より詳細な内容が示された後、他の自治体の取り組みなども注視しながら、実施について、適切に対応してまいりたいと考えております。　また、働きやすい環境づくりとしては、保育士の業務負担を軽減するため、民間保育所等における業務効率化推進事業を平成28年度に実施し、保育業務支援システムを導入する民間保育所等に対しその経費の一部を補助するとともに、平成29年度においては、保育補助雇上強化事業として、子育て支援員研修を受講する等の要件を満たす保育補助者を雇い上げる民間保育所等への補助を実施したいと考えております。　次に、安心と人が輝くまちづくりについてのうち、いわきネウボラの本格実施に当たっての周知や実施時期、人材育成などについてのおただしでありますが、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行うための新しい支え合いの仕組みとして、相談・支援体制の整備と支援プランの作成、支援メニューの拡充を柱とするいわきネウボラを平成29年７月から本格実施することとしております。　実施に当たりましては、広報いわきへの掲載や産婦人科等でのチラシの配布のほか、講演会等のキックオフイベントの実施、民間団体を通じた情報発信など、市民の皆様に気軽に利用いただけるよう創意工夫を凝らしながら周知・啓発に努めるとともに、出産・子育てに関する不安や悩みを抱えた方に寄り添った支援を提供するため、保健分野、福祉分野等の専門研修の実施等により人材育成を図るほか、相談需要に応じた支援体制の強化も検討しながら、持続的な運営ができるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　次に、結婚新生活サポート事業の実績と課題についてのおただしでありますが、国の結婚新生活支援事業につきましては、経済的理由で結婚に踏み出せない方を対象に、住宅入居費などの婚姻に伴う新生活の費用の一部を支援することにより、地域における少子化対策の強化を図ることを目的として、平成27年度補正予算により創設された新規事業であり、本市においても、少子化対策の一環として、平成28年度より実施しているものであります。　今年度の実績につきましては、現時点までに13件の申請があり、合計162万円の補助金を交付決定しており、結果として、申請状況は月平均１件強と当初の想定より少ない状況となっております。この要因といたしましては、同じく本事業を今年度から実施している県内他市において、現時点では、申請件数が全くない自治体もあることなどから判断されるように、国が設定している２人合算300万円以下の所得などの要件について、効果が薄かったことなどが考えられます。　次に、結婚新生活サポート事業の対象拡充についてのおただしでありますが、国では、今年度の実施自治体の実績がいずれも少ない状況にあることなどから、自治体へのアンケートを行った結果、要件引き上げの要望が多かったことを踏まえ、来年度実施分について、所得要件を年額300万円から340万円までに拡大し、補助額についても18万円から24万円に引き上げる方針を示しております。　本市においても、今年度は新たな試みとして実施してきたものでありますが、２年目は国においても、制度設計の改善が図られるものであることから、今回、市も同様の見直しを図るとともに、住居を探している層などに直接周知を図るため、例えば、不動産業者などにチラシの設置をお願いするなど、広報についても、一層の配慮を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（村上央君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、平成29年度国の予算案に対して、本市の新年度予算編成についてのうち、国の中山間地農業ルネッサンス事業における本市の取り組みについてのおただしでありますが、国が平成29年度の事業として再構築いたしました中山間地農業ルネッサンス事業につきましては、農地が傾斜地など、条件が不利であるとともに、鳥獣被害の増加、人口減少・高齢化・担い手不足等、厳しい状況に置かれている中山間地において、地域の特色を生かした取り組みに対し、各種支援事業における優先枠の設定やこれまでの制度の拡充等により、中山間地農業を後押しする事業内容となっております。　しかしながら、現時点において、国から採択要件などの詳細が示されていないため、今後、示された時点で、本市の中山間地域の状況を十分に見きわめながら対応してまいりたいと考えております。　次に、復興加速化と地方創生についてのうち、福島再生構想にかかわって、林業再生の取り組みとしてのＣＬＴについてのおただしでありますが、国におきましては、農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、林業の成長産業化を位置づけ、ＣＬＴの生産体制の構築を目標の１つに掲げ、新たな木材需要の創出を図ることとしております。一方、福島県におきましては、福島イノベーション・コースト構想の林業分野に県産材の新たな需要創出プロジェクトを位置づけ、ＣＬＴ普及による木材の需要創出に取り組んでいると聞き及んでおります。　市といたしましても、ＣＬＴの普及が新たな木材需要の創出につながることから、いわき市森林・林業・木材産業振興プランの重点施策に、ＣＬＴなど新技術の導入による地域材の新たな需要拡大の促進を位置づけ、ＣＬＴに関する情報の収集に努めているところであります。今後におきましても、国等の動きを注視するとともに、福島県及び市内木材関係事業者と情報の共有を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、新規就農者の育成・定着支援についてのおただしでありますが、新規就農者の育成につきましては、就農意欲の喚起と就農後の定着を総合的に支援する新規就農総合支援事業を展開しており、45歳未満の独立した新規就農者に対し、経営の安定を図るため、給付金を交付し、支援しているところであります。　また、就農後は、早期に経営を安定させるため、福島県を初め、関係機関・団体と連携しながら営農改善指導・支援などを行い、新規就農者の支援に努めております。さらに、市内における若手の農業者等で組織するいわき農業青年クラブ連絡協議会において、農業生産の向上に必要な知識・技術を習得する研修会や、新規就農者を含む会員同士の交流等を図る活動に対し、支援を行っており、新規就農者の定着に努めているところであります。　次に、農林水産物の販路拡大支援についてのおただしでありますが、本市では第四期新農業生産振興プランや、第二期いわき市水産業振興プランに基づき、農林水産物のおいしさや品質といった魅力を発信するための市内外で開催されたイベント等への参加、さらには消費者ニーズを的確に把握するための流通関係者との意見交換などにより、販路拡大に取り組んでおります。　特に農産物につきましては、本市のブランド作目であるイチゴ、トマト、梨、ネギの４品目を中心に市内量販店におけるプロモーション活動を行い、また、水産物につきましては、国内最大級の展示商談会への出展等により本市水産業の地域ブランド常磐ものを市内外にＰＲするなど、積極的な販路拡大に努めているところでございます。今後につきましても、継続して取り組むとともに、次年度以降は、農産物の輸出も視野に入れ、関係機関・団体などと連携を図りながら、販路拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、一次産業に再生可能エネルギーを活用した取り組みの推進についてのおただしでありますが、第一次産業における再生可能エネルギーの活用といたしましては、太陽光発電により、大型ハウスの電源の一部を賄っている例が市内生産者にもおられます。　しかしながら、一次産業において農業系廃棄物や木質チップなどを活用した再生可能エネルギーの取り組みにつきましては、初期コストや集荷に係る費用、さらには利用可能量の確保など課題も多く、全国でも数少ない状況となっております。このことから、国・県等の情報に注視するとともに、全国の先進事例など、再生可能エネルギーの第一次産業での活用について、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒川洋君）　〔登壇〕お答えいたします。　復興加速化と地方創生についてのうち、福島再生構想における、第４次産業革命推進についてのおただしでありますが、国においては、インターネット等であらゆるもののデータが収集・分析され、それらに人工知能やロボット技術等を活用することで、これまで実現不可能と思われていたサービスや社会が実現する、いわゆる第４次産業革命が進展すると予測しております。本市においても、これまで、ロボットや情報関連などの産業分野の振興に向け、研究会活動や技術・商品開発、人材育成の支援等を行ってきたところでありますが、これらも第４次産業革命に強いかかわりがある分野だと考えております。　また、市内事業者等においても、健康・医療データや自動運転技術を活用した新たなサービスの開発、農林水産業や製造業などの生産・加工ラインへのＩｏＴやロボットの導入などが進められておりますが、これらも第４次産業革命と大きくかかわる動きと考えられます。現在、社会や産業に第４次産業革命の波が押し寄せつつある状況を踏まえ、本市といたしましても、第４次産業革命に対応した産業施策に、引き続き取り組んでまいります。 ○議長（菅波健君）　土木部長。 ◎土木部長（松本守利君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、復興加速化と地方創生についてのうち、一時提供住宅の期限終了に伴う被災者支援にかかわって、市内の一時提供住宅に入居しているいわき市民に対する２回目の戸別訪問の結果についてのおただしでありますが、２回目の戸別訪問につきましては、対象世帯数460世帯のうち、戸別訪問が終了した昨年11月末時点で、不在であった38世帯を除く422世帯に対し住まいの再建等について確認したところであります。　その結果は、確定済みと回答した世帯が199世帯、ある程度確定しているとした世帯が155世帯、未確定とした世帯が68世帯となっております。なお、確定済みと回答した世帯の主な住みかえ先につきましては、現在居住している民間賃貸住宅などを自費契約する世帯が109世帯、震災時の居住地に戻る世帯が15世帯、市営住宅等の公営住宅に入居する世帯が14世帯などとなっております。　次に、一時提供住宅の解消に向けた今後の対応についてのおただしでありますが、本年４月以降の一時提供住宅解消に向け、去る１月から、３回目の戸別訪問を実施しているところであり、一時提供住宅には、震災により家屋が被災した方や原発事故により自主避難された方が居住していることから、住まいに関する情報や、被災者生活再建支援制度などの生活に関する情報の提供を行い、個々の実情に応じた、住まいの再建が図られるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、震災復興・側溝堆積物撤去事業についてのおただしでありますが、まず、平成28年度の進捗状況につきましては、福島再生加速化交付金を活用した側溝堆積物の撤去を行うため、復興庁と協議した結果、平成28年度の申請額については、年度内実施可能額で行うこととされたところであります。このことから、今年度は、側溝堆積物の分別処理を行うプラント処理施設を中部浄化センターに設置するとともに、その周辺地区である大原第１区・第２区・第３区、住吉区、相子島区、南富岡区の側溝堆積物の撤去等を実施するため、撤去対象側溝延長が約18.9キロメートル、側溝堆積物撤去量が約590立方メートルとなり、事業費を１億116万円に減額する補正予算案を今定例会に上程したところであります。　また、今年１月30日に国から事業費の交付決定を受け、撤去及び処理施設に係る業務委託を去る２月10日に契約し、現在は、側溝堆積物の撤去着手に向け、準備を進めているところであります。　次に、平成29年度の事業の進め方についてのおただしでありますが、小名浜地区の残る箇所及び除染が完了した久之浜・大久地区を除く平・勿来・常磐・内郷・四倉・遠野・小川・好間・三和・田人・川前の11地区について、市民総ぐるみ運動を実施していた箇所等を対象に側溝堆積物の撤去等を行うことを考えております。　撤去した堆積物は、中部浄化センターに設置するプラント処理施設で脱水等を行った後、放射能濃度が１キログラム当たり2,000ベクレル未満のものについては、市内の産業廃棄物最終処分場等へ搬出することとしており、2,000ベクレル以上8,000ベクレル以下のものについては、放射性物質を安全に分離できる溶融施設によるリサイクルを想定しているところであります。また、１キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものについては、国が双葉地区に設置する特定廃棄物埋立処分施設または中間貯蔵施設に搬出することとなっております。　次に、市道以外の側溝の堆積物についてのおただしでありますが、市道以外の道路側溝も、福島再生加速化交付金の対象となっていることから、市道と同様に、市民総ぐるみ運動を実施していた箇所等を対象に、側溝堆積物を撤去してまいりたいと考えております。また、県管理の道路も交付金の対象となっており、県からは、本市の計画に合わせ、道路側溝堆積物の撤去等を実施すると伺っております。 ○議長（菅波健君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高木桂一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、復興加速化と地方創生についてのうち、いわきブランディング・プロモーションプロジェクトにかかわって、若者世代との同居等の支援策についてのおただしでありますが、近年、親世代と子育てを行う世代との同居や、子育てや介護などを支援し合える近距離に居住する、いわゆる近居を促進することにより、人口の減少対策や地方創生の実現を図ろうとする取り組みが全国的に注目されているところであります。　このような中、本市におきましては、子育て環境や高齢者見守りの充実、定住の促進、女性の就労支援、さらには中古住宅市場の活性化を図ることを目的に、平成29年度におきまして、三世代同居・近居支援事業を創設し、親世代や子育て世代等の三世代による同居や近居を行うための住宅の取得、または改修等に要する経費について補助を行うこととしたところであります。　次に、安心と人が輝くまちづくりについてのうち、健康長寿・命を守るまちづくり、住宅セーフティーネットの強化にかかわって、高齢者や障がい者、子育て世帯など住宅を確保することが困難な人への支援策についてのおただしでありますが、高齢者や障がい者、子育て世帯など住宅を確保することが困難な方、いわゆる住宅確保要配慮者の住宅の確保へ向けましては、家賃の支払いに対する不安、居室内での事故等に対する不安、他の入居者等との協調性に対する不安等を理由として、入居を拒否する場合が多いことが課題とされているところであります。　このため、福島県及び本市も含めた県内市町村、さらには社会福祉団体、不動産団体等により組織する福島県居住支援協議会におきましては、平成27年度に、住宅確保要配慮者の方々へ向けた福島あんしん賃貸住宅制度を創設し、低廉な家賃で入居可能な賃貸住宅の登録やその情報提供、入居へ向けた債務保証や万が一の場合の緊急対応、さらには登録住宅の改修費補助等の支援を行っているところであります。　次に、今後の住宅確保要配慮者への支援に向けた本市の対応についてのおただしでありますが、住宅確保要配慮者への支援制度である福島あんしん賃貸住宅につきましては、制度創設から間もないことから、本市といたしましては、その制度内容の周知を図ることが肝要と考えており、賃貸住宅所有者や不動産業界の方々に対する広報活動に努めてまいりたいと考えております。また、市空家等対策計画に基づく、今後の空き家の利活用へ向けた取り組みの１つとして、福島あんしん賃貸住宅の活用の可能性ついても検討してまいりたいと考えております。　次に、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業の活用にかかわって、中山間地域の高齢化や過疎化に対する交通手段の確保についてのおただしでありますが、当該支援事業につきましては、過疎地域等の集落機能の維持・活性化を図るため、基幹集落を中心に周辺の複数集落を１つのまとまりとする集落ネットワーク圏において、地域住民の日常生活を支える医療・福祉対策や交通手段の確保などの生活サポートシステムの構築や、地域産業を継承・創出する取り組みを国が支援するものであります。　当該支援事業の導入は、中山間地域の交通手段を確保する上での手法の１つとして考えられますが、活用に当たりましては、市町村による集落ネットワーク圏計画の策定や、地域住民が中心となって取り組む地域運営組織の確立と、その組織による活性化プランの策定などが必要であることや、支援の対象が事業の初年度に係る経費に限られていることなど、課題もありますことから、関係部局と連携を図りながら、当該支援事業の活用の可能性について調査・研究してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　消防長。 ◎消防長（草野正道君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、安心と人が輝くまちづくりのうち、安全安心・防災減災のまちづくりにかかわって、適正な救急車利用から適切な医療につなげる取り組みとして、これまでの救急車の適正利用の取り組み状況や課題についてのおただしでありますが、消防本部では、広報いわきや市ホームページへの掲載、ＦＭいわきを活用しての呼びかけ、自主防災会の訓練指導時における啓発等の取り組みを行っているところであります。　このような取り組みによりまして、昨年の軽症者の搬送割合は41.3％と、前年と比較いたしまして1.8％減少したところでありますが、それでもなお、救急搬送の４割に当たる約5,000人が軽症者となっております。　次に、今後の対策についてのおただしでありますが、救急車を真に必要としている市民の皆様の速やかな医療機関への搬送につなげるため、あらゆる機会を捉えた救急車の適正利用の啓発活動を根気強く行ってまいりたいと考えております。　次に、救急相談ダイヤル♯7119の導入についてのおただしでありますが、♯7119につきましては、現在、福島県で実施しておりますこども救急電話相談♯8000とは異なり、東京、大阪などにおいて、救急安心センターなどの名称により、全ての年齢層を対象に、救急要請すべきか判断に迷った市民が、24時間365日相談を受けられるものであります。この♯7119の運用につきましては、人件費など多額の費用を要しますことから、単独の自治体による導入は難しいと考えております。 ○議長（菅波健君）　小野茂君。 ◆17番（小野茂君）　それでは再質問させていただきます。　１つに、固定資産台帳による適切な管理を図る一方で、未利用となる公有財産の有効活用についてはどう対応されていくのか伺いたいと思います。　２つに、一時提供住宅の終了に伴う災害公営住宅の中で、先ほど答弁していただいた中で未定が60名くらいあったということなんですけれども、その中にはやはり原発事故による自主避難をされている方、あるいは大規模半壊でもあっても家屋を解体できなかった人たちも入っていると思います。　そこで、災害公営住宅の入居条件の拡大緩和についての考えをお示しいただきたいと思います。　３つ目として、仮設住宅の再利用について伺いたいと思います。 ○議長（菅波健君）　財政部長。 ◎財政部長（伊藤章司君）　再質問にお答えいたします。　未利用となっている私有財産の有効活用についてのおただしでありますが、用途を廃止いたしました財産の有効活用につきましては、今年度から新設いたしました施設マネジメント課が一体的に担うことになり、既に廃校施設の利活用に向けた事務を進めているところであります。　今後におきましては、公共施設等総合管理計画や施設ごとの個別管理計画等に基づきまして、統廃合を含めた施設のあり方を検討していくことになりますが、用途廃止する施設の中には民間事業者等による有効活用を検討すべき施設も出てくることが見込まれますことから、施設の立地状況ですとか地域の実情等を踏まえながら、廃校施設の利活用に向けて実施いたしましたサウンディング型市場調査、そういった手法によりまして積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（菅波健君）　土木部長。 ◎土木部長（松本守利君）　再質問にお答えします。　災害公営住宅の入居要件の緩和についてのおただしでございますが、災害公営住宅は国の制度上、これまで住んでいた家屋が全壊された方、または大規模半壊であってもうちを取り壊した方が入居要件とされておりますことから、現時点においては、要件緩和については厳しいものがあると考えております。 ○議長（菅波健君）　土木部長。 ◎土木部長（松本守利君）　仮設住宅の再利用の考え方についての再質問につきましては、県とただいまその利用等につきまして協議をしておるところであります。現在、一時提供住宅の中に応急仮設住宅がございますが、その入居状況等を勘案した上で、県と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　小野茂君。 ◆17番（小野茂君）　災害公営住宅の入居条件につきましては、県としっかり連携をとっていただきたいと思うんですね。市の今の実態も調査をしているんでしょうけれども、原発事故関係で自主避難している方は既に戻れる家屋があれば戻れるんでしょうけれども、戻れない方が何人かいらっしゃると思いますので、そういう方々に配慮した、実態を踏まえた上で対応の協議を進めていただきたいと要望させていただきたいと思います。　もう１つ、今、がん患者の方が結構ふえているようでありまして、このいわきから遠隔にですね。 ○議長（菅波健君）　これは関連、再々質問ではなくて。 ◆17番（小野茂君）　これは要望です。それで、がん患者の方がふえているという中で、市域外に治療を受けて、またこちらに戻って治療されるという中では、非常に医療的な相談をどこにしていいのかわからないとか、大変にそのことで悩んだり不安に思っている市民の方がふえているようでありますので、がん治療をめぐる医療総合相談等の設置を検討していただきたいなと、この辺を要望させていただきたいと思います。　これまでの真摯な答弁に対しまして、感謝申し上げる次第でございます。　最後に、このたび退職をされる職員の皆様に、長きにわたり市政の発展と市民の福祉、そして生活向上に御尽力されたことに対しまして、心から御礼を申し上げる次第であります。どうかこれからもお元気で活躍されることをお祈り申し上げまして、私の質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（菅波健君）　ここで、午後３時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開 △阿部秀文君質問 ○議長（菅波健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　28番阿部秀文君。 ◆28番（阿部秀文君）　〔登壇〕（拍手）28番いわき市議会つつじの会の阿部秀文であります。ただいまから、６番目の代表質問を行います。　昨年いわき市は、14市町村が大同合併し、誕生から半世紀という大きな節目を経て、これまで着実に市政進展を遂げてきております。平成29年度は、復興から次なるステージ、ともにつくる共創のまちづくりへ、着実なステップアップを図っていかなければならないと考えております。　人口減少、そして少子・高齢化社会への対応は、いずれの自治体も喫緊の課題であり、まさに生き残りをかけた知恵比べが試されているものとも受けとめております。震災前よりも活力あるいわき市の実現を目指し、多くの市民が将来に夢と希望が持てるまちづくりを今こそ推し進めていかなければならないと考えております。そのような思いも込めながら、つつじの会を代表しまして、以下、質問をいたします。　最初の１点目は、平成29年度予算（案）についてであります。　いわき市の新年度当初予算案は、復興事業を最優先に推し進めながら、未来に持続発展していくため、次の50年を見据えて、いわき創生に向けた取り組みを柱に編成されておりまして、新・市総合計画基本構想に掲げた、めざしていくいわきの姿の実現に向け、復興事業の着実な推進と地域創生に取り組まれるものと受けとめています。　本市の財政状況につきましては、社会保障関係経費の増加や、公共施設の老朽化対策等によりまして、多額の財政需要が見込まれております。また、市税が増加傾向にあるものの、復興需要がピークを過ぎつつある中で、復興への取り組みと地域創生に向けた新たなまちづくりなどに多額の財政需要が見込まれるため、財政調整基金等を取り崩して対応せざるを得ない状況にあるものと厳しく受けとめておりまして、財政規律を守りながら、持続可能な行財政運営の確立が強く求められているものと受けとめております。　それらを踏まえ、以下伺います。　１点目は、前年度までの予算執行についてです。　職員一人一人がコスト意識を持って、従来の発想に捉われず、改善や見直しの徹底を図る考えのもと、予算編成が進められてきたものと受けとめておりますが、その前提となる前年度までの予算執行について、どのように受けとめているのか、お伺いいたします。　２点目は、本市財政に有利な財源確保についてであります。　平成29年度予算編成に当たりまして、復興の着実な推進を図るため、本市財政に有利な財源確保に向けた考えをお伺いいたします。　３点目は、予算案策定のポイントについてです。　１点目、いわき創生に向けた予算の重点化を図るとの考えのもと、予算の中身を大胆に重点化して編成されてきたものと受けとめておりますが、そのポイントについてお伺いいたします。　２点目として、平成29年度予算案について、平成28年度予算との比較も踏まえ、その特徴についてお伺いいたします。　次は、つつじの会の要望書についてであります。　昨年11月、市長に新年度予算編成に当たりまして、つつじの会の要望書を提出いたしました。その中では、本市のさらなる発展に向け、市民の暮らしと健康を守る観点から、特に重点課題を大きく３つにまとめ、１つとして、ふるさと・いわきの力強い復興の実現と地域経済・雇用を守る取り組みとして13項目を、２点目として、いわき創生の推進と市民の暮らしを守る取り組みとして14項目を、３点目として、持続可能な行財政運営と開かれた市政運営の確立として、この大きく３点にまとめ提出をいたしました。　そこで、平成29年度予算編成に当たりまして、私どもつつじの会の要望書をどのように受けとめ、反映されてきたのか、お伺いいたします。　大きな２点目は、地域医療を守る取り組みについてです。　現在の日本では、大病院指向が強く、風邪や軽症の怪我でも大病院へ向かう人が少なくないと言われております。大病院の混雑や、通院にかかる費用や待ち時間なども患者さんには大きな負担となっております。これらを回避し、患者さんの態様に応じた適切な治療が受けられるようにするため、厚生労働省では、地域医療支援病院を中心とした医療機関のネットワークによる地域連携システムを推進されております。このほかに、地域医療連携のメリットとしまして、病院によっては、土日や夜間に開院している医院もあれば、往診してくれるところもふえてきていると言われております。　日本医師会の横倉会長は、２月15日の記者会見で、政府が導入を検討している残業時間の上限規制について、医師の少ない地域の医療に混乱を起こさないよう考慮してほしいとコメントされました。会長はまた、医師は求められれば診察しないといけない応召義務が医師法に定められていると指摘され、今後は応召義務と働き方改革との接点をどう求めていくか議論していきたいとも述べております。　福島県は、平成26年の通常国会で成立しました医療介護総合確保推進法により改正された医療法に基づき、第六次福島県医療計画の一部として、福島県地域医療構想を2017年１月16日に策定・公表いたしました。この構想は、団塊の世代が全て75才以上となる2025年に向け、それぞれの地域におけるあるべき医療提供体制の実現に向けての取り組みを推進するため、定めたものとなっておりまして、その目的は、地域の限られた医療・介護資源を有効に活用して、効率的かつ質の高い医療提供体制を整備することでありまして、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みと一体的に推進する必要があるとされております。　また、区域として、県内を県北、県中、県南、会津・南会津、相双、いわきの６構想区域に設定され、各構想区域ごとに、医療提供体制の課題、施策の方向性などについてまとめられております。　いわき区域につきましては、医療提供体制の課題として、療養病床が他地域に比べて多く、回復期リハビリテーション病棟や、地域包括ケア病棟などへの転換に必要となる施設設備の整備や、医師や看護師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士などの不足している医療従事者の確保が課題である。また、救急搬送において、受け入れ紹介４回以上の割合が県平均を大きく上回っており、いわき区域の広大な面積と救急医療機関の偏在、勤務医師数の少なさなどが複合的に影響していると考えられ、救急医療体制の改善が課題であると指摘されております。　そのような観点も踏まえ、以下質問をいたします。　１点目は、いわき市病院事業中期経営計画（2017～2020）素案についてであります。　浜通り地区の中核病院としての役割を担うこと。地域と連携し、高度医療、先進医療、救急医療の充実に努めること。あすを担う医療従事者を育成すること。患者さんと職員との信頼関係を築くことに努めること。安全で安心な医療を提供するため、チーム医療を実践すること。自治体病院として、良質な医療の提供と健全経営に努めること。以上の６点を基本方針にして、いわき市病院事業・中期経営計画（2017～2020）素案がまとめられ、この３月中に中期経営計画の公表に向けて、策定が進められているものと受けとめております。　そこで、以下伺います。　１点目、主な重点課題とその対策をどのように進めていく考えかお伺いいたします。　２点目として、特に、総合磐城共立病院は三次救急医療を担う公立病院として、その果たす役割と勤務医師の負担軽減の取り組みについてお伺いいたします。　２点目は、地域医療支援についてであります。　本市の特徴である広域多核都市という特性を踏まえれば、高齢化が進む現代社会にありましては、二次救急医療を担う地域病院の充実がますます重要になっていると考えております。そこで、地域医療支援に向けた考えと、厳しさが増す医師確保の支援について、どのように考えているかお伺いいたします。　大きな３点目は、地方創生の取り組みについてであります。　いわき市は、平成10年の約36万2,000人をピークに人口減少に転じておりまして、人口減少局面は全国平均よりも10年早く進行していると言われております。人口減少の要因として、出生数の低下がありますが、いわき市においては、これに加え、若い世代の首都圏等への人口流出が県内類似都市と比べても顕著になっております。　さらに、東日本大震災に伴う復興需要や、原発事故に伴う実勢人口の増加などに伴い、一時的な景気刺激を受けておりますが、これらは一時的なものであり、その反動も危惧されるなど、人口減少の加速化、地域経済・価値力衰退への懸念が増しているものと受けとめております。いわき市は、国や福島県の長期ビジョンや総合戦略を参考にしながら、みずからの問題意識のもとで総合戦略づくりに取り組むこと、今後20年先、40年先も、いわき市が魅力と活力にあふれたまちであり、市民が生き生きと幸せに暮らせるまちであり続けることを目指して、いわき創生総合戦略が策定されました。　そこで、以下伺います。　１点目、いわき創生総合戦略について。　策定から１年が経過しますが、その推進状況について、どのように受けとめているのかお伺いいたします。　２点目は、連携中枢都市圏についてであります。　連携中枢都市圏は、人口減少、高齢化社会を見据え、中核となる市と周辺市町村が連携し、一定の圏域人口を有しながら、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成していく制度とされております。　そこで、連携中枢都市圏の形成の検討を表明されておりますが、期待する効果と本市の役割についてお伺いいたします。　３点目は、オープンデータについてです。　総務省はその意義・目的として、透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化を掲げ、電子行政オープンデータ戦略を平成24年７月に策定し、その推進を図ってきております。いわき創生を進めるに当たりまして、冷静に状況把握するには、データベースの分析と活用が重要になっていると考えます。オープンデータは、情報通信技術、いわゆるＩＣＴをもとに、多くの課題解決につながり、官民連携にも期待が持たれるなど、幅広い利活用が見込まれています。　先ごろ本市において、情報通信技術の知識向上を目指した講演会が催され、市職員など約80人が出席されたとのことであります。講師を務められた総務省の地域情報化アドバイザーの関氏は、これからの地域づくりは、官民がともに考え、コミュニケーションシステムをつくり上げる関係が重要であると語っております。本市のオープンデータの公開が、平成27年１月末より始まっておりますが、これまで公開されたオープンデータについて、２点、お伺いいたします。　１点目は、公開項目件数と利用アクセス数についてお伺いいたします。　２点目として、利用者の目的などについて、把握されているのかお伺いいたします。　次は、いわき市以和貴まちづくり基本条例の制定についてであります。　少子・高齢化や人口減少など、地域が抱える課題は複雑化しており、行政の経営資源が限られる中では、このような地域課題を行政だけで解決していくことは困難になってきているものと受けとめております。これからは、市民と市が課題認識を共有し、知恵を出し合い、資源などを結集し、ともに課題の解決に努力・協力することや、創造性豊かなまちづくりに、一緒になって歩んでいくことが求められているものと受けとめております。　そこで、一歩進んだ公民連携を目指すには、市民への周知と人材育成が重要であると考えますが、今後の進め方についてお伺いいたします。　大きな４点目は、本市の復興についてであります。　復興事業につきましては、取り組みの柱を１点目として、被災者の生活再建、２点目として、生活環境の整備・充実、３点目として、社会基盤の再生・強化、４点目として、経済・産業の再生・創造、５点目として、復興の推進という大きく５項目に分けて事業を推進されてまいりました。平成28年３月末における計画事業費に対する進捗状況は、計画事業費の約2,149億円に対し、実績事業費が約2,129億円となり、進捗率は99.1％になっておりまして、復興事業の着実な推進が図られているとしております。　取り組み事業数につきましては、平成27年度までに着手することにしていた222取り組みについて、全て着手できているとされており、そのうち計画通りに進捗した取り組みは、220取り組みの99.1％となっております。以上から、平成27年度までの進捗状況はおおむね100％であり、全体として計画通りに進捗してきたものと総括されております。　また、平成28年度以降は、平成27年度に改定した新・市総合計画後期基本計画の重点戦略の一つに復興を位置づけ、地方創生にかかわる施策のほか、各種まちづくりに係る施策展開と一体的に震災前にも増してをキーワードに、真の復興の実現を目指すとされ、復興に係る各種取り組みを進めていくとしております。　一方、国におきましては、復興集中期間の平成23年から平成27年度終了後の平成28年度以降を復興・創生期間として位置づけ、復興の進展に応じて生じる課題に対して、税制や予算などを活用し的確に対応するとされております。　それらを踏まえ、以下お伺いします。　まず、復興事業についてです。　１点目、総事業数と累計の事業費用についてお伺いいたします。　２点目、東日本大震災から間もなく６年となります。これまでを振り返り所感をお伺いいたします。　３点目、本市財政への影響と今後の負担のあり方についてお伺いいたします。　４点目、完了していない復興事業について、その完了時期についてお伺いいたします。　２点目は、農林水産物の風評払拭についてであります。　福島県は、今年１月31日、今年度の県政世論調査の結果を発表されました。その中で、原発事故や復興で知りたい情報について、複数回答で聞いたところ、食品や農産物の安全性確保についての取り組み・モニタリング情報が64.3％で最も多く、前年度より1.9ポイント増加したそうであります。また、県外に発信すべき情報についても、複数回答で聞いたところ、農産物や県産品の安全性が73.5％、農産物や県産品の魅力が31.4％、復興に向けて頑張る姿が27.2％であったということでした。　また、県産農林水産物の風評被害の実態を調べる県消費者団体連絡協議会が昨年７月から８月にかけて行った調査によりますと、県内産の食材を最も多く買うとした県民の割合が、2015年の前回調査に比べて2.4ポイント減少したものの、84.7％の皆様に支持を得ているということでありました。　一方で、試験操業で水揚げされた魚介類の流通について、いわき市漁協では、今年春からのコウナゴ漁で入札方式を取り入れると報道されております。これまでは、操業日に水揚げされたコウナゴを市外の加工組合に全量を引き渡し、買い取り価格を決定の上、加工や全国各地の市場での販売を委託していましたが、今後は、操業日に水揚げされたコウナゴを集約し、市外の仲買業者が入札を行うことになります。入札方式にすることで評価額が直接的に漁業者に伝わり、高価格がつけばモチベーション向上にもつながるといわき市漁協では期待をされております。加えて、底びき網漁の試験操業海域についても、漁ができる水深をこれまでの90メートルより深い水深から、75メートルより深い水深へ拡大する計画案が、２月17日の試験操業検討委員会で承認されたということでありました。　それらを踏まえ、以下伺います。　１点目、本市の取り組み状況とその活動の成果をどのように受けとめているか伺います。　２点目、今後、重点的に取り組むべき事項についてお伺いいたします。　３点目、２月６日、政府関係省庁、県、県内ＪＡが連携して県産農林水産物の風評対策を進める県産農林水産物の風評払拭対策協議会が発足いたしました。　そこで、本市の期待についてお伺いいたします。　次は、復興庁についてです。　東日本大震災と福島第一原発事故からの復興に向けた政府の司令塔である復興庁が発足してから５年がたちました。津波被災地の道路や港湾など、ハード面の復旧は進んでおりますが、原発事故に伴う避難者の生活再建などは、先が見通せていない状況が続くなど、復興の進みぐあいに地域差がでてきていると言われております。　復興庁は、復興施策全体を総括し、被災自治体への一元的な窓口と支援を担ってきました。被災自治体からは、復興庁の貢献を評価する声と、政策決定が遅いなどと指摘する声が相半ばしているとも言われておりますが、被災地のニーズと国の政策をつなぐ一定の役割を果たしてきており、内堀知事は、１月末の定例記者会見で、予算や制度が確立されて復興を支える礎ができたと復興庁を評価しておりました。復興庁の設置期限は、2021年３月までの残り４年となりますが、課題は風化の問題であると内堀知事は指摘され、復興庁には風化なしとの思いで全体をリードしてほしいとコメントされております。　そこで、本年２月10日に発足５周年を迎えた復興庁について、司令塔としての役割と、本市の受けとめについてお伺いいたします。　次は、水道事業についてです。　平成27年度の水道事業会計は、独立採算の原則のもと、収入総額は前年度と比較して約４億4,800万円減少し、約102億9,700万円となり、支出総額では、前年度と比較して約10億6,000万円減少した約74億5,000万円となりました。平成27年度の純利益は、前年度と比較して、東京電力からの原子力災害の損害賠償金を除くと、ほぼ前年並みの純利益が確保されたということであり、健全に経営されているというように受けとめております。　水道事業は、合併当時に70％程度だった普及率が今では97％を超え、市民生活になくてはならないライフラインの１つとなっております。その水道事業は、人口減少や産業構造の変化などから、施設の拡張時代から施設の維持管理・更新の時代への転換期にあるとされておりますが、そのような中、ことし１月、新・いわき市水道事業経営プランが策定されました。その新経営プランは、厚生労働省が作成を呼びかけている水道事業ビジョン、そして総務省が作成を呼びかけている経営戦略の双方に応えるものでもあり、取り組みだけを見ても38にも及ぶなど、まさしく水道事業の経営を支える経営計画となっております。　プランの構成は、計画期間が10年間の方向性などを示す基本計画と、計画期間が５年間の具体的な取り組みなどを示す中期経営計画の二階建て方式となっており、基本理念や方向性のほか、目標とする業務指標を設け、所要の財源を確保しながら、取り組みを進めていくことなどが盛り込まれております。それらを踏まえ、以下伺います。　新・いわき市水道事業経営プランについて。　１点目ですが、プランの方向性を安全・強靭・持続としていますが、どのような観点からこの３点にされたのかお伺いいたします。　２点目として、安全という方向性には、水安全対策を着実に実施して良好な水質を保持するという目標がありますが、そこでは、どのような取り組みを進めていこうとしているのかお伺いいたします。　３点目は、強靭という方向性について。　そこでは、最重要事業としての老朽化した水道管の更新や耐震化・連絡管の整備など、ハード面の対策が盛り込まれておりますが、その両輪として、ソフト面からの対応として、非常時の備えも大切であると考えております。　そこで、強靭という方向性には、職員の危機管理意識の向上を図りながら、非常時対策を強化するという目標がありますが、そこではどのような取り組みを進めていこうとしているのかお伺いいたします。　４点目は、持続という方向性には、計画的な人材育成により、専門性の維持とスキルアップを図るという目標がありますが、そこではどのような取り組みを進めていこうとしているのかお伺いいたします。　５点目として、目標ごとに設定した業務指標はどのような考え方から設定されたものなのかお伺いいたします。　最後に６点目として、平成29年度から５年間は現行水道料金を維持したまま財源を確保し、予定する取り組みを継続実施していくことが可能とされておりますが、そのように判断されるに至った考え方についてお伺いいたします。　水道事業については、今後、施設・設備の老朽化対策などに多額の財政需要が見込まれておりますが、健全経営のもと、市民生活に不可欠な安全な水を引き続き提供し続けられるようにお願いして、質問を終わります。　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（菅波健君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕阿部秀文議員の御質問にお答えいたします。　初めに、平成29年度予算案についてのうち、予算案策定のポイントにかかわって、予算の重点化のポイントについてのおただしでありますが、平成29年度当初予算におきましては、復興のその先を見据えながら、さらなる50年に向けて、市民の誰もが住んでよかった、住み続けたいと思える、魅力あるまちへと大きく前進する年にしていくため、引き続き、ふるさと・いわきの復興と創生を力強く推し進めるとともに、さまざまな方々と連携する共創のまちづくりに重点的に取り組むこととしたところであります。　その主なものを申し上げますと、初めに、魅力あふれるいわきの創生に向けましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、いわきネウボラを構築するとともに、保護者の経済的負担を軽減するため、保育所利用者負担金、いわゆる保育料を見直すなど、子育て支援施策について、より一層の充実を図ったほか、未来を担う若者の定着を図るため、本市に居住し就職する学生を対象とした奨学金の返還支援制度を創設することといたしました。　また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ等の誘致に取り組むとともに、平成30年度に本市での開催が決定した太平洋・島サミットや世界水族館会議の開催準備と機運醸成に取り組むことといたしました。さらに、中心市街地や中山間地域の活性化に向けた取り組みを充実させるとともに、次世代エネルギーの活用可能性の調査に取り組むことといたしました。　次に、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に向けましては、引き続き、震災復興土地区画整理事業や市道の側溝堆積物の撤去を進めるとともに、被災した中学校や集会所、消防団施設の整備を進めることといたしました。　さらに、震災前、本市随一の入り込み客数を誇った薄磯海水浴場を開設するほか、震災の記憶や教訓を後世に伝えていくため、震災メモリアル施設の整備を進めることといたしました。このほか、町内会や自治会等が管理する防犯灯をＬＥＤ型防犯灯へ切りかえるための支援や、体験型経済教育施設Ｅｌｅｍでの学習に対する交通費の支援を行うことといたしました。　また、新病院や三和小・中学校の建設に向けた取り組みを進めるとともに、さまざまな方々と地域課題の解決を目指すため、ウエブサイトに投稿された情報をもとに迅速な対応を行う取り組みや、市民活動団体等を対象に行政課題を解決する事業を公募し委託することといたしました。　さらには、南北清掃センターを初め、道路、公園施設等の長寿命化や、本庁舎、文化センターの耐震化工事に着手するほか、子供たちの学習環境の維持向上を図るため、小・中学校の維持補修費についても大幅に増額するなど、公共施設の老朽化対策等に集中的かつ積極的に取り組むことといたしました。この結果、復興の先を見据えたさらなる50年に向け、共創のまちづくりを推進しながら、明るく元気ないわき市を実現するためのメリハリのきいた、ともにつくる共創のまちづくり復興・創生予算を編成できたものと考えております。　次に、地方創生の取り組みについてのうち、いわき創生総合戦略の推進状況についてのおただしでありますが、昨年２月に策定いたしましたいわき創生総合戦略におきましては、ひとづくり・まちづくり・しごとづくりの観点から、復興の先を見据えた各般にわたる政策パッケージを盛り込んだところであり、本年度におきましては、これらの具現化に向けた取り組みを進めてきたところであります。　その主な内容を申し上げますと、まず、ひとづくり分野におきましては、いわきの次世代を担う人財育成と教育を軸とした人財還流の仕組みづくりに官民が一体となって取り組むいわきアカデミアを推進してきたほか、安心して子供を産み育てるための新たな仕組みとなるいわきネウボラの実現に向けた制度構築などを進めてまいりました。　また、まちづくり分野では、中山間地域における廃校の利活用に向けた新たな枠組みとしてサウンディング型市場調査を実施したほか、本市のブランド化やプロモーションの基本方針となる市シティセールス戦略の策定に向け、庁内検討会を設置し、目指すべき都市イメージや今後の取り組み等の検討などを行ってきたところであります。　さらに、しごとづくり分野におきましては、新たな成長分野であるバッテリー関連の産業集積を重点的に推進してきたほか、若年世代の定着とＵＩＪターンの促進に向け、首都圏大学生等を対象としたいわき若者会議の開催や実践型インターンシップなどにも取り組んできたところであります。このように、戦略の実行段階に移行した本年度におきましては、おおむね順調に各プロジェクトが進捗しているものと受けとめておりますが、来年度以降、さらにその推進を加速できるよう、市民の皆様を初め、さまざまな主体との共創により、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、連携中枢都市圏における期待する効果と本市の役割についてのおただしでありますが、連携中枢都市圏の形成については、中核市などが中心となり、近隣自治体と連携し、地域全体を支えることで、人口減少、少子・高齢化社会においても、活力ある社会経済を維持していくことが期待されているところであります。　本市といたしましては、浜通り地域の中核的都市として、東日本大震災からの復興を支えるベースキャンプとしての役割を十分に発揮していく必要があると考えており、これまでも双葉郡８町村とは、首長との意見交換などを開催し、避難者の受け入れや、浜通り地域の復興に向けて、連携して取り組んできたところであります。　今後におきましても、近隣自治体の意向や置かれている状況を尊重しつつ、引き続き、丁寧な意見交換を重ねながら、それぞれの自治体にとってメリットのある連携中枢都市圏の形成を視野に、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、本市の復興についてのうち、復興事業についてかかわって、発災から６年が経過し、これまでを振り返っての所感についてのおただしでありますが、私は、生まれ育ったふるさとをよくしたいとの強い思いのもと、市長に就任して以来、ふるさとの力強い復興と創生を一日も早くなし遂げられるよう、全身全霊をかけて市政運営に取り組むとともに、喫緊の課題として、医療、職・雇用、住居、いわゆる医・職・住の課題の解消に向けても全力で取り組んできたところであります。　ふるさとの力強い復興と創生に関しましては、昨年３月に、全ての災害公営住宅が入居可能となり、また、県内初の被災市街地の宅地の引き渡しを開始するなど、被災した市民の皆様の生活再建は着実に進展しており、さらには、県内初の国際首脳会議である太平洋・島サミットなどを通して、明るく元気ないわき市を広く発信する機会も数多く創出してきたところであります。医・職・住に関しましても、寄附講座の開設による医師の招聘、株式会社ドームの物流センターを初めとした企業誘致、市街化調整区域における地区計画制度を活用した宅地供給などを実現し、一定の成果と今後の道筋を示すことができたものと捉えております。　今後におきましても、まずは、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に向け、震災復興土地区画整理事業の１日も早い事業完了を初め、市民の皆様の早期生活再建に、引き続き最優先で取り組むとともに、道路側溝堆積物の撤去や風評の払拭など、いまだ市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしている原子力災害から脱却し、真の復興をなし遂げてまいります。　次に、復興庁についてのおただしでありますが、復興庁は、東日本大震災復興交付金制度や復興特別区域制度など、被災地の復興施策に関する総合調整を担っており、東日本大震災復興交付金制度の運用面におきましては、基幹事業と関連して実施される効果促進事業の補助対象範囲について、限定的な見解が示される傾向にあるなど一部課題もありますが、これまできめ細やかに被災地の現地視察を行い、現状把握に努めていることや、みずから自治体のもとへ足を運び、自治体が抱える課題や意見などをワンストップで受け付け、課題を共有した上で、各省庁との調整を行っているものと受けとめているところであります。　特に、大きな課題でありました原発避難者の受け入れ等に伴い、継続使用せざるを得なくなった北部清掃センターや、大規模な修繕が必要であった南部清掃センターの長寿命化にかかる費用や、放射性物質を含むおそれのある市道の側溝堆積物の撤去にかかる費用について、私が先頭に立って国に働きかけをしてまいりましたが、本市の要望を受け、福島再生加速化交付金制度の対象とするなど、被災地の実情を踏まえた対応をしていただいたところであります。　今後におきましては、被災地の自立的な復興に向けて、地方創生施策と連動した復興事業の展開が重要となってくることから、復興庁に対しましては、変化している被災地の現状について十分に説明しながら、そうした視点も踏まえた各種復興施策のより柔軟な運用や、制度の拡充のほか、浜通り地域の復興を牽引する福島イノベーション・コースト構想や、福島新エネ社会構想に基づく取り組みの推進を引き続き求めてまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、水道事業管理者、病院事業管理者以下関係部長等から答弁を申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（菅波健君）　上遠野副市長。 ◎副市長（上遠野洋一君）　〔登壇〕お答えいたします。　平成29年度予算案についてのうち、つつじの会の要望をどのように反映したのかについてのおただしでありますが、いわき市議会つつじの会からの御要望につきましては、重点的に取り組むべき施策をふるさと・いわきの力強い復興の実現と地域経済・雇用を守る取り組みや、いわき創生の推進と市民の暮らしを守る取り組みなど３つの政策の柱に沿って示していただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりにかかわる重要なものであると受けとめております。　こうした要望の趣旨を踏まえました平成29年度当初予算における主な内容を申し上げますと、ふるさと・いわきの力強い復興の実現と地域経済・雇用を守る取り組みといたしましては、大学卒業予定者等を対象とした就職面接会等を開催するふるさといわき就業支援事業を実施するとともに、商工団体等と連携しながら、市内企業の経営力や技術力を育成する取り組みに加え、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、いわきネウボラを構築すること、また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ等の誘致に取り組むとともに、平成30年度に本市での開催が決定した太平洋・島サミットや世界水族館会議の開催準備と機運醸成に取り組むことといたしました。　また、いわき創生の推進と市民の暮らしを守る取り組みといたしましては、新病院の整備を進めるとともに、本市における病院勤務医の確保を促進するため、市内の病院が医学生を対象として実施する修学資金貸与制度に係る費用の一部を補助すること、さらには、土曜学習推進事業や、放課後児童健全育成事業の拡充などに取り組むほか、小・中学校校舎の老朽化に対応するための維持補修費を大幅に増額したものであります。 ○議長（菅波健君）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（仲野治郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　水道事業についてのうち、新・いわき市水道事業経営プランにかかわって、平成29年度から５年間は現行水道料金のまま取り組みを進めることが可能と判断した考え方についてのおただしでありますが、水道料金につきましては、地方公営企業法において公正妥当なものであること、適正な原価を基礎とすること、地方公営企業の健全な運営を確保できるものであることなど、料金決定の基本原則が定められています。　また、公益社団法人日本水道協会が定めている水道料金算定要領においては、給水に要する原価を償うものでなければならないこと、既存の水道施設を維持するばかりでなく、水道施設の拡充強化のための費用をも含むものであることなどに加えて、水道料金の低廉化を図るために事業全般にわたる経営の合理化に努めることといった考え方が示されています。このような原則を踏まえた上で、新・市水道事業経営プランにおきましては、平成29年度から５年間の財政収支計画を示しております。　この収支計画の作成に当たりましては、その前提といたしまして、まず、収入面につきましては、将来人口を踏まえた給水量の推移、各種の事業展開に応じた国・県補助金、工事負担金、企業債等の収入見込みを推計しております。また、支出については、水道施設の統廃合を初めとする経営の効率化を前提として、老朽管更新事業等の建設改良計画の事業費のほか、企業債償還金、職員人件費、減価償却費等の支出見込みを推計しております。　その結果、純利益は年々減少するものの、５年後も一定額を確保できること、また資本的収支の不足額を補填した補填財源の残額、すなわち資金残高も５年後で約35億円程度を確保できる見込みであることなどから、今後５年間は、現行水道料金体系を維持した上で、経営プランで予定している各種事業の取り組みを実施することが可能であると判断しているものであります。 ○議長（菅波健君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（平則夫君）　〔登壇〕お答え申し上げます。　地域医療を守る取り組みについてのうち、病院事業中期経営計画の主な重点課題とその対策をどのように進めていく考えかとのおただしでありますが、当計画におきましては、取り組みます課題を４つの基本方針に基づく重点施策にそれぞれ位置づけたところであります。　その主な取り組みについて申し上げますと、基本方針Ⅰの地域の中核病院・自治体病院として良質な医療の提供につきましては、高度・先進医療や救急医療の充実、がん診療連携拠点病院としての機能強化を図るほか、地域医療機関との連携強化や機能分担に努め、紹介・逆紹介を推進してまいります。　次に、基本方針Ⅱの良質な医療の提供を支える医療従事者の確保と育成につきましては、引き続き、大学医局及び福島県への働きかけを行うとともに、連携大学院や寄附講座の拡充などにより、医師の確保と定着促進を図ってまいります。　また、次代を担う人材の確保対策として、将来、医師として勤務しようとする医学生への医師修学資金貸与制度の活用や、医学部への進学を希望する生徒を対象とした病院長による講話や当院勤務医師との懇談会の実施に取り組んでまいります。　次に、基本方針Ⅲの新病院の建設推進につきましては、建設事業を円滑に遂行し、平成30年12月の開院を目指すとともに、日進月歩する医療技術に対応した医療機器の整備などを行ってまいります。　最後に、基本方針Ⅳの将来にわたり安定した経営基盤の確立につきましては、収入の確保として、診療報酬の加算の取得や、医業未収金の縮減に努めるとともに、支出の削減として、契約の見直し等による経費の削減、購買価格のさらなる適正化に取り組んでまいります。これらの取り組みを通して、引き続き、職員一丸となって、地域の中核病院として、良質な医療を提供していくとともに、将来にわたり、安定した経営基盤の確立に努めてまいります。 ○議長（菅波健君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（新妻英正君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、地方創生の取り組みについてのうち、市以和貴まちづくり基本条例の制定についてのおただしでありますが、本条例は、市民と市がともに地域課題の解決を目指し、相互の知恵と資源を結集して地域をつくる共創のまちづくりを基本原則とするものであり、これまでの行政主導型による公民連携の課題を踏まえ、行政と民間が双方向のコミュニケーションを通じて、相互の保有する資源を最適に組み合わせ、ともに地域をつくっていく、一歩進んだ公民連携を目指していくものであります。　このため、情報の共有により、市民と市とが互いに地域課題を共有しながら、主体的に連携することを基本原則としたほか、まちづくりの根幹はひとづくりであるとの認識のもと、地域の未来を切り開く人財の育成を共創のまちづくりの取り組み内容として位置づけたところであります。　市といたしましては、本条例の制定を通して、復興の先を見据えたさらなる50年に向け、魅力にあふれたふるさと・いわきの実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、本市の復興についてのうち、復興事業についてにかかわって、総事業数と累計の事業費用についてのおただしでありますが、先般、策定しました平成29年度から平成31年度の３年間を計画期間とする新・市総合計画実施計画におきましては、政策の柱、復興に位置づけられている事業が105事業、３年間の総事業費を約261億円と見込んでいるところであります。　次に、本市財政への影響と今後の負担のあり方についてのおただしでありますが、本市では、復興事業の実施に当たりまして、平成27年度末までに、県内市町村の中で最大の額となる約1,009億円の東日本大震災復興交付金の交付を受けるほか、福島再生加速化交付金や震災復興特別交付税など、国の財政支援を最大限に活用して取り組んできたところであります。今後につきましても、復興事業の進捗に応じた財政需要が生じることを見込んでおりますが、これまでと同様、国の財政支援を最大限に活用し、被災した市民の皆様の１日も早い生活再建を実現してまいりたいと考えております。　次に、完了していない復興事業の完了時期についてのおただしでありますが、昨年８月に、津波被災地域を中心としたハード整備事業の進捗状況を見える化することを目的として、市復興工程表を策定・公表したところであります。　主な事業の今後の見通しについて申し上げますと、市内６地区で進めております震災復興土地区画整理事業に関しましては、平成29年度末には、全ての宅地が引き渡し可能となる見込みであるほか、平成31年度末までには、津波被災地などの再生を後押しする復興道路などの道路整備が完了する見込みであるなど、１日も早い復興の実現に向けて、今後とも、着実に復興事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　総務部長。 ◎総務部長（岡田正彦君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、地方創生の取り組みについてのうち、オープンデータに係る公開項目件数と利用アクセス数についてのおただしでありますが、公開項目件数につきましては、公民館、都市公園などの公共施設や、病院、福祉施設などの位置情報等について、本年２月１日現在で、125件のデータを公開しているところであります。また、本市の公式ホームページにおけるオープンデータへのアクセス件数につきましては、公開を始めた平成27年１月からの２年間で約6,500件となっております。　次に、利用者の目的などについて、把握されているのかとのおただしでありますが、オープンデータとは、行政機関が保有する個人情報など公開できないものを除く、地理情報、防災情報、統計情報等のデータについて、機械判読に適したデータ形式、かつ、二次利用が可能な利用ルールで公開するものであります。公開データにつきましては、利用に際しまして、市に報告を求めているものではないことから、その目的や活用状況について、個別に把握することは困難ではございますが、現在、把握している事例といたしましては、いわきコンピュータ・カレッジにおいて、市内の施設をわかりやすく案内してくれるスマートフォン用のアプリケーションを開発したと伺っております。　オープンデータにつきましては、市民や事業者の皆様がデータを自由に活用して、分析やアプリケーションの開発を行うなど、新たな価値の創造が期待されるものでありますことから、今後とも、公開可能なデータにつきましては、積極的に公開してまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　財政部長。 ◎財政部長（伊藤章司君）　お答えいたします。　初めに、平成29年度予算案についてのうち、前年度までの予算執行についてのおただしでありますが、予算の執行に当たりましては、これまでも従来の方法を安易に踏襲することなく、必要性、妥当性等について、さらなる検証を行い、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めてきたところでありますが、震災以降は、東日本大震災復興交付金の事業採択や経済対策等の国・県の動向に対応しながら、適宜補正予算を編成し、１日も早い復興・再生の実現やまちづくりの推進に向けて、迅速かつ柔軟に対応してきたところであり、歳入面では、東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税など、復興に係るさまざまな財政措置を最大限活用するなど、財源確保にも努めてきたところであります。　次に、財源確保に向けた考えについてのおただしでありますが、復興を着実に推進していくためには、財源の確保が極めて重要であると考えておりますことから、平成29年度予算編成に当たりましては、これまでの国への働きかけにより、福島再生加速化交付金及び震災復興特別交付税によって事業費の全額が国費で対応されることとなった震災復興・側溝堆積物撤去事業や、交付税措置の手厚い緊急防災・減災事業債を活用し、本庁舎や文化センターの耐震化工事に着手するなど、有利な財源の確保に努めたところであります。　今後におきましても、ふるさと・いわきの力強い復興と再生の実現に向け、復興庁を初めとする国・県等関係機関への要望や意見交換など、あらゆる機会を捉え、本市が置かれた実情を説明しながら財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、予算案策定のポイントについてのうち、平成28年度予算との比較を踏まえた特徴についてのおただしでありますが、一般会計の歳入予算につきましては、市税が、復興需要を背景として、市民税や固定資産税が増収となることなどから、前年度と比較して、2.0％の増となること、地方交付税が、平成29年度地方財政対策を踏まえ、普通交付税が減となることなどから、前年度と比較して、2.2％の減となること、分担金及び負担金が、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、保育所利用者負担金、いわゆる保育料の引下げを行ったことなどにより、前年度と比較して15.1％の減となるほか、市債が、本庁舎の耐震化改修事業の実施に伴う庁舎整備事業債や、平成29年度地方財政対策を踏まえた臨時財政対策債の増などを見込んだことから、前年度と比較して49.1％の増となるものであります。　次に、歳出予算につきましては、扶助費が、認定こども園施設型給付費や生活保護扶助費が増となることなどから、前年度と比較して3.4％の増となること、普通建設事業費が、清掃センター長寿命化事業の進捗及び本庁舎等耐震化改修事業や文化センター耐震化事業の工事着手などにより、前年度と比較して25.2％の増となること、物件費が、震災復興・側溝堆積物撤去事業を市内全域で実施することなどにより、前年度と比較して4.0％の増となるほか、維持補修費が、小・中学校校舎の老朽化への対応や体育施設の大規模な改修工事の実施などにより、前年度と比較して22.0％の増となるものであります。　この結果、一般会計の総額は、1,445億1,379万7,000円となり、前年度と比較して3.9％の増となるものであります。 ○議長（菅波健君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（園部義博君）　お答えいたします。　地域医療を守る取り組みについてのうち、地域医療支援に向けた考えと医師確保についてのおただしでありますが、地域医療を守っていくためには、市内の二次救急医療を担う地域の病院における医師の確保・招聘が必要でありますことから、市といたしましては、昨年12月に、市内の病院が医学生に対し修学資金を貸与した場合に、市が費用の一部を補助する市病院医師修学資金貸与事業費補助金を創設したところであり、医師の確保・招聘に取り組む市内の病院を支援してまいりたいと考えております。　また、現在、総合磐城共立病院以外の市内の病院において、医師の招聘につながる寄附講座の仕組みについて、市病院協議会と検討を重ねているところであります。今後とも、市医師会及び市病院協議会と連携しながら、市内病院の医師確保・招聘を支援することにより、市内の各地域における地域医療支援につながる対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（村上央君）　お答えいたします。　初めに、本市の復興についてのうち、農林水産物の風評払拭の取り組み状況と、その活動の成果についてのおただしでありますが、本市農林水産業の風評払拭に向けた取り組みにつきましては、声高に単に安全・安心を訴えるのではなく、ありのままの現状を皆様にお伝えすることで、消費者自身に安全・安心を判断していただくため魅せる課バスツアーの開催、いわき野菜アンバサダー制度の創設、さらには、本市水産業の地域ブランド常磐ものをキーワードに、おいしさや品質といった本市水産物の魅力を発信するプロモーション事業などの風評対策を展開してきたところでございます。　これらの事業を実施した成果もあり、福島県消費者団体連絡協議会が実施したアンケート結果を見ましても、居住地付近の地場産及び福島県産を最も多く買うと答えた消費者が平成25年度は67.2％から、平成28年度84.7％へ増加し、水産物の水揚げ高も年々増加するなど、地産地消の推進につながっているものと考えております。　次に、今後重点的に取り組むべき事項についてのおただしでありますが、風評につきましては、これまでの取り組みにより、安全・安心への認知度も高まり、農作物の取り扱い単価についても震災前の水準に回復しつつあります。しかしながら、消費者庁が実施した首都圏消費者を対象といたしましたアンケート結果を見ましても、福島県の農林水産物を拒否する消費者は固定化しており、本市農林水産物の取り扱い総額は震災前までの水準には至っていない状況にあります。　したがいまして、引き続き、農林水産業関係者の皆様の御意見などをいただきながら、本市農林水産物の安全性に対する消費者や流通関係者等の理解促進を図るため、各種プロモーション事業を展開することに加え、市内観光関係者と連携した広報活動、さらに、６次産業化等による新商品開発への支援などに取り組むことにより、本市産農林水産物の魅力を高めることで、さらなるファン層の拡大に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、県産農林水産物の風評払拭対策協議会が発足したことによる本市の期待についてのおただしでありますが、この協議会につきましては、原子力災害からの福島の復興・再生を一層加速していくため、平成28年12月20日に閣議決定された原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針についての中で、風評被害の実態や施策の効果を継続的に検証する体制として設置され、平成29年２月６日に第１回福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会が開催されたところでございます。　協議会の目的といたしましては、流通段階の風評被害の実態と要因の調査、さらには、その調査結果に基づく適切な取り組みなどについて検討すると聞き及んでおります。これまで、本市独自の風評の払拭に向けた各種施策を展開してきたところでありますが、市といたしましては、この協議会から提供される情報等を有効活用し、効果的な施策に取り組むことで、より一層、風評の払拭につながることを期待しているところでございます。
   ○議長（菅波健君）　水道局長。 ◎水道局長（上遠野裕美君）　お答えいたします。　初めに、水道事業についてのうち、新・市水道事業経営プランにかかわって、プランの方向性を安全・強靭・持続とした観点についてのおただしでありますが、水質基準に適合した水を必要量提供することが可能となっている今日においても、水源地の汚染、異常気象による異臭の発生、交通事故などによる油脂類の流入などのリスクが依然として残っているため、水道水の安全を確保するという第一義的な方向性を安全としたものであります。　次に、給水人口の減少や節水型社会の進行、施設更新需要の増大に加え、東日本大震災の経験を踏まえた災害対策など、直面する課題に適切に対処し、安定的で確実な給水を確保するという方向性を強靭としたものであります。　さらに、水道サービスの維持は水道料金収入による健全かつ安定的な事業運営にかかわっており、そのためには、水道技術や知識を持つ人材により、さまざまな課題を解決していく必要があることから、職員や関係者等が一つとなって、それぞれの役割を果たしながら、供給体制の持続性を確保するという方向性を持続としたものであります。　次に、良好な水質保持の取り組みについてのおただしでありますが、良好な水質を保持するためには、良好な水源を確保・保全・維持し、その水源に応じた水道施設を整備し、適切な浄水処理のもと水質管理を行うことが必要となります。このため、水道局では、水源から蛇口に至る総合的な水質管理を行うための水安全計画を平成27年３月に策定し、お客様が、いつでもどこでも、いわきの水をおいしく、安心して飲める水道を目標に水質管理水準の向上に努めているところであります。　具体的な取り組みといたしましては、流域市町村との連携などによる水源河川の監視、水道水源保護地域における合併浄化槽切りかえなどに対する補助、水源地見学会による啓発活動など、水源保全対策を実施するほか、地球温暖化などによる河川水のカビ臭等の対策としての活性炭処理や、残留塩素濃度の均等化に向けた設備の導入など、きめ細かな対策を行っているところであります。　今後におきましては、これらの水質対策を継続しながら、水安全計画を随時見直しするほか、水質監視の自動化や近年の異常気象による急激な高濁水に対応するための施設整備の検討を行うなど、さらなる水質安全対策を進めてまいります。　次に、非常時対策の強化の取り組みについてのおただしでありますが、水道局では、お客様の健康や生命を守るため、東日本大震災の教訓を踏まえ、地震災害対応マニュアルを改定したほか、危機管理のさらなる強化を図るため、さまざまな危機的事態を想定した水質事故等５つの対応マニュアルを策定しております。今後におきましては、これら対応マニュアルのさらなる充実を図るとともに、関係機関及び他水道事業体との連携体制の強化を図ってまいります。　また、災害配備体制の確立や応急給水及び応急復旧など、災害時に迅速かつ適切な災害対策を行うため、防災上必要な職員の判断力や災害対応能力の養成など、防災意識の向上を図ることを目的とした各種訓練を継続的かつ効果的に実施してまいります。さらには、災害時における東北地方の相互応援の実効性を高めることを目的とした日本水道協会東北地方支部主催の南東北地区合同訓練への参加など、職員の危機管理対応能力の向上を図ってまいります。　次に、専門性の維持とスキルアップについてのおただしでありますが、水道事業は、健全な運営のもと、お客様のニーズに応えながら、質の高いサービスを提供していく必要がありますが、組織の効率化による職員数の減少や他部署との人事交流、ベテラン職員の退職などにより、これまで培ってきた技術やノウハウの継承が困難になるおそれがあることから、将来にわたり持続性のある水道を実現するためにも、計画的な人材育成による専門性の維持とスキルアップが不可欠であると考えております。　このため、水道局では、コスト感覚と広範な経営知識を備え持つ職員を育成するために、水道事業の人材育成に関する方針を策定し、長期的な視点から人材育成と技術継承に取り組んでまいります。この方針では、専門的な研修への職員派遣や、水道局独自の研修会などを通して、事業環境の変化や新しい課題に的確に対応できる職員を計画的かつ体系的に育てていくほか、業務のマニュアル化も進め、職務を通した指導・訓練等が有効に実施できる環境を整えるなど、職員一人一人が能力を最大限に発揮できる体制づくりも進めていくこととしております。　次に、業務指標設定の考え方についてのおただしでありますが、プランでは、３つの方向性のもとに、11の目標を掲げ、それぞれの目標には、水質基準不適合率、水道管の耐震化率や更新率、自己資本構成比率など29の業務指標を設定しております。これは、プランの施策の目標を明確にし、それぞれの取り組みを効果的かつ効率的に管理をするものとして設定したものであり、目標値につきましては、全国の平均値などを参考にしながら定めておりますが、一例を申し上げますと、老朽化した水道管の年間の更新度合いを示す更新率は、平成27年度の全国平均が0.85％であるのに対し、本市が0.73％と低い状況にあることから、平成29年度以降は更新率を1.16％以上まで引き上げて老朽管更新のスピードアップを図り、水道管の健全化に努めることとしております。　今後は、これらを定期的に点検・評価することで、計画の見直しや予算などに反映させる、いわゆるＰＤＣＡサイクルを確立させていくほか、評価の結果や改善策などにつきましては、さまざまな方法で公表してまいります。 ○議長（菅波健君）　総合磐城共立病院事務局長。 ◎総合磐城共立病院事務局長（渡部登君）　お答えいたします。　地域医療を守る取り組みについてのうち、総合磐城共立病院の果たすべき役割と勤務医師の負担軽減の取り組みについてのおただしでございますが、本年１月に公表されました県の地域医療構想によりますと、いわき区域における将来の医療需要の推計では、慢性期医療は減少し、高度急性期及び急性期医療は増加する見込みでありますことから、現在、策定中の中期経営計画におきましても、当院の果たすべき役割を、これまでと同様、三次救急医療を含む高度急性期及び急性期医療を担っていくものと位置づけたところでございます。　また、医師の負担軽減の取り組みにつきましては、東北大学や福島県立医科大学の医局に対し、継続的に働きかけを行い、医師の招聘に努めるとともに、医師修学資金貸与制度の活用や、大学等が主催する説明会への参加などにより、臨床研修医の確保に努めるほか、各種手当の充実などを通して、将来にわたり医師を安定的に確保することにより、医師一人一人の負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。あわせまして、事務負担を軽減し、医師本来の診療業務に集中していただくため、医師事務作業補助者の適正配置やスキルアップを図り、さらに、電子カルテを初めとしたシステムの充実等にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君）　阿部秀文君。 ◆28番（阿部秀文君）　今回の質問は、特に、地域医療を守る取り組みを初めとしまして、本市の復興状況、さらには、市民生活に直結する平成29年度予算案や、今後のいわき市の重点課題である地方創生の取り組みなどについて伺ってまいりました。　ただいま市長を初め、執行部の皆様より答弁をいただきましたが、おおむね了とするものであります。今後におきましても、市長が常々述べられております医・職・住の充実の観点から、総合的に施策を推し進め、有効的に機能を連携していくことに期待いたしたいと思います。　最後に、本市の当面する課題は、復興事業計画を遅滞なくなし遂げ、次のステップへと邁進していくことであります。行政と市民が一丸のもと、災害に強く、住んでよかったと実感できる私たちのふるさと・いわきが震災前よりも活力と活気あふれたまちづくりによりまして、さらなる発展を願ってやみません。そのためにも、私たちも引き続き全力で、次なる50年に向かって課題を着実に克服しながら、本市の一層の飛躍につながるよう、ともに頑張ってまいる決意を申し上げ、つつじの会を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（菅波健君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時４８分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...