平成２９年 ２月 定例会 平成29年２月27日（月曜日）議事日程第２号 平成29年２月27日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 吉田実貴人君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 石井敏郎君 33番 蛭田 克君 34番 磯上佐太彦君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 鈴木典弘君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 仲野治郎君
病院事業管理者 平 則夫君
代表監査委員 木村 清君
農業委員会会長職務代理者 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 新妻英正君 危機管理監 緑川伸幸君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 伊藤章司君
特定政策推進監 大和田 洋君 市民協働部長 下山田松人君
生活環境部長 小野益生君 保健福祉部長 園部義博君 こどもみらい部長 本田和弘君 農林水産部長 村上 央君 産業振興部長 荒川 洋君 土木部長 松本守利君
都市建設部長 高木桂一君 会計管理者 大高雅之君 教育部長 増子裕昭君 消防長 草野正道君 水道局長 上遠野裕美君
総合磐城共立病院事務局長 秘書課長 赤津俊一君 渡部 登君 総務課長 久保木哲哉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 荒川信治君 次長 大槻雄二君 参事(兼)
総務議事課長 山崎俊克君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 大須賀俊雄君 主任主査(兼)議事係長 金山慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問(代表質問)
△佐藤和美君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。37番佐藤和美君。
◆37番（佐藤和美君） 〔登壇〕（拍手）おはようございます。37番
いわき市議会志帥会の佐藤和美です。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく６年の月日がたとうとしております。復興事業もおおむね順調に進捗しており、関係各位のこれまでの御尽力に改めて敬意をあらわすものであります。 昨年は、本市は市制施行50周年という節目の年を迎えましたが、世界に目を向ければ、ドナルド・トランプ氏が第45代
アメリカ大統領に就き、アメリカ第一主義を掲げ、
環太平洋戦略的経済連携協定ＴＰＰからの離脱や不法移民阻止のための壁建設など、世界に衝撃を与えております。 他方、将来に目を向ければ、人口減少、少子・高齢化やＡＩ、ＩｏＴといった言葉が新聞等々で常々見聞きするように、社会が急速に変化する局面にいると感じております。このような中、本市においては、人口減少、少子・高齢化を初め、医師不足、風評被害、子供の貧困などのさまざまな課題に、迅速かつ適切に対応し、震災前よりも活力あるいわきを構築することが求められております。 安倍首相は、今国会の施政方針演説で、
福島復興特措法を改正し、
イノベーション・コースト構想を推し進め、
官民合同チームの体制を強化し、なりわいの復興を加速すると述べられましたが、国の施策に呼応し、浜通り地域全体の中での本市の立ち位置を築いていくことも重要であると考えます。 2060年には、本市の人口は現在の半分以下の約15万人になるという試算もあります。とりわけ若年層の減少は、地域社会の存立自体をおどしかねません。 このように問題は山積しておりますが、今を生きる我々が将来世代への責任を果たさなければなりません。半世紀前、14市町村が合併して誕生したいわき市は、さまざまな困難がありましたが、生まれ育ったふるさとをよくしようと思う一人一人の市民の力で乗り越えてきました。 今後、さらなる50年に向け、地域が人を育み、人が地域をつくるという私の信念のもと、この質問が地域を支え、日本を支え、未来に躍進する人材を数多く輩出する輝かしいいわきを築く一助になることを願いながら、以下、通告順に従い、市政一般に対する代表質問を行います。 大きな質問の１番目は、市長の政治姿勢についてであります。 まず、市長公約の達成状況についてのうち、市長が就任時に掲げました復旧・復興の早期実現についてです。
東日本大震災による津波被害からの復旧・復興を図るため、
災害公営住宅の整備や
防災集団移転促進事業、
震災復興土地区画整理事業などが進められております。市長の年頭所感においても、
災害公営住宅は全ての住宅で入居が可能になり、
防災集団移転促進事業は宅地の引き渡しがおおむね完了し、また、
震災復興土地区画整理事業については、被災市街地の
宅地引き渡しに着手するなど、被災した皆様の早期の生活再建が着実に進捗しているとの見解を示されておりますが、具体的な進捗状況について、以下質問いたします。 １点目は、
災害公営住宅整備事業について。 １つとして、
災害公営住宅の整備が予定どおり完了した要因について伺います。 ２つとして、本市における
災害公営住宅の入居状況について、市はどのように考えているのか伺います。 ２点目は、市内４地区で進められております
防災集団移転促進事業について。 １つとして、
防災集団移転促進事業における住宅の再建状況について伺います。 ２つとして、
防災集団移転跡地活用の見通しについて伺います。 ３点目は、市内５地区で進められております
震災復興土地区画整理事業について、
宅地引き渡しの進捗状況について伺います。 次に、喫緊の課題として取り組んできた医・職・住の成果についてであります。 市長は、いわき市民の生命と財産を守るための３つの最優先課題である医・職・住の問題解消に積極的に取り組むとしておりました。具体的には、医療については、早急なる市内医療体制の立て直し、職・雇用については、市内の雇用確保に向けた新しい産業の集積、住居については、
市街化調整区域の見直しによる住宅不足の解消などでありますが、その成果等について、以下質問いたします。 １点目は、平成30年12月の開院を目指し、現在、整備が進められている新病院についてであります。 新病院建設については、これまで、建築資材の高騰や作業員の不足などを背景として事業費が増加し、さきの建築実施設計の公表時には、総事業費を約402億円としておりましたが、１つとして、今後の事業費の見通しについて伺います。 ２つとして、
総合磐城共立病院の経営形態の見直しについて、当面、現行体制を継続し、経営改善に向けたさらなる取り組みを進めるとしておりましたが、新病院移行後の基本的な考え方について伺います。 次に、２点目は、医師不足の解消についてであります。 市長は就任以来、医・職・住を本市の課題として掲げ、医の充実のため、医師の確保・招聘に向けてさまざまな事業を展開してきたところですが、それらの事業の内容とその成果、また、今後の取り組みについて伺います。 ３点目は、雇用の確保についてであります。 現在、復興特需もあり、有効求人倍率が１を超える状況が続いておりますが、この先、中・長期的に安定した雇用の維持に向け、どのような対応を行ってきたのか伺います。 ４点目は、
市街化調整区域における
地区計画制度を活用した宅地供給についてであります。 市は、震災後の宅地需要の高まりに対応するため、市街化区域に隣接・近接する地区を候補地として19地区を選定し、民間事業者による宅地供給を図っているところであり、昨年10月の
平上荒川地区を皮切りに、現在、３地区において宅地分譲が進められていますが、１つとして、分譲を開始した３地区の
申し込み状況について伺います。 その一方、この取り組みの開始から約３年が経過し、この間、市街化区域における既存ストックの活用や民間開発による宅地供給が想定以上に進んだとして、市では、候補地を19地区から11地区に見直したところでありますが、２つとして、残りの地区の進捗状況について伺います。 ５点目は、
市営住宅借地返還促進事業についてであります。
東日本大震災以降、市内の宅地需要が増加し、
市街化調整区域における
地区計画制度とともに、宅地不足の状況を解消する一助として、平成27年７月には、市長みずからが本事業の課題の抽出等を目的にモデル事業の実施について記者会見を行い、昨年11月には、平成28年度の本事業の進捗状況及び今後の予定について記者会見を行っておりますが、１つとして、平成27年度の実績について、２つとして、平成28年度の進捗状況及び平成29年度の取り組みについて伺います。 そして、これら復旧・復興の状況を踏まえて、今後の市政運営の考え方についてお尋ねします。 昨年は、
集中復興期間が終了し、復興・創生期間へ新たなステージに移行するとともに、市制施行50周年という節目の年でありましたが、さらなる50周年に向け、市長は今後の市政運営について、どのように考えているのか伺います。 大きな質問の２番目は、財政問題についてであります。 本年２月の
月例経済報告によりますと、景気は一部に改善のおくれも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。 そのような中、国の予算は、安倍内閣のこれまでの取り組みによって生まれてきた経済の好循環を確かなものとするため、施策の優先順位を洗い直し、一億総活躍社会の実現や経済再生、働き方改革など、成長と好循環の確立に向けた重要政策課題に重点化を図り、経済再生と財政健全化の両立を実現するための予算として編成されております。 また、県の予算は、復興の土台を固める取り組みを進めるとともに、新しいふくしまの創造に向けてさらに一歩踏み出し、攻めの姿勢で取り組む予算として編成されております。 一方、本市の平成29年度予算については、復興のその先を見据え、財政規律を守りながら、復興事業の着実な推進と地域創生に取り組むことを基本に編成されたものと受けとめております。市制施行50年という特別な年を経て、本市には、平成29年度を市制100年に向けた
ファーストステップの年として、国・県の動向を的確に捉え、集中と選択の厳しい決断をしながら、将来への責任を果たすことのできる予算を編成することが求められていると考えております。 そこで、以下質問いたします。 １つとして、復興のその先を見据えながら編成された、本市の平成29年度当初予算の特色について伺います。 ２つとして、我が志帥会は、昨年11月に新年度の施策展開に反映されるよう要望を行っておりますが、当初予算においてどのように反映されたのか伺います。 そして、本年度から復興・創生期間へ移行し、
復興関連事業の一部には地方負担が発生するなど、財政措置についての見直しが行われているところであります。また、復興事業の収束が本市の経済などに及ぼす影響も懸念されるところですが、３つとして、復興事業等が一段落した後の本市の中・長期的な財政運営の見通しについて伺います。 大きな質問の３番目は、共創のまちづくりについてであります。 昨年は、本市の市制施行50周年の節目の年であり、本年はこれからの50年を見据えていく重要な年にもなりますが、この節目を踏まえ、これからの本市のまちづくりの基本的な考え方を規定するいわき市
以和貴まちづくり基本条例の制定が提案されております。 そこで、以下質問いたします。 １つとして、本条例の制定に至った経緯について。 ２つとして、本条例の目的について。 ３つとして、本条例の特徴について伺います。 大きな質問の４番目は、ひとづくりについてであります。 市長は年頭所感において、ひとづくりに関しては、地域を支え、国内外で活躍する人財を育成するため、子育て支援の充実と
教育先進都市の実現を目指すと述べられております。このうち、子育て支援の充実については、昨年の２月定例会において、女性が働きやすく子育てしやすい環境整備に取り組む企業を表彰する制度を創設するとともに、
子育てコンシェルジュの充実を図るほか、
いわきネウボラの具現化に向けた取り組みを進めていくと述べられております。 そこで、以下質問いたします。 １つとして、市長が就任してからの子育て支援の充実に係るこれまでの主な取り組みについて伺います。 ２つとして、
いわきネウボラを構築するとのことでありますが、具体的な内容について伺います。 ３つとして、子育て支援を拡充する観点から、
保育所利用者負担金を引き下げる予定としておりますが、主な改定内容について伺います。 次に、
教育先進都市の実現についてであります。 昨年２月に策定されたいわき市教育大綱の基本目標の第１には、未来に夢を持ち、ふるさとを支え、日本を支え、世界に飛躍する人づくりが掲げられております。とりわけ次代のいわきを担う子供たちには、目まぐるしく変化する社会環境の中にあっても、未来を切り開いていく力をしっかりと身につけてほしいと願っております。 本市ではこれまでにも、学校教育における独自の取り組みとして、学校司書の全小・中学校への配置や
体験型経済教育施設を活用した学習、そして、
いわき生徒会長サミット事業などを展開してきたところであり、本市の教育に関する取り組みについて、以下質問いたします。 １点目は、
いわき生徒会長サミット事業についてであります。 本市の
キャリア教育や
いわき生徒会長サミット事業につきましては、さまざまな方面からの高い評価を得て、今年度は表彰を受けたとのことであります。また、先日の新聞報道によりますと、平成29年度
東京大学推薦入試において、
いわき生徒会長サミット３期生議長が教育学部に合格したといううれしい記事がありました。彼の夢の原点は、
いわき生徒会長サミットでのさまざまな経験にあるそうです。 そこで、
いわき生徒会長サミット事業について。 １つとして、今年度の事業内容と実績について。 ２つとして、今後の事業展望について伺います。 ２点目は、
体験型経済教育施設Ｅｌｅｍまでの移動費用の助成についてであります。 Ｅｌｅｍについては、次代のいわきを担う子供たちが、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を高めるための先進的な取り組みとして、平成26年４月から当該施設において教育課程に位置づけられた
経済体験活動が行われております。これまで、いわき市
体験型経済教育施設Ｅｌｅｍまでの移動費用については自己負担とされていたことから、これら交通費については、保護者負担の軽減を図るためにも市が助成するよう要望を上げていたところですが、次年度は交通費の助成について予算化されると伺っておりますが、助成の概要について伺います。 ３点目は、
私立専修学校への補助制度の創設についてであります。 本市においては、地方の都市部における首都圏等への人口流出、とりわけ高校卒業後の若者が就職あるいは進学などで、いわきで育った若者が地元を離れていく現象が見られますが、本市には、大学以外にも地元にいながらにして将来の職業や実際の生活に必要な能力の育成、あるいは教養の向上を図ることができる学校教育法に規定された専修学校などの教育機関があります。 市においては、
私立専修学校への補助制度の創設について、その内容について伺います。 ４点目は、
生活困窮世帯の子供を対象とした学習支援についてであります。 全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境と教育の機会均等を図る必要があります。特に、貧困など、家庭に困難な状況を抱える子供たちが、家庭の経済状況で教育が左右されることなく、希望する誰もが高校等への進学、さらにその後の選択肢を広げ、将来自立した生活ができるように支援の充実が必要と考えますが、
生活困窮世帯の子供を対象とした学習支援について伺います。 大きな質問の５番目は、まちづくりについてであります。 人口減少及び少子・高齢化社会が急激に進行する状況において、多核分散型の都市構造である本市においては、これまで以上に各地域で培われた伝統や文化、地域の力を最大限に活用しながら、魅力あるまちづくりを進め、各地域の活力を維持していくことが重要になるものと考えておりますが、このような認識のもと、お尋ねいたします。 まず、中項目の１番、市街地のまちづくりについてであります。 １点目は、平地区、とりわけ本市の中心拠点であるいわき駅周辺地区の整備についてであります。 いわき駅周辺では、本市の陸の玄関口としてふさわしい風格ある市街地形成を進めるため、これまで、駅前再開発ビル、ラトブを初め、ペデストリアンデッキや駅前広場、南北自由通路が整備されてきたほか、昨年３月には、
北口交通広場が供用開始され、さらには、本年４月には
北口交通広場の下部空間を活用した公共駐車場の供用が予定されており、安全で快適な魅力ある都市環境が創出されるなど、整備効果があらわれております。 さらに本地区においては、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進し、中心市街地の活性化を図ることを目的として、いわき市
中心市街地活性化基本計画の認定に向けた手続が進められておりますが、いわき駅周辺における今後の都市整備の方向性について伺います。 次に、２点目は、小名浜港背後地の整備についてであります。 小名浜港背後地の整備につきましては、県内屈指の観光・交流スポットである
アクアマリンパークと既成市街地を初めとした周辺地域の一体となったまちづくりを実現し、
港まち小名浜の活性化を図るための事業が進められていますが、小名浜港背後地の整備の状況及び今後の予定について伺います。 ３点目は、
常磐湯本地区まちづくり計画の改定についてであります。
常磐湯本地区まちづくり計画については、震災後のまちなみの変化を踏まえ、温泉観光地としてのにぎわいと魅力にあふれた市街地の再生を目的として、市と
パートナーシップ協定を締結しているじ
ょうばん街工房21のワーキンググループを中心に意見交換を行いながら、改定作業が進められています。また、改定にあわせ、駅前地区の新たな顔づくりに向けた取り組みを官民協働で進めていると聞いております。 そこで、以下質問いたします。 １つとして、新しい
常磐湯本地区まちづくり計画の策定状況について伺います。 ２つとして、今後、計画の具現化に向け、どのように取り組みを進めていくのか伺います。 ４点目は、21世紀の森公園災害時拠点施設の整備についてであります。 同公園は、
市地域防災計画において広域避難場所に指定されており、
東日本大震災時には一時的な避難所や自衛隊の宿営地になるなど、防災活動の拠点として活用された公園であります。こうした実績を踏まえ、本公園のさらなる防災機能の向上を図るため、平成25年度より災害時拠点施設の整備が進められてきており、本年４月より供用開始されると聞いております。 そこで、以下質問いたします。 １つとして、本施設の具体的な利用について伺います。 ２つとして、本施設の敷地は、これまで砂利敷きの駐車場として利用されてきたため、今般の施設整備により駐車場の不足が懸念されますが、今後の園内における駐車場対策について伺います。 次に、中項目の２番、中山間地域のまちづくりについてであります。 人口減少、少子・高齢化は全国的な傾向であり、本市も例外ではありませんが、とりわけ中山間地域ではその傾向が顕著であり、今後、地域のコミュニティーを維持していくことが困難な状況になっていくものと懸念しております。 本市では、国の制度を活用し、平成23年度からは中
山間地域集落支援員を、平成27年度からは
地域おこし協力隊をそれぞれ配置しております。中山間地域に何とか元気を取り戻していこうと、地域特性に応じて、地域の皆様や市外から来た若者たちがさまざまな活動に熱心に取り組んでおります。今後、
いわき創生総合戦略に掲げる市内外から選ばれるまちになっていくためには、こうした中山間地域での取り組みを通じた魅力あふれるまちづくりが重要なものと考えております。 そこで、以下質問いたします。 １つとして、集落支援員について、これまでの活動状況を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ２つとして、
地域おこし協力隊について、同じく、これまでの活動状況を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、中項目の３番、安全・安心のまちづくりについてであります。 １点目は、防災面におけるこれまでの主な取り組みについてであります。 災害はいつ訪れるかわからないものです。昨年11月22日に福島県沖を震源とするマグニチュード7.4、震度５弱の地震が発生し、震災後初の津波警報が発表されました。万一の震災発生時においては、公的支援である公助だけに頼るのではなく、自分の身は自分で守るという自助、そして地域住民で助け合う共助が重要となり、これらが十分に機能してこそ地域の防災力が高まると考えておりますが、防災面におけるこれまでの主な取り組みについて伺います。 次に、２点目は、
原子力災害面におけるこれまでの主な取り組みについてであります。 原子力災害につきましては、先月26日に東京電力が福島第一原発２号機の原子炉内部をカメラで撮影し、その
ペデスタル内プラットホームのグレーチング上に堆積物が確認され、今後その映像から詳しく状況を分析するとしております。これにより、廃炉における重要な一歩が踏み出されたとされていますが、国の廃炉に向けた中・長期ロードマップにおいては、廃炉作業完了までは今後30年から40年かかると言われております。 原子力災害から脱却し、真の復興を遂げるためには、廃炉作業における安全確保を徹底するとともに、一日も早い事故収束が求められておりますが、
原子力災害面におけるこれまでの主な取り組みについて伺います。 ３点目は、防犯灯のＬＥＤ化についてであります。 市民が安全で安心して暮らすことのできる地域社会を実現していくためには、地域が一体となった防犯まちづくりが重要であり、とりわけ防犯灯については、夜間における犯罪の防止や通行の安全を図る観点から大変重要な役割を担っているものと考えております。 市では、来年度から既存の防犯灯をＬＥＤ化する自治会等に、１灯当たり１万6,000円を限度として、既にＬＥＤ化した自治会等に対しては、１灯当たり5,000円を限度として補助する制度を開始するとしておりますが、１つとして、防犯灯のＬＥＤ化に係るこの補助制度をどのように実施していくのか伺います。 ２つとして、市が所有する防犯灯について、地区へ移管していくとしていますが、今後どのように進めていく考えなのか伺います。 ４点目は、震災復興・側溝堆積物撤去事業についてであります。 側溝堆積物の撤去は、本市が原子力災害から脱却し、真の復興を図るため解決しなければならない大きな課題でありました。側溝内に土砂が堆積するなど、排水不良等の衛生環境の悪化により、市民の不満もピークに達していたことから、昨年８月５日のいわき市議会臨時会で、小名浜地区を対象とした震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業の補正予算を議決し、市独自の予算により小名浜地区をモデル地区として実施することになりました。 その後、９月30日には、国から道路等側溝堆積物の撤去・処理に係る対応方針として、福島再生加速化交付金による財政支援等が示されたことから、市としては国の財政支援を活用したモデル事業の実施を図るとした結果、事業の着手は本年２月ごろになると伺っておりますが、国の制度を活用した事業概要並びに側溝堆積物の処分方法について伺います。 ５点目は、空き家対策の推進についてであります。 近年、社会問題化されている空き家に関しては、人口の減少等を背景に身の回りにおいても日常的に目にするようになっており、適切な管理が行われていない空き家の発生は、公衆衛生の悪化など、市民生活への深刻な影響が懸念されます。 このような中、市においては、去る１月に、いわき市空家等対策計画を策定・公表されたところであり、この計画に基づく空き家等対策を推進することにより、安全・安心な生活環境の確保を期待するところでありますが、１つとして、本計画に基づく主な取り組みの内容について伺います。 ２つとして、空き家問題の解消に向けては、それらを活用していくといった視点も重要であると考えておりますが、空き家の利活用を図るための空き家バンクシステムの構築に向けた取り組みについて伺います。 次に、中項目の４番目、災害に強い水道システムについてであります。 水道事業は、毎日の暮らしに欠かせない重要なインフラ事業であり、これを健全な姿で後世に引き継いでいくため、水道局では平成18年度にいわき市水道事業経営プランを策定し、
東日本大震災の復旧事業にも取り組みながら、鋭意、健全経営に努めております。 厚生労働省では、平成25年に人口減少や震災の発生等の変化に対処するため、新水道ビジョンを公表し、各事業体にはビジョンを踏まえた経営計画の策定を求めております。 震災から６年が経過しようとしている本市では、復興から創生へとかじを切ろうとしているところであり、インフラ面では災害に強い水道システムを目指していく必要があると考えております。こうした中、水道局では、平成29年度を初年度とする新たな水道事業経営プランを策定しました。 そこで、以下質問いたします。 １つとして、新たな経営プランをつくるということであれば、現在の経営プランを評価することが必要であると考えますが、これまでの主な取り組みはどのような状況なのか伺います。 ２つとして、水道事業は、水需要の減少、施設の老朽化、震災を踏まえた非常時対策など、厳しい環境のもとでの運営になると思われますが、新たな経営プランでは、今後の取り組みの方向性をどのように考えているのか伺います。 大きな質問の６番目は、しごとづくりについてであります。 市長は、選挙公約で風評被害の払拭や持続可能な商工観光業の復活をうたっておりましたが、このうち、まず、風評に負けない農林水産業の復活について伺います。 本市の農業を取り巻く環境は、原発事故の風評による農産物の価格低迷や生産意欲の低迷など多くの課題を抱えており、大変厳しい状況となっております。 また、本市の林業に目を向けると、木材価格の低迷による林業構造不況や
東日本大震災の影響などにより、林業を取り巻く環境も厳しい状況下で、林業生産活動は停滞し、市内の素材生産量は一時的に低下したと聞いております。 さらに、本市の水産業は、原発事故から６年が経過しようとする現在においても、沿岸漁業においては、いまだに操業自粛が継続されており、本格的な漁業再開のめどは立っていない状況にあります。 そこで、以下質問いたします。 １つとして、農林水産業における風評対策のこれまでの主な取り組みについて。 ２つとして、今後の主な取り組みについて伺います。 次に、風評に負けない観光業の復活についてであります。 本市の観光交流人口については、
東日本大震災前の平成22年に1,070万人を超えておりましたが、平成23年は震災による直接的被害及び原発事故に伴う風評により、約368万人まで落ち込みました。その後、官民が一体となり本市への観光ＰＲキャンペーンや各種観光誘客の結果、現在回復基調にありますが、平成27年においても約808万人と、平成22年と比較し約７割の回復にとどまっている状況であります。また、観光施設ごとの入り込みの回復の差も大きく、地域全体としては、風評払拭・観光業の再生には至っていない状況となっております。 そこで、以下質問いたします。 １つとして、
東日本大震災後、観光業再生のために実施してきた主な取り組みについて伺います。 ２つとして、依然として厳しい状況にある観光業の復活のために、特に、本市の観光の中心の１つであるいわき湯本温泉郷の再生に、今後どのように取り組まれるのか伺います。 ３つとして、落ち込んだ観光交流人口を回復させ、観光業を再生させるために体制の強化も必要と考えますが、御所見を伺います。 最後に、持続可能な商工業の復活についてであります。 商工業については、これまでは復興需要の影響もありましたが、今後は長い目で見た持続可能な商工業振興の取り組みが必要と考えます。 国においても、原発事故で大きな被害を受けた福島県については、その復興に向け、
イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想などを位置づけ、エネルギー関連を初め、新たな産業基盤の構築を強力に進めようとしており、また、地方創生のしごとづくりの一環として、地方への人の流れを促進するとしており、こうした動向にアンテナを高くし、市としても、今後は新たな取り組みにチャレンジすべきと考えます。 そこで、以下質問いたします。 １つとして、これまでの商工業振興に向けた取り組みについて伺います。 ２つとして、今後の取り組みとして、国の動向等を踏まえた水素関連産業の振興に係る取り組みについて伺います。 ３つとして、本社機能移転の促進に向けた今後の取り組みについて伺います。 結びになりますが、本市の職員では、今年度で定年退職を迎える方は82名と聞いております。また、この議場の執行部席には６名の退職する方がいらっしゃいます。
東日本大震災からの復旧・復興の業務を初め、市政発展に尽くされました職員の皆様のこれまでの御労苦に深く感謝申し上げ、そしてこれからの人生の御健勝と御活躍を心から願うところでございます。 以上で、
いわき市議会志帥会を代表しての質問といたします。当局の誠意ある答弁を願いながら、降壇いたします。御清聴ありがとうございました。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（菅波健君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕佐藤和美議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私の政治姿勢についてのうち、復旧・復興の早期実現にかかわって、
災害公営住宅整備事業が予定どおり完了した要因についてのおただしでありますが、
災害公営住宅の建設に当たりましては、地権者や地元の方々に、その整備の趣旨について御理解をいただき、早期に用地の確保ができたこと、また、県や本市などの公共工事の発注者、並びに市内の建設関係団体により組織する福島県建設工事復旧・復興いわき地方連絡協議会において、作業員や資材の不足状況等を情報共有し、工事請負者などに、その確保に努めていただいたこと、さらには、資材調達と作業員の建設現場における省力化を図るため、工場で製作された二次製品を使用する、いわゆるプレキャストコンクリート工法を採用したことなど、地権者や地元の方々を初めとする市民の皆様、建設業界、行政などが一丸となって円滑な復旧・復興事業の推進に取り組むとともに、他自治体からの応援職員の派遣など、全国の皆様から御支援をいただいたことにより、計画どおり完了できたものと考えております。 次に、私の政治姿勢についてのうち、
総合磐城共立病院の経営形態についてのおただしでありますが、
総合磐城共立病院は、平成19年度に地方公営企業法の全部適用へ移行し、
病院事業管理者のもと、経営改善に向けたさまざまな取り組みを行ってきたところであります。この結果、平成24年度決算におきまして、12年ぶりに黒字決算となるなど、経営状況に一定の改善が見られることを評価した上で、当面、
病院事業管理者のもと、現行の地方公営企業法の全部適用を維持し、経営改善に向けたさらなる取り組みを進めていくことといたしました。 その後、２度にわたる診療報酬の改定等があったものの、経常損益は黒字決算を達成しているところであり、現行形態による病院経営につきましては、市民の皆様にも一定の評価をいただいているものと考えております。 平成30年12月の新病院の開院を控え、現在、職員一丸となって建設事業を進めているところでありますことから、引き続き、地方公営企業法の全部適用を維持していくこととし、新病院への移行後におきましても、経営状況や、医療環境の変化などを的確に見極めながら、適切な経営形態のあり方について研究してまいります。 次に、今後の市政運営の考え方についてのおただしでありますが、まずは、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に向け、
震災復興土地区画整理事業の一日も早い事業完了を初め、市民の皆様の早期生活再建に、引き続き最優先で取り組むとともに、市道の側溝堆積物の撤去や風評の払拭など、いまだに市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしている原子力災害から脱却し、真の復興をなし遂げてまいります。 また、昨年、本市は市制施行50周年を迎え、本年、新たな50年に向けた第１歩を踏み出したところであります。炭鉱の閉山など幾多の困難を乗り越え、ふるさとの発展に御尽力いただいた先人の思いを引き継ぎ、自信と誇りを持って、未来を担う後進にふるさと・いわきを継承していかなければなりません。このため、将来のまちづくりの指針とすべく策定いたしました総合計画改定後期基本計画、
いわき創生総合戦略、教育大綱の政策の柱を３本の矢になぞらえ、これらに位置づけた各種施策に積極的に取り組み、さらなる50年に向けた魅力あふれるいわきの創生を進めてまいります。復興の先を見据えますと、人口減少や少子・高齢化が急速に進行し、あわせて財政的な制約も高まることが懸念されております。 このような中、今後の事業の展開に当たりましては、人口減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたり地域の活力を維持していくために、市民の皆様、企業、学校、関係団体のほか、近隣自治体との連携中枢都市圏の形成なども視野に入れながら、あらゆる主体との連携を深め、持てる知恵と資源を結集する、ともにつくる共創の考えをまちづくりの原動力として、市民の誰もが住んでよかった、住み続けたいと思える、魅力あるまちへと大きく前進してまいりたいと考えております。 次に、財政問題についてのうち、平成29年度当初予算の特色についてのおただしでありますが、平成29年度当初予算におきましては、復興のその先を見据えながら、さらなる50年に向けて、市民の誰もが住んでよかった、住み続けたいと思える、魅力あるまちへと大きく前進する年にしていくため、引き続き、ふるさと・いわきの復興と創生を力強く推し進めるとともに、さまざまな方々と連携する共創のまちづくりに取り組むこととしたところであります。 その主なものを申し上げますと、初めに、魅力あふれるいわきの創生に向けましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、
いわきネウボラを構築するとともに、保護者の経済的負担を軽減するため、
保育所利用者負担金、いわゆる保育料を見直すなど、子育て支援施策について、より一層の充実を図ったほか、未来を担う若者の定着を図るため、本市に居住し就職する学生を対象とした、奨学金の返還支援制度を創設することといたしました。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ等の誘致に取り組むとともに、平成30年度に本市での開催が決定した太平洋・島サミットや世界水族館会議の開催準備と、機運醸成に取り組むことといたしました。 さらに、中心市街地や中山間地域の活性化に向けた取り組みを充実させるとともに、次世代エネルギーの活用可能性の調査に取り組むことといたしました。 次に、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に向けましては、引き続き、
震災復興土地区画整理事業や市道の側溝堆積物の撤去を進めるとともに、被災した中学校や集会所、消防団施設の整備を進めることといたしました。 さらに、震災前、本市随一の入り込み客数を誇った薄磯海水浴場を開設するほか、震災の記憶や教訓を後世に伝えていくため、震災メモリアル施設の整備を進めることといたしました。このほか、町内会や自治会等が管理する防犯灯をＬＥＤ型防犯灯へ切りかえるための支援や、
体験型経済教育施設Ｅｌｅｍでの学習に対する交通費の支援を行うことといたしました。 また、新病院や三和小・中学校の建設に向けた取り組みを進めるとともに、さまざまな方々と地域課題の解決を目指すため、ウエブサイトに投稿された情報をもとに迅速な対応を行う取り組みや、市民活動団体等を対象に行政課題を解決する事業を公募し、委託することとしました。 さらには、南北清掃センターを初め、道路、公園施設等の長寿命化や、本庁舎、文化センターの耐震化工事に着手するほか、子供たちの学習環境の維持向上を図るため、小・中学校の維持補修費についても大幅に増額するなど、公共施設の老朽化対策等に集中的かつ積極的に取り組むことといたしました。 この結果、復興の先を見据えたさらなる50年に向け、共創のまちづくりを推進しながら、明るく元気ないわき市を実現するためのメリハリのきいた、ともにつくる共創のまちづくり復興・創生予算を編成できたものと考えております。 次に、ひとづくりについてのうち、子育て支援の充実にかかわって、私が市長に就任してからの主な取り組みについてのおただしでありますが、子ども・子育て支援新制度への対応が本格化した平成26年度には、市民が安心して子供を産み育てることができる環境の整備に寄与することを目的に、出産支援金制度や赤ちゃん絵本プレゼント事業を創設したほか、本市の子ども・子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、市こどもみらいプランを策定するとともに、平成27年度には、こどもみらい部を設置し、子ども・子育て支援に係る一元的、包括的な体制を整えた上で、子育て環境の充実に向けた効果的な施策展開に取り組んでいるところであります。 具体的には、認定こども園の整備促進や、放課後児童クラブの拡充など、就労と子育ての両立支援に取り組むとともに、顔の見える相談体制の構築や、きめ細やかな情報提供を図るため、ワンストップ相談窓口として、７カ所の地区保健福祉センターに
子育てコンシェルジュを配置したほか、子ども・子育て支援サイトの開設、子供の健全な遊びや学習の場の提供等を目的としたこども元気センターの整備等に取り組んできたところであります。 さらには、保幼小連携を強化する観点から、入学支援システムを構築したほか、幼稚園、保育所等における多子世帯に係る利用者負担額の軽減を図るなど、全ての子供が等しく、健やかに育まれ、未来を開いていくことができるよう、環境整備に努めてきたところであります。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、
水道事業管理者以下関係部長等から答弁を申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（菅波健君） 上遠野副市長。
◎副市長（上遠野洋一君） 〔登壇〕お答えします。 財政問題についてのうち、会派要望の反映についてのおただしでありますが、
いわき市議会志帥会からの御要望につきましては、復興と地域創生という大きな２つの目的を達成するため、さらには、新たな価値観を最大限に生かすことにより、誰もが安全・安心に暮らし、持続可能な社会を実現するため、美しい環境を守り、育てあうまちづくりや、心をつなぎ、支えあうまちづくりなど、８つの政策の柱に沿って示していただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹にかかわる大変重要なものと受けとめております。 これらの要望の趣旨を踏まえた平成29年度当初予算における主な内容を申し上げますと、美しい環境を守り、育てあうための施策といたしましては、市内全域で市道の側溝堆積物の撤去に取り組むとともに、南北清掃センターの長寿命化を進めること、心をつなぎ、支えあうための施策といたしましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、
いわきネウボラを構築するとともに、新病院の整備を進めるほか、フッ化物洗口事業に取り組むこと。 学びあい、高めあうための施策といたしましては、
体験型経済教育施設Ｅｌｅｍでの学習に対する交通費の支援や、いのちを育む教育の推進に取り組むとともに、三和小・中学校の建設に向けた取り組みを進めるほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ等の誘致に取り組むこと。 魅力を育み、磨きあうまちづくりといたしましては、中心市街地や中山間地域の活性化に向けた取り組みを充実させるほか、震災前、本市随一の入り込み客数を誇った薄磯海水浴場を開設すること、さらには、震災の記憶や教訓を後世に伝えていくため、震災メモリアル施設の整備を進めることとしたところであります。これらにより、将来への責任を果たす予算を編成できたものと考えております。
○議長（菅波健君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木典弘君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、まちづくりについてのうち、
常磐湯本地区まちづくり計画の改定にかかわって、新しい
常磐湯本地区まちづくり計画の策定状況についてのおただしでありますが、改定につきましては、平成27年度から２カ年で行うこととしており、平成27年度においては、じ
ょうばん街工房21ワーキンググループとの意見交換のほか、常磐地区住民や温泉旅館来訪者に対するアンケート調査を実施し、地区の現況及びまちづくりの課題を整理するとともに、現計画のまちづくりの基本理念とまちの将来像を踏襲しつつ、まちづくりの課題を解決するために取り組むべき６つの基本方向を、地域文化としての温泉とフラの活用、地域資源の再編集とネットワークづくり、にぎわいの商業地づくり、元気あふれる交流空間づくり、安全性・防災性の向上及び各種サービス機能の充実と定めたところであります。 また、本年度におきましては、基本方向を達成するための各種まちづくり事業の選定や、アクションプログラムを検討した上で、優先的に取り組む事業を重点プロジェクトとして位置づけることとしており、現在、計画策定に向けて最終的な協議調整を進めているところであります。 次に、
常磐湯本地区まちづくり計画の具現化に向けた取り組みについてのおただしでありますが、市といたしましては、計画の具現化に向けて、じ
ょうばん街工房21が地域の各団体と連携し進める各種まちづくり事業やイベント等の取り組みについて、地区まちづくり計画具現化促進支援事業により支援し、官民協働で取り組んでまいります。 また、当計画において重点的に取り組んでいくこととしている湯本駅前にぎわいづくりプロジェクトの推進に向けて、昨年11月に地元有志等による、まちづくり会社準備会が設置され、用途廃止予定の市営住宅天王崎団地敷地や駅前の低利用地などを対象として、現在、協働により、土地利活用事業構想の策定を進めているところであります。 当構想の具現化に向け、平成29年度においては、当準備会が主体となって、当該地区への具体的な導入機能の検証を行いながら、事業計画を策定した上で、まちづくり会社の設立を予定しているところであり、市といたしましては、まちづくり会社による事業展開が着実に図られるよう、引き続き、官民が連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 教育長。
◎教育長（吉田尚君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、ひとづくりについてのうち、
教育先進都市の実現に係る
いわき生徒会長サミット事業の今年度の事業内容と実績についてのおただしでありますが、本事業は、平成23年度から実施しており、今年度も、生徒会長などで構成される72名のサミット・メンバーによる全体ミーティング、長崎市の中学生との交流事業や韓国派遣事業、ヤングアメリカンズ生徒会サミット公演などのさまざまな活動を、ＮＰＯ団体などと連携しながら実施しているところであります。 また、平成26年度から始まったいわき志塾は、市内全ての中学生を募集対象として、今年度は計９回実施しており、参加生徒数は、延べ723名となっております。いわき志塾では、中央省庁や医療機関などで活躍する方々を毎回10名程度講師として招き、子供たちが講師の生き方や人間力に直接触れ、その学びの成果を発信することによって、社会と自己とのかかわりや、これからの生き方などについて考えを深め、学習態度や生活態度の改善・向上に結びつけているものと認識しております。 本事業への参加生徒につきましては、その数が年々増加しており、さまざまな活動を通じて、企画力、問題解決力、実践力などの資質・能力やリーダーシップの向上が見てとれます。また、本事業に参加した生徒の中には、高校進学後も生徒会活動など多方面で活躍する生徒が見られるとともに、サミット事業での経験が大学進学などの進路を選択するに当たってよい影響を与えているものと考えております。 次に、
いわき生徒会長サミット事業の今後の事業展望についてのおただしでありますが、
いわき生徒会長サミット事業については、本市の未来を担う人材を育成する重要な施策の１つであると捉えており、事業開始以来、年々その拡充を図っております。本事業につきましては、これまでの事業を継続するとともに、高校生版志塾など、いわきアカデミアとの連携を図りながら、参加生徒の主体的・対話的で深い学びが展開されるよう、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、
体験型経済教育施設Ｅｌｅｍまでの移動費用の助成についてのおただしでありますが、
体験型経済教育施設Ｅｌｅｍの交通手段については、これまで各学校の実態に応じて、貸し切りバス、電車、路線バス等の利用や保護者送迎による対応をしていることから、保護者の皆様の負担が発生しているところであり、各学校からも保護者負担の軽減を図るため、補助の必要性について要望をいただいたところでございます。 このことから、来年度、当初予算におきましては、公共交通機関を利用した場合の料金相当分等の補助を行うための予算を計上いたしましたが、今後も、各学校、ＰＴＡ等からの意見を聴取しながら、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（仲野治郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 まちづくりについてのうち、災害に強い水道システムにかかわって、新たなプランにおける今後の取り組みの方向性についてのおただしでありますが、新・市水道事業経営プランにおきましては、国が新水道ビジョンとして示している水道の３つの理想像、安全・強靭・持続を踏まえて、市の施策を３つの方向性に分類して各種事業を位置づけています。 まず、１つ目の安全につきましては、法定基準を超えた市独自の水質検査体制等により徹底した安全対策を講じていくほか、放射性物質のモニタリングにつきましては、今後も引き続き行っていくこととしています。 ２つ目の強靭につきましては、さきの大震災の教訓を踏まえ、災害に強い強靭な水道システムの構築を進めていくこととしております。特に、基幹浄水場連絡管整備事業について申し上げますと、本市には基幹浄水場だけでも５つの浄水場がありますが、その特徴を生かして、特定の浄水場が被害を受けても他の浄水場からのバックアップが可能となるように各浄水場間の連絡管を整備しており、災害時における市内の継続的な給水体制を構築するために事業を進めていくこととしております。 ３つ目の持続につきましては、給水収益の長期的な減少と老朽施設の更新に伴う財政需要の増大という状況の中で、いかに効率的な経営に努めて健全性を維持していくかという課題への対応であります。経営の効率性を高めていくために、それを担っていく人材の育成や組織の強化を図っていくほか、企業債等の財源確保や財務体質の改善に努めていくこととしております。 以上、３つの方向性に沿って、主な事業等について申し上げましたが、今後につきましては、プランの中で最重要課題と位置づけた老朽管更新事業を初め、各般の事業に設定した目標指標を達成すべく、関係者の皆様と協力しながら、信頼される水道システムを健全な姿で後世に引き継ぐことを目指してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、共創のまちづくりについてのうち、いわき市
以和貴まちづくり基本条例の制定に至った経緯についてのおただしでありますが、本市におきましては、昨年２月に、復興の先を見据えた将来のあるべき姿や方向性を導き出し、市の施策の基本的な指針となる市総合計画後期基本計画の改定と、
いわき創生総合戦略の策定を行ったところであります。 このうち、市総合計画後期基本計画の改定に当たっては、まちづくりを市民と市がともにつくっていく共創の考え方を基本理念としたところであり、また、
いわき創生総合戦略におきましては、市民、企業、教育機関、行政など、さまざまな主体の参画と連携による地域創生の実現に向けた基本的な枠組みを規定する条例の制定を位置づけたところであります。本条例は、これらの考え方に基づきながら、市制施行50周年という大きな節目を踏まえ、これからのまちづくりの基本理念を市民の皆様と共有し、条例として恒久化を図るため、制定に向けた検討の開始に至ったものであります。 次に、条例制定の目的についてのおただしでありますが、本条例は、次なる50年に向けた、本市まちづくりの基本的な考え方について規定するものであり、市民と市が、ともに地域課題の解決を目指し、相互の知恵と資源を結集して地域をつくっていく共創のまちづくりについて、その基本原則を明らかにするとともに、取り組みの基本的な枠組みを規定することにより、その推進を図るものであります。 次に、条例の特徴についてのおただしでありますが、本条例は、共創のまちづくりを基本原則とし、従来の取り組みから一歩進んだ公民連携として、行政と民間が双方向のコミュニケーションを通じて、相互の保有する資源を最適に組み合わせて、ともに地域をつくっていくことを目指すものであります。 また、共創のまちづくりの内容としては、
いわき創生総合戦略におけるひとづくり・まちづくり・しごとづくりに関する取り組みの方向性を踏まえ、本市の未来を切り開く地域人財の育成、本市で培われてきた伝統、文化など、さまざまな地域資源を活用した地域価値の向上、さらには、市民の暮らしの基盤である地域産業の振興により、地域課題の解決と、未来につなぐ地域の創造に取り組むこととしているものであります。
○議長（菅波健君） 危機管理監。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、まちづくりについてのうち、安全・安心のまちづくりにかかわって、防災面におけるこれまでの主な取り組みについてのおただしでありますが、災害時の被害を最小限にするためには、自助・共助・公助が一体となった災害対応が肝要であるという認識のもと、市といたしましては、これまで、災害時に食料や生活物資の円滑な供給及び輸送を図ることなどを目的として、同時被災に遭わない遠隔地の自治体や、専門性を有する民間事業者等との間で、災害時応援協定等を締結してきたほか、移動系防災行政無線の整備や防災備蓄倉庫の配備など、災害への備えの強化を図ってきたところであります。 また、市総合防災訓練におきましては、訓練参加者に災害対応をより認識してもらえるよう、避難所開設・運営訓練や災害図上訓練を実施しているほか、平成27年度からは、自主防災組織のリーダーとして活躍が期待される防災士を146名養成したこと、さらには、市内３地区をモデルに、住民の皆様が主体的に取り組む地区防災計画の策定支援など、自助・共助による地域防災力の向上に努めてきたところであります。今後につきましても、人命第一という考えのもと、市としての備えはもとより、自助・共助の強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
原子力災害面におけるこれまでの主な取り組みについてのおただしでありますが、市といたしましては、万が一の原子力災害に備えるため、
市地域防災計画原子力災害対策編や市原子力災害広域避難計画を策定するとともに、市北部地区から順次、図上訓練と実動訓練を組み合わせた原子力防災訓練を実施してきたところであります。 また、福島第一原発の廃炉作業を進めていく上では、確実な安全対策や労働環境の改善が必須であることから、東京電力に対し、再三にわたり申し入れを行うとともに、廃炉作業の現状を確認するため、さまざまな機会を捉え福島第一原発の現地調査を行ってきたところであります。先般、福島第一原発２号機の原子炉内部が初めて撮影されるなど、原子炉内部が深刻な状況であることが徐々に判明する一方で、人的ミスにより原子炉及び使用済燃料プールの冷却機能が一時停止するなど、市民の皆様に大きな不安を与えるトラブルが依然として発生している状況を踏まえ、市長みずから福島第一原発の現地調査を行うとともに、東京電力に対し、廃炉作業における確実な安全対策等について、改めて強く申し入れを行ってきたところであります。 今後につきましても、原子力防災に係る新たな手引きを全世帯に配布するほか、防災訓練等を通じて、災害に関する意識醸成を図るとともに、一刻も早い事故収束と安全対策の徹底、さらには、県内原発の全基廃炉について、引き続き、国及び東京電力に対し強く求めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 財政部長。
◎財政部長（伊藤章司君） 〔登壇〕お答えいたします。 財政問題についてのうち、復興事業等が一段落した後の中・長期的な財政運営の見通しについてのおただしでありますが、本市の現在の財政状況につきましては、計画的な財政運営により、人件費や公債費が減少傾向にあること、復興需要などにより市税が増加していること、さらには、
復興関連事業に対する財政措置が手厚いこともあり、財政調整基金保有額及び市債残高について、財政目標を達成できるものと見込んでおり、現時点では、財政の健全性が一定程度確保されているものと考えております。 復興事業等が一段落した後の見通しにつきましては、国の制度改正や財政措置の動向、
復興関連事業の収束が本市の地域経済・雇用に及ぼす影響等が不透明であることなどから、的確にお答えすることは困難でありますが、人口減少とともに財政的な制約が高まることが予測される中、少子・高齢化に伴う社会保障関係経費を初め、新病院の建設や公共施設の老朽化への対応、さらには、地域創生に向けた新たなまちづくりへの取り組みなどの財政需要も見込まれることから、事業の選択と集中や財源の確保などに意を用いながら、将来にわたり持続可能な財政運営の実現に向け、計画的かつ適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
特定政策推進監。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、しごとづくりについてのうち、風評被害に負けない観光業の復活にかかわって、これまでの主な取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては、震災以降、風評の払拭と、落ち込んだ観光交流人口の回復を図るため、首都圏等において、積極的に観光ＰＲを展開するとともに、マスメディアを活用した観光プロモーションや、宿泊料金の割引、被災地スタディツアーの実施など、さまざまな観光誘客促進事業に取り組んできたところであります。 また、平成27年５月に開催されたいわき太平洋・島サミットを初めとする会議、学会、企業研修等の、いわゆるＭＩＣＥや、合宿を含めた教育旅行の誘致を推進するとともに、いわきサンシャイン・フェスタなどの大規模イベントの開催、さらには、平成26年春から３カ年にわたり県内全域で開催された、ふくしまデスティネーションキャンペーンにおける取り組み等を通じて、観光需要の喚起に努めてきたところであります。 これらの取り組みに加え、今年度につきましては、市制施行50周年記念事業の中核をなす事業といたしまして、年間を通じて本市の観光の魅力を発信するいわきサンシャイン博を開催し、市内観光事業者はもとより、関係機関・団体や、地域の皆様と一体となって、持続可能な観光業の再生に向けた取り組みを推進しているところであります。 次に、いわき湯本温泉郷の再生に向けた取り組みについてのおただしでありますが、本市の観光交流人口は、震災前の７割程度まで回復している中、いわき湯本温泉については６割程度と、厳しい状況となっております。このような中、いわき湯本温泉郷においては、温泉の持つ和の文化と、いわきに芽生えたフラの文化を融合することにより、ここにしかない新たな文化を創造したまちづくりを行うため、平成27年８月２日にフラのまち宣言を行ったところであり、これまで、旅館の女将で構成するフラ女将による着物ｄｅフラオンステージの開催やフラ女将カレーの販売、さらにはスパリゾートハワイアンズと連携した連泊プランの実施などにより、誘客の促進や情報の発信に努めてきたところであります。 市といたしましては、今後とも、このようないわき湯本温泉郷の取り組みを引き続き支援していくとともに、いわきサンシャイン博において実施してきた地域の観光資源の磨き上げや情報発信、さらには、二次交通の支援を行うなど、地域の皆様や企業、いわき観光まちづくりビューロー等の関係団体と一体となった共創による観光まちづくりを進めることで、本市への誘客に努めながら、あわせて、いわき湯本温泉郷の強みや独自性等を生かした取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、観光業を再生させるための体制の強化についてのおただしでありますが、震災から間もなく６年が経過する中、今後の観光業の再生に向けましては、震災後の状況を踏まえた観光戦略の立案と実践が求められるとともに、観光庁における日本版ＤＭＯの形成推進の方針にのっとった戦略的な観光まちづくりを推進するための体制整備が重要になるものと考えております。このため、本市におきましては、一昨年から本市の観光まちづくりを推進する中核的な組織である一般社団法人いわき観光まちづくりビューローの体制強化に向けた取り組みを、組織体制及び財政基盤の両面から支援してきたところであり、ビューローにつきましては、本年１月20日付で観光庁の日本版ＤＭＯ候補法人に登録されたところであります。 今後につきましては、日本版ＤＭＯ候補法人の登録を踏まえたさらなる体制強化を図るとともに、ビューローを中心に、市及び関係機関・団体、市内観光事業者等が連携しながら、ＰＤＣＡサイクルによる戦略的な事業展開を図り、観光交流人口の回復と、観光業の再生に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（下山田松人君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、まちづくりについてのうち、中山間地域のまちづくりにかかわって、集落支援員のこれまでの活動状況を踏まえた今後の取り組みについてのおただしでありますが、集落支援員につきましては、集落の維持・活性化に係る課題を女性の視点から捉え、活動に取り組んでいただくため、川前、三和、遠野、田人及び小川地区の一部において、地域の実情に詳しい地元の女性の方々35名を委嘱しております。 これまで、地域振興担当員などと連携しながら、地域のよさや課題、さらには可能性について検証しながら、川前地区での地区内の屋号の調査、遠野地区での遠野和紙製作のボランティア活動、田人地区での伝統行事の記録保存などに取り組んでいるところであります。このように、各地区での活動において、取り組みの具現化が図られる中、今後は、地域の強みや宝を地域の中で共有し、地域のブランド力としてつなげていけるよう、地域振興協議会を初め、各種団体との連携を一層強めながら、女性ならではの視点での中山間地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
地域おこし協力隊のこれまでの活動状況を踏まえた今後の取り組みについてのおただしでありますが、遠野地区におきましては、遠野和紙の製作技術の習得及び継承を目的として、平成27年度から
地域おこし協力隊員を配置しており、現在、２名体制により和紙づくりに取り組んでおります。平成29年度は、導入後３年目を迎えますことから、取り組みを一歩進め、和紙製品の本格製作等により、なりわいとしての確立を目指し、定住・定着につながるよう、取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。 また、川前地区におきましては、創立100周年を迎える川前駅や、地域の拠点施設であるいわきの里鬼ヶ城を有効に活用しながら、地区への誘客を図るため、平成28年４月から協力隊員１名を配置したところであります。平成29年度は、引き続き地域情報の発信に取り組むとともに、いわきの里鬼ヶ城と連携し、標高差があるという地域特性や、手軽に始められる身近な趣味として愛好者層が拡大している自転車を活用した取り組みに着手してまいりたいと考えております。 さらに、平成29年度から、田人地区におきましても、新たに協力隊員１名を配置し、まずは点在する地域資源の効果的な情報発信やイベントの企画等、交流人口の拡大を図るための取り組みに着手してまいりたいと考えております。 次に、安全・安心のまちづくりについてのうち、防犯灯のＬＥＤ化に係る補助制度についてのおただしでありますが、
防犯灯ＬＥＤ化促進事業に係る補助制度につきましては、１灯当たり１万6,000円を限度として、自治会等の財政状況を考慮しながら、計画的かつ集中的に実施していく観点から、平成29年度より３年間で実施することとしております。まず、平成29年度分につきましては、補助申請の受付を５月より開始し、審査の上、速やかに補助金の交付決定を行うなど、本事業を円滑に進め、自治会等が所有する防犯灯のＬＥＤ化を促進し、市民が安全に安心して暮らすことができるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 また、
東日本大震災の影響により、防犯灯の器具が故障し、あるいは電気料金が高騰したことなどにより、既に自己資金によりＬＥＤ型防犯灯に切りかえた自治会等に対しましても、震災発生時までさかのぼり、１灯当たり5,000円を限度として補助することといたしました。この補助につきましては、平成29年度の１年間の実施とし、本年５月から補助申請の受け付けを開始し、必要な審査を経た上で、速やかに補助金の交付を行う予定としております。 次に、市が所有する防犯灯の地区への移管についてのおただしでありますが、市が所有する防犯灯につきましては、市防犯灯設置補助要綱を制定した昭和49年度より以前に市が整備したものであり、現在、市内に1,161灯設置され、地区ごとに偏在している状況にあります。このため、公平性の観点から、来年度より自治会等と移管に向けた協議を進め、協議が調った自治会等から市がＬＥＤ化した上で、順次無償で自治会等に移管していく方針としております。
○議長（菅波健君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（園部義博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、医師不足の解消についてのおただしでありますが、これまで、現役の医師の確保・招聘策として、寄附講座の開設による医師の招聘や、本市出身の医師等に対するいわき医療ふるさと便の発送、医学雑誌への医師募集広告の掲載などを実施してまいりました。 また、数年後を見据えた医師の確保・招聘策としては、いわき地域医療セミナーやいわき市医療ガイダンスの開催に取り組んできたほか、昨年12月には、市病院医師修学資金貸与事業費補助金の制度を創設いたしました。これら事業の成果といたしましては、寄附講座の開設により、
総合磐城共立病院に対し、産婦人科医３名、整形外科医３名が派遣され、診療体制の充実が図られたところであります。 また、いわき地域医療セミナーの開催により、福島県立医科大学の３年生を主として、平成27年度10名、平成28年度52名の医学生の参加があり、本市の医療機関が将来の勤務先となるようＰＲに努めたところであります。 さらに、いわき市医療ガイダンスは、医学部を受験した生徒５名とその保護者６名の参加をいただき、このうち３名が共立病院の修学資金の貸与を受けることとなり、数年後には共立病院での勤務が見込まれる状況となっております。 今後の主な取り組みといたしましては、平成29年度から新たに北里大学医学部に小児科の講座を開設できる見通しとなったところであり、新年度のできるだけ早い時期に開設できるよう、鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。 また、共立病院以外の市内の病院へ医師が派遣されるような寄附講座の仕組みについても、現在、市病院協議会と協議を重ねているところであります。今後におきましても、さらなる医師の確保・招聘について、効果のある施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、ひとづくりについてのうち、
教育先進都市の実現についてにかかわって、
生活困窮世帯の子供を対象とした学習支援についてのおただしでありますが、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るため、
生活困窮世帯の子供を対象とした学習支援事業に係る所要の経費を平成29年度当初予算に計上したところであります。 事業の内容といたしましては、生活保護世帯を含む
生活困窮世帯の中学生を対象として、家庭訪問により宿題に取り組む習慣づけや、学校での学習内容の復習など、基礎的な学力を養成する学習支援のほか、高校受験のための進路相談や生活相談など、それぞれの子供に合わせた支援を行うこととしております。あわせて、保護者に対しましても、子供の養育に必要な知識や進学に必要な公的支援に関する情報を提供するなどの支援を行い、子供だけでなく、親も含めた意識の醸成や、学習意欲の向上に取り組むこととしております。
○議長（菅波健君） こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、ひとづくりについてのうち、子育て支援の充実にかかわって、
いわきネウボラの具体的な内容についてのおただしでありますが、妊産婦や子育て世代の方の不安や悩みに寄り添い、安心して出産・子育てできる環境の整備を図るため、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うための新しい支え合いの仕組みとして、
いわきネウボラを平成29年度から実施することとしております。 その具体的な取り組み内容といたしましては、各地区保健福祉センターを地域に密着した出産・子育て総合相談のワンストップ拠点として位置づけ、市全体としては全国的にも有数となる計７カ所に上る相談窓口体制を築くとともに、相談窓口には、
子育てコンシェルジュに加え、新たに保健師、看護師等の資格を有する母子保健コンシェルジュを配置する手厚い体制とし、全ての妊産婦から不安や悩み等の相談を受け、特に支援を必要とする方に対しては、地区担当保健師やケースワーカーを中心としたチーム体制で支援を実施することとしております。 さらには、妊産婦全員に対して、個別の状況に応じた支援プランを妊娠期、産前・産後期、子育て期の３期にわたり作成するとともに、新たに助産師相談会の開催、日帰り産後ケアの実施など、全国的な傾向として特に支援が手薄と言われている産前・産後期の対策をさらに手厚くしてまいりたいと考えております。 次に、
保育所利用者負担金引き下げの主な改正内容についてのおただしでありますが、本市におきましては、希望する数の子供を、安全に安心して産み育てることができる環境の構築に向け、新・市総合計画後期改定基本計画や、
いわき創生総合戦略などの計画において、幼児教育・保育に係る利用者負担金の経済的支援の拡大を既に位置づけてきたところであります。 一方、国におきましては、幼児の教育・保育に係る利用者負担金について、多子世帯や低所得層に対する負担軽減策を進めているところでありますが、国の負担軽減策の対象とならない世帯につきましても一定の負担軽減を図るべきであるとの考え方から、他の中核市等の料金設定状況を分析しながら検証を行った結果、利用者負担金のうち、保育料について、ゼロ歳児から２歳児までの保育３号認定で約10％、３歳児から５歳児までの保育２号認定で約15％の引き下げを行うこととしたものであります。 この結果、児童１人当たり、年間の平均で約３万7,000円の負担軽減となるものであり、新たに取り組む
いわきネウボラと合わせ、全国の中核市や県内他市と比較しても、幼児教育に係る経済的負担感の少ない、全国に誇れる子育てしやすいまちの基盤づくりができたものと考えております。 次に、
教育先進都市の実現についてのうち、
私立専修学校への補助制度の創設についてのおただしでありますが、専修学校は若者の能力育成や教育の向上を図るなど本市の未来を担う人材の育成だけにとどまらず、若者の地元定着や市外からの人口流入に伴う地域振興にも寄与するなど、その果たす役割は大きいものと考えております。このため、市内の
私立専修学校及び
私立専修学校と同等の教育課程を有する各種学校に対し、学校に通う生徒数に応じて、１人当たり4,500円を乗じた額を補助金として交付することとし、学校運営の支援を図るとともに、若者が定着するまちづくりにもつなげてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（村上央君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、しごとづくりについてのうち、風評被害に負けない農林水産業の復活にかかわって、農林水産業における風評対策のこれまでの主な取り組みについてのおただしでありますが、本市農林水産業の風評払拭に向けた取り組みにつきましては、声高に単に安全・安心を訴えるのではなく、ありのままの現状を皆様にお伝えすることで、消費者自身に安全・安心を判断していただくため、平成23年10月から、見せます！いわきをコンセプトとして、生産者を初め、農業関係機関・団体等が一丸となり、農産物等の検査結果など、各種情報を発信するいわき見える化プロジェクトを展開してきたところであります。 具体的な内容といたしましては、市外の消費者を対象とした各種広報媒体などを活用した情報発信のほか、魅せる課バスツアー等により、多くの消費者に首都圏から来ていただき、実際に農林水産物の検査所や生産現場などを訪問することにより、ありのままを見ていただいております。 また、主に市内の消費者を対象といたしまして、安全を前提とした上で、おいしさなどの魅力を前面に打ち出すため、消費者の目線から魅力を発信していただく方々を認定するいわき野菜アンバサダー制度や、いわき野菜に関する情報を集約し、生産者、料理人、販売店のつながりがわかるデータベースサイトいわき野菜ナビの公開、いわき産米を他産地との差別化を図り、地名度の向上、消費の拡大を目指したブランド米ＩｗａｋｉＬａｉｋｉの販売、また、本市水産業の地域ブランド常磐ものをキーワードに、安全性への理解促進だけでなく、おいしさや品質といった本市水産物の魅力を発信するプロモーション事業の一環として、プロが認めた極上の味、常磐ものを召し上がれ！といたしましたキャンペーンなどに取り組んでまいりました。 これらの取り組みにより、市場競争力の強化と消費者の認知度向上、さらには本市農林水産物の魅力やおいしさを伝えるなど、風評対策に取り組んでまいりました。 次に、風評対策の今後の主な取り組みについてのおただしでありますが、風評につきましては、これまでの取り組みにより、安全・安心への認知度も高まり、農作物の取り扱い単価についても震災前の水準に回復しつつあります。しかしながら、消費者庁が実施した首都圏消費者を対象としたアンケート結果を見ましても、福島県の農林水産物を拒否する消費者は固定化しており、本市農林水産物の取り扱い総額は震災前までの水準には至っていない状況にあります。 したがいまして、引き続き、農林水産業関係者の皆様の御意見などをいただきながら、本市農林水産物の安全性に対する消費者や流通関係者等の理解促進を図るため、各種プロモーション事業を展開することに加え、市内観光関係者と連携した広報活動、さらに、６次産業化等による新商品開発への支援などに取り組むことにより、本市産農林水産物の魅力を高めることで、さらなるファン層の拡大に向けた取り組みを推進していくことにより、一歩一歩着実に風評の払拭に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒川洋君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、雇用の確保についてのおただしでありますが、本市においては、
東日本大震災後、工場等の新・増設に対する支援制度や市融資制度の拡充、津波被災地のなりわい再生を図る制度の創設を行ってまいりました。さらに国・県の企業立地補助金や、税制優遇措置である復興特区など、復興創生期の産業・経済を下支えする制度を活用することにより、企業の市内への積極的な投資を促進し、雇用の場の創出に努めてまいりました。 その結果、震災後、本市に新たな拠点を設け、操業を開始している製造事業者は40社で、約1,300名以上の雇用増につながっております。こうした雇用の場の創出とあわせ、若い世代の市内定着を促進するため、首都圏の学生等を対象とした就職ガイダンス、地元企業見学会等のＵＩＪターン促進の取り組みや、市内高校生の地元定着の促進に向けた取り組みを展開してまいりました。その成果の一端として、地元高校生が県内に定着する割合、いわゆる県内留保率は、震災前の平成22年３月卒業生の64.1％から、平成28年３月の卒業生は71.2％に向上したところであります。 次に、しごとづくりについてのうち、持続可能な商工業の復活のために行ってきたこれまでの商工業の振興に向けた主な取り組みについてお答えします。 本市におきましては、既存の地域産業の復興・発展を基本としながら、復興需要後の将来をしっかりと見据えた新たな産業の振興にも取り組むことにより、市内の商工業振興に努めてきたところであります。具体的には、既存の地域産業の復興・発展のため、昨年４月に中小企業・小規模企業振興条例を制定し、当条例に基づき、商工業団体を初めとする関係機関と連携し、産業支援のための仕組みづくりを行ってきました。その中で、販路拡大、人財育成、事業承継などの取り組みの強化を進めているところであります。 また、新たな産業の振興を図るため、積極的な企業誘致活動に努めてきたことに加え、本市の地域特性を生かすことが可能なバッテリー関連産業を初め、再生可能エネルギーや医療福祉関連、廃炉・ロボット関連などの成長産業において、研究会活動や技術・商品開発支援などに取り組んできたところであります。これにより、市内事業者の新規参入や設備投資といった動きも出てきており、新たな産業集積が期待される状況が生まれつつあります。 次に、国の動向等を踏まえた水素関連産業の振興についてのおただしでありますが、水素は現在広く使われている化石燃料に比べ、環境負荷が少なく、資源量もほぼ無尽蔵であるという特性から、将来、エネルギー資源の主力となる可能性が高く、水素に関連する産業も大きく発展するものと認識しております。 そのため、本市においては、昨年７月に官民が連携して、水素に係る勉強会を設置するとともに、本年２月には、水素社会実現に向けた取り組みに関するセミナーを開催してきたところであります。 今後もこうした取り組みをさらに推進する観点から、平成29年度に、次世代エネルギー関連産業可能性調査事業を立ち上げ、官民が連携して、本市における水素関連産業の振興の可能性や利活用に向けた解決手法の検証を進めてまいります。 次に、本社機能の移転の促進に向けた今後の取り組みについてのおただしでありますが、企業の本社機能の移転等を促進することは、本市の雇用及び産業経済の振興・発展に高い効果があるものと考えております。そのため、新たに本社機能の移転等を行う事業者に対し、勤務する従業員数に応じた奨励金を交付するといった市独自の優遇制度に係る条例制定案を本定例会に提案したところであります。 本制度創設後においては、当該奨励金制度をより多くの企業に知っていただくことが重要であることから、本市に活動拠点を置き、首都圏等に本社機能を有する企業を中心に、平成29年度第１四半期で100社を目標に訪問することとしております。こうした取り組みを通して、本市への本社機能の誘致活動を強力に展開してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 土木部長。
◎土木部長（松本守利君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、市長の公約達成にかかわって、本市における
災害公営住宅の入居状況についてのおただしでありますが、本年１月末現在における
災害公営住宅16団地1,513戸の入居状況につきましては、1,494世帯が入居または入居手続中であり、空き住戸は19戸、入居率は98.7％となっております。 この要因といたしましては、
災害公営住宅整備の計画策定に当たり、平成24年６月及び平成25年３月において、
東日本大震災で被災した方々のうち
災害公営住宅に入居資格がある方を対象とした入居意向調査を丁寧に実施し、これに基づき各地区の整備戸数等を決定したこと、また、津波被災地区に居住していた多くの方々が
災害公営住宅への入居を希望しておりましたことから、地域コミュニティーの回復等を考慮し、被災地に近い箇所に建設地を選定したことや、内陸部の地区においては、病院や学校に近い利便性を考慮した箇所に建設地を選定したこと、さらには、
災害公営住宅の整備が計画どおり完了したことなどによるものと考えております。 次に、喫緊の課題として取り組んできた医・職・住の成果についてのうち、
市営住宅借地返還促進事業の平成27年度の実績についてのおただしでありますが、平地区の南白土団地の一部においてモデル事業を実施し、８名の地権者の皆様に合計約4,800平方メートルの借地を返還いたしました。 このうち、本年１月末現在、返還した土地の52％に当たる約2,500平方メートルが住宅地として活用されており、１棟６戸のアパートと個人住宅１棟が建築済み、また、戸建ての貸家９棟と個人住宅２棟が建設中であります。なお、残りの土地につきましても、将来は住宅地として活用することを検討すると聞き及んでおります。 次に、平成28年度の進捗状況及び平成29年度の取り組みについてのおただしでありますが、平成28年度の進捗状況としましては、平地区は、下平窪Ｃ団地、中神谷Ｃ団地、宮田団地、小名浜地区は、船戸団地の計４団地を対象として事業を実施し、昨年12月末までに全ての事業対象世帯の移転が完了しております。現在、約１万7,000平方メートルの借地を返還するべく、市営住宅21棟92戸の解体工事を実施しており、本年３月の返還に向け、地権者との協議を進めているところでございます。 また、平成29年度の取り組みといたしましては、常磐地区の上湯長谷団地、内郷地区の御台境町御台団地及び白水町上代団地、四倉地区の梅ヶ丘団地の計４団地を事業対象として約１万2,000平方メートルの借地を返還するための経費につきまして本定例会に予算案を上程しており、民間での有効な土地利用を促すことにより、市内の住宅不足解消の一助となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、まちづくりについてのうち、安全・安心のまちづくりにかかわって、震災復興・側溝堆積物撤去事業についてのおただしでありますが、まず、国の制度を活用した事業概要につきましては、昨年12月19日に復興庁が制度要綱等を策定したことを受け、復興庁と協議した結果、平成28年度の申請額については、年度内実施可能額で行うこととされたところであります。 このことから、今年度は、側溝堆積物の分別処理を行うプラント処理施設を中部浄化センターに設置するとともに、その周辺地区である大原第１区・第２区・第３区、住吉区、相子島区、南富岡区の側溝堆積物の撤去等を実施するため、撤去対象側溝延長が約18.9km、側溝堆積物撤去量が約590立方メートル、事業費を１億116万円に減額する補正予算案を今定例会に上程したところでございます。 また、今年１月30日に国から事業費の交付決定を受け、撤去及び処理施設に係る業務委託を去る２月10日に契約し、現在は側溝堆積物の撤去着手に向け、準備を進めているところであります。 次に、側溝堆積物の処分方法につきましては、放射能濃度が１キログラム当たり2,000ベクレル未満のものについては、市内の産業廃棄物最終処分場等へ搬出することとしており、2,000ベクレル以上8,000ベクレル以下のものについては、放射性物質を安全に分離できる溶融施設によるリサイクルを想定しているところであります。また、１キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものについては、国が双葉地区に設置する特定廃棄物埋立処分施設または中間貯蔵施設に搬出することとなっております。
○議長（菅波健君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、復旧・復興の早期実現にかかわって、
防災集団移転促進事業における住宅の再建状況についてのおただしでありますが、
東日本大震災の津波により被災した末続、金ケ沢、走出及び錦町須賀地区におきましては、従前のコミュニティーを維持しながら、安全な高台等に集団移転を行う
防災集団移転促進事業を実施し、移転先となる住宅団地40区画の引き渡しを行ったところでありまして、これまで、32区画において住宅の建築工事が完了し、引っ越しも終えられるなど、住まいの再建が着実に進展しているものと考えております。 次に、
防災集団移転跡地活用の見通しについてのおただしでありますが、津波被災地における新たな雇用の創出やさらなる地域振興を図るため、昨年度より跡地活用に係る事業計画の公募を行い、末続地区の一部の区画についてはトマト栽培、金ケ沢地区の全区画についてはケナフ栽培の事業者を選定し、地元説明会において合意が得られたことから、去る２月16日に、事業の円滑な実施に向けて、
防災集団移転跡地活用事業パートナーシップ基本協定を締結したところであります。 今後、これら協定を締結した地区につきましては、事業者が策定する事業実施計画に基づき、市と事業者が連携を図り、造成工事等を進める予定としております。なお、今回、協定に至らなかった走出及び錦町須賀地区につきましては、これまで、市内外の企業等からの立地に関する問い合わせ等もありますことから、引き続き、事業計画の公募を行ってまいりたいと考えております。 次に、
震災復興土地区画整理事業の
宅地引き渡しの進捗状況についてのおただしでありますが、平成27年３月の岩間地区の小原工区における18区画の引き渡しを皮切りに、昨年３月には、久之浜、薄磯、豊間、小浜及び岩間の５地区全てにおきまして、被災市街地で県内初となる計54区画の引き渡しを行い、さらに今年度は251区画の引き渡しを順次行っており、これまで全838区画のうち、累計で323区画の
宅地引き渡しを進めてきたところであります。今後におきましても、宅地造成工事や公共施設整備工事を鋭意進め、来年３月までには全ての
宅地引き渡しを完了する予定としております。 次に、喫緊の課題として取り組んできた医・職・住の成果についてのうち、
市街化調整区域における
地区計画制度を活用した宅地供給にかかわって、宅地分譲を開始した３地区の
申し込み状況についてのおただしでありますが、本年２月20日時点におきまして、まず、
平上荒川地区では、全55区画のうち、第１期分25区画と、第２期分17区画の計42区画の宅地分譲に対しまして９区画、また、平中山地区におきましては、全43区画のうち第１期分の35区画の宅地分譲登録申し込み受け付けに対して10区画、さらには、四倉町上仁井田地区におきましては、全24区画の宅地分譲登録申し込み受け付けに対して21区画となっておりまして、３地区合わせて101区画に対して40区画、約40％の
申し込み状況となっております。 次に、残りの地区の進捗状況についてのおただしでありますが、開発事業者が参画している地区のうち、まず、平泉崎字砂田地区につきましては、今月３日に都市計画の提案を受け、現在、計画案の公告・縦覧など、都市計画法に基づく手続を進めているところであり、本年４月に県の都市計画事業の認可を受け、造成工事に着手することとしております。 また、常磐上矢田町湯草田地区、平幕ノ内字水穴地区、渡辺町洞字関田地区、鹿島町下蔵持字八合地区及び好間町上好間字内ノ草地区の５地区におきましても、都市計画の提案に向けまして、道路、公園等の公共施設管理者との協議を進め、順次、都市計画の手続を進めることとしており、これら６地区におきましては、平成29年度内の宅地分譲開始を目指しております。残る２地区につきましては、用地買収におきまして地権者との合意形成が図られていないことから、開発事業者の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、まちづくりについてのうち、市街地のまちづくりにかかわって、いわき駅周辺における今後の都市整備の方向性についてのおただしでありますが、本市の中心拠点であるいわき駅周辺地区におきましては、本市の陸の玄関口としてふさわしい風格ある市街地の形成に向けて、これまで都市機能の更新を図るいわき駅前第一種市街地再開発事業や交通結節機能の強化を図るいわき駅周辺再生拠点整備事業を実施してきたところであります。 今後は、これまで整備されてきた都市基盤を最大限に活用するとともに、広域都市である本市の中心市街地としての拠点性をさらに高めるため、平並木通り北側地区において、質の高い都市型居住や周辺市街地と連携した新たな都市拠点の創出に向けた市街地再開発事業の推進、駅北部市街地における道路ネットワークの基軸となる都市計画道路掻槌小路幕ノ内線の整備、さらには、本市の歴史や文化を生かした魅力あるまちづくりのため、磐城平城本丸跡地におきまして、公有地化を進めるなど、これまで以上に魅力を感じ、高度な都市的サービスを享受できる市街地環境を創出してまいりたいと考えております。 次に、小名浜港背後地の整備状況及び今後の予定についてのおただしでありますが、現在までの整備状況につきましては、既に、福島臨海鉄道貨物ターミナルや国・県庁舎の移転が完了いたしまして、現在、都市計画道路平磐城線を初め、防災機能の強化を図るペデストリアンデッキ等の基盤整備、さらには、港と既成市街地をつなぎ、回遊動線と津波発生時の避難路としての機能を有する汐風竹町通りの整備につきまして、今年度内の工事完了を目指しております。 今後の予定といたしましては、平成29年度の排水路整備工事をもって全ての工事が完了することとなり、平成30年度末の換地処分に向け、各種事務手続を進めてまいりたいと考えております。 次に、21世紀の森公園災害時拠点施設の整備についてのうち、本施設の具体的な利用についてのおただしでありますが、本施設は、
市地域防災計画におきまして、本市の支援物資集配拠点施設として位置づけられており、災害時には、救援物資の集積・分配所として活用するものであります。また、平常時につきましては、フットサル及びテニスは２面、ゲートボールは４面の同時利用が可能であるほか、子供たちの遊び場や各種イベントの会場としての利用などを見込んでおります。 次に、今後の園内の駐車場対策についてのおただしでありますが、本公園につきましては、これまでも、大規模イベントの開催時などには、駐車場が不足する状況が見られ、また、本施設の整備により、約90台分のスペースが減少することとなります。その対策といたしまして、都市計画道路台山水野谷町線に隣接する公園内の南側に約240台分の駐車場を整備することとし、今後、造成工事など関連する工事を進め、平成29年度内の供用開始を目指してまいります。 次に、安全・安心のまちづくりについてのうち、空き家対策の推進にかかわって、市空家等対策計画に基づく主な取り組みの内容についてのおただしでありますが、本市の空家等対策計画におきましては、管理不全な空き家への対策として、法に基づく指導等により、現状の改善を図るほか、利活用可能な空き家への対策として、市場流通に乗せること等を目的とした空き家バンクシステムの構築に向け取り組むこととしております。 また、さらなる空き家の増加を抑制するための対策として、司法書士等の専門家による相談会の開催等にも取り組むこととしており、市民の皆様の良好な生活環境の確保に向け、これらの対策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。 次に、空き家バンクシステムの構築に向けた取り組みについてのおただしでありますが、市空家等対策計画におきましては、ＵＩＪターンによる地方移住や二地域居住といった新しいライフスタイルが広がりを見せる中、利活用可能な空き家を資源として捉え、市場流通に乗せることや、それら空き家の需要と供給とのつなぎ役を担う取り組みとして、不動産の流通等に係る団体と連携した空き家バンクシステムを構築することとしております。この取り組みの一環として、本年１月には、住宅等の設計、建設、流通及び登記等の手続、さらには金融・融資等に係る市内の各種団体の方々により、いわき空き家バンク研究会が発足されております。本研究会におきましては、空き家バンクの運営等を担う特定非営利活動法人等の組織化を念頭に、実効性のある空き家バンクシステムの構築に向けた調査・研究を行うこととしており、本市といたしましても、これら民間の方々と十分連携を図りながら、空き家バンクシステムを構築し、空き家の利活用の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 水道局長。
◎水道局長（上遠野裕美君） 〔登壇〕お答えいたします。 まちづくりについてのうち、災害に強い水道システムにかかわって、これまでの主な取り組みについてのおただしでありますが、水道事業では、平成18年度に策定した、いわき市水道事業経営プランに基づき、この10年間、健全経営に努めてきたところであります。このプランの基本計画では、未来に引き継ぐいわきの水道を基本理念とし、経営基盤の改善と強化など５つの経営目標と、安定給水の確保など６つの基本方針を掲げた上で、平成19年度から４年間の前期と平成23年度から６年間の後期に分けて中期経営計画を策定し、機構改革や業務委託等による簡素効率化、企業債残高縮減による財務体質の改善に努めながら、災害時の安定給水等に対応するための基幹浄水場を結ぶ連絡管の整備、さらには、漏水や赤水を防止するための第５次配水管整備事業などを進めてきたところであります。 この間、
東日本大震災が発生したことから、一部計画の見直しを行い、復旧・復興事業を最優先課題として取り組んでまいりましたが、現時点では、震災により繰り延べていた事業や震災の教訓を踏まえた災害対策についても計画に沿って進捗しているところです。 また、財政収支については、計画を上回る資金を確保できる見込みであることなどから、プランが目標としている健全な事業運営ができているものと考えております。
○議長（菅波健君）
総合磐城共立病院事務局長。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 〔登壇〕お答えいたします。 市長の政治姿勢についてのうち、新病院建設費の見通しについてのおただしでありますが、新病院建設に係る総事業費につきましては、平成27年11月の建築実施設計公表時には、約402億円としていたところでございます。 このうち、医療機器等の購入費につきましては、約23億円としておりましたが、増額となった県地域医療復興事業補助金を有効に活用するため、別途、リース方式による調達を予定していた約27億円分につきましては、全て買い取りによる調達へと変更し、総事業費に加算いたしました。 さらに、より高性能な機器の導入に向け、仕様の変更を行ったことにより、医療機器等の購入費全体で、約11億円の増額となったことから、現時点での総事業費を約440億円と見込んでいるところであります。 今後におきましても、本体等工事については、建設物価の変動や建設作業員の不足に対応した制度である、国のインフレスライド条項や県の
東日本大震災の復旧・復興事業における積算方法等に関する試行要領の適用を受けることとなるため、建設物価等の動向により、総事業費につきましては、変動する可能性があるものと考えております。
○議長（菅波健君） 佐藤和美君。
◆37番（佐藤和美君） 何点か再質問をさせていただきます。 まず、新病院の整備についてです。 今ほどの答弁の中で、医療機器等の調達方法を変更したことなどにより、事業費が現在の402億円から440億円になることが示されましたが、あわせて、国のインフレスライド条項や県の労働者確保の対策に関する特例措置などにより、さらに事業費が変動する可能性があると答弁されました。 400億円を超える巨大なプロジェクトを適切に進めていくためには、事業費の一定の見通しは必要だと考えますが、現時点での事業費の見通しについて再度伺います。 次に、会派の要望の反映について再質問します。 会派として要望いたしました57項目のうち、具体的な内容について。 １点目は、子供の虫歯予防のためのフッ化物洗口事業の推進についてであります。 フッ化物により幼児期から洗口を行うことは、虫歯予防に効果があり、成長期にある子供たちの健康づくりに資するものだと考えておりますが、平成29年度においてはどのような事業展開を考えているのか。 また、今後ますます充実させていくべきだと考えておりますが、市の御所見を伺います。 ２点目は、いわきＦＣの支援であります。 いわき市初のＪリーグを目指すいわきＦＣの活躍は、本市のまちづくりに大いに寄与するものと考えておりますが、市としては、いわきＦＣに対してどのようなかかわりを考えているのか伺います。 次に、
保育所利用者負担金の引き下げについてであります。 １点目は、
保育所利用者負担金の引き下げに伴い、歳入が約２億円の減収が見込まれておりますが、安定的な財政運営の面で問題はないのか伺います。 ２点目は、
保育所利用者負担金の引き下げは、利用する児童、保護者の側では大きな経済的負担軽減となりますが、待機児童が発生している中、さらなる子育て支援を図る観点からは、保育の受け皿となる施設整備も計画的に進めていくことも重要であると考えますが、市の考え方について伺います。 次に、
常磐湯本地区まちづくり計画の改定について。 先ほど、市当局からＪＲ湯本駅前の低・未利用地の土地利用活用策などについての答弁がありましたが、湯本駅前につきましては、先般、常磐防犯協会を初めとした各種団体から福島県警本部などの関係機関に対して、ＪＲ湯本駅前の交番の設置について要望があったところであります。 湯本駅前における交番の設置は、いわき湯本温泉郷の玄関口である常磐湯本地区において、地元の安全のみならず、当地を訪れる多くの観光客に安心して楽しんでいただけるまちづくりの一環として大変重要であると考えますが、市としての御所見を伺います。 以上７点、再質問いたします。
○議長（菅波健君）
総合磐城共立病院事務局長。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 再質問についてお答えいたします。 現時点での事業費の見通しについてのおただしでありますが、新病院の建設費につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、今後、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えていることなどにより、建設物価が大きく変動した場合には、国のインフレスライド条項の適用を受けることとされております。 また、市内において建設作業員が不足していることから、新病院の工期内完成に向けましては、さらに遠方からの人員も確保せざるを得ないため、赴任に要する移送費とか、市内の旅館、ホテルへの宿泊費等が発生した場合には、県の試行要領の適用を受け、その費用を負担する必要が生じることとなります。このようなことから、総事業費につきましては、今後の状況により変動する可能性があると考えておりますが、作業員の人件費や建設資材の動向など、社会経済情勢による影響を受けることから、現時点でその見通しを明らかにすることは困難な状況にあります。 今後におきましては、いたずらに事業費の増嵩を招かないように適切な事業の執行に努めますとともに、新たな財源の確保に向けた取り組みにつきましても、継続的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（園部義博君） 再質問にお答えいたします。 会派要望の反映についてのうち、フッ化物洗口に関し、平成29年度はどのような事業を考えているのか、また、今後における考え方はどうかとのおただしでございますが、平成29年度におきましては、公立小学校及び公立幼稚園において、それぞれモデル校１校を、また、公立保育所においてもモデル園１園を指定して、フッ化物洗口の本格的な実施に向けた検証等を行うこととしております。 また、私立の幼稚園及び保育所においては、説明会の開催や施設への訪問を通して理解を得られた施設から実施していくこととしているところであり、市歯科医師会の協力を得ながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。 また、今後の考え方につきましては、平成29年度に予定しております事業を検証しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
特定政策推進監。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 再質問にお答えいたします。 いわきＦＣに係るいわき市のかかわりについてのおただしでございますが、いわきＦＣの活躍につきましては、明るい話題としていわき市民にとりましてもその心に勇気と元気を与えてくれているものと認識してございます。スポーツの振興はもとより、域内外の交流の促進ですとか、あるいは郷土意識の高まり、さらには地域ブランド力の向上などにも大きくつながっていくものと認識してございます。 このようなことから市といたしましては、いわきＦＣの活動内容等を踏まえながら、今後とも密に同団体と意見交換をしていきたいと考えております。また、地域の方々、それから民間事業者、そして体育関係団体の皆様などとも有機的な連携を図りながら、いわきＦＣの支援体制のあり方についても検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（菅波健君） 財政部長。
◎財政部長（伊藤章司君） 再質問にお答えいたします。
保育所利用者負担金の引き下げが財政運営に及ぼす影響についてのおただしでありますが、約２億円の減収が見込まれていることから、歳出面では施策事業の見直しや、民間活力の積極的な活用等に努める一方、歳入全般にわたる収納率の向上による自主財源の確保に加え、国・県支出金等の特定財源の確保に積極的に取り組むことなどにより、持続可能な財政運営の確立に向け適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 再質問にお答えいたします。 保育の受け皿となる施設整備についてのおただしでございますが、子ども・子育て支援新制度が実施されました平成27年度以降、市の子ども・子育て支援事業計画に基づいて、ゼロ歳から２歳児までの児童を受け入れる小規模保育事業などの地域型保育事業として、これまで７つの事業所を認可し、受け皿の拡大を図ってきたところであります。 また、子ども・子育て支援新制度に参入していない複数の私立幼稚園が認定こども園の移行を計画しており、既に国・県の補助を受け、施設整備を進めていることもありますことから、現時点において、平成30年４月までに約10施設、保育需要が拡大しているゼロ歳から２歳までの利用定員で申し上げますと、約280名の受け皿づくりを予定しているところであります。 市といたしましては、このような保育の受け皿拡大はもとより、待機児童の解消を図るためには、保育士等の人材確保もきわめて重要であると考えておりますことから、今後も保育士の処遇改善や子育て支援員の養成など、保育人材のさらなる拡大に取り組み、本市の子育て環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（下山田松人君） 再質問にお答えします。 湯本駅前交番の設置についての市の所見についてのおただしでございますが、湯本駅前地区につきましては、周辺の整備が進むなど観光客の増加傾向にもあり、防犯活動における参加者の高齢化などによって、町なかの安全・安心の確保が課題というふうに市として受けとめております。このような中、地元関係団体が県警のほうに、駅前の交番の設置について要望したことについては、市としても聞き及んでおります。 今後につきましては、駅周辺の観光客の今後の増加などを踏まえるとともに、県警本部等の関係機関の動向についても情報収集に努めながら、現在改定作業中でございます
常磐湯本地区まちづくり計画の策定を踏まえた上で、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 佐藤和美君。
◆37番（佐藤和美君） 最後になりますが、１点、要望として申し上げます。 医師の確保・招聘につきましては、当局において、さまざまな取り組みをされていることを答弁いただきましたが、医師不足の解消には、ほど遠い状況であり、行政・医療機関のみならず、市民一丸となって地域医療を守り育てる必要があることから、ぜひ、地域医療に関する条例の制定を進めていただくことを要望いたします。 我々志帥会におきましては、今月６日から８日まで、先進地視察を行いましたが、その訪問先の１つとして、兄弟都市である延岡市を訪問してまいりました。 延岡市におきましては、地域医療を守る取り組みについて、るる話を伺いましたが、平成21年にはさまざまな理由から県立延岡病院の医師が劇的に減少するなど、宮崎県北部地域の医療が危機的な状況となりました。そこで、延岡市としては、県立延岡病院の医師の負担を軽減することを第一として取り組まれ、行政・市民・医療機関の三者における責務を規定した地域医療を守り育てるための条例を制定し、これまで、少しずつではありますが、地域医療全体が底上げされてきている状況になっていると伺ってまいりました。一朝一夕には解決しない大きな課題ではありますが、市民全体で地域医療の必要性を考え、地道に取り組んでいくことが大変重要ではないかと考えます。 再度申し上げますが、兄弟都市延岡市で制定されているような地域医療に関する条例の制定について、当局において、ぜひ積極的に進めていただくことを要望として強く申し上げます。 これで、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後１時30分まで休憩いたします。 午後０時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
△小野邦弘君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。31番小野邦弘君。
◆31番（小野邦弘君） 〔登壇〕（拍手）31番いわき市議会清政会の小野邦弘です。会派を代表して質問いたします。 昨年を振り返りますと、10月に本市は市制施行50周年を迎えました。50周年記念事業として、市内各地でさまざまなイベント等が開催され、市を挙げてお祝いしたところであります。我々市議会議員も50周年という節目の年を迎え、また新たな気持ちで次の10年、20年、100年へと、諸先輩方が築き上げてこられたいわきのさらなる発展へ、もう一度足元を見つめ直して次の未来へつなげていくよう、粉骨砕身努めてまいる考えであります。 さて、ことしは
東日本大震災から６年目の年を迎えます。５年間の
集中復興期間が終わり、次のステップであります復興・創生期間に入りました。いまだに風評被害の払拭や社会インフラ復旧等の問題が残り、さらに今後におきましては、少子・高齢化によります人口減少や医師不足、雇用の問題等、全国的な課題と相まって、数々の課題や問題が山積されているところです。 このような中にあって、我が清政会のメンバーは、市議会議員として一人一人の小さい明かりを地域の方々の思いの明かりに重ね合わせ、ふるさと全体を照らす明かりとなるよう、一燈照隅万燈照国の強い思いを持ち努めてまいります。冬が終わり春が来ること、悪いことが続いた後で幸運に向かうといった意味の言葉で、一陽来復という言葉があります。この言葉はまさに、いわき市の復興創生に通ずるものがある言葉と思いまして、いわき市を一陽来復し、さらにもう一歩進んだ新しいまちにしていくとの強い思いのもと、以下、通告順に従い質問いたします。なお、前の質問者と重複する項目もありますが、御了承願います。 大きな質問の第１は、清水市長の政治姿勢についてであります。 市長が就任し３年が経過いたしました。ちまたの市民の声を聞きますと、市長の明るく前向きな性格による市政のかじ取りで、まさに明るく元気ないわき市に向かっていると思うという評価を多く耳にしています。そして、引き続き市政運営をという声も私に多く寄せられております。任期最後の年になりますが、清水市長はこれまでの３年間の市政運営について、どのように総括され、今後の市政運営にどのように反映していく考えか伺います。 大きな質問の第２は、財政問題についてであります。 国は、一億総活躍社会の実現に向け、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、子育て・介護の環境整備等の取り組みを進め、少子・高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させる一方、厳しい状況にある財政についても、その持続可能性を維持するため、2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向け、経済・財政再生計画及び改革工程表に沿って、これまでの歳出・歳入改革の取り組みを強化することとしております。 本市におきましては、これまで、
災害公営住宅が全て入居可能となるとともに、
震災復興土地区画整理事業においても宅地の引き渡しが開始されるなど、被災された市民の皆様の生活基盤の再建が徐々に進んできておりますが、平成29年度は、市制施行50周年を経て、復興へ、いまだ残る課題の克服と新たな未来志向のまちづくりに向けて強く踏み出していくことが求められております。そのためには、清水市長の選挙公約を核に、新・いわき市総合計画改定後期基本計画、
いわき創生総合戦略、いわき市教育大綱の３本柱を基本方針として、積極的かつ果断に諸課題の解決に取り組むための予算を編成することが不可欠であります。 清水市長の英断と行動力をもって、本市の未来を切り開いていくことを心から希求しながら、以下質問いたします。 １点目は、平成28年度の決算見込みについて伺います。 ２点目は、昨年12月に、国から地方の予算編成に影響を及ぼす平成29年度地方財政対策が示されましたが、その特徴について伺います。 ３点目は、市の収入の根幹となる市税及び地方譲与税等の収入見通しについて伺います。 ４点目は、新年度予算では、清水カラーをどのように反映させたのか伺います。 ５点目は、財政調整基金の現状と今後の見通しについて伺います。 ６点目は、新年度予算に会派要望をどのように反映させたのか伺います。 大きな質問の第３は、
復興関連事業の見通しについてであります。 本市の復興事業につきましては、これまで被災された市民の皆様が一日も早く生活の安寧を取り戻すことができるよう、生活基盤の再建を最優先に取り組んでいただき、
災害公営住宅の完成や、防災集団移転の
宅地引き渡しがおおむね完了したこと、さらには
震災復興土地区画整理事業においては来年３月までに全ての宅地が引き渡される目途がつくなど、着実に整備が進んでいるところであります。このような中、
復興関連事業につきまして、懸案事項であったものや、今後の進捗に期待するものなどありますが、以下について伺います。 質問の１点目として、震災復興・側溝堆積物撤去事業についてであります。 震災復興・側溝堆積物撤去事業は、側溝内の土砂の堆積による排水不良等の衛生環境の悪化が課題となっていたことから、清水市長が市独自予算により撤去を行うという大きな政治決断を行い、昨年８月５日のいわき市議会臨時会で、小名浜地区を対象とした震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業に係る補正予算を議決し、小名浜地区をモデル地区として実施することとなったところであります。その後、本市のモデル事業の決断が功を奏し、９月30日に、国から道路等側溝堆積物の撤去・処理に係る対応方針として、福島再生加速化交付金による財政支援等が示されたことから、国の財政支援を活用することとし、制度要綱等の策定等の情報収集に努めながらモデル事業の早期実施を図ることになったと伺っております。 県内において、原子力災害からの脱却に向け踏み込むことのできなかったこの大きな課題を、県内他市町村に先駆け、清水市長みずから解決に動き、国を動かすきっかけになったことは、清水市長の行動力と卓越したリーダーシップによるものと考えております。その後、本年１月に国の財政支援の交付決定を受け、事業実施の準備を進めていると伺っております。 そこで、現在の取り組み状況及び平成29年度の事業概要について伺います。 質問の２点目として、小名浜道路についてであります。 福島県では、常磐自動車道と重要港湾小名浜港を直結する小名浜道路について、
東日本大震災並びに原子力災害からの復興再生に向けて、戦略的に整備するふくしま復興再生道路に位置づけ、整備を進めておりますが、本路線は、かねてから本市の産業や観光の振興に欠かせない道路として、その実現化を切望してきたところであります。 現在、小名浜港及びその周辺においては、本市復興のシンボルとして、（仮称）イオンモールいわき小名浜の整備が平成30年の夏を目指し、建屋の鉄骨部分が立ち上がるなど、工事が進められているところであり、また、国際バルク戦略港湾の指定を受けた小名浜港の東港地区においては、国際物流ターミナル整備事業が平成30年度の完成を目指し進められており、観光交流拠点として、また、広域的な物流拠点として、本市の観光交流人口のさらなる増大や小名浜港の物流機能の強化が期待されていることから、小名浜港及びその周辺へのアクセス性の改善は緊急かつ重要なものであり、そのためには小名浜道路の早期完成が望まれるところであります。 そこで、小名浜道路の進捗状況と完成見通しについて伺います。 質問の３点目として、
防災集団移転跡地活用事業についてであります。
東日本大震災の津波により被災し、
防災集団移転促進事業を実施した末続、金ケ沢、走出及び錦町須賀地区の移転跡地については、その活用に向け、企業等に対する事業計画の公募を進めております。こうした中、去る２月16日に、末続及び金ケ沢地区において、事業者と跡地活用に関するパートナーシップ基本協定が締結されたことにより、次の展開が期待されるところであります。 そこで、今回、協定を締結した地区及び協定に至らなかった地区について、今後、跡地利用をどのように進めていく考えか伺います。 質問の４点目として、小名浜港背後地における複合商業施設の建設についてであります。 イオンモールでは、昨年の８月22日に起工式を行い、現在、商業施設の骨格部分となる鉄骨が立ち上がり、徐々に５階建ての姿を見せ始めており、平成30年夏の開業に向け、工事は順調に進捗しているものと推察しています。また、去る１月10日に行われたテナント募集説明会では、大きな期待感のあらわれを示すように、市内、市外から多くの事業者の方々が参加されたと伺っております。 そこで、建築工事の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。 大きな質問の第４は、
いわき創生総合戦略の推進についてであります。 本市においては、昨年２月に、
いわき創生総合戦略を策定したところでありますが、少子・高齢化、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたり活力あるまちを持続させるため、まち・ひと・しごとそれぞれの観点から効果的な施策を展開していくことが求められておりますが、そこで、以下伺います。 質問の１点目として、いわきアカデミアの推進についてであります。 いわきの次世代を担う人財育成と教育を軸とした人財還流の仕組みづくりを官民一体となり推進するものとして、昨年、いわきアカデミアが発足したところでありますが、いわきアカデミアの事業として、どのような取り組みを行っているか伺います。 質問の２点目として、シティセールスの推進についてであります。 少子・高齢社会の進展により全国的に人口減少や経済規模の縮小が懸念される中で、今後、各都市間での資源獲得競争の激化が予想されますが、これに打ち勝ち、本市が将来にわたりまちの活力を持続していくためには、本市の魅力や強みを国内外に積極的かつ戦略的にアピールし、都市ブランド力を高め、人・物・財源・情報などの資源を効果的・効率的に獲得していく必要があります。 このようなことから、総合戦略においては、市民からも、市外からも選ばれるまちをつくるための取り組みの１つとして、いわきブランディング・プロモーションプロジェクトが位置づけられ、地域の魅力の磨き上げや効果的なプロモーションの実施など、シティセールスの推進に力を入れていくこととしていますが、どのように取り組みを進めていくのか伺います。 質問の３点目として、ふるさと納税の取り組みについてであります。 そこで、１つとして、ふるさと納税につきましては、全国的に寄附実績が急増しているところであり、本市におきましても、昨年10月よりふるさと納税対応の見直しを行ったところでありますが、ふるさと納税見直しの結果、どのような効果があったのか伺います。 また、２つとして、今後、ふるさと納税にどのように取り組んでいくのか伺います。 大きな質問の第５は、
いわきネウボラについてであります。 国のニッポン一億総活躍プランの新・３本の矢のうち、希望出生率1.8の目標に向けた第２の矢として、夢をつむぐ子育て支援を掲げています。一億総活躍の最も根源的な課題は、人口減少問題に立ち向かうことであり、一人でも多くの若者たちの結婚や出産の希望を叶え、安心して子供を産み育てることができる社会をつくること、日本の未来、それは子供たちであり、子供たちの誰もが、頑張れば大きな夢を紡いでいくことができる社会をつくり上げることとしております。 本市においても、さらなる50年に向けた魅力あふれるいわき市の創生を目指し、人口減少の進行に歯どめをかけ、将来にわたりまちの活力を維持するための重点的取り組みの一つとしてひとづくりを掲げ、地域を支え、国内外で活躍する人財を育成するための取り組みの一つとして、子育て支援を充実することとしており、新年度からは、これまで以上の継続的かつ包括的な子育て支援の新たな仕組みとして、
いわきネウボラを展開することとしております。 そこで、以下伺います。 １点目は、
いわきネウボラを実施する目的について伺います。 ２点目は、
いわきネウボラを構築するに当たっての基本的な考え方について伺います。 ３点目は、具体的に、どのような取り組みを実施するのか伺います。 ４点目は、
いわきネウボラの特徴について伺います。 大きな質問の第６は、国際交流についてであります。 去る１月26日に、サモア独立国と本市が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のラグビー競技事前キャンプと、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップの独自キャンプを本市で行うことについて合意をしたところでありますが、清水市長を初め、これまで担当された職員の方々には改めて感謝申し上げます。これを契機といたしまして、2020年までの間、サモア独立国とはさまざまな交流事業を積極的に展開していかなければなりません。 そこで、以下伺います。 質問の１点目は、サモア独立国とのラグビー競技事前キャンプの覚書締結により、清水市長が期待することについて伺います。 質問の２点目は、先ごろ外務省から本市での開催が発表になりました、第８回太平洋・島サミットについてであります。 この太平洋・島サミットにつきましては、太平洋の島嶼国が親日的で国際社会において日本を支持してくれる需要なパートナーであることから、この関係強化と、島嶼国の発展に取り組むため、３年に１度、日本に島嶼国の首脳を招き、環境・災害・観光などの課題について話し合う国際会議であります。前回の第７回太平洋・島サミットにおきましては、
東日本大震災の被害の状況及びそこからの復興の状況を確認いただき、それぞれの国の防災・減災に役立てていただくため、本市が開催地に選ばれたと聞き及んでおります。 国際首脳会議として県内初開催となった前回のサミットに引き続き、本市が選出されましたことは、前回の市を挙げたおもてなしが各国首脳を初め、多くの関係者の皆様に評価されたものであり、大変に喜ばしいことであります。今回のサミットにつきましても前回同様、あるいはそれ以上に市民の皆様と一体となって、心からのおもてなしをする必要があるものと考えております。 そこで、１つとして、改めて前回の第７回太平洋・島サミットの概要について伺います。 ２つとして、前回のサミットにおいて実施されました、各国首脳夫妻向けのプログラム及び各国首脳夫人向けのプログラムの評価をどのようにしているのか伺います。 ３つとして、今回の第８回太平洋・島サミットが本市開催となった経緯について伺います。 ４つとして、第８回太平洋・島サミットに向けての本市の取り組みについて伺います。 大きな質問の第７は、スポーツを通したまちづくりについてであります。 昨年、プロ野球の広島東洋カープが、1991年以来、25年ぶりのリーグ優勝をなし遂げました。長年の宿願を果たした地元球団の雄姿に、広島市民が歓喜する姿がテレビなどで繰り返し報道されました。プロ野球に限らず、地域社会に根差し、育てられたスポーツチームの活躍は、年齢や性別、立場を超えて住民同士の一体感や地域への誇りを醸成するものと考えます。 本市におきましては、昨年10月、本市に本拠地を置くいわきＦＣが、全国クラブチームサッカー選手権大会で優勝するとともに、11月には、第42回福島県社会人サッカーリーグ２部を全勝優勝し、１部昇格を決める快挙をなし遂げ、多くの市民がその活躍に胸を熱くしました。今後も、Ｊリーグ昇格に向けた快進撃が続くことが期待されております。 また、いわきＦＣを運営するいわきスポーツクラブは、サッカーを初め、スポーツを通じた子供たちの教育、人材育成を図る観点から、中学生の年代を対象とするジュニアユースチームの立ち上げを公表するなど、地域スポーツの振興に向けた取り組みも注目されております。 そこで、１つとして、いわきＦＣの現在の活躍をどのように評価されているかお伺いします。 ２つとして、今後、市としていわきＦＣの活動にどのようにかかわっていく考えか伺います。 スポーツは、子供たちの生きる力を育み、心身の健全な育成に寄与するのみならず、住民のコミュニケーションや高齢者の生きがいづくり、健康寿命の延伸など、豊かで潤いのある地域文化の形成に大きな効果を有するものと考えております。 また、大会などを通じた全国レベルの競技者との交流や、オリンピック・パラリンピックで活躍するアスリート等、トップスポーツ選手のプレーに間近で接することは、子供たちの将来への夢を育み、若い選手のスポーツへの姿勢や技術を学ぶ場として、大変有効であると考えます。本市には、いわき市立総合体育館や陸上競技場等の中核的スポーツ施設を初め、地区体育館や市民運動場、野球場等38の体育施設のほか、先般、アンダー15ベースボールワールドカップが開催されたグリーンスタジアム等、多くのスポーツ関連施設がありますが、建物や設備の老朽化、利用者が求める水準との不一致等、さまざまな課題があるものと聞いております。 そこで、１つとして、スポーツ施設の現況についてどのように考えているか伺います。 ２つとして、全国的な競技大会の誘致や、トップアスリートの練習や合宿の場として、総合体育館などの本市の中核施設の充実、機能強化についてどのように考えているのか伺います。 大きな質問の第８は、医師の確保・招聘の取り組みについてであります。 本市においては、震災以前から慢性的に医師が不足しており、一人の医師の負担が過重で十分な救急受け入れ態勢がとれず、救急車が現場に到着してもなかなか受け入れ先の病院が見つからず、搬送までに時間がかかってしまうなどの影響が出ていると聞き及んでおります。このような状況の中で、本市市民に加えて双葉郡からの避難者や原発作業員にも対応せざるを得ないところであり、地域医療体制を確保し、本市の復興をさらに推進していくためにも、病院勤務医を初めとした医師の確保・招聘が大きな課題となっております。 清水市長は就任以来、医・職・住の充実を掲げ、本市の地域医療体制の充実に向け、先頭に立ち取り組んでこられました。 そこで、質問の１点目は、平成28年度に病院医師修学資金貸与事業費補助金を導入しましたが、どのような役割を担うものなのか伺います。 質問の２点目は、現在本市では、大学医学部寄附講座開設事業として、地域産婦人科支援講座、地域整形外科支援講座の２つの寄附講座を開設し、
総合磐城共立病院に医師が派遣されております。このように、寄附講座の開設は医師の招聘に効果的な取り組みであると思われ、今後も新たな寄附講座を開設することにより、さらなる医師の招聘が図られるものと考えますが、市の見解を伺います。 質問の３点目は、地域医療は、本市市民の安全・安心な生活のために大切なものでありますが、今後、本市の地域医療をどのように守ろうとしていくのか伺います。 大きな質問の第９は、市長就任から現在までの農林水産業振興についてであります。 本市における農林水産業を取り巻く環境は、
東日本大震災以前からの課題である農林漁業者の減少・高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加に加え、農林水産物の価格低迷や生産量・漁獲量の減少など多くの課題を抱えており、さらには、急激な社会経済情勢の変化も相まって、大変に厳しい状況と認識しております。 また、平成23年３月11日に発生した
東日本大震災、それに伴う沿岸部の津波により多くのとうとい命を失うとともに、農地、農業用施設及び水産業用施設などが甚大な被害を受け、さらには、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された大量の放射性物質による農地や海洋等の汚染や、農林水産物の出荷制限などに加え、その風評により、消費者の買い控えや市場の取引価格の下落等が見られ、本市の農林水産業は非常に厳しい状況に置かれておりました。 このような中、清水市長が就任したわけでありますが、市長就任以来、本市の農林水産業基盤の復旧・復興はもとより、風評の払拭について、さまざまな取り組みを講じてきたわけでありますが、その中でも、いわき野菜アンバサダープログラムが、行政のみならず消費者の目線で情報発信をする取り組みが高く評価され、2015年度のグッドデザイン賞を受賞する等、本市農林水産業の復興に御尽力されておりますが、その道は決して平坦ではなかったと考えております。 そこで、以下伺います。 農林水産業は、人間が生きていく上で欠かすことのできない生命産業であり、本市にとっても重要な産業であります。本市の農林水産業の持続的発展を図るため、市長就任以降どのように振興してきたのか、さらに今後どのように振興を図るのかについてお伺いします。 質問の１点目は、本市の農業でありますが、全国的な課題である担い手の不足と耕作放棄地の問題に加え、本市独自の震災及び原子力発電所事故に対する対策と複合的な対策を求められておりましたが、本市農業の振興について伺います。 質問の２点目は、本市の林業についてであります。 林業については、木材価格の長引く低迷、林業就業者の減少や高齢化、さらには、原発事故による放射性物質の影響により、林業生産活動が停滞し、厳しい状況が続いております。このような中、本市は、民有林の人工林面積が県内で最も多く、戦後造林された人工林が本格的な利用期を迎えていることから、豊富な森林資源の循環利用を推進し、本市の林業の振興を図っていただきたいと考えております。 そこで、本市林業の振興について伺います。 質問の３点目は、本市の水産業についてであります。 水産業については、小名浜魚市場などの施設が整備されたことは、明るい話題でありますが、沿岸漁業についてはいまだ操業自粛が続いており、また、水揚げされた魚介類や水産加工品については、風評が根強いと聞き及んでおります。 そこで、本市水産業の振興について伺います。 大きな質問の第10は、本市の産業の振興についてであります。 質問の１点目は、本社機能の移転促進についてであります。 これについては、さきのいわき市議会12月定例会において、我が清政会の田頭議員が登壇した際、本社機能の移転等の意義・効果、今後の方向性等について、執行部の認識を確認し、また、人口減少が深刻化する中、活力に満ちあふれたまちづくりを進めるためにも、本社機能の移転等に対する支援について、ぜひとも他を圧倒する思い切った施策を打ち出し、地域の産業、経済の活性化を図り、ひいては地方創生が実現されるよう、しっかりと取り組んでいただくよう要望したところであります。 そこで、以下伺います。 １つとして、本社機能移転等に係る本市独自の支援策についてであります。 本定例会において、いわき市本社機能移転等事業者支援条例の制定案が提案されていますが、本社機能移転等に係る本市独自の支援策について、要望を踏まえ、どのような考え方のもとに、どのような制度としたのか伺います。 ２つとして、今後、市は本社機能移転等の誘致について、どのように取り組む考えかについてであります。 当該制度が本社機能誘致の強力なインセンティブとしての効果を発揮できるかどうかは、今後の企業誘致の取り組みいかんにかかっていると考えます。今後、本社機能移転等の誘致について、どのように取り組む考えかお伺いします。 質問の２点目は、いわき四倉中核工業団地第２期区域についてであります。 いわき四倉中核工業団地第２期区域は、浜通り南部の工業用地の不足を解消するとともに、双葉郡の復興、住民帰還を促進し、雇用創出を図る観点から、福島県が造成を決定、平成30年春の造成完了、分譲開始を目指し、現在県により団地本体の造成工事が進められています。 こうした中、本市は、雨水・汚水排水施設や補助幹線道路、上水道などの関連公共施設の整備を担うこととしており、今定例会においては、それらの事業費を含む平成29年度当初予算案が上程され、来年度は、工事は大詰めの段階を迎えることとなります。 そこで、以下伺います。 １つとして、いわき四倉中核工業団地へのアクセスにおける安全・安心の確保についてです。 昨日26日には、国道６号久之浜バイパスが全線開通しました。四倉中核工業団地周辺の道路網の整備は進んでいますが、団地自体の出入り口は１つしかなく、袋小路になっているのが現状です。
東日本大震災では、避難する住民の方々の車で四倉中核工業団地内の道路が渋滞したと聞き及んでおり、また、今後自然災害により、万が一道路が通行できないような事態が生じれば、団地内の企業が取り残されることもあり得ないことではないと考えます。 今後、第２期区域の早期分譲を進め、さらなる企業の集積を図るためには、工業団地へのアクセス性の確保はもちろんですが、何よりも安全・安心の確保という点で対策を検討する必要があるのではないかと考えます。 いわき四倉中核工業団地へのアクセスにおける安全・安心の確保について、どのように考えているのか伺います。 ２つとして、いわき四倉中核工業団地第２期区域への企業誘致について、どのように取り組む考えかについてです。 いわき四倉中核工業団地は、県営の工業団地であり、第２期区域は、浜通り南部の工業用地不足の解消、双葉郡の復興・住民帰還の促進と雇用創出という目的のもとに整備されているため、県は当該区域への企業誘致に主体的に取り組んでいるところであります。また、地元自治体である本市にとっても、第２期区域は極めて重要な産業基盤であり、本市の産業・経済の振興・発展を図る上では、さらなる企業誘致に取り組む必要があると考えます。 第２期区域の平成30年春の分譲開始に向けて、市はどのように企業誘致に取り組む考えか伺います。 大きな質問の第11は、新・市いわき市水道事業経営プランについてであります。 水道事業は、家庭から経済活動に至るまで、生活に深くかかわっているところでありますが、実は、日本のように蛇口から飲料水が出てくるというのは、世界的にも限られた国だけのものでありまして、次の世代によりよい形で引き継ぎ、大切にしていかなければならないものと考えています。こうした中、水道事業の経営指針である10年間のいわき市水道事業経営プランが今年度で終了するということで、水道局ではかねてから新たな経営プランの策定作業を進めておりましたが、昨年10月には、いわき市水道事業経営審議会から清水市長に対し、その骨子の答申があり、その後パブリックコメントも実施して、今般、新・経営プランを策定したところであります。市民の皆様により一層安心して利用いただけるような水道を目指す意味からも、以下伺います。 質問の１点目は、今後10年間の経営指針として策定した新・経営プランは、どのような特徴を持っているのか伺います。 質問の２点目は、新・経営プランは、基本理念から始まり、安全・強靭・持続という３つの方向性、そのもとでの38の取り組みというつくりになっていますが、具体的にはどのように取り組んでいくのか伺います。 質問の３点目は、新・経営プランではさまざまな取り組みを実施していくことになると思いますが、そのためには、所要の財源を確保していかなければなりません。このプランには、現行料金に基づいた財政収支計画も盛り込まれていますが、今後５年間の収支をどのように見通しているのか伺います。 以上をもちまして、私の代表質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（菅波健君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕小野邦弘議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私の政治姿勢についてのうち、３年間の市政運営の総括と今後の市政運営への反映についてのおただしでありますが、私は、生まれ育ったふるさとをよくしたいとの強い思いのもと、市長に就任して以来、ふるさとの力強い復興と創生を一日も早くなし遂げられるよう、全身全霊をかけて市政運営に取り組むとともに、喫緊の課題として、医療、職・雇用、住居、いわゆる医・職・住の課題の解消に向けても、全力で取り組んできたところであります。 ふるさとの力強い復興と創生に関しましては、昨年３月に、全ての
災害公営住宅が入居可能となり、また、県内初の被災市街地の宅地の引き渡しを開始するなど、被災した市民の皆様の生活再建は着実に進展しており、さらには、県内初の国際首脳会議である太平洋・島サミットなどを通して、明るく元気ないわき市を広く発信する機会も数多く創出してきたところであります。 医・職・住に関しましても、寄附講座の開設による医師の招聘、株式会社ドームの物流センターを初めとした企業の誘致、
市街化調整区域における
地区計画制度を活用した宅地供給などを実現し、一定の成果と今後の道筋を示すことができたものと捉えております。 今後におきましても、まずは、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に向け、
震災復興土地区画整理事業の一日も早い事業完了を初め、市民の皆様の早期生活再建に引き続き最優先で取り組むとともに、市道の側溝堆積物の撤去や風評の払拭など、いまだ市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしている原子力災害から脱却し、真の復興をなし遂げてまいります。 さらには、将来のまちづくりの指針とすべく策定いたしました総合計画改定後期基本計画、
いわき創生総合戦略、教育大綱の政策の柱を３本の矢になぞらえ、これらに位置づけた各種施策に重点的に取り組み、さらなる50年に向けた魅力あふれるいわきの創生を進めてまいります。 復興の先を見据えますと、人口減少や少子・高齢化が急速に進行し、あわせて、財政的な制約も高まることが懸念されております。このような中、今後の事業の展開に当たりましては、人口減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたり地域の活力を維持していくために、市民の皆様、企業、学校、関係団体のほか、近隣自治体との連携中枢都市圏の形成なども視野に入れながら、あらゆる主体との連携を深め、持てる知恵と資源を結集する、ともにつくる共創の考えを、まちづくりの原動力として、市民の誰もが住んでよかった、住み続けたいと思える魅力あるまちへと大きく前進してまいりたいと考えております。 次に、財政問題についてのうち、新年度予算への清水カラーの反映についてのおただしでありますが、平成29年度当初予算におきましては、復興のその先を見据えながら、さらなる50年に向けて、市民の誰もが住んでよかった、住み続けたいと思える魅力あるまちへと大きく前進する年にしていくため、引き続き、ふるさと・いわきの復興と創生を力強く推し進めるとともに、さまざまな方々と連携する共創のまちづくりに取り組むこととしたところであります。 その主なものを申し上げますと、初めに、魅力あふれるいわきの創生に向けましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、
いわきネウボラを構築するとともに、保護者の経済的負担を軽減するため、
保育所利用者負担金、いわゆる保育料を引き下げるなど、子育て支援施策について、より一層の充実を図ったほか、未来を担う若者の定着を図るため、本市に居住し就職する学生を対象とした奨学金の返還支援制度を創設することといたしました。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ等の誘致に取り組むとともに、平成30年度に本市での開催が決定した太平洋・島サミットや世界水族館会議の開催準備と機運醸成に取り組むことといたしました。さらに、中心市街地や中山間地域の活性化に向けた取り組みを充実させるとともに、次世代エネルギーの活用可能性の調査に取り組むことといたしました。 次に、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に向けましては、引き続き、
震災復興土地区画整理事業や市道の側溝堆積物の撤去を進めるとともに、被災した中学校や集会所、消防団施設の整備を進めることといたしました。さらに、震災前、本市随一の入り込み客数を誇った薄磯海水浴場を開設するほか、震災の記憶や教訓を後世に伝えていくため、震災メモリアル施設の整備を進めることといたしました。このほか、町内会や自治会等が管理する防犯灯をＬＥＤ型防犯灯へ切りかえるための支援や、
体験型経済教育施設Ｅｌｅｍでの学習に対する交通費の支援を行うことといたしました。 また、新病院や三和小・中学校の建設に向けた取り組みを進めるとともに、さまざまな方々と地域課題の解決を目指すため、ウエブサイトに投稿された情報をもとに、迅速な対応を行う取り組みや市民活動団体等を対象に、行政課題を解決する事業を公募し委託することといたしました。さらには、南北清掃センターを初め、道路、公園施設等の長寿命化や、本庁舎、文化センターの耐震化工事に着手するほか、子供たちの学習環境の維持向上を図るため、小・中学校の維持補修費についても大幅に増額するなど、公共施設の老朽化対策等に集中的かつ積極的に取り組むことといたしました。 この結果、復興の先を見据えたさらなる50年に向け、共創のまちづくりを推進しながら、明るく元気ないわき市を実現するためのメリハリのきいた、ともにつくる共創のまちづくり復興・創生予算を編成できたものと考えております。 次に、国際交流についてのうち、サモア独立国とのラグビー競技事前キャンプの覚書締結により期待することについてのおただしでありますが、サモア独立国は、平成21年に津波被害を受け、本市と同じ境遇にあったことや、平成27年５月の本市での第７回太平洋・島サミットにおける交流などを契機として、昨年３月、スパリゾートハワイアンズ内に国内初の在福島サモア独立国名誉領事館を開設し、本市を訪れる観光客に対して、同国の魅力発信に努めてきているところであります。 このようなことを背景に、昨年６月には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた国のホストタウン構想において、サモア独立国が本市の相手国として登録され、これまで同国大使館を通して、東京2020大会などにおけるラグビー競技事前キャンプの誘致について協議を重ね、今回の覚書締結に至ったところであります。 ラグビー強豪国である同国の代表チームが事前キャンプを本市で実施することにつきましては、まずは
東日本大震災からの復興が進む本市の姿をつぶさに世界へ発信する絶好の機会であると捉えているところであります。また、本市の子供たちを初め、市民の皆様がトップアスリートのプレーに間近に触れ、交流を深め合うことは、本市のスポーツ振興や競技人口の増加、さらには、国際理解の促進につながるとともに、競技関係者や市外からのラグビーファンの誘客など交流人口の拡大にも資するものと大いに期待を寄せているところであります。 次に、第８回太平洋・島サミットについてのうち、本市の取り組みについてのおただしでありますが、現時点においては、開催日以外の内容については発表されておりませんことから、まずは県と連携しながら情報収集に努めてまいります。また、前回同様、今後、関係機関・団体で構成する実行委員会を設置し、皆さんの御意見を伺いながら、開催機運の醸成に向けての取り組みや、前回にも増して各国首脳の皆様の心に残るようなおもてなし、さらには、本市の魅力を世界に発信できるような取り組みや、各国首脳の皆様などとのふれあいの機会を通して、いわきの子供たちが国際理解を深めながら将来に夢と希望を持てるようなさまざまな地元プログラムを検討し、国に提案してまいりたいと考えております。 次に、スポーツを通したまちづくりについてのうち、いわきＦＣの活動に対する市のかかわりについてのおただしでありますが、いわきＦＣにつきましては、いわき市を東北一の都市にするの理念のもとで活動されており、まず、昨年11月には、ホームグラウンドとして、いわきドームベース内に人工芝のフィールドを整備したところであります。 また、本年４月からは、いわきＦＣアカデミーを創設し、ジュニアユースなど人材育成にも力を注いでいく方針とのことであり、さらに６月には、同施設内に物販、飲食、トレーニング施設等が併設された商業型クラブハウス、いわきＦＣパークが一般開放される予定と伺っております。このような取り組みは、サッカーを初めとしたスポーツの振興だけではなく、教育・文化への貢献や地域のにぎわい創出など、スポーツ等を通じて、まちづくりのさまざまな分野への波及効果が大いに期待されるところであります。 このようなことから、市といたしましては、今後ともいわきＦＣと活動内容等に関する意見交換を密に行うとともに、地域の方々や民間事業者、体育関係団体などとも有機的な連携を図りながら、いわきＦＣへの効果的な支援体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、医師招聘の取り組みについてのうち、今後、地域医療をどのように守ろうとしていくのかについてのおただしでありますが、私は市長就任以来、医・職・住の充実を喫緊の課題と捉え、みずから大学へ足を運び、寄附講座を開設することにより医師の招聘につなげるとともに、いわき市地域医療協議会においても、みずからが会長となり、救急医療など諸課題について、医療関係者と積極的に意見交換を行うなど、地域医療の充実に向け、先頭に立ち取り組んでまいりました。そのような取り組みの中で、私は、地域医療が市民の健康と生命を守るかけがえのないものであり、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けることができる体制の確立が不可欠であると強く認識したところであります。 そのため、具体的施策として、医学生に修学資金を貸与した病院に補助を行う病院医師修学資金貸与事業費補助金を創設するとともに、現在、共立病院以外の市内の病院においても医師の招聘につながる寄附講座の仕組みについて、市病院協議会と検討を重ねているところであります。加えて、市民、医療機関及び市が一体となり、相互の連携と協力のもと地域医療を守り育てるための条例の制定に向け、現在、検討を進めているところであり、今後とも、地域医療の充実に全力を挙げて取り組んでまいります。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、
水道事業管理者以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（菅波健君） 上遠野副市長。
◎副市長（上遠野洋一君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、財政問題についてのうち、新年度予算に会派要望をどのように反映させたかについてのおただしでありますが、いわき市議会清政会からの御要望につきましては、復興に向けていまだ残る課題を克服し、新たな未来志向のまちづくりを図り、明るく元気ないわき市、震災前より輝くいわき市を実現するために重点的に取り組むべき施策を、新・市総合計画ふるさと・いわき21プラン改定後期基本計画に沿って示していただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受けとめております。 これらの要望の趣旨を踏まえた平成29年度当初予算における主な内容を申し上げますと、ひとづくりとまちづくりの好循環を生み出すための施策といたしましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、
いわきネウボラを構築するとともに、本市に居住し就職する学生を対象とした奨学金の返還支援制度を創設すること。 市民からも市外からも選ばれるまちをつくるための施策といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ等の誘致に取り組むとともに、平成30年度に本市での開催が決定した、太平洋・島サミットや世界水族館会議の開催準備と機運醸成に取り組むこと。 地域に培われたなりわいを磨き上げ、伸ばすための施策といたしましては、次世代エネルギーの活用可能性の調査に取り組むこと。 復興のための施策といたしましては、震災前、本市随一の入り込み客数を誇った薄磯海水浴場を開設すること、さらには、震災の記憶や教訓を後世に伝えていくため、震災メモリアル施設の整備を進めること。 心をつなぎ、支えあうための施策といたしましては、新病院の整備を進めるほか、本市における病院勤務医の確保を促進するため、市内の病院が医学生を対象として実施する修学資金貸与制度に係る費用の一部を補助すること。 学びあい、高めあうための施策といたしましては、
生活困窮世帯を対象に、学習支援と教育相談等を行うとともに、スポーツの中核施設である総合体育館及び陸上競技場の設備の改修に向けた設計に取り組むこととしたところであります。これらにより、市民の声に真摯に耳を傾け、新たな状況に柔軟に対応する施策を組み入れた予算を編成できたものと考えております。 次に、
いわき創生総合戦略の推進についてのうち、いわきアカデミアの取り組みについてのおただしでありますが、いわきアカデミアにつきましては、
いわき創生総合戦略に基づく具体的なプロジェクトの一つとして、子供たちの地域に対する誇りや郷土愛を育むとともに、小学生から大学生までライフステージに応じた一貫した人財育成プログラムを実施することにより、多様性、柔軟性に富んだ人財を育成し、ひとづくりとまちづくりの好循環を生み出すことを目的としております。 その主な取り組み内容といたしましては、小・中学生向けの企業ガイドブックの作成や、高校生向け
キャリア教育プログラムの実施、さらには、首都圏大学生向けの実践的なインターンシップなどを展開しているところであり、いわきの次世代を担う人財育成と本市への人財還流を促進する仕組みづくりを、県やいわき商工会議所を初め、市内の企業、金融機関、ＮＰＯなどさまざまな主体との連携により、地域全体で推進しているところであります。 次に、シティセールスの推進についてのおただしでありますが、人口減少、少子・高齢化が全国的に進行する中、本市が人々や企業などから選ばれるまちとなるためには、本市の特色や魅力を市内外に伝え、都市イメージや都市ブランド力を高めることが重要であると認識しております。こうしたことから、本年度におきましては、庁内に市ブランディング・プロモーション検討会を設置し、現状と課題の共有、他自治体や企業の事例研究、目指すべき都市イメージや今後の取り組みの検討などを行ってきたところであります。 これらを踏まえ、来年度は、創生推進課内にシティセールスの取り組みを統括する専門グループを新たに設置し、本市のブランド化やプロモーションを進めていく上で基本指針となる市シティセールス戦略の策定を進めるとともに、この戦略に沿って、市内においては地域の魅力の再発見や本市への愛着と誇りの醸成を図り、また、市外に向けては地域の魅力を最適な手法で効果的・効率的に発信し、本市のイメージ向上を図るなど、住んでいる人にも、訪れる人にも、また企業にとっても魅力的な都市の実現に向け、取り組みを進めてまいる考えであります。
○議長（菅波健君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木典弘君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
復興関連事業の見通しについてのうち、小名浜道路についてのおただしでありますが、小名浜道路は、泉町下川地内の市道大剣１号線から山田町地内の県道いわき上三坂小野線に至る全長約8.3キロメートルの自動車専用道路であり、当該路線が整備されることにより、常磐自動車道から重要港湾小名浜港への所要時間の短縮や、市街地の交通の円滑化が図られるとともに、広域的な物流・交流機能が強化され、本市の工業、観光の振興につながるものと大いに期待されるものであります。 現在の進捗状況といたしましては、事業主体である県によりますと、これまで全区間の調査設計を進め、沿線全９地区のうち下川黒須野地区、泉地区、添野地区、石塚添野地区、江畑地区、高倉地区及び上山田地区の７地区において設計協議の地元合意に至り、現在、地権者と用地協議を行っているところであり、平成29年１月末現在における全体の用地取得率は約30％となっております。 また、工事に関しましては、県の委託により東日本高速道路株式会社が施工する（仮称）添野インターチェンジ付近から（仮称）いわき小名浜インターチェンジ付近に至る延長約2.5キロメートルにおいて、昨年11月に橋梁下部工の工事に着手し、さらに、県が施工する延長約5.8キロメートルにおいても、下川黒須野地区において本年１月に、また、石塚添野地区においても本年２月に、橋梁下部工及び工事用道路の工事に着手したところであります。 次に、完成見通しにつきましては、残る臨港地区及び下山田地区の２地区において、今年度内に設計協議の合意形成を図るとともに、引き続き用地取得、工事等を進め、平成30年代前半の完成を目指すとのことであり、市といたしましても、引き続き県と一体となり、事業が円滑に進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、産業振興についてのうち、いわき四倉中核工業団地第２期区域の企業誘致についてのおただしでありますが、企業誘致については、県や関係団体とも連携し、国・県の企業立地補助金を初め、市独自の支援制度である工場等立地奨励金を最大限に活用しながら取り組んでいるところであります。特に、当該奨励金については、本定例会において市工場等立地促進条例の改正案を提案し、用地取得を対象とする特定新設奨励金の適用期間の延長や、雇用要件の緩和などにより、さらに使いやすい制度とし、いわき四倉中核工業団地を初め、工業系用地への工場等の立地を促進していくこととしております。 今後におきましても、引き続き、当該奨励金を最大限活用し、企業訪問や立地説明会等への出展、市外企業の立地情報収集など、さまざまな企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（仲野治郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 新・市水道事業経営プランについてのうち、プランの特徴についてのおただしでありますが、新・経営プランにつきましては経営に関する総合的な計画でありますので、ややもすれば総花的なつくりになりがちですが、今回の策定に当たりましては、各種の事業のうちから、老朽管更新事業を最重要事業として明確に打ち出した点が大きな特徴になっています。 この背景といたしましては、給水区域の拡大を前提としてこれまで整備してきた施設が順次老朽化し、今後は建設・拡張の時代から維持管理・更新の時代へ移行すること、また、更新事業については、事業費は大きくかさんでいくものの、料金収入には結びつかないため、経営環境が大変厳しくなってくることなどの状況があります。 また、仮に老朽化施設の更新を先延ばししたり、耐震性の不足する水道施設を放置した場合には、漏水事故の頻発を招いたり、大規模災害に伴う火災発生時に十分な消火活動を行えないなど、市民生活に重大な影響を及ぼすおそれが生じることになります。さらには、今後の人口減少を考えれば、施設の更新を先延ばしにすればするほどに財源確保は厳しくなると予想されるため、早期の対応が必要となっております。 そのような状況に対応するため、今回の経営プランにおきましては、長期的な収支見通しのもとで、水需要を見きわめた施設の統廃合やダウンサイジングなどを前提として、計画的に老朽管の更新事業を実施することとしているものであります。なお、当事業の実施に当たりましては、有利な財源の確保や財務体質の強化を図って、効率的な事業運営に努めるとともに、水道利用者の皆様はもとより、関係する団体との連携協力体制を強化して進めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、ふるさと納税の取り組みについてのうち、ふるさと納税見直しの結果、どのような効果があったのかについてのおただしでありますが、本市におきましては、昨年10月に本市出身者やゆかりのある方などに対し、さらなる御支援・御協力を依頼する契機とするため、復興・創生に資する８つの政策分野を示し、寄附者に使い道を選択していただく方式に改めるとともに、本市産品のブランディング化や観光交流人口の拡大につなげるため、返礼品の品数をふやし多様化を図ったところであります。 これらの見直しの結果、子育て・
教育先進都市の実現や中心市街地の魅力アップ・活性化、地域医療の核となる新病院の建設などの分野を中心に、平成29年１月末時点で、昨年同時期の実績を大幅に上回る2,761件、約１億400万円の寄附を受けており、ふるさと納税を１つのきっかけとして、本市のまちづくりに対する理解や本市産品の認知度向上に大いに寄与しているものと考えております。 次に、今後、ふるさと納税にどのように取り組んでいくのかについてのおただしでありますが、本年度の見直し以降、本市に対する寄附が増加している現状を踏まえ、ふるさと納税が本市を応援していただく方を創出する有効な手段となるものと考えておりますことから、今後におきましても、自主財源の確保や、寄附者との継続的な関係構築に努めてまいりたいと考えております。あわせて、寄附者からの需要の高い返礼品の実績や、市内事業者等の意見・要望などを踏まえ、返礼品のさらなる充実や魅力向上を図ることを通して、本市産品の認知度の向上にも注力してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 財政部長。
◎財政部長（伊藤章司君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、平成28年度の決算見込みについてのおただしでありますが、現在、予算の執行段階にあり、収支を的確に見込むことは困難でありますが、歳出につきましては、一部事業の繰り越し等により普通建設事業費の減が見込まれるほか、各種経費に不用額が生じる見込みとなっております。 また、歳入につきましては、歳出と同様に、一部事業の繰り越し等に伴い、国・県支出金及び市債等が減収となる一方、市税が復興需要等に伴う個人市民税及び法人市民税の増などにより増収となる見込みであり、復興事業の進捗に伴い、関連事業費が収れん傾向にある中で、ピーク時と比較して実質収支が縮小するものと考えられますが、平成28年度決算につきましては、前年度と同様に黒字決算となる見込みであります。 次に、平成29年度地方財政対策の特徴についてのおただしでありますが、地方財政対策につきましては、地方交付税を初めとした地方の財源対策などが示されるものであり、本市の予算編成の指針となるものでありますが、平成29年度につきましては、地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、通常収支分として地方交付税等の一般財源の総額について、平成28年度の水準を上回る額が確保されたところであります。 その主な内容といたしましては、地方税の増収に伴い、地方交付税が減となるものの、公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るための経費が充実されるとともに、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費を確保するほか、喫緊の課題である緊急防災・減災事業を対象範囲を拡大した上で、復興・創生期間である平成32年度まで継続されたところであります。また、
東日本大震災分につきましては、復興・創生期間においても、引き続き、通常収支と別枠で復旧・復興事業の地方負担分などを措置するため、震災復興特別交付税が確保されたところであります。 次に、市税及び地方譲与税等の収入見通しについてのおただしでありますが、平成29年度の市税につきましては約500億2,900万円を見込んでおり、前年度当初予算と比較して、約９億6,500万円の増となっております。また、同じく地方譲与税及び交付金につきましては、約76億2,500万円を見込んでおり、前年度と比較して約9,200万円の増となっております。主な増加の要因といたしましては、震災復興需要を背景とした市民税や固定資産税の増によるものであります。 次に、財政調整基金の現状と今後の見通しについてのおただしでありますが、財政調整基金につきましては、平成29年度当初予算において、ふるさと・いわきの力強い復興と、さらなる50年に向けた魅力あふれるいわき創生への取り組みなどの財政需要に対応するため、約58億円取り崩すこととしていることから、平成29年度末の残高は約90億1,000万円になるものと見込んでおりますが、
東日本大震災復興交付金事業に係る地方負担分としての震災復興特別交付税の事業費確定に伴う返還見込額や、平成29年度以降に実施する事業の財源として収入済みとなっている震災復興特別交付税が現時点で約57億円含まれているものであり、その額を除いた実質的な平成29年度末の残高は、約33億1,000万円になるものと見込んでおります。 今後の見通しにつきましては、国の制度改正や財政措置の動向、
復興関連事業の収束が本市の地域経済・雇用に及ぼす影響等が不透明であることなどから、的確にお答えすることは困難でありますが、少子・高齢化に伴う社会保障関係経費を初め、新病院の建設や、公共施設の老朽化への対応、さらには、地域創生に向けた新たなまちづくりへの取り組みなどの財政需要も見込まれることから、返還見込額等を踏まえ、財政調整基金を計画的に取り崩して対応していく必要があるものと考えております。 このため、今後におきましても、市民生活全般に対する取り組みにも対応しつつ、事業の選択と集中や財源の確保などに意を用いながら、将来にわたり持続可能な財政運営の実現に向け、計画的かつ適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
特定政策推進監。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、国際交流についてのうち、第８回太平洋・島サミットにかかわって、第７回太平洋・島サミットの概要についてのおただしでありますが、同サミットにつきましては、安倍総理を初め、島嶼国など17カ国の首脳等が参加し、平成27年５月22日、23日の日程で開催されたところであります。 この２日間のうち、１日目は、県知事主催昼食会を皮切りに、薄磯地区における津波被害及び復興状況の視察と慰霊のための献花が行われ、その後、安倍総理と参加国首脳との２国間会談や総理夫妻主催の晩さん会などが行われたところであります。２日目につきましては、首脳の皆様は会議に出席されましたが、首脳夫人は、金澤翔子美術館における書道等の日本文化体験、藤原小学校における小・中学生やサミット応援隊との交流活動などに参加されたところであります。 前回のサミットは、防災、環境、人的交流など７つの分野に焦点を当てて議論が行われましたが、最後に、サミットの共同議長である安倍総理とパラオ大統領から、その議論の成果をまとめた福島・いわき宣言の発表をもって閉幕したところであります。 次に、第７回太平洋・島サミットの地元プログラムの評価についてのおただしでありますが、１日目の被災地視察、２日目の日本文化体験及び交流活動ともに安倍総理を初め、各国首脳の皆様から大変好評であったとの話を伺っており、サミットの成果をまとめた福島・いわき宣言においても、温かく寛大なもてなしに対する謝意や、本市の着実な復興の認識と人々の不屈の精神及びたゆまぬ努力を称賛すると表明されたところであります。市といたしましても、市民の皆様と一体となった取り組みやおもてなしの心が高い評価を得たものと認識しております。 次に、第８回太平洋・島サミットの本市開催の経緯についてのおただしでありますが、平成30年５月18日、19日に開催予定の第８回太平洋・島サミットについては、政府内で鋭意検討を重ねた結果、自然災害への脆弱性を共有する太平洋島嶼国の首脳に対し、被災地の復興状況を実際に視察いただくため、前回に続き、本市において開催するとの結論に至ったと聞き及んでおります。加えて、前回サミットにおいて、各国首脳を初め、多くの関係者の皆様への市を挙げた心からのおもてなしが評価されたことも本市が選定された要素の１つになったものと受けとめております。 次に、スポーツを通じたまちづくりについてのうち、いわきＦＣの活躍に関する評価についてのおただしでありますが、2015年に設立されたいわきＦＣは、昨年の福島県社会人サッカーリーグ２部リーグに優勝するなど好成績をおさめられ、11月には、同１部リーグへと昇格を果たし、いわきＦＣが目標とするＪＦＬ、そしてＪリーグへと着実に一歩前進するなど、今後の活躍が大いに期待されるところであります。 いわきＦＣの活躍は、市民の皆様にとりましても明るい話題として、その心に元気と勇気を与えてくれるとともに、スポーツの振興はもとより、域内外の交流の促進や、郷土意識の高まり、さらには地域ブランド力の向上などにつながるものと考えており、スポーツを通し、いわきの復興・創生に向けて、大きな力をいただいているものと認識しております。 次に、スポーツ施設の改修についてのうち、スポーツ施設の現況についてのおただしでありますが、本市の体育施設等におきましては、その多くが昭和40年代から50年代にかけて整備され、老朽化が進んでいる現状にあるとともに、設備面におきましても、現在求められている機能を十分には充足していない施設もあるものと考えております。 また、利用者数につきましては、
東日本大震災直後は激減いたしましたが、現在では、市内体育施設全体として、震災前の水準におおむね回復するなど、近年のスポーツや健康への関心を背景に、競技スポーツや健康づくり、生きがいづくりの場として、さまざまな方々に広く活用されているものと認識しているところであります。 次に、総合体育館などの本市の中核施設の充実、機能強化についてのおただしでありますが、本市の体育施設等におきましては、その多くが老朽化している現状にあり、まずは利用者の安全で快適な活動環境の確保に向け、計画的な老朽化対策が必要であると認識しております。 とりわけ、本市の中核施設である総合体育館等につきましては、2019ラグビーワールドカップ日本大会や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を控え、トップスポーツに対する関心が高まっている中で、全国的な大会や、トップアスリートの練習及び合宿等を本市に誘致すること等により、競技スポーツの振興はもとより、交流人口の拡大や、地域ブランド力の向上、さらには、経済を含めた地域の活性化につながるものと考えられますことから、長寿命化の観点も含め、その利用環境の充実・強化を図ることが重要であると考えているところでございます。 このようなことから、本市の中核的な体育施設である総合体育館等につきまして、今２月定例市議会に、機能強化に係る予算案を上程させていただいているところでございます。 また、今後の体育施設全体の整備のあり方につきましては、利用実態や社会経済情勢、本市の財政状況等を十分に勘案するとともに、市の公共施設全体の維持管理に関する方向性等を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（園部義博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、医師の招聘の取り組みについてのうち、病院医師修学資金貸与事業費補助金についてのおただしでありますが、当該補助金につきましては、市内の病院が医学生に対し修学資金を貸与した場合に、市が費用の一部について補助を行うことにより病院の医師確保のための経済的負担を緩和し、各病院が医師を確保しやすくするための環境の整備を図るものであります。 次に、大学医学部寄附講座開設事業についてのおただしでありますが、寄附講座の開設につきましては、病院勤務医の確保・招聘策として非常に効果的であると考えております。今回、新たに平成29年度から、北里大学医学部に小児科の講座を開設できる見通しとなったところであり、新年度のできるだけ早い時期に開設できるよう、鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。 また、主に二次救急を担っていただいております市内の病院におきましても、医師不足は深刻な状況にあり、現在、
総合磐城共立病院以外の市内の病院においても医師の招聘につながる寄附講座の仕組みについて、市病院協議会と制度の構築に向けて協議を重ねているところであります。
○議長（菅波健君） こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、
いわきネウボラについてのうち、実施する目的についてのおただしでありますが、本市の子育て世代に係る現状といたしましては、少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化等により、地域で妊産婦やその家族を支える力が低下し、妊産婦や子育て世代の孤立感や負担感が高まっている状況にあるものと認識しております。 このため、妊産婦や子育て世代の方の出産・子育てに関する不安や悩みを解消し、孤立を防止することにより、安心して出産・子育てができる環境の整備を図ること、また、子供の人権を守りながら、健やかな成長を支援することを目的に、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行うための新しい支え合いの仕組みとして、相談・支援体制の整備や支援プランの作成、支援メニューの拡充などに取り組むものであり、子育て先進国であるフィンランドの言葉でアドバイスの場所という意味を持つネウボラを冠し、本市の新しい出産・子育ての総合的な施策と位置づけ、平成29年７月から実施するものであります。 次に、
いわきネウボラを構築するに当たっての基本的な考え方についてのおただしでありますが、
いわきネウボラの目標である出産・子育ての不安や悩みに寄り添うとともに、安心して子育てできる環境の整備に向けては、市民の皆様が気軽に相談できるとともに、専門職によるきめ細やかな支援を行い、関係機関、団体が一体となって取り組みを進めることができる仕組みを構築していくことが必要であると考えております。 このため、地区保健福祉センターをワンストップ拠点とするとともに、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援について、母子だけでなく、父親や家族も含めながら、専門職による丁寧な面接、相談等を基本に、さらには地域においてさまざまな活動を実施している団体等の育成や密接な連携等を通じ、これまで以上に継続的かつ包括的にかかわっていく仕組みとして、
いわきネウボラを構築したものであります。 次に、具体的な取り組み内容についてのおただしでありますが、
いわきネウボラの実施においては、相談・支援体制の整備と支援プランの作成、支援メニューの拡充に特に重点的に取り組むこととしたところであります。相談・支援体制の整備につきましては、地区保健福祉センターに、新たに保健師、看護師等の資格を有する母子保健コンシェルジュを配置し、
子育てコンシェルジュとあわせ、保健・福祉分野の両面で相談できる体制を構築するものであります。 また、特に支援を必要とする方に対しては、地区担当保健師やケースワーカーを中心としたチーム体制により支援を実施するとともに、必要に応じて、直接家庭訪問することとし、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない相談・支援体制の強化を図ることとしたものであります。 さらには、具体的な支援の取り組みとして、両コンシェルジュによる丁寧な面接を通し、妊娠期から産前・産後期、子育て期において活用できる支援メニュー等を盛り込んだ支援プランを個別に作成するとともに、新たに助産師相談会の開催、家事援助のためのヘルパーの派遣、日帰り産後ケアの実施など、全国的な傾向として特に支援が手薄と言われている産前・産後期の対策をさらに手厚くするものであります。 次に、
いわきネウボラの特徴についてのおただしでありますが、
いわきネウボラの実施に当たっては、本市の広域性をカバーしつつ、きめ細やかな支援を可能とするため、各地区保健福祉センターを地域に密着した出産・子育て総合相談のワンストップ拠点として位置づけ、市全体としては全国的にも有数となる計７カ所に上る相談窓口体制を築くとともに、その窓口には、
子育てコンシェルジュと母子保健コンシェルジュを配置し、手厚い相談体制を構築することといたしました。 また、市からも積極的に働きかけ、全ての妊産婦に対し面接を実施することを基本としながら、３期にわたる支援プランを作成するとともに、特に産前・産後のケアにこれまで以上に力を注いでいくことにいたしました。これらネウボラ関連事業につきましては、新規、拡充合わせて10以上の事業を計画したものであり、全体を俯瞰いたしますと、全国的にも高い水準の取り組みになっているものと考えております。 今後は、出産・子育てに係る共通の課題や情報の共有を図りながら、関係機関と行政が一体となって取り組むことができるよう、協議会を立ち上げるなど、地域全体で子育てを支援する共創の仕組みづくりにも意を用いながら、総力を結集して、安心して、ゆとりを持って産み育てることのできるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（村上央君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、農林水産業振興についてのうち、本市農業の振興についてのおただしでありますが、本市の農業振興につきましては、
東日本大震災による津波により、沿岸部の農地及び農業用施設に甚大な被害を受け、さらには、福島第一原子力発電所の事故に起因する風評の払拭など、課題も複雑かつ多様化してまいりました。 これらの課題に対処するために、ほ場の大区画化を行うことによる農業生産性の向上及び担い手への農地集積を図る農山漁村地域復興基盤総合整備事業、水稲の放射性セシウムの吸収を抑制するため、塩化カリ等のカリ質肥料をほ場に施用する費用を補助する放射性物質吸収抑制対策事業などに取り組み、本市の農業生産基盤の復旧・復興に努めてきたところであります。 また、風評の払拭といたしましては、いわき見える化プロジェクトにより、声高に単に安全・安心を訴えるのではなく、ありのままの現状を皆様にお伝えすることで、消費者自身に安全・安心を判断していただくための各種情報の発信に努めてまいりました。 今後の農業振興につきましては、農業・農村の振興施策を総合的・計画的に進め、本市農業・農村の目指すべき姿とその実現方策を明確にするため、いわき市農業・農村振興基本計画を平成28年１月に、また、第４期新農業生産振興プランを同年２月に策定いたしました。これら各種計画により、本市農業の振興はもとより、従来からの課題である新規就農者や担い手の確保にあわせ、本市の特色を生かしながら、消費者ニーズに対応した農産物の生産振興を図り、農業者のみならず、消費者にも魅力のある農業をつくるとともに、豊かな地域資源を生かした活力ある農村をつくり、次世代に受け継いでいけるよう、魅力ある本市農業振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市林業の振興についてのおただしでありますが、本市の林業振興につきましては、原発事故後の森林・林業・木材産業を取り巻く情勢変化などの背景を踏まえ、本格的な利用期を迎えている人工林の有効利用と森林整備の円滑な循環を図るため、平成28年１月に策定した本市林政の指針であります、いわき市森林・林業・木材産業振興プランの中で、２つの基本項目を掲げ、森林・林業・木材産業の振興に向けた各種施策を展開しております。 基本項目の１つであります林業・木材産業の振興につきましては、森林整備の採算性の向上や効率化を図るため、林内作業道の開設支援などに継続的に取り組んでいるほか、いわき市地域材利用推進方針に基づき、現在建築中の休日夜間急病診療所や、戸建ての
災害公営住宅を木造・木質化により整備を行い、公共事業での地域材の率先利用に努めております。 もう一つの基本項目であります自然・環境との共生につきましては、間伐材の森林施業と放射性物質の拡散防止対策を一体的に行ういわき森林再生事業や、森林所有者の施業意欲を喚起する造林補助事業などの実施、さらには、森林の重要性を広く市民に理解していただくため、市植樹祭の開催、市内小・中学校における森林環境学習の推進など、森林を市民全体で支える意識醸成活動を推進しております。 今後におきましても、本市の林業・木材産業の振興を図るため、国・県及び関係事業者と連携し、同振興プランの施策を総合的・計画的に推進するとともに、未利用材等の資源を持続的、有効的に活用し、本市林業の振興につなげるため、新たに木質バイオマスエネルギーの活用可能性調査についても取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市水産業の振興についてのおただしでありますが、本市の水産業振興につきましては、平成26年12月に第二期いわき市水産業振興プランを策定し、震災や原子力災害を乗り越え、次世代につながる水産業を目指すを基本目標に掲げ、各種施策を展開してまいりました。具体的には、衛生面を強化した新たな小名浜魚市場及び関連施設が平成27年３月に供用開始されるとともに、カツオやサンマなど回遊性魚種の水揚げ回復を図るための回船誘致事業及び魚市場活性化対策事業や、水揚げされた魚介類の放射性物質に対する検査体制の充実・強化を図るための漁業再開支援事業に取り組んでまいりました。 さらには、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する本市水産物に対する風評を払拭するため、平成27年10月に新たな地域ブランド常磐ものを立ち上げ、安全性への理解促進のみならず、おいしさや品質等といった本市水産物の魅力を発信する各種プロモーション事業を首都圏を初めとする市内外で展開し、販路の回復・拡大を図ってまいりました。このような取り組みのもと、沖合漁業につきましては、徐々に水揚げ量が回復傾向にあり、沿岸漁業につきましては、試験操業を余儀なくされているものの、対象魚種や操業回数、海域が拡大されたことにより、水揚げ量が増加するなど、明るい兆しが見えてきております。 市といたしましては、今後も本格的な漁業再開に向けた支援や小名浜魚市場等を活用した水揚げの促進、地域ブランド常磐ものによる市内外へのＰＲを含めた風評対策など、水産業の振興に向けた各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒川洋君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、産業振興についてのうち、本社機能移転等に係る本市独自の制度についてのおただしでありますが、さきの定例会において、他を圧倒する思い切った施策を打ち出すようとの御意見も踏まえ、他都市との比較においても、優位性を最大限に発揮できる制度設計とした条例案を提案いたしました。 具体的に申し上げますと、他都市においては、設備に着目した優遇制度を設けている事例が多く、設備投資を伴わない機能移転の場合にはインセンティブが働きにくいことから、本市の優遇制度では、機能移転等に伴う雇用の増加を重視した内容となっております。そして、優遇措置の内容として、従業員１人につき年200万円を３年間、計600万円を交付することとしております。今後、本制度を企業に広く理解いただくことにより、本社機能を誘致する取り組みを強力に推進することができるものと考えております。 次に、本社機能移転等の誘致について、どのように取り組むのかについてのおただしでありますが、本制度創設後においては、当該奨励金制度をより多くの企業に理解いただくことが重要であると考えております。そのため、企業を直接訪問し、対面で制度を説明、知っていただく取り組みを進めたいと考えております。具体的には、本市に活動拠点を置き、首都圏等に本社機能を有する企業を中心に、来年度の第１四半期で、100社を目標に訪問することとしております。この取り組みの中で、本市への本社機能移転等に興味・関心を示された企業に対しては、トップセールスも行い積極的な誘致に努めてまいりたいと考えております。 次に、いわき四倉中核工業団地第２期区域についてのうち、いわき四倉中核工業団地へのアクセスについてのおただしでありますが、いわき四倉中核工業団地を縦貫する主要幹線道路が平成13年度に都市計画決定を受けておりますが、費用等で大きな課題があり、事業化がされなかったという経緯がございます。こうした点を踏まえ、市としては、来年度当初予算において、団地周辺の交通量を調査する費用を計上したところであります。当該調査結果を基礎資料として、県と連携しながら、主要幹線道路の必要性を初め、代替手法も視野に入れ、検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 土木部長。
◎土木部長（松本守利君） 〔登壇〕お答えいたします。
復興関連事業の見通しについてのうち、震災復興・側溝堆積物撤去事業についてのおただしでありますが、まず、現在の取り組み状況につきましては、昨年12月19日に復興庁が制度要綱等を策定したことを受け、復興庁と協議した結果、平成28年度の申請額については、年度内実施可能額で行うこととされたところであります。 このことから、今年度は、側溝堆積物の分別処理を行うプラント処理施設を中部浄化センターに設置するとともに、その周辺地区である大原第１区・第２区・第３区、住吉区、相子島区、南富岡区の側溝堆積物の撤去等を実施するため、撤去対象側溝延長が約18.9キロメートル、側溝堆積物撤去量が約590立方メートル、事業費を１億116万円に減額する補正予算案を今定例会に上程したところであります。また、今年１月30日に国から事業費の交付決定を受け、撤去及び処理施設に係る業務委託を去る２月10日に契約し、現在は側溝堆積物の撤去着手に向け、準備を進めているところであります。 次に、平成29年度の事業概要につきましては、小名浜地区の残る箇所及び除染が完了した久之浜・大久地区を除く平・勿来・常磐・内郷・四倉・遠野・小川・好間・三和・田人・川前の11地区について、市民総ぐるみ運動を実施していた箇所等を対象に側溝堆積物の撤去等を行うこととし、撤去対象側溝延長約358.5キロメートル、側溝堆積物撤去量約9,790立方メートル、事業費26億3,908万1,000円の当初予算案を今定例会に上程したところであります。
○議長（菅波健君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
復興関連事業の見通しについてのうち、
防災集団移転跡地活用事業にかかわって、今後の跡地活用の進め方についてのおただしでありますが、津波被災地における新たな雇用の創出やさらなる地域振興を図るため、昨年度より跡地活用に係る事業計画の公募を行い、末続地区の一部の区画についてはトマト栽培、金ケ沢地区の全区画についてはケナフ栽培の事業者を選定いたしまして、地元説明会において合意が得られたことから、去る２月16日、事業の円滑な実施に向けて、
防災集団移転跡地活用事業パートナーシップ基本協定を締結したところであります。 今後、これら協定を締結した地区につきましては、事業者が策定する事業実施計画に基づき、市と事業者が連携を図り、造成工事等を進める予定としております。なお、今回、協定に至らなかった走出及び錦町須賀地区につきましては、これまで、市内外の企業等からの立地に関する問い合わせ等もありますことから、引き続き、事業計画の公募を行ってまいりたいと考えております。 次に、小名浜港背後地における複合商業施設の建築工事の進捗状況と今後のスケジュールについてのおただしでありますが、小名浜みなとまち周遊モールをコンセプトとする（仮称）イオンモールいわき小名浜につきましては、昨年８月22日に建築工事に着手し、これまでに基礎工事を完了させ、現在は、施設の骨格部分となります鉄骨の建方、並びに各階の床部分となるデッキ工事が行われているところであります。 イオンモール株式会社によりますと、着工から順調に工事が進められてきたことから、当初、平成30年夏としていた開業時期を平成30年６月に早めたとのことであり、今後におきましては、外壁工事や屋根工事、及び内装工事などを進めるとともに、出店調整や従業員の募集を行うなど、開業に向けた準備を進めることとしており、開業の数カ月前には、具体的なテナント数やテナント名、並びに開業日が示される予定と伺っております。
○議長（菅波健君） 水道局長。
◎水道局長（上遠野裕美君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、新・いわき市水道事業経営プランについてのうち、３つの方向性のもとでの取り組みについてのおただしでありますが、まず、安全という方向性では、安全でおいしい水道水の供給を目指すこととし、水道水源の保全と監視、水質管理体制の充実と設備の強化など８つの取り組みを進めることとしており、取り組みの効果を確保するため、水質基準不適合率など５つの業務指標を設け、定期的に点検や評価を行うこととしております。 次に、強靭という方向性では、最適で災害に強い施設・体制の整備を目指すこととし、管路の更新及び重要管路の耐震化や基幹浄水場連絡管の整備など14の取り組みを進めることとしており、水道管の更新率や耐震化率、漏水率など13の業務指標を設けております。 次に、持続という方向性では、持続可能な経営基盤の確立を目指すこととし、専門性に富む人材の育成と配置、適正な水道料金制度の維持・検証、環境対策の推進など16の取り組みを進めることとしており、自己資本構成比率や、つくった水１立方メートル当たりの電力消費量など11の業務指標を設けているところであります。 次に、財政収支見通しについてのおただしでありますが、今後５年間の財政収支計画では、１年間の営業活動の収支である収益的収支について、主たる収入である給水収益は現行の料金を前提に減少傾向で推移するものとして試算し、５年間で約411億円を見込んでおり、支出面では、これまでの経営効率化策を継続することで削減効果を見込むなど、純利益は５年間で約70億円確保できる見通しであります。 また、施設整備に係る収支である資本的収支につきましては、長期的な視点で企業債残高の増嵩抑制を考慮しながら、５年間で約99億円発行することとし、支出面では、最重要事業の老朽管更新事業による需要の増大等に伴い建設改良費を５年間で約311億円と見込んでおりますが、計画最終年度の平成33年度末の資金残高は、約35億円を確保できるものと見込んでおります。
○議長（菅波健君） 小野邦弘君。
◆31番（小野邦弘君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 一つ、市長の政治姿勢について再質問いたします。 一身にして二生を経る。福沢諭吉は、明治維新を挟む激動の時代を生きたみずからの立ち位置を表現した言葉であります。言いかえれば我々いわき市民も震災前と震災後と、変化の時代を生きてきました。この時代を生きた我々はとても強く、どんな困難でも乗り越えられるのではないでしょうか。市長答弁の中で、人口減少、少子・高齢化が進むに当たり、共創のまちづくりを進めるという趣旨の発言がありました。高齢化社会も見方によっては今までの社会貢献と、定年後の時間を過ごすという意味では、一身にして二生を経る社会です。 昨今の新聞等を見て思いますが、高齢化社会を悲観するばかりではなく、さまざまな困難な状況でも乗り越えていった方々が数多くいると考えれば、そのような皆さんの英知を結集し、まちづくりの創生について一緒に考えたり、さまざまなまちづくり活動に投じてもらうのもいいのではないでしょうか。また、サラリーマンにおいても、長時間の労働の是正が進められており、今後、時間的余裕が生じてくるであろうし、事業者も社会貢献が求められております。このように捉えると、今、まさにさまざまな主体がまちをともにつくっていくという取り組みを進めていくべき環境にあると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（菅波健君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 再質問にお答えいたします。 ともにつくる共創のまちづくりについてでございますが、さまざまな主体がまちをともにつくっていくという取り組みにつきましては、総人口が減少する中にあっても、主体的にまちづくりに参画する方がふえていくということが、まちの活力の維持につながっていくものと考えておりますことから、何よりもまず市民の皆様一人一人にいわきへの愛着と誇りを感じていただけるよう、行政や民間事業者、ＮＰＯなど地域団体が一体となって機運の醸成や地域にかかわる機会の創出に取り組むことを初め、さまざまな主体の連携を促進させる枠組みづくりを進めることが重要であると考えております。 このことから、今般、いわき市
以和貴まちづくり基本条例を提案したところであり、50年前の大同合併の際に、和を以て貴しとなすの心を市名に込め、市民一丸となってさまざまな難局を乗り越え、市政を進展させてきたように、さらなる50年に向けて市民と市が課題を共有し、手を携えながら、互いに持てる知恵と資源を結集し、ともに地域の課題解決と創造に取り組む共創のまちづくりを強い決意のもと進めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 小野邦弘君。
◆31番（小野邦弘君） 最後に、本年３月をもって定年退職をされる職員の皆様には、本市発展のため長年にわたり御尽力をいただき、衷心より感謝を申し上げます。 皆様の今後の御活躍、御健勝、御多幸をお祈り申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後３時50分まで休憩いたします。 午後３時３２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５０分 再開
△上壁充君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 24番上壁充君。
◆24番（上壁充君） 〔登壇〕（拍手）24番いわき市議会創世会の上壁充です。ただいまより、会派を代表し質問いたします。 その前に、２月12日に行われました第８回いわきサンシャインマラソン大会ですが、天気が心配でしたけれども、雪が大会前に降ってくれて私も安心しました。大会は成功裏に開催され、実行委員長初め、実行委員の皆さん、ボランティアの皆さん、御協賛くださいました皆さんに私からも感謝と御礼を申し上げます。 さて、
東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から６年を迎えようとしております。ハード面での復興は計画どおり進められておりますが、ソフト面は道半ばでありますが、そうした中、本年２月、平成29年度から平成31年度までの新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プラン実施計画が策定されました。主な柱は、復興・震災前にも増してとしており、各部署等の今後３年間の主な事業内容等が掲げられておりますので、ともに復興に向けて計画どおり進行するよう私も取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 そうしたことを踏まえ、以下、通告順に従い質問いたします。 大きな質問の第１番目は、平成28年度決算見込みについてであります。 平成28年度当初予算編成に当たっては、市制施行50周年の節目の年であり、また、
集中復興期間が終了し、復興・創生期間の初年度となることから、新・総合計画基本構想に掲げるめざしていくいわきの姿の実現に向け、ふるさと・いわきの力強い復興と再生の実現、明るく元気ないわき市の創造、持続可能な行財政運営の確立の３点を基本方針とし、復興事業の着実な推進と新たなステージを見据えた地域創生に取り組むと同時に、財政の健全化を図りながら、年度間の見通しに立って予算編成に取り組むとのことでありましたが、そうしたことを踏まえ質問いたします。 第１点は、平成28年度決算見込みの概要はどのようなものか伺います。 第２点は、平成28年度決算の見込みをどのように捉えているかについて伺います。 大きな質問の第２番目は、水道事業について伺います。 第１点は、同じく平成28年度決算の見込みについてですが、水道事業は人口の減少と同時に利用者の減少の中、一方では老朽化等により浄水施設の維持管理やメーター・給水装置の整備交換、修繕工事など、厳しい状況の中で計画的に進めてきたと思いますが、決算の見込みはどのようなものか伺います。 第２点は、平成29年度の収支の見通しについてであります。 先ほども申し上げましたが、高度経済成長期に建設してきた浄水施設等も老朽化が進み、引き続き安全な水を提供するためには、整備や更新等が求められていくと存じますが、収支の見通しをどのように捉えているのか伺います。 大きな質問の３番目は、
総合磐城共立病院事業についてであります。 第１点は、同じく平成28年度決算の見込みについて伺います。 平成28年度の当初予算においては、医療報酬の改定などもありましたが、そうした状況の中で決算はどのようなものか伺います。 第２点は、平成29年度の収支の見通しについてです。 医師不足等によって患者数が心配されますが、収支の見通しはどのように捉えているのか伺います。 大きな質問の第４番目は、平成29年度いわき市当初予算案についてであります。 政府は、2017年度予算を昨年12月22日に閣議決定し、同日、地方財政対策の内容を明らかにしました。それによりますと、地方交付税を含めた一般財源総額は62.1兆円と0.4兆円の増、一億総活躍社会関連施策や、まち・ひと・しごと創生事業などは1.2兆円の微増となっております。このように、国においては地方交付税を含めた一般財源総額は微増とはなっておりますが、本市においては、復興・創生２年目に入るわけであり、財源確保が重要となってきます。このことから以下質問いたします。 第１点は、当初予算編成に対する市長の意向について伺います。 第２点は、いわき市の税収の見通しについて伺います。 第３点は、財政健全化の現状について伺います。 第４点は、財政健全化の見通しについて伺います。 第５点は、国・県等に対する財源確保の意向について伺います。 次に、大きな質問の５番目は、本市への本社誘致の意向についてでありますが、今回、いわき市本社機能移転等事業者支援条例が提案されましたが、今後、本市としては支店ではなく本社の誘致はどのように考えているのか伺います。 大きな質問の第６番目は、いわき市議会創世会の平成29年度当初予算要望についてであります。 私ども創世会が清水市長に提出した要望書は、会派の各議員初め、市内の各種団体等からの要望を含めた６項目、59項にまとめた要望であります。各種団体等の要望に応えられるようお願いしたいと思いますが、平成29年度予算にどのように反映されたのかお伺いいたします。 大きな質問の第７番目は、福島県立高等学校の統合についてであります。 第１点は、県内の状況についてですが、ある地域では、いわき市内の県立高等学校の廃校に反対する署名を行っておりました。福島県立高等学校のあり方について、福島県の動向はどのようなものかお伺いいたします。 大きな質問の第８番目は、農業委員会委員についてであります。 この件は、これまでも先輩議員も質問しており、関連するかもしれませんが、改めてお伺いしますので御了承をお願いいたします。 第１点は、委員の選出方法について伺います。 御承知のとおり、現在の農業委員会の委員は、公職選挙法を準用した選挙によって選ばれた委員32名、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区がそれぞれ推薦した理事、いわゆる選任１号委員４名、いわき市議会が推薦した学識経験者の選任２号委員４名となっておりますが、平成28年４月１日施行で法改正がされましたが、委員の選出方法はどのようになるのかお伺いいたします。 第２点は、選出過程における問題等について伺います。 委員選考において、定数に例えば増減が生じた場合など、選考するに当たって利害関係など問題は生じないのかお伺いいたします。 次に、大きな質問の９番目は、ＰｒｅｍｉｕｍＩｗａｋｉＬａｉｋｉの推進についてであります。 先日の新聞に、県産コシヒカリ全て最高特Ａという記事が載っておりました。大変うれしいニュースであります。実は私も三反歩ちょっとですが、はせがけ、いわゆる自然乾燥で行っておりますが、残念ながら私のは昔から言われている二等米程度であります。しかし、このたび日本穀物検定協会が発表した平成28年産米の食味ランキングで会津・中通り・浜通り三方部そろっての特Ａは11年ぶりということで、
東日本大震災・福島原発事故による放射能問題から６年、いわき市産米の風評対策、そのために平成24年産米からの全量全袋検査を行ってきた行政やＪＡグループ、生産者等との全県的なたゆまぬ努力によってなし遂げられたのではないかと思います。 その意味では、本市としてもすばらしい取り組みを行っていると伺っております。それがＰｒｅｍｉｕｍＩｗａｋｉＬａｉｋｉであります。この取り組みも市内はもとより全国に発信しながら、さらにいわき市産米の安全と食味をＰＲしながら、風評払拭を図り、販路拡大、そして農業従事者の育成、農業の振興につなげていくべきだと大いに期待しているところであります。 さらに、市内の米卸売業者が中心となっているいわき地域の恵み安全対策協議会の専門部会、ＩｗａｋｉＬａｉｋｉ戦略ブランド化推進本部が、販売促進に向けて高校生を中心としたフラダンス愛好会や農業サークルにＰＲしていただくために委嘱したとのことであります。現在、農業、稲作から離れる人が増加してきております。その意味では、こうした取り組みや活動を行政としても積極的に参画・指導を行いながら後継者を育成し、いわき市の農業の振興に努めていただきたいと思っています。そうした希望を含めて何点か質問いたします。 第１点は、そのＰｒｅｍｉｕｍＩｗａｋｉＬａｉｋｉの概要についてですが、ＰｒｅｍｉｕｍＩｗａｋｉＬａｉｋｉとはどのようなものか伺います。 第２点は、本市の取り組み状況についてです。本市はこれまでどのような取り組みを行ってきたのか伺います。 第３点目は、本市への国際大会の誘致についてであります。国際大会は、1999年、平成11年から開催されておりまして、生産者の米の成分分析による食味値、米の表面に出る保水膜などを、米・食味鑑定士協会が認定する米・食味分析鑑定コンクールであり、2009年、平成21年には福島県岩瀬郡天栄村で開催されました。ちなみに、天栄村のゴールドプレミアムライス天栄米は１キログラム1,080円となっているようであります。いわき市の場合は1,000円と伺っております。 本年、平成29年は、山形県真室川町で開催される予定であります。その後、平成30年は岐阜県高山市、平成31年は千葉県木更津市、平成32年は静岡県小山町、平成33年は長野県小諸市で開催予定となっており、平成34年以降は開催地が決まっておりません。復興と風評払拭を図ることはもとより、いわき産米のブランド化の推進と販路拡大、さらには、本市への誘客を図るためにも2022年、平成34年の国際大会はいわきでの開催を強く要請すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 大きな質問の第10番目の質問は、交通安全計画についてであります。 いわき市においては、交通安全対策基本法第26条の規定に基づき、平成28年度から平成32年度までに講ずべき交通安全対策の大綱として第10次いわき市交通安全計画を策定し、この計画の基本理念である交通事故のない社会の実現を目指すこととされておりますが、先日の新聞に、交通事故小学校１年生が突出と載っていました。小学校への入学を機に親から離れての行動がふえる一方で、外歩きの経験が浅く、危険という認知も十分ではないということですが、いずれにしましても、先般、子供たちの通学時の事故が多発しているように思われます。現代は、少子化により次世代を担う子供たちを守り育んでいくことが喫緊の課題であります。 このようなことから、通学路の安全確保を図るため、関係する機関等との連携も視野に入れた幅広い取り組みが重要であると考えられますが、本市が今年度に実施している通学路の点検などを踏まえた取り組み状況と、今後の関係機関との連携方針等の通学路の安全確保について伺います。 第１点は、通学路の安全確保についてですが、どのような計画で事業を進めていく考えなのか伺います。 第２点は、国道６号線のバイパスのことであります。国道６号常磐バイパス林城・飯田地区整備計画の国の動向について伺います。 2015年、平成27年６月定例会で要望した項目ですが、当時は、現状は認識しているものの現在整備が進められている一般国道６号常磐バイパスの全線４車線化工事を優先するとのことでありました。おかげさまで錦地区中迎・南条から錦町雷まで４車線化が完成し、渋滞を緩和することができましたことは、多くの方が感謝していると思います。 そこで、その後の国道６号常磐バイパス、林城・飯田地区間の渋滞緩和対策について、国の動向はどのようなものか伺います。 第３点は、主要渋滞箇所緩和目標14カ所についてですが、
東日本大震災・原発事故以降、朝夕などの交通渋滞が市内各地において課題となっている現状がありますが、本市は、その主要渋滞箇所14カ所の緩和を市総合計画の平成28年度から５カ年で達成する目標を掲げておりますが、その主な取り組み箇所について伺います。 大きな質問の第11番目は、空家等対策計画についてであります。 第１点は、本市が把握する空き家の戸数について伺います。 平成28年12月時点での空き家の戸数はどの程度なのか伺います。 第２点は、特定空家等の状況について伺います。 これまで本市が把握している、特定と思われる戸数はどの程度なのか伺います。 第３点は、今後のスケジュールについてですが、平成29年度からはどのように進めていくのか伺います。 大きな質問の第12番目は、高齢化社会における健康増進についてであります。 第１点は、グラウンド・ゴルフ場の新設についてでありますが、初めに、本市におけるサークル等の現状等について伺います。 次に、平成29年度以降、設置に向けた検討について伺います。 大きな質問の第13番目は、いわき市公共施設等管理運営についてであります。 本年２月、いわき市はいわき市公共施設等総合管理計画を策定しました。この中では、人口減少、少子・高齢化という社会構造の変化のもとでも必要な行政サービスを提供することができるよう、人口動向などを踏まえながら、施設総量を縮減していくほか、新規整備の抑制や余剰施設の除却のほか、施設の複合化や集約化等により施設総量の最適化を目指すこと、施設類型ごとの一律の縮減ではなく、用途変更などさまざまな工夫により、地域に必要な機能の確保を重視するなど、市民生活の向上を目指すことなどが、公共施設全体の考え方として示されております。 その中では、公民館、養護老人ホーム、公立保育所、労働福祉会館、勿来勤労青少年ホームなども含まれておりますが、それぞれ老朽化対策にあわせて今後の施設の展開に照らして施設のあり方を検討することとなっております。そこで、それぞれの施設については、現状の運営に照らしても課題は多くあると考えておりますが、それら個別施設について以下質問いたします。 第１点は、公民館の嘱託職員化について伺います。 公民館長の嘱託化は、平成27年度においてモデル公民館として、草野・渡辺・錦公民館の３館において実施されました。平成28年度は、夏井・飯野・鹿島・藤原・大浦公民館で実施されました。そして平成29年度、来年度は高久・赤井・平窪・山田・川部の公民館を実施するとしておりますが、この２年間、関係職場からは多くの問題点、課題等が出されております。 初めに、実施してきたこの２年間でどのような課題があったのか伺います。 次に、課題等の改善についてですが、私は、課題だけではなく問題点の対策も重要と思っておりますが、そうしたことに対してどのように改善してきたのか伺います。 次に、勤務体制はどのようなものか伺います。 第２点は、養護老人ホーム千寿荘について伺います。 当該施設でも問題が生じてきております。それは、実際入所者がいるにもかかわらず、年々職員が退職等で減少しており、サービスが低下してきております。施設では、高齢化が進行し増加傾向にある中、施設の整備や人員確保を図るなど引き続き公立で継続すべきと思いますが、御所見を伺います。 第３点は、公立保育所の存続について伺います。 公立保育所も同じで、大事なお子様を預かっているにもかかわらず、試験採用による正規雇用の保育士・調理員が不足している状況であります。子供たちの安全を重視するため人員確保など速やかな対応が必要と存じますが、御所見をお伺いいたします。 第４点は、労働福祉会館について伺います。 労働福祉会館、勿来勤労青少年ホームは産業系施設として、全体に老朽化している施設はその対策を検討するが、同時に施設の本来的意義等を十分考慮し、他施設とのすみ分けや統廃合、運営管理の手法等も含めた施設のあり方について、次の観点を中心に検討していきますとしておりますが、労働福祉会館については、今後の施設のあり方をどのように考えているのか伺います。 第５点は、勿来勤労青少年ホームについて伺います。 同じく、勤労青少年ホームについては、今後の施設のあり方はどのように考えているのか伺います。 大きな質問の第14番目は、職員みんなのワーク・ライフ・ハッピープランの取り組みについてであります。 私は、ことし２月上旬に起きたことには大変ショックを受けております。守ることができなかったことが大変残念でありますし、本当に悔しくてなりません。二度とこうしたことが起こらないようにしていかなければならないと思っております。私はこれまで復旧・復興は職員の健康管理からと申し上げてきました。そのためにも、人員不足による過重労働や超過勤務縮減のためにも退職者数以上の正規職員による雇用について要望してきたつもりです。 特に、３．11
東日本大震災以降は、復旧・復興に向けた業務と多種多様化している通常業務などが、全国から応援部隊があり助けられていることもありましたが、それでも１人で倍以上の業務をこなさなければならない職場もあることから人員確保が喫緊の課題となっておりました。しかし、私から見ればいまだに人員不足の解消、職場環境の改善とはなっておりません。 しかし、平成15年７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、そのことにより、国や地方公共団体における一事業主としての特定事業主行動計画の策定が義務づけられ、このことから、平成17年３月にいわき市特定事業主行動計画～職員みんなで子育て応援プログラム～を策定し、平成27年３月に５カ年を計画期間として職員みんなのワーク・ライフ・ハッピープランを策定したとのことであります。その中で、平成26年度に全職員のうち男女各500名、合計1,000名を無作為抽出しアンケート調査を行い、職員の意識や実態等が記載されております。１つに、子育て支援に係る既存の制度について職員の認知度が低い。２つに、職員が制度を利用しやすいような職場の環境や雰囲気に欠けている。３つに、管理職員等において、制度等の認識に異なる部分があるなどが挙げられておりました。 こうしたことを踏まえて、共通課題について何点か質問いたします。 第１点は、この間の取り組みの経過についてであります。初めに、職員の意識変革については、男性は仕事、女性は家庭等の性別による固定的な役割分担意識が次世代育成支援対策や女性活躍の推進における大きな障害となっていることに鑑み、研修等の機会を捉え職員の意識改革を図る必要があるとしていますが、どのような取り組みをしてきたのか伺います。 次に、女性登用の推進については、管理職におさめる女性割合について、全職種を含めた市全体の割合は7.8％であるものの、行政職では平成27年４月１日現在４％となっている状況を踏まえ、具体的な数値目標を設定して女性職員の登用を推進するとともに、継続的に女性職員の登用を進めるため、将来、管理職に就くことが期待される女性職員を確保する観点から、能力主義に基づき女性職員の各職階における昇任・昇格を行う必要があるとしていますが、どのような取り組みをしてきたのか伺います。 次に、介護支援については、介護に係る支援制度については、これまでも適宜、拡充してきたところでありますが、少子・高齢化の進展に伴い、介護を理由とした依願退職がふえてきている状況にあり、このことから、介護は誰もが経験する可能性があり、社会全体で対応しなければならないという考えを醸成するなど、家族の介護等を行う職員を組織全体で支援していく必要があるとしておりますが、どのような取り組みをしてきたのか伺います。 次に、ハラスメント対策についてです。相談員を配置するなど相談体制を整備しているが、今般、パワーハラスメントを初め、マタニティハラスメントやモラルハラスメントなど、そのハラスメントの形態が多様化・深刻化していることから、男女ともに働きやすい職場環境にするため、これらの各種ハラスメントに対応する相談体制の整備について検討する必要があるとされていますが、どのような検討がされてきたのか伺います。 次に、育児休業取得職員への職場復帰支援については、育児休業取得者が職場復帰に際して不安を強く感じている実情に鑑み、現在位置づけている育児休業取得者への職場復帰支援の取り組みをさらに拡充する必要があるとされておりますが、どのような取り組みをしてきたのか伺います。 第２点は、取り組みの主な成果について伺います。 そうした取り組みにおいての成果は、どの程度あったのか伺います。 第３点は、経過における課題等について伺います。 これまでの取り組みにおいて、課題等はどのようなものがあったのか伺います。 第４点は、平成29年度からの進め方についてですが、これらの取り組みは二度と不幸なことが起こらないようにするためにも、真剣に考えていかなければなりません。それらのことを踏まえながら、今後の進め方をどのように行っていくのか伺います。 大きな質問の第15番目は、職員の健康管理及び市民サービスの向上に対する人員確保について伺います。 先ほど、公民館、千寿荘、保育所について伺いましたが、人員不足、利用者の安全とサービス等の低下は深刻であります。臨時職員等も含め、試験採用による市職員としての自覚ある職員を雇用し配置すべきであると存じますが、以下質問いたします。 第１点は、組織の改正等に伴う適正な人員配置状況について伺います。 これまで組織改正等を行ってきましたが、各職場の業務に応じた配置はできてきたのか伺います。 第２点は、平成28年度の職種別定年・普通退職者数について伺います。 定年を迎える退職者数は確認できますが、先ほども言われましたように、介護を理由とした依願退職がふえてきている状況にあるなど、定年を迎える前に退職せざるを得ない職員を含めてどのようなものなのか伺います。 第３点は、平成29年度の職種別正規職員の雇用について伺います。 11月定例会で、職員採用候補者試験による平成29年４月１日付の主な職種の採用予定者数は、平成28年12月１日現在で、一般事務職48人、土木14人、保育士７人、保健師７人、看護師が43人、薬剤師が７人ということでしたが、平成29年度の採用者数は普通退職を含めてどのようになったのか伺います。 以上で、私の第一演壇での代表質問は終わりますが、市長初め、執行部の皆様方からの誠意ある御答弁をお願いをしたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（菅波健君） 市長。
◎市長（清水敏男君） 〔登壇〕上壁充議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平成29年度いわき市当初予算案についてのうち、予算編成に対する私の意向についてのおただしでありますが、平成29年度につきましては、復興のその先を見据えながら、さらなる50年に向けて、市民の誰もが住んでよかった、住み続けたいと思える、魅力あるまちへと大きく前進する年にしていくため、引き続き、ふるさと・いわきの復興と創生を力強く推し進めるとともに、さまざまな方々と連携する共創のまちづくりに取り組むこととし、ふるさと・いわきの力強い復興の実現、いわき創生の推進、持続可能な行財政運営の確立の３点を基本方針として掲げ、年度間の見通しに立って予算編成に取り組んできたところであります。 この結果、復興の先を見据えたさらなる50年に向けて、共創のまちづくりを推進しながら、明るく元気ないわき市を実現するためのメリハリのきいた、ともにつくる共創のまちづくり復興・創生予算を編成できたものと考えております。 次に、ＰｒｅｍｉｕｍＩｗａｋｉＬａｉｋｉの推進についてのうち、ＰｒｅｍｉｕｍＩｗａｋｉＬａｉｋｉの概要についてのおただしでありますが、ＰｒｅｍｉｕｍＩｗａｋｉＬａｉｋｉは、農業協同組合、米穀業者、市で構成するいわき地域の恵み安全対策協議会が企画し、ブランド化を支援しておりますいわき産コシヒカリＩｗａｋｉＬａｉｋｉの高品質米であります。ＰｒｅｍｉｕｍＩｗａｋｉＬａｉｋｉの基準につきましては、おいしい米を生産する農家を評価する米・食味鑑定士協会より、高い評価を受けた生産者が生産した本市産コシヒカリのうち、タンパク質の含有率が6.4％以下、米の厚みが2.0ミリメートル以上の玄米を上白米に精米したものであります。 一般財団法人日本穀物検定協会による平成28年産米の食味試験の結果、いわき産コシヒカリが粘りがあり、食味のよいお米で、平成17年以来、11年ぶりに最高評価の特Ａを取得したところであり、新潟県や山形県などのブランド米と同等の評価を得ております。 次に、職員みんなのワーク・ライフ・ハッピープランについてのうち、計画を策定した平成28年４月以降の取り組みの経過についてのおただしでありますが、本プランは、平成27年４月に策定し、その後、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が制定されたことを踏まえ、同法に基づく新たな取り組みを位置づけた計画として平成28年４月に改めて策定したものでありますことから、本プランを策定した平成27年４月以降の取り組みの経過についてお答えいたします。 まず、職員の意識変革につきましては、男女がともに働きやすく、子育てしやすい職場づくりを進めるためには、育児や介護等を支援する制度の拡充はもとより、管理職を含めた全ての職員が、仕事や家事、育児などの幅広い分野において男女が互いに能力を発揮しながら、ともに協力し支え合う意識を持つことが重要であると考えております。このことから、これまで、出産・育児・介護等の諸制度に関する育児と介護のしおりを作成したことを初め、職員ポータルを活用した本プランの周知に努めてきたところであります。 次に、女性登用の推進についてのおただしでありますが、国におきましては、女性の力を我が国最大の潜在力として位置づけ、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現に取り組んでいるところであります。私は、明るく元気ないわき市をつくるためには、まず、市役所が明るく元気な執行体制を確立することが必要であり、そのためには、女性職員の視点や感性、能力を最大限に活用することが極めて重要であると考えております。 本プランにおきましても、女性職員の能力発揮の拡大及び人材育成を図る観点から、保育士、幼稚園教諭及び消防士を除く、行政職における課長相当職以上の女性管理職の割合を平成31年度までに8.0％とする目標を掲げておりますが、これまでの実績といたしましては、平成26年度は3.6％、平成27年度は4.0％、平成28年度は6.4％となっており、着実に登用を進めているところであります。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（菅波健君） 上遠野副市長。
◎副市長（上遠野洋一君） 〔登壇〕お答えします。 いわき市議会創世会の平成29年度当初予算要望の反映についてのおただしでありますが、いわき市議会創世会からの要望につきましては、重点的に取り組むべき施策を震災復興の生活環境の整備や医療・福祉の充実、教育の充実など６つの政策の柱に沿って示していただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹にかかわる重要なものであると受けとめております。 これらの要望の趣旨を踏まえた平成29年度当初予算における主な内容を申し上げますと、震災復興の生活環境の整備のための施策といたしましては、市内全域で市道の側溝堆積物の撤去を進めること。医療・福祉の充実のための施策といたしましては、障がい者のチャレンジ雇用の拡大を図るとともに、引き続き、障がい者雇用に対する意識の醸成や雇用促進を図ること。教育の充実のための施策といたしましては、
体験型経済教育施設Ｅｌｅｍでの学習に対する交通費の支援に取り組むこと。生活環境の整備・充実のための施策といたしましては、テニスコートや市民プールなどの体育施設の大規模な維持補修に取り組むほか、所有者のいない猫の不妊去勢手術費の一部を助成すること。社会基盤の再生・強化のための施策といたしましては、小・中学校校舎の老朽化に対応するための維持補修費を大幅に増額したほか、引き続き、生活道路の維持補修を進めるなど、公共施設の老朽化等に集中的かつ積極的に取り組むこととしたものであります。
○議長（菅波健君） 教育長。
◎教育長（吉田尚君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、福島県立高等学校の統合についてのうち、県内の状況についてのおただしでありますが、現在、県教育委員会においては、少子化等の影響による小規模校の増加や、グローバル化など社会情勢等の変化を踏まえ、望ましい高等学校教育のあり方や、学校の魅力化等について、県学校教育審議会へ諮問し、検討が進められております。去る12月、同審議会から県教育委員会へ中間取りまとめが提出され、その中で、１学年３学級以下の学校については、地域の関係者の意見も聞きながら、都市部も含めて学校の統合を推進するとされております。 今後、同審議会におけるさらなる審議を通し、本年夏ごろを目途に答申を行い、同答申をもとに最終的に県としての方針が決定されることになると伺っており、この中間取りまとめの基準に基づき、一律に県立高等学校の統合が行われるものではありませんが、１学年３学級以下という基準に該当するのは、平成29年度の募集を行う県立高校全体では82校のうち31校、いわき管内では15校のうち５校となっております。 次に、交通安全計画についてのうち、通学路の安全確保についてのおただしでありますが、本市では、平成27年度に通学路の関係機関で組織する市通学路交通安全対策推進協議会を設置し、取り組み方針である市通学路交通安全対策プログラムに基づき、通学路の危険箇所の改善に取り組んでいるところであります。 本年度は、３年に１度行うこととしている通学路の一斉合同点検の年となっており、道路管理者や警察、学校、区長やＰＴＡの協力をいただきながら、通学路の点検を実施したところであります。点検の結果につきましては、現在、詳細を取りまとめているところでありますが、平成29年１月末現在で、計187カ所の危険箇所が報告されております。 今後におきましては、それぞれの関係機関が持つ情報を共有しながら、対策の検討や改善の実施を行うこととしております。また、危険箇所の一覧表を市ホームページで公表するなど、地域の皆様との情報共有を図りながら、子供たちの安全・安心の確保に向け、通学路の交通安全対策を推進してまいります。 次に、いわき市公共施設等管理運営についてのうち、公民館の嘱託化に係るこれまでの課題についてのおただしでありますが、嘱託公民館長として採用する嘱託職員につきましては、公民館が地域に最も身近な教育施設として、また、学校、地域、団体等のつなぎ役として、能動的に事業を展開していくことができるよう、原則として、地域の現状に明るい方や、社会教育・学校教育等の経験を有する方などの中から、地域の推薦をいただきながら人選しているところであります。これらの方々は、即戦力として活躍いただいており、利用者アンケートにおいてもおおむね良好な回答を得ているところでありますが、行政に関する事務の経験がない館長からは、特に着任当初において、なれない庶務的な事務に苦労したという声も上がるなど、庶務的な業務執行の部分に若干課題があったものと認識しております。 次に、課題等の改善についてのおただしでありますが、これまでも、次年度嘱託職員として採用する予定となった方に対しまして、公民館運営に係る全体的な事務説明は行ってまいりましたが、今回より、４月から円滑に業務を進めることができるよう、３月に基本的かつ実践的な研修を行う予定としております。このほか、昨年に引き続き、年度内に勤務いただける方につきましては、現在の館長のもとで業務になれることができるよう先行雇用を実施しているところであります。 次に、勤務体制についてのおただしでございますが、公民館の嘱託化に当たりましては、公民館長１名、非常勤公民館主事１名の体制から、公民館長１名、非常勤公民館主事２名へと体制を強化しております。これら３名の職員のシフト体制により、休日等も含め日中には窓口受け付けを可能とする業務体制とするとともに、夜間におきましても市民講座の開催や会議での利用、また、機械警備にふなれなサークルが利用する場合など、その必要に応じ職員がシフトを調整し、勤務することとしております。
○議長（菅波健君） 総務部長。
◎総務部長（岡田正彦君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、職員みんなのワーク・ライフ・ハッピープランについてのうち、計画を策定した平成28年４月以降の取り組みの経過にかかわって、介護支援についてのおただしでありますが、少子・高齢化の進展に伴い、介護は誰もが経験する可能性があり、社会全体で対応していく必要がありますことから、本プランにおきましても、介護に関する意識の醸成と休暇制度の利用促進を位置づけたところであります。こうした中、働きながら介護がしやすい環境整備を進める観点から、民間及び国家公務員に係る法改正がなされた趣旨を踏まえ、職員が介護に要する休暇を取得しやすいよう、制度を拡充するための条例改正案を本定例会に提案しているところでございます。 次に、ハラスメント対策についてのおただしでありますが、国におきましては、ハラスメントが多様化・深刻化している社会状況を踏まえ、妊娠、出産、育児及び介護に関するハラスメントの防止を目的とした法改正を行ったところであります。本市におきましては、職員がその能力を十分に発揮できる職場環境の確保に向け、これまでセクシャルハラスメント対策といたしまして、職員の苦情等に対応するための相談員を配置してきたところでありますが、今般の法改正の趣旨を踏まえ、現在、総務部内におきまして、多様なハラスメントに関する相談体制の整備について検討を進めているところであります。 次に、育児休業取得職員への職場復帰支援についてのおただしでありますが、安心して子供を産み育てるためには、長期にわたる育児休業から復職する際に感じる不安を軽減・解消することも重要であります。このことから、本市におきましては、円滑な復職支援に向けた取り組みとして、育児休業中における職場との定期的な連絡や職場復帰に向けた相談体制などについて、本プランに位置づけたところであります。 次に、取り組みの主な成果についてのおただしでありますが、まず、子育て支援制度の拡充につきましては、平成27年４月１日から特別休暇である子の看護休暇につきまして、新たに学校行事への参加を追加するなど、取得要件等を拡大した子育て休暇に改めたところであり、見直し後の平成27年度における取得者は465人となり、前年度の329人と比較し約1.4倍となっている状況でございます。 次に、男性職員の育児休業の取得につきましては、平成28年度に、新たに２人が取得したところであります。また、女性職員が活躍する組織づくりに向けましては、今年度から、女性職員の管理監督者を対象とした女性職員キャリアサポート研修を実施するなど、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた各種の取り組みを進めているところであります。 次に、経過における課題等についてのおただしでありますが、本プランに掲げる目的を達成するためには、管理監督職員はもとより、職員一人一人の意識が高まるよう、引き続き、本プランの周知に努めるとともに、働きやすい職場環境づくりに取り組む必要があるものと考えております。 次に、平成29年度からの進め方についてのおただしでありますが、引き続き、本プランに基づく取り組みを進めるとともに、このたびの市長によるイクボス宣言も踏まえ、超過勤務の縮減や定時退庁日における定時退庁の徹底を図ることに加え、育児休業中の職員が在籍する職場における人員確保に努めるなど、これまで以上に男女がともに働きやすく、子育てしやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員の健康管理及び市民サービスの向上に対する人員確保についてのうち、組織の改正等に伴う適正な人員配置状況についてのおただしでありますが、本市におきましては、効率的・効果的な行財政運営を図ることを基本としながらも、震災からの復旧・復興事業等による業務増への対応を図るため、適時、組織改正を行うとともに、人員配置につきましては、正規職員の採用を初め、全庁的な応援体制など、柔軟かつ効率的な職員配置や、嘱託職員等の雇用など、多様な任用形態の活用に加え、他自治体からの応援職員の協力を得ることなどにより、適正な人員配置が図られてきたものと認識しております。 次に、平成28年度の職種別定年・普通退職者数についてのおただしでありますが、平成28年度の退職者数につきましては、定年退職予定者が82人、また、本年１月31日現在の普通退職者が27人の合わせて109人となっております。これらの退職者を職種ごとに、定年退職予定者数、普通退職者数の順に申し上げますと、行政職が49人と７人で合わせて56人、医療職が24人と18人で合わせて42人、技能労務職が９人と２人で合わせて11人となっております。 次に、平成29年度の職種別正規職員の雇用についてのおただしでありますが、職員採用候補者試験による平成29年度の採用予定者数につきましては、行政職全体で98人となっております。職種ごとに申し上げますと、一般事務職が52人、土木職が13人、建築職が３人、電気職が１人、機械職が３人、消防職が17人、保育士が８人、幼稚園教諭が１人となっております。
○議長（菅波健君） 財政部長。
◎財政部長（伊藤章司君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成28年度決算見込みについてのうち、決算見込みの概要についてのおただしでありますが、現在、予算の執行段階にあり、収支を的確に見込むことは困難でありますが、歳出につきましては、一部事業の繰り越し等により普通建設事業費の減が見込まれるほか、各種経費に不用額が生じる見込みとなっております。 また、歳入につきましては、歳出と同様に一部事業の繰り越し等に伴い、国・県支出金及び市債等が減収となる一方、市税が復興需要等に伴う個人市民税及び法人市民税の増などにより増収となる見込みであり、復興事業の進捗に伴い、関連事業費が収れん傾向にある中で、ピーク時と比較して実質収支が縮小するものと考えられますが、平成28年度決算につきましては、前年度と同様に黒字決算となる見込みであります。 次に、平成28年度決算の見込みをどのように捉えているかについてのおただしでありますが、平成28年度決算につきましては、黒字決算となる見込みであり、義務的経費である公債費が減少傾向にある一方、復興需要などにより市税が増加していること、さらには、
復興関連事業に対する財政措置が手厚いことなどから、財政の健全性は一定程度確保されているものと考えております。 次に、いわき市の税収の見通しについてのおただしでありますが、平成29年度の市税につきましては、約500億2,900万円を見込んでおり、前年度当初予算と比較して、約９億6,500万円の増となっております。主な増加の要因といたしましては、震災復興需要を背景とした市民税や固定資産税の増によるものであります。 次に、財政健全化の現状についてのおただしでありますが、本市の現在の財政状況につきましては、計画的な財政運営により、人件費や公債費が減少傾向にあること、復興需要などにより市税が増加していること、さらには、
復興関連事業に対する財政措置が手厚いこともあり、財政調整基金保有額及び市債残高について財政目標を達成できるものと見込んでおり、現時点では、財政の健全性が一定程度確保されているものと考えております。 次に、財政健全化の見通しについてのおただしでありますが、今後の見通しにつきましては、国の制度改正や財政措置の動向、
復興関連事業の収束が本市の地域経済・雇用に及ぼす影響等が不透明であることなどから、的確にお答えすることは困難でありますが、人口減少とともに財政的な制約が高まることが予測される中、少子・高齢化に伴う社会保障関係経費を初め、新病院の建設や公共施設の老朽化への対応、さらには、地域創生に向けた新たなまちづくりへの取り組みなどの財政需要も見込まれることから、事業の選択と集中や財源の確保などに意を用いながら、将来にわたり持続可能な財政運営の実現に向け、計画的かつ適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、国・県等に対する財源確保の意向についてのおただしでありますが、復興を着実に推進していくためには、財源の確保が極めて重要であると考えておりますことから、平成29年度予算編成に当たりましては、これまでの国への働きかけにより、福島再生加速化交付金及び震災復興特別交付税によって事業費の全額が国費で対応されることとなった震災復興・側溝堆積物撤去事業や、交付税措置の手厚い緊急防災・減災事業債を活用し、本庁舎や文化センターの耐震化工事に着手するなど、有利な財源の確保に努めたところであります。 今後におきましても、ふるさと・いわきの力強い復興と再生の実現に向け、復興庁を初めとする国・県等関係機関への要望や意見交換など、あらゆる機会を捉え、本市が置かれた実情を説明しながら、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君）
特定政策推進監。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、高齢化社会における健康増進についてのうち、グラウンド・ゴルフ場の新設にかかわって、本市におけるサークル等の現状についてのおただしでありますが、平成28年４月１日現在、市体育協会加盟の市グラウンド・ゴルフ協会に登録している団体数につきましては16団体となっており、登録者数につきましては679名となっております。 次に、グラウンド・ゴルフ場の平成29年度以降、設置に向けた検討についてのおただしでありますが、グラウンド・ゴルフにつきましては、高度な技術を必要とせず、高齢者を含めた多様な年代の市民の皆様が近隣の運動場や公園等で気軽に健康づくりをすることができるニュースポーツの１つであると認識しております。 本市におきましては、それぞれの団体が練習会場や大会の開催場所として、地域の身近な市民運動場や、21世紀の森公園多目的広場、さらには、平成28年度に供用を開始した新舞子多目的運動場等において、活動を行っているところであります。このようなことから、グラウンド・ゴルフにつきましては、まずは既存体育施設等の活用を基本としながら、議員おただしの新たなグラウンド・ゴルフ場の整備に関しましては、その必要性を含め、今後のサークル活動等の動向などを注視してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（園部義博君） 〔登壇〕お答えいたします。 いわき市公共施設等管理運営についてのうち、養護老人ホーム千寿荘についてのおただしでありますが、千寿荘につきましては、技能労務職の定年退職等により、支援員や調理員として業務に従事する正規職員が減少していくこと、介護サービスの利用が必要となる入所者が増加していること、居室が２人部屋であり、個室化についても検討する必要があることなどの課題があるものと認識をしております。 また、入所・入居施設の多様化などにより、養護老人ホームの果たすべき役割についても変化しておりますことから、指定管理制度で運営する養護老人ホーム徳風園との役割の分担なども含め、千寿荘のあり方について検討を進める必要があると考えております。
○議長（菅波健君） こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 〔登壇〕お答えいたします。 いわき市公共施設等管理運営についてのうち、公立保育所の直営存続にかかわって、試験採用による正規雇用の保育士・調理員の人員確保についてのおただしでありますが、正規の保育士の雇用につきましては、正規職員の退職者数の推移や、公立保育所の保育需要なども見きわめながら、計画的に採用してきたところでありますが、今後におきましても、この方針を踏まえるとともに、公立保育所における正規保育士の果たすべき役割や、一方では、民間保育所の採用に与える影響など、総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 また、給食調理業務につきましては、昨年度から調理師免許を有する者や、給食調理業務に従事経験のある者を嘱託調理員として採用し、食品衛生やアレルギー対策に関する研修などもあわせて実施しているところであります。市といたしましては、当面の間、正規調理員２名配置、または正規と嘱託の調理員を各１名配置する体制で、給食の調理業務を行ってまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（村上央君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、農業委員会委員についてのうち、委員の選出方法についてのおただしでありますが、農業委員会等に関する法律が平成27年に改正され、その選出方法等が変更されております。今回の改正では、農業委員会委員の選挙制度を廃止するとともに、議会推薦・団体推薦による選任制度も廃止され、新たに応募者等の中から市長が任命することとなったところです。任命に当たりましては、応募者等の中から適任者を選任し、議会の同意を得ることになっております。 次に、選出過程における問題等についてのおただしでありますが、農業委員会委員は、改正された法律により、認定農業者が農業委員の過半数を占め、また、任命に当たっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないこととされております。さらに、推薦や募集に当たりましては、認定農業者や女性、若者などの積極的な掘り起こしを行い、その結果として定数を超える候補者が集まった場合には、透明なプロセスで選考を行い、議会の同意を得ることにより公平性・中立性を担保できることから、議員おただしのような事案は生じないものと考えております。 次に、ＰｒｅｍｉｕｍＩｗａｋｉＬａｉｋｉに対する取り組み状況についてのおただしでありますが、ＰｒｅｍｉｕｍＩｗａｋｉＬａｉｋｉにつきましては、平成28年11月25日に生産者や報道機関などを一堂に会した発表会を開催し、平成28年12月１日から、市内の量販店で販売を開始したものであり、これまで、新聞やラジオなどマスメディアを活用した情報発信を実施したほか、いわき駅や湯本駅にＰｒｅｍｉｕｍＩｗａｋｉＬａｉｋｉの看板を設置し周知に努めているところでございます。 また、いわきハワイ交流協会や市内高校のフラダンスチーム、さらには農業サークルで構成するＩｗａｋｉＬａｉｋｉ市民応援隊を結成し、各種イベント等でＰＲを行っていただくなど、多くの消費者に購入いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、本市への国際大会の誘致についてのおただしでありますが、米・食味鑑定士協会が開催している米・食味分析鑑定コンクール国際大会は、国内外から毎年5,000を超える農家から出品された米を鑑定し、金賞を受賞した生産者の米は有名百貨店において高値で取り引きされるなどブランド化につながる大変意義のある国際大会であります。 この大会を誘致いたしますことは、生産者の生産意欲や技術の向上はもとより、
東日本大震災からの復興が進む本市の姿を国内外に発信する絶好の機会となり、本市の国際的な知名度の向上により、交流人口の拡大にもつながるものと考えておりますことから、誘致に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒川洋君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本社の誘致についてのおただしでありますが、本市といたしましては、これまでも本社、支店にかかわらず、雇用創出効果のある幅広い業種の企業誘致に取り組んできたところであります。特に、市内に本社機能の移転・拡充が進むことは、市内企業の意思決定機能や企画立案機能が強化・付加されることにつながり、これにより、市内での投資の促進や域内での取り引き拡大が期待されます。このように本社機能の移転は、本市の産業振興につながるなど高いメリットがあることから、市独自の優遇制度に係る条例制定案を本定例会に提案したところであります。今後につきましては、さまざまな企業誘致活動を展開し、企業の本社、もしくは本社の担っている機能をより多く誘致してまいりたいと考えております。 次に、いわき市公共施設等管理運営についてのうち、労働福祉会館と勿来勤労青少年ホームについてのおただしにつきましては、関連がございますので一括して答弁をさせていただきます。市労働福祉会館及び市勿来勤労青少年ホームにつきましては、今後、市公共施設等総合管理計画に基づき、有効活用に向けた検討を進めることとしております。検討を進めていく中において、将来的な選択の幅を狭めることなく、さまざまな角度から検討ができるように、予防保全型の効率的・効果的な維持補修や、計画的な備品の配備・更新のほか、施設の用途変更や不要施設の除却、売却に係る観点も見直しの視点としたところであり、施設の存続も含め、施設のあり方について検討していくこととしております。