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1. いわき市議会 2016-08-01
   08月01日－06号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２８年　　７月　定例会　　　　　　　　　　　　平成28年８月１日（月曜日）議事日程　第６号　平成28年８月１日（月曜日）午後１時開議　　日程第１　議案第１号～議案第26号及び平成24年10月臨時会からの継続調査事項（委員長報告～採決）　　日程第２　常任委員会の閉会中の継続調査　　日程第３　議案第27号（追加提案理由説明～採決）　　日程第４　意見書案第１号～意見書案第３号（提案理由説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　〔議事日程第６号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名）　　　　　１番　　木村謙一郎君　　　　　２番　　山守章二君　　　　　３番　　小野潤三君　　　　　　４番　　西山一美君　　　　　５番　　塩沢昭広君　　　　　　６番　　柴野美佳君　　　　　７番　　吉田実貴人君　　　　　８番　　赤津一夫君　　　　　９番　　渡辺博之君　　　　　　10番　　伊藤浩之君　　　　　11番　　狩野光昭君　　　　　　12番　　福嶋あずさ君　　　　　13番　　永山宏恵君　　　　　　14番　　大峯英之君　　　　　15番　　蛭田源治君　　　　　　16番　　菅波　健君　　　　　17番　　小野　茂君　　　　　　18番　　塩田美枝子君　　　　　19番　　小野邦弘君　　　　　　20番　　大平洋夫君　　　　　21番　　溝口民子君　　　　　　22番　　高橋明子君　　　　　23番　　坂本　稔君　　　　　　24番　　上壁　充君　　　　　25番　　佐藤和美君　　　　　　26番　　岩井孝治君　　　　　27番　　遊佐勝美君　　　　　　28番　　安田成一君　　　　　29番　　大友康夫君　　　　　　30番　　阿部秀文君　　　　　31番　　蛭田　克君　　　　　　32番　　磯上佐太彦君　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　37番　　根本　茂君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　清水敏男君　　　副市長　　　　　　　　上遠野洋一君　副市長　　　　　　　　鈴木典弘君　　　教育長　　　　　　　　吉田　尚君　水道事業管理者　　　　仲野治郎君　　　病院事業管理者　　　　平　則夫君　代表監査委員　　　　　木村　清君　　　農業委員会会長　　　　鈴木　理君　選挙管理委員会委員長　飯間香保子君　　総合政策部長　　　　　新妻英正君　危機管理監　　　　　　緑川伸幸君　　　総務部長　　　　　　　岡田正彦君　財政部長　　　　　　　伊藤章司君　　　特定政策推進監　　　　大和田　洋君　市民協働部長　　　　　下山田松人君　　生活環境部長　　　　　小野益生君　保健福祉部長　　　　　園部義博君　　　こどもみらい部長　　　本田和弘君　農林水産部長　　　　　村上　央君　　　産業振興部長　　　　　荒川　洋君　土木部長　　　　　　　松本守利君　　　都市建設部長　　　　　高木桂一君　会計管理者　　　　　　大高雅之君　　　教育部長　　　　　　　増子裕昭君　消防長　　　　　　　　草野正道君　　　水道局長　　　　　　　上遠野裕美君　総合磐城共立病院事務局長　　　　　　　秘書課長　　　　　　　赤津俊一君　　　　　　　　　　　　渡部　登君　総務課長　　　　　　　久保木哲哉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　荒川信治君　　　次長　　　　　　　　　大槻雄二君　参事(兼)総務議事課長　山崎俊克君　　　総務議事課主幹(兼)課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大須賀俊雄君　主任主査(兼)議事係長　金山慶司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（根本茂君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、配付の議事日程第６号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号～議案第２６号及び平成２４年１０月臨時会からの継続調査事項（委員長報告～採決） ○議長（根本茂君）　日程第１、議案第１号から議案第26号まで及び平成24年10月臨時会からの継続調査事項を一括議題といたし、各常任委員会委員長、企業会計決算特別委員会委員長及び東日本大震災復興特別委員会委員長の報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △文教経済常任委員長報告 ○議長（根本茂君）　文教経済常任委員会委員長上壁充君。 ◆文教経済常任委員長（上壁充君）　〔登壇〕文教経済常任委員会の御報告を申し上げます。　去る７月22日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案１件、補正予算案１件の計２件であります。　これら議案審査のため、去る７月25日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。　初めに、議案第10号いわき市奨学資金貸与基金条例の改正について申し上げます。　本案は、奨学資金として貸与することを目的に寄附があったことに伴い、所要の改正を行うものであります。　審査の過程で委員より「奨学金の返済が滞っているという報道を見聞きするが、本市において奨学金を滞納している案件はあるのか」との質疑があり、当局より「滞納額については、平成27年度の単年度分で、330万5,000円、43名分であり、滞納者に対しては催告を行っている」との答弁がなされ、また、委員より、返済してもらうための今後の取り組みについて質疑があり、当局より「過去の滞納状況を整理し、今後も催告を行っていく予定である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号平成28年度いわき市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本補正予算案は、消費者風評対策市町村支援事業交付金を活用し、いわき産農林水産物への風評を払拭するため、主に首都圏の消費者を対象に本市の生産現場及び放射性物質検査所を訪問・見学するツアーを実施するものや、震災対策農業水利施設整備事業費県補助金を活用し、農業生産の維持、農業経営の安定及び地域住民の暮らしの安全を図るため、下流に人家等があり、一定以上の規模のため池である防災重点ため池に対し、ハザードマップの作成及び耐震性調査を実施するものや、薄磯及び豊間震災復興土地区画整理事業地内に震災により取り壊した観光用公衆トイレを整備するものや、奨学資金貸与基金、また、スポーツ振興基金へ寄附があったことから、所要の経費を補正するもの等であります。　審査の過程で委員より、農林水産物への風評を払拭するための訪問・見学ツアーについて、「効果の検証はどのように行い、どのような形で改善されているのか」との質疑があり、当局より「終了後のアンケート調査などにより、消費者の声や動向等について検証し、生産者に情報を提供してまいりたいと考えている」との答弁がなされました。　また、委員より、今回、ハザードマップの作成及び耐震性調査を行わないため池について質疑があり、当局より「市内には防災重点ため池が33カ所あり、ハザードマップの作成については、今回の事業により、全ての箇所が終了することとなる。また、耐震性調査については、既に５カ所終了しており、今回実施することにより合計で16カ所終了することとなるが、残っているため池は、人家等から離れていたり、貯水量が少なかったりするため、今回の実施によりおおむね調査は終了すると考えている」との答弁がなされました。　また、委員より薄磯・豊間に整備される観光用公衆トイレについて、「整備するトイレは、薄磯と豊間では違いはあるのか」との質疑があり、当局より「薄磯のほうが建設費が高くなっており、大きな違いは、浄化槽の人槽の違いであり、薄磯が96人槽、豊間が54人槽となっている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、文教経済常任委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務常任委員長報告 ○議長（根本茂君）　総務常任委員会委員長大峯英之君。 ◆総務常任委員長（大峯英之君）　〔登壇〕総務常任委員会の御報告を申し上げます。　去る７月22日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案１件、一般議案４件の計７件であります。　これら議案審査のため、去る７月25日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。　初めに、議案第３号いわき市の議会の議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、平成28年４月８日に公布された公職選挙法施行令の一部を改正する政令により、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担限度額が引き上げられたことを受け、公職選挙法施行令に定める額に準じて定めている市の議会の議員及び市長の選挙における公費負担限度額について、同様とするため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４号いわき市災害対策基金条例の改正について申し上げます。　本案はいわき市災害対策基金に新たな寄附があったことから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号平成28年度いわき市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本補正予算案は、庁舎管理費について、本庁舎の耐震改修実施設計委託等に関する所要の経費を計上するもの、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償の一部について合意したことに伴う賠償金を受け入れするため所要の補正を講ずるものなどであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第21号から議案第24号の各案については、いずれも消防・救急車両に係る財産取得についてでありますので、一括して御報告いたします。　議案第21号から議案第24号の各案は、災害出動時における機動力及び消火活動の向上を図るため、老朽化した消防ポンプ自動車を更新するもの、各出動隊の指揮に必要な各種資機材を積載し、効果的な消防活動を支援するため、指揮隊車を購入するものなどであり、審査の過程において、委員より「指揮隊車の現場指揮本部設営資機材の具体的な内容を示してほしい」との質疑があり、当局より「移動式の指揮台、簡易式のテントや夜間照明としてのバルーンライト、無線機等を装備している。また、室内が広くなった分、関係者の事情聴取も車内で行うことが可能となっており、今まで以上に指揮運用が充実するものである」との答弁がなされ、また、委員より、今回更新する泡原液搬送車の出動歴について質疑があり、当局より「更新する車両については、22年間の使用のうち、災害等で出動したのは13回であり、そのうち、実際に泡を放出したのは２回であった」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、各案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市民福祉常任委員長報告 ○議長（根本茂君）　市民福祉常任委員会委員長赤津一夫君。 ◆市民福祉常任委員長（赤津一夫君）　〔登壇〕市民福祉常任委員会の御報告を申し上げます。　去る７月22日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案５件、補正予算案２件の計７件であります。　これら議案審査のため、去る７月25日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第５号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、コンビニエンスストアに設置されている端末機の利用による各種証明書の交付サービスの実施に伴い、印鑑登録証明書の申請方法を定める等のため、所要の改正を行うものであります。　審査の過程において、委員より「市内のコンビニエンスストア全店で利用できるという誤解が生じる可能性があるが、市民への周知はどう考えているか」との質疑があり、当局より「記者会見、広報紙及び市ホームページ等を通して、広く市民への周知を図ってまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より、利用可能な店舗における店頭での看板掲示等について質疑があり、当局より「委託事業者である地方公共団体情報システム機構を通して、コンビニエンスストアに対し、当該掲示を要請してまいりたい」との答弁がなされました。　質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から、「平成28年５月末現在における市内のマイナンバーカード申請件数は２万4,843件、６月末現在では２万5,349件で、約7.7％の申請率であり、１カ月で506件しかふえておらず、また、今回のコンビニエンスストアでの証明書交付について、発行できるのは市内139店舗で、このうち遠野、小川、三和及び久之浜・大久支所管内では各２店舗であり、川前及び田人支所管内ではゼロとなっており、これまで以上に都市部と山間部住民のサービス格差が拡大することになるなど、諸手続がおくれ、申請率も非常に少ない中で、この事業を導入することは、法のもとの平等に欠けるものであることから、本案に反対である」との討論がなされました。　一方、原案に賛成の立場から、「マイナンバーカードによるコンビニエンスストアにおける証明書交付事業については、利用者のさらなる利便性の向上を目指して、本年10月３日からの実施が予定されており、当該事業の実施に当たっては、個人情報の保護対策や情報セキュリティーに対する対応が求められているところであるが、市民が、証明書の申請・交付の手続をする際には、従業員を介さず、直接、申請者本人が端末機を操作し、対応することとなっており、端末機には当該個人情報データが保存されない仕組みとなっていること、また、自治体と自治体からの委託を受けて事業を運営する地方公共団体情報システム機構及び同機構と情報端末機を設置するコンビニエンスストア事業者等との間で、それぞれ委託契約を締結することとされており、その中で、従業員等の秘密保持や管理体制等の内容が具体的に規定されるなど、個人情報の保護などに万全の対策が図られることとなっており、こうした状況のもと、このたびの条例改正は、コンビニエンスストアにおいて印鑑登録証明書を申請する方法等を定めるものであることから、本案に賛成である」との討論がなされました。　討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６号いわき市民生委員の定数を定める条例の改正について申し上げます。　本案は、平成28年12月１日に行う民生委員の改選に当たり、地域における世帯数の変動等を勘案し定数を見直すため、所要の改正を行うものであります。　審査の過程において、委員より「民生委員の担当世帯数にばらつきがあるが、ある程度公平に住民サービスが行き届いていると捉えているのか」との質問があり、当局より「今回、世帯数が多いところについて増員を行ったところであり、市民へのサービスが行き届くよう定員の見直しを図っている」との答弁がなされ、また、委員より、民生委員に対する研修会等について質疑があり、当局より「民生委員の改選があった際、新たに委員となった方に対して研修を行っており、また、各地区においてもそれぞれ研修会を開催している」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号いわき市介護保険条例の改正について申し上げます。　本案は、平成26年６月25日に介護保険法の一部が改正されたことに伴い、介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとしており、円滑な移行を図るため、その実施期日を改めることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第８号いわき市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の改正について申し上げます。　本案は、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、指定居宅サービス等の事業の人員などに関する基準等を改めるなどのため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第９号いわき市地域交流センター三和ふれあい館条例及びいわき市健康・福祉プラザ条例の改正について申し上げます。　本案は、いわき市地域交流センター三和ふれあい館及びいわき市健康・福祉プラザのデイサービスセンターにおいて行われている介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行することに伴い、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号平成28年度いわき市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案は、国が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく事務を遅滞なく適正に実施し、個人番号カードの発行事務に万全を期すため、各市町村が負担することとなる当該経費について措置を行ったことから、所要の補正を行うもの、また、国が創設した保育所等における業務効率化推進事業実施要綱に基づき、私立保育所等が行う保育士の業務負担の軽減を図るための保育業務支援システムの導入及び事故予防等のためのビデオカメラの設置に必要な経費の一部を補助するため、所要額の補正を行うものなどであります。　審査の過程において、委員より、保育所等における業務効率化推進事業費補助金にかかわって、ビデオカメラ設置の効果について質疑があり、当局より「保育所での事故予防については、当然保育士が常に目を配っているところであるが、人員配置が厳しい状況の中で、ビデオカメラの導入によって、例えば、事務室にモニターを置くことで、常時ではないが、子供を見る目をふやすことができ、危険箇所もチェックすることができる。万が一事故が起きてしまった場合、あるいは、事故には至らなくてもヒヤリ・ハットのような場合に、その状況を録画することで、後の検証に役立てることができ、事故予防の対応を図ることができるものと考えられる」との答弁がなされました。　質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から、「多くの市民にとって、社会保障関係や税務関係の手続でマイナンバーカードを利用するのは、年に１回程度と推測される。なおかつ、現在の個人番号カードの申請率が約7.7％という状況で、これだけ多額の金額を予算措置してよいのか。マイナンバー制度での事務の効率化など、部局横断的に費用対効果を検証するセクションがまだ存在しておらず、したがって、トータル的に検証が十分になされていないことに疑問を呈さざるを得ないことから、本案には反対である」との討論がなされました。　一方、原案に賛成の立場から、「国が個人番号カードの発行事務に万全を期すため、市町村が負担することになる当該経費について、追加措置を行ったものであり、地方公共団体の法定受託事務として、計画に基づき、確実に実施するため、本市においても必要な予算措置であることから、本案に賛成である」との討論がなされました。　討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第12号平成28年度いわき市介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本案は、平成26年６月25日に介護保険法の一部が改正されたことに伴い、介護予防サービスのうち介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を平成29年１月から介護予防・日常生活支援総合事業に移行するに当たり、予算の組みかえを行う必要が生じたことから所要額の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、市民福祉常任委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設水道常任委員長報告 ○議長（根本茂君）　建設水道常任委員会委員長永山宏恵君。 ◆建設水道常任委員長（永山宏恵君）　〔登壇〕建設水道常任委員会の御報告を申し上げます。　去る７月22日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案３件及び一般議案６件の計11件であります。　これら議案を審査するため、去る７月25日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第１号及び議案第２号の両案につきましては、建築物の制限に関する条例についてでありますので、一括して申し上げます。　議案第１号は、特別用途地区内における建築物に関する制限を、議案第２号は、地区計画区域内における建築物に関する制限をそれぞれ定めるものであり、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進等を図ることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備に寄与することを目的に、条例を制定するものであります。　審査の過程において、委員より「準工業地域における新たな建築物の制限について、市民への説明等は実施したのか」との質疑があり、当局より「今回の建築物の制限をする都市計画の決定に当たっては、市内３会場において説明会を実施したところである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、両案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号平成28年度いわき市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本補正予算案は、県が行う復興公営住宅の整備に伴う交通量の増加への対応などにより、市道町通・内田線ほか３路線の測量・設計や改良工事等を実施すること、また、土地区画整理事業特別会計における東日本大震災復興交付金事業の補正に伴う土地区画整理事業繰出金の増、さらに、いわき四倉中核工業団地第２期区域の造成に伴う都市下水路整備等により、所要額を補正するものなどであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第13号平成28年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本補正予算案は、薄磯震災復興土地区画整理事業の進捗に伴い、委託料及び補償費について所要額を補正するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第14号平成28年度いわき市下水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本補正予算案は、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償の一部について、東京電力株式会社と合意に達したことから、所要額を補正するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号工事請負契約について申し上げます。　本案は、平成27年度末で廃止した北部衛生センターの解体工事について本契約を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第18号から議案第20号の各案については、いずれも工事請負契約の変更についてでありますので、一括して申し上げます。　議案第18号は、小名浜港背後地津波復興拠点整備事業（船引場原木田線外道路整備工事）について、車両乗り入れ部に係る増工により契約金額を変更するもの、議案第19号は、久之浜ポンプ場建設工事（土木）について、仮設工法の変更等に伴い契約金額及び工期を変更するもの、議案第20号は、久之浜震災復興土地区画整理事業宅地整地工事（水上工区）について、土木工事標準積算基準等の一部改正に伴う特例措置に該当することなどから契約金額を変更するものであり、当局の説明を了とし、各案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第25号及び議案第26号の両案については、いずれも訴えの提起についてでありますので、一括して申し上げます。　議案第25号は、市営住宅入居者で、正当な理由がなく、長期にわたり家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起するもの、議案第26号は、市営住宅入居者で、長期にわたり入居者の保管義務等に反し、周辺の環境を乱し、ほかに迷惑を及ぼす行為を行っている者に対し、市営住宅の明け渡しを求める訴訟を提起するものであります。　審査の過程において、委員より、市営住宅入居時に求めている連帯保証人への対応について質疑があり、当局より「市から入居名義人への催告等にあわせて、入居名義人への納付指導の依頼、保証債務の履行要請等について、連帯保証人へ通知し、自発的な納付につながるよう入居名義人に促していただいている」との答弁がなされ、また、委員より、連帯保証人に保証を求めることについて質疑があり、当局より「これまでは、入居名義人の自発的な対応を強く求めていたところであり、今後は、ことし新設された債権管理室において債権への対応方針が示される予定であることから、その方針を踏まえ対応を検討する考えである」との答弁がなされ、さらに、委員より、今後、連帯保証に関する明確な基準を設けるよう要望があり、当局の答弁を了とし、両案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、建設水道常任委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △企業会計決算特別委員長報告 ○議長（根本茂君）　企業会計決算特別委員会委員長佐藤和美君。 ◆企業会計決算特別委員長（佐藤和美君）　〔登壇〕企業会計決算特別委員会の御報告を申し上げます。　本特別委員会は、水道事業及び病院事業の企業会計の予算が、目的に沿って適正かつ効率的に執行されていたか否か等について、会計全体の決算状況を把握し、審査するため、本定例会において設置され、本会議から検査権の委任を受けた上で、関係書類の審査を踏まえ、去る７月27日に委員会を開催し、実績と成果の把握に重きを置きながら慎重に審査をした結果、終了しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第15号平成27年度いわき市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について申し上げます。　本決算の概要について申し上げますと、収益的収支における収入につきましては、収入の根幹をなす給水収益において有収水量が見込み水量を上回ったことなどにより、予算額と比較して増加しております。一方、支出につきましては、支出の中心となる営業費用において、浄水発生土量の減等による委託料の減や営業外費用の減により、予算額と比較して減少しております。その結果、収入から支出を差し引いた当年度純利益は約28億4,655万円を計上しております。　次に、資本的収支における収入につきましては、建設改良費の翌年度繰り越しに伴う国庫補助金や他会計出資金の減により、予算額と比較して減少しております。また、支出につきましても、建設改良費の事業繰り越しなどにより予算額と比較して減少しております。この結果生じた、資本的支出から資本的収入を差し引き翌年度充当額を除いた資本的収支不足額約42億5,833万円については、過年度分損益勘定留保資金等で補填しております。　なお、利益の処分として、当年度未処分利益剰余金約50億8,098万円のうち、平成27年度の純利益約28億4,655万円は、平成28年度に償還予定の自己資金を財源とした企業債償還元金を上回るため、水道局で定めた基準にのっとり、当該企業債償還元金を上限に約19億622万円を減債積立金に、約９億4,033万円を建設改良積立金にそれぞれ積み立て、残り約22億3,443万円は資本金に組み入れることとし、全額処分するものとしております。　また、その他の財政状況におきましては、企業債発行の抑制により、企業債残高が前年度に比べ約14億6,932万円減少し、財務体質は改善が進んでおります。これらの決算状況を踏まえながら、事業の個別具体的な実施状況やその成果、今後の展開に係る各種方策及びその考え方等について、当局に対し質疑を行い、当局の答弁を了とし、本案は異議なく利益の処分については原案可決、決算は認定すべきものと決しました。　次に、議案第16号平成27年度いわき市病院事業会計決算の認定について申し上げます。　本決算の概要について申し上げますと、収益的収支のうち、収入の根幹をなす医業収益につきましては、延べ入院患者数、延べ外来患者数及び患者１人１日当たりの収益単価がいずれも見込みを上回ったことなどから、予算額と比較して増加しております。一方、支出の中心となる医業費用につきましては、看護補助者派遣業務委託に係る派遣人数や、施設管理運営に係る燃料費及び光熱水費の単価が見込みを下回ったことなどにより、予算額と比較して減少しております。その結果、収入から支出を差し引いた当年度純利益は、約16億1,870万円を計上しております。　次に、資本的収支における収入につきましては、新病院の本体及びネットワーク工事費の逓次繰り越しなど、新病院事業費の確定に伴う企業債の減により、予算額と比較して減少しております。また、支出につきましても、建設改良費における医療機器の購入に係る入札差金等により予算額と比較して減少しております。この結果生じた、資本的収入額が資本的支出額に不足する額約７億3,910万円については、過年度分損益勘定留保資金等で補填しております。　これらの決算状況を踏まえながら、事業の個別具体的な実施状況やその成果、今後の展開に係る各種方策及びその考え方等について、当局に対し質疑を行い、当局の答弁を了とし、本案は異議なく認定すべきものと決しました。　最後に、当局におかれましては、審査を通じて委員から出された意見や提言を真摯に受けとめられ、将来にわたり持続可能な事業運営の実現、また、市民に対する良質なサービス提供の堅持に向け、長期的視点に立った事業運営に取り組むとともに、新年度の予算編成において意を用いられますよう要望申し上げ、企業会計決算特別委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △東日本大震災復興特別委員長報告 ○議長（根本茂君）　東日本大震災復興特別委員会委員長磯上佐太彦君。 ◆東日本大震災復興特別委員長（磯上佐太彦君）　〔登壇〕東日本大震災復興特別委員会の御報告を申し上げます。　当特別委員会は、本市の復興事業計画の進捗状況を注視し、復興事業の一層の推進を図るために、被災者や地域住民の声を適時に市政に反映させ、本市の復興事業計画が市民の要望と信頼に応えるものとなるよう、復旧・復興に関する諸課題についてさまざまな角度から調査するとともに、当局に対し積極的に提言を行うため、平成24年10月に設置されました。　この間、平成26年９月定例会の中間報告においては、当局に対し、市復興事業計画の終期を踏まえ、復興のスピードを緩めることなく、被災された市民の気持ちに寄り添い、一日でも早く震災前の生活を取り戻せるよう、引き続き計画に示された施策を着実に展開することを求め、また、国及び東京電力に対し、福島第一原子力発電所事故への対応について、国が前面に立つという言葉だけではなく、実効性のある関与を現実のものとし、これ以上、いわき市民はもとより、福島県民を不安と落胆の渦に陥らせないよう、確実性のある取り組みを行うことを強く求めました。　その後、当特別委員会に、生活再建対策分科会及び原子力災害対策分科会を設置し、山積している解決困難な課題、復旧・復興の進展により新たに生じる課題について、効率的かつ効果的に調査を行ってきたところであります。　それでは、以下、これまでの調査を通して把握した課題の解決に向け、当特別委員会からの提言を申し上げます。　初めに、生活再建対策にかかわって、被災したいわき市民への支援について申し上げます。　１点目は、コミュニティーの形成についてであります。　いわき市内では、被災により家族が分断されるなど核家族化が進行しており、各地に建設された災害公営住宅に居住する多くの高齢者世帯や特に単身高齢者世帯でも、孤立化や孤独死が懸念されます。　被災者の中には、震災により家族や友人関係が分断され、孤独感や喪失感、ストレスを感じている方が多く、中にはなれない生活環境から精神的・体力的に落ち込み、隣近所とのコミュニケーションをうまくとることができず、引きこもりがちになり、生活不活発病やうつ病、認知症などの病状を示す方もいると言われています。このような中、社会福祉協議会の担当者や自治会役員の方々が訪問しても受け入れてもらえない家庭もあり、入居者の世帯情報を得ることが困難な状況となっています。また、災害公営住宅の敷地内に集会所がある団地では、ボランティア等の支援団体を受け入れやすく、比較的コミュニティーを形成しやすい現状がある一方、敷地内に集会所がない団地もあり、自治会やコミュニティー形成の取り組みに差が生じております。加えて、今後において、災害公営住宅の退去者がふえ、一般の市営住宅として活用された場合には、さまざまな方が入居するため、さらにコミュニティー形成が困難になることが予想されます。　これらを踏まえ、１つとして、災害公営住宅の敷地内に集会所がない団地については、災害公営住宅の敷地内、または高齢者でも移動が負担にならない場所に無料で気軽に集える集会所等の施設を整備すること、２つとして、趣味や好み、ふるさとや家族関係などの共通点を見出せるような円滑なコミュニティー形成を促す自主的な活動を支援すること、３つとして、孤独死や世間からの疎外感をなくす取り組み、やりがい・生きがい創出に向けた取り組みなど、居住者に寄り添った支援策を今後も継続的に行うこと、４つとして、地域の伝統行事のほか、新たなイベントやお祭り、茶話会など、多くの人が興味を持ち、元気になれる場を積極的に設け、さまざまな年代や地域の方を巻き込んだ新たな仕掛けを構築していくこと、５つとして、被災者のニーズの変化を読み取るため、災害公営住宅の自治会・行政・社会福祉協議会との情報交換を行うことを提言します。　２点目は、住宅再建についてであります。　被災者の住宅再建が今後本格化することが予想され、市独自の災害公営住宅の家賃減免制度について、見直しが必要となります。また、住宅再建の時期は個人によりさまざまであり、それに応じた対策も必要となります。　これらを踏まえ、１つとして、住宅再建を目指す方が円滑に住宅を再建できるよう支援策の拡充を行うこと、２つとして、災害公営住宅の市独自の家賃減免制度の延長を検討することを提言いたします。　３点目は、相談窓口についてであります。　被災者支援のための総合窓口が一定の効果を発揮していますが、震災から５年が経過し、被災者の状況は複雑・多様化していることから、一層その必要性が増しております。　これを踏まえ、被災者に寄り添ったわかりやすい総合的な相談窓口を今後も継続し、スピーディーかつ誠実に対応することを提言いたします。　４点目は、新たな課題についてであります。　災害公営住宅の入居者の中には、周辺の治安に対する不安や住宅修繕に関する悩みを持ち、また、交通手段がなく不便を感じている方がいるなど、新たな課題も発生しています。　これらを踏まえ、１つとして、災害公営住宅周辺の防犯・安全の管理を行うこと、２つとして、災害公営住宅の指定管理者と連携を密にし、入居者のニーズに即応できるよう指定管理者の指導・監督を強化すること、３つとして、交通弱者への対応として、災害公営住宅など、被災者が多く居住している場所を起点とした交通手段の確保や公共交通機関の優遇制度を設けること、４つとして、移動販売の訪問回数をふやすなど利便性を高める工夫をすることを提言いたします。　次に、双葉郡８町村からの避難者といわき市民との共生について申し上げます。　双葉郡８町村からの避難者といわき市民との間には、さまざまな情報が錯綜する中で、あつれきが生じております。その要因は、一部の避難者の生活上のマナーの問題や自治会への未加入、コミュニティーに参加しようとしない姿勢など多様であります。一方、いわき市民の間では、それらの根拠に乏しい情報に基づいた誤解が広がっており、このような状況は、避難者といわき市民との共生を一層困難とするものであり、一刻も早く改善することが求められています。また、いわき市の現住人口がふえたことにより、道路等が混雑している一方で、街がにぎわい、経済が活性化している面もあります。避難者もいわき市民も状況は異なっても、東日本大震災を経験し、現在同じ土地に一緒に生活している者同士、助け合い、共生していくことがお互いにとって大切なことです。　これらを踏まえ、１つとして、いわき市としては、あくまで避難者を受け入れる姿勢を貫くことが必要であるとともに、いわき市民の感情も踏まえ、他町村との情報の共有を図るなど、いわき市民と避難者が共生に向かうことができるよう土台をつくること、２つとして、誤解に基づく感情論も少なくないことから、現状に対する的確な情報発信を行うこと、３つとして、国の、仮の住民票、二重住民票という概念に対する否定的な考え方が伝えられているが、避難者のいわき市での居住が今後も大規模かつ長期にわたることが予想される中で、行政サービスの提供を摩擦なく行うためには、必要な制度的措置を講じるべきであり、避難者がいわき市民と同様の住民サービスが受けられるよう、国に対して改めて早期に制度設計を行うよう求めること、４つとして、労働意欲のある避難者の方々が働ける労働環境を整備するなどの方策をとること、５つとして、首長同士、議会同士、住民同士の交流の場がもっと必要であり、双方の立場を踏まえながら共生の道を探り、それぞれの分野での話し合いを続け、お互いに歩み寄る道を模索していく体制を構築し、あつれき解消に向けた取り組みを継続していくことを提言します。　最後に、被災者を支援する方々に対する支援について申し上げます。　１点目は、被災者支援団体についてであります。　東日本大震災の発生から５年が経過し、被災地で活動するボランティアなどの支援者が減ってきております。この要因は、活動資金に対する助成金の使途が制限されているため、多くの支援団体において、活動を継続するために必要な人件費などの資金繰りに悩まされていることが一因として考えられております。また、復興が進む一方で震災の記憶の風化が懸念される中、被災者支援団体のあり方、そして被災者が求める支援のニーズにも変化が見受けられます。これらの点にも十分に意を用い、被災者に対して被災者支援団体の活動が今後も適切に行えるよう、環境整備に努めることが必要です。　これらを踏まえ、１つとして、被災者支援団体等への人件費を含めた補助金等の拡充とその活用範囲を緩和するよう関係機関に求めること、２つとして、市外・県外の支援希望者へ市の現状について継続的に情報発信を行うこと、３つとして、支援者の受け入れや活動を支えるための環境整備を行うことを提言します。　２点目は、地域の自治会等についてであります。　市が整備する災害公営住宅や県が整備する復興公営住宅などの大型団地の建設により、建設地周辺の自治会や住民の方々は道路の渋滞などさまざまな影響を受けており、団地の入居者に対し悪い印象を持っている傾向が見受けられます。既存の自治会や周辺住民が団地入居者に対し、新生活を円滑に始めるための支援を行うことが望ましいが、双方が共生し、良好な地域環境を共につくり上げていくためには、制度的な支援等が必要です。　これらを踏まえ、１つとして、公営住宅を受け入れている近隣の自治会の方々が、被災者の支援者として活躍できる制度を構築すること、２つとして、入居者が受け入れ自治会の方々と共生できる環境を整えることを提言いたします。　次に、原子力災害対策にかかわって、東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束と県内原子力発電所の全基廃炉について申し上げます。　１点目は、事故の早期収束に向けてであります。　東京電力福島第一原子力発電所事故については、2011年12月に中長期ロードマップを決定し、継続的な見直しを行いながら、早期収束、廃止措置等に向け取り組んでおります。しかしながら、汚染水漏えい等の問題が頻繁に発生していること、情報が専門的で市民にはわかりにくいこと、県内漁業者の願いである本格操業がかなっていないことなど、事故後５年が経過した現在でも市民の不安は拭い切れず、地元との信頼関係の構築にはほど遠い状況にあります。　これらを踏まえ、市として国及び東京電力に対し、１つとして、廃炉作業従事者の労働環境及び労働条件に配慮すること、２つとして、ＪＡＥＡを初めとする関係機関と連携しながら中長期ロードマップを確実に履行すること、３つとして、市民に対する報告会を開催すること、４つとして、正確かつ迅速にわかりやすい情報を公開すること、５つとして、漁業関係者等の意見を十分酌み入れて、今後の対応をすることを引き続き求めていくことを提言いたします。　２点目は、全基廃炉の早急な実現に向けてです。　東京電力福島第一原子力発電所事故が市民に与えた影響ははかり知れないほど大きく、事故から５年経過した現在においてもその影響が続いている中、東京電力福島第二原子力発電所の廃炉について、国は事業主体である東京電力が地元住民の声に真摯に向かい合い判断すべきとし、一方、東京電力は、国のエネルギー政策を踏まえ判断するとしており、それぞれが廃炉に係る明確な態度を表明しておりません。　これらを踏まえて、市として国及び東京電力に対し、市民が県内原発の全基廃炉を求めていることを強い意志を持って伝え続けていくことを提言します。また、市に対し、代替エネルギーとなる再生可能エネルギーの推進を図り、原発に頼らないエネルギー政策に取り組むことを提言いたします。　次に、市民の安全安心の環境整備について申し上げます。　１点目は、中間貯蔵施設の早期整備及び放射線量低減に向けた取り組みについてであります。　平成23年、国は中間貯蔵施設の基本的な考え方を策定し公表したが、最大の課題である用地取得に関して、地権者との交渉や補償金額の算定に時間を要しているため、整備は大幅におくれております。また、パイロット輸送に関する試験的な取り組みは予定どおり実施できたが、問題点も散見され、中間貯蔵施設整備の具体的な工程表も示されていないのが現状です。さらに、道路等側溝堆積物について、市民の不安と不満が広がっており、排水の不良や悪臭の問題、放射線に対する不安などが重なり、土砂上げの要望が相次いでおります。　これらを踏まえ、市として国に対し、中間貯蔵施設の早期整備に関しては、１つとして、用地買収の経験がある担当者を多く配属する、土地所有者の意見を十分酌み入れた買収額を提示する、必要に応じ、特例措置を整備し、相続の簡略化を図るなど、土地買収交渉を確実に推進すること、２つとして、本格的な輸送に備え、十分な安全対策を講じるとともに、搬送ルートや車両の確保などに万全の体制で臨むことを求めていくことを提言いたします。また、市に対し、中間貯蔵施設の整備に関しては、本市の復興と大きくかかわっているため、国や福島県、関係市町村の動向に注視するだけでなく、人的な支援や市民への情報提供に努め、実務体制の強化に協力すること、側溝堆積物の早期撤去と搬出に関しては、引き続き周辺住民へのわかりやすい丁寧な説明をもって理解を促すとともに、優先順位を高めるため、国の支援を求めることも含め一刻も早く対応することを提言いたします。　２点目は、国が管理すべき指定廃棄物や自治体等で処理することとされている8,000ベクレル・パー・キログラム以下の飛灰の安全保管・管理についてであります。　市内には、今なお指定廃棄物を初めとする放射性物質が保管されている状況があります。　これを踏まえ、市として国に対し、１つとして、放射性物質の保管状況を再確認するとともに、市民に正確な情報を提供し、健康への影響や安全性等も含め、共通認識を持てるようにしていくこと、２つとして、今後、予想される長期間にわたる仮置き場等の管理・運営費用を引き続き求めていくことを提言いたします。　３点目は、効果的な除染活動の実施についてであります。　本市市民の中には、放射能に対する不安を抱え、いまだに市外で避難生活を余儀なくされている現状があります。　これを踏まえ、市に対し、１つとして、放射能に対する市民の不安を解消するため、モニタリングの充実・強化を図り、いわき市除染実施計画に基づく除染を着実に推進していくこと、２つとして、双葉郡などの状況についてもわかりやすく広報することを提言します。また、市として国に対し、国が実施する森林除染範囲の拡大、関係市町村の意見をより一層酌み入れた里山再生モデル事業の国直轄による実施、再除染の支援を求めていくことを提言します。　４点目は、風評払拭に向けた情報の発信についてであります。　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評により、いまだに農林水産業・商工業・観光業など、既存の地域産業は大きな被害をこうむっています。また、県内産品を敬遠する方がいわき市内にもいることから、市民の間でも放射線への認識の違いが否めない状況があります。　これらを踏まえ、市に対し、１つとして、いわき見える化プロジェクトを強化すること、２つとして、長期的かつ丁寧できめ細やかなモニタリングを行うことを提言します。また、市として国に対し、１つとして、あらゆる地域産業の再生に向け、リスクコミュニケーションを拡大し、本市以外の方々にも安全性を理解してもらうこと、２つとして、食品検査を継続し、そのデータを消費者に知らせるなど、放射性物質の影響について国民的・国際的な規模で理解を広げるための取り組みを強めるよう求めていくことを提言します。　５点目は、県民健康調査の推進についてであります。　東京電力福島第一原子力発電所事故の放射線被曝による健康への影響が懸念されています。　これを踏まえ、市として県に対し、長期にわたり県民の健康を守り、安全・安心の確保を図るためにも、継続的な調査・健診を推進するよう求めていくことを提言します。　６点目は、市民や事業者に対する東京電力の損害賠償についてであります。　東京電力福島第一原子力発電所事故発生以来、市民や事業者は不安を抱えながら生活や事業活動をせざるを得ない状況にあり、精神的な苦痛や営業損害など、多くの問題が継続しております。また、本市の子供及び妊婦以外の市民に対する精神的な損害賠償は2011年４月22日までのもので、それ以降は、個別の損害について請求があり、その理由に妥当性があれば賠償するという立場をとっています。　これらを踏まえ、市として東京電力に対し、１つとして、本市市民への精神的苦痛に係る追加賠償の相談窓口をつくること、２つとして、事業者に対する損害賠償は、原発事故に関する影響が続く限り実施するとともに被災地での事業継続を支援すること、３つとして、本市市民への損害賠償は、事故の不安に対する慰謝料的なものですが、この不安は事故後１カ月程度で解消されたわけではなく、現時点においても、長期にわたる不安を強いられていることを考慮し損害賠償を実施すること、４つとして、損害を受けたとする市内企業の訴訟に対し最後まで真摯に向き合うよう求めていくことを提言します。また、市として国に対し、市民や事業者に対する賠償金を確実に支払うため、適正な賠償に係る情報収集、支援・相談体制を充実するよう求めていくことを提言します。さらに、市に対し、本市市民が避難指示区域内の事業所において事業を行っていた状況や、同区域内の会社に勤務していた状況の実態調査を行うとともに、その結果を踏まえ再建支援を行うことを提言します。　最後に、産業振興について申し上げます。　廃炉に向けた研究開発拠点施設の整備についてであります。　ＪＡＥＡが楢葉遠隔技術開発センターを建設し、放射線医学総合研究所が本市にいわき出張所を開設するなど、関係機関の誘致に成功している中、廃炉国際共同研究センターが浜通りに建設される予定があります。　これらを踏まえ、市に対し、１つとして、廃炉に向けた研究開発施設の拠点を本市へ積極的に誘致すること、２つとして、地元採用の職員をふやす工夫と人材育成を視野に入れた取り組みを行うこと、３つとして、建設候補地や公共環境整備の検討を行うこと、４つとして、イノベーションコースト構想を早期に具現化することを提言します。　以上、両分科会の調査を通して把握した課題の解決に向け、当特別委員会の提言を申し上げてまいりました。　今後、当局におかれましては、本市の創生、真の復興に向け、時の経過とともに変化する市民のニーズを的確に捉えながら、新・いわき市総合計画改定後期基本計画やいわき創生総合戦略に位置づけられた震災復興にかかわる施策に着実に取り組まれるようお願い申し上げます。　また、国及び東京電力におかれましては、いわき市民が一日も早く安心して暮らせる環境を取り戻せるよう、世界中が注視している東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向け、国内外の英知を結集し、万全な体制で廃炉作業に当たるよう強く求めます。　最後になりますが、福島の復興に向け、厳しい環境の中で大変困難な廃炉作業に従事する方々へ敬意を表するとともに、未曽有の大震災による複合災害から５年余りが経過し、多種多様な課題が山積する中で、本市の円滑な復旧・復興事業に尽力してきた当局に感謝を申し上げ、東日本大震災復興特別委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（根本茂君）　以上で、委員長の報告は終了いたしました。　発言の通告は、午後２時25分までといたします。　ここで、午後２時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時１８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（根本茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑は終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 △伊藤浩之君反対討論 ○議長（根本茂君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。10番伊藤浩之君。 ◆10番（伊藤浩之君）　〔登壇〕10番日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。　私は、議案第５号及び議案第11号の２議案について、委員長報告並びに原案に反対の立場から討論いたします。　議案第５号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正については、個人番号制度に伴うコンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスの実施に伴い、印鑑証明書の交付申請の際に、印鑑登録手帳の提示を不要とすることを規定するもので、議案第11号平成28年度いわき市一般会計補正予算（第３号）には、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費第１目戸籍住民基本台帳費に個人番号カード（マイナンバーカード）交付事業費として、個人番号カード交付事業を円滑に進める目的で、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳへの負担金を増額することが盛り込まれており、両案とも個人番号制度にかかわっていることから一括して討論いたします。　先だっての日曜日の夕方、私はテレビをつけながらパソコンに向かっていたのですが、午後５時半おなじみの音楽とともに笑点が始まりました。この日の放送は、広島からの録画中継であったようで、大喜利ではヒロシマのマを使って落ちをつけるというお題が出されました。早速手を挙げた三遊亭円楽師匠は役に立つのかなと謎をかけ、ヒロシマのマでマイナンバーと落ちをつけました。選挙を前にして落ちの話をするのも何なんでございますが、落語界の中でさえ、個人番号の効果に関しては疑問を持っているわけです。　この間に説明された住民にとっての個人番号制度のメリットは、コンビニ等で住民票などの交付が受けられるということでした。でも本当にこれがメリットなのかという、どうも疑問が湧いてまいります。この間、市民の皆さんとお話をする機会がありました。そこでは住民票、印鑑手帳、戸籍謄本、戸籍抄本を１年間に何回取得しますかと問うてみました。20人ほどの方がいらっしゃいましたが、いずれも首をかしげておりました。ずいぶん長い間とったことがなかったということだったようでございます。それほど一般的な市民の皆さんには、この個人番号の効果を感じることができないということなのであります。落語の世界の中だけではなく、一般の市民でも役に立つのかなという思いがあることの証であります。　私は、この市民の皆さんとお話をした際に、個人番号についてこのような話をさせていただきました。私はマイナンバーとは呼びません。あくまでも個人番号です。マイナンバーの呼称は、私が好んでつけた番号という印象を持たせるためのもので、個人番号制度の本質をごまかすための呼び方です。この個人番号制度は市民の皆さんにとってのメリットは極めて限られたものです。しかし、一方で巨大なリスクを背負わされることになります。　現在、個人番号に関連づけられた情報はメタボ検診や金融取引などの限られた情報ですが、やがて銀行の預金口座が関連づけられるなど利用が広がり、今年２月には高市早苗総務大臣が、皆さんが買いもののときに利用するポイントカードに個人番号を活用する検討を指示しております。限りなく利用を広げようとする国ですが、ポイントカードでの活用を決めるとき、恐らく国はこんな説明をするでしょう。納税額が少ない人が実はいっぱい買い物をしているなどの実態がわかれば、税務調査で資産の実態を把握し、適正に課税することが可能になります。個人番号を利用することで税負担の公平を期することができるようになるのです。つまり、生活防衛のためにポイントカードを使い、少しでも家計の負担を減らそうと四苦八苦している暮らしが厳しい方々から、税金を少しでも余計に取り立てるために使おうとしているとしか考えられないのです。　税金を取るならお金持ちからしっかりと取ればよいのです。所得税の負担率は所得１億円の27.5％をピークに所得が上がるほど負担率が下がり、所得100億円になると負担比率が11.1％になります。これは年収1,000万円の10.8％とほぼ同等です。所得300万円の負担比率は3.1％です。そうすると、大体290万円が自由に使えるお金ということになります。一方、所得100億円になると、大体89億円が自由に使えるお金になるということです。どんなお金かちょっと想像がつきませんが、例えば年収１億円だと、自由に使えるお金が7,250万円ほどということですので、このような生活費をはるかに超えて所得がある方々に負担をしていただくことが必要なんだと思います。大体、こういう所得がある方々は、買い物ポイントなどというのは、相手にしていないのではないでしょうか。個人にとってはメリットはほとんどない。では、どこにメリットがあるのか。国民の情報を掌握できる国にとっては大きなメリットを生み出します。　そして、もう一つが企業です。2011年に内閣官房に創設された情報連携基盤技術ワーキンググループという検討会議が個人番号制度の制度を設計しましたが、構成メンバー21人のうち13人は民間企業の関係者で、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、野村総合研究所、大和総研などの管理職が名を連ねていました。　そして、13年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも27件、226億円を超え、このうち22件は会議に参加した企業７社が受注しています。その金額は判明分だけでも178億円と、発注額の８割を占めるというのです。ＩＴ不況で苦しんでいる業界にお金を流し込んでいる構図にも見えてきます。　一方で、国民には膨大な個人情報漏えいのリスクをもたらすことになります。関連づけられる情報がふえればふえるほど、そして、これに伴ってネット回線の接続がふえればふえるほど、漏えいする情報の量が拡大し、漏えいの危険性は大きなものになっていくんです。　大体こんなお話しです。要するに、個人番号制度にかかわるこの議場の場で、これまで討論等で取り上げてきた内容をほぼ説明したわけであります。　この話を聞いた市民の１人は、個人番号に疑問を持っていたので、話を聞いてよくわかりました。きょうの話を聞いてよかったと、このように感想を寄せてくださいました。すなわち、この説明は、どちらかに偏ったものではなくて、市民の皆さんが素直な気持ちで持っていた疑問に沿うものだったからこそ、こういう感想をいただくことができたものだと思います。　これまでの質問の中で、メリットであるコンビニ端末による交付の開始から翌年３月末までの交付件数を住民票の写し等４つの交付で合計１万5,000件、このうち印鑑登録証明書の写しは約6,900件を見込んでいるとされてきました。このことによって市民が享受する利益はどれだけのものでしょうか。これまで支所等まで出かけなければならなかったものが、近くのコンビニで用事が済むようになります。確かに便利かもしれません。しかし、一般市民一人一人にとってみれば、先ほども申しましたように年間通じてほとんどないかもしれない手続ですから、ほとんど利便性を感じることはないと思います。　しかも、コンビニは都市部を中心に出店しており、中山間地の出店は少ない現状が答弁にありました。答弁によれば、田人、川前地区ではコンビニでの交付を利用することは物理的にできなく、私の住む遠野町で考えても、上遠野地区だけにコンビニが所在する現状を考えれば、入遠野地区ではそのメリットを享受できないのです。山田地区でお話をした際には、山田地区ではマルチコピー機を配置したコンビニがないため、この地区でもコンビニ交付のメリットを享受できません。こう話すと皆さん苦笑いを浮かべておりました。単に中山間地にとどまらず、都市部でも、コンビニの出店の濃淡があることを考えると、市民の利便性の上でさまざまな格差を生み出すことになるものと思います。　確かに、コンビニの交付によって市の窓口の負担は減ることになるでしょう。しかし、市民一般の利便性はほとんど高まることはない。市民の皆さんはこう感じているのではないでしょうか。おまけに、個人番号に関連づけられる情報がふえればふえるほど、ネットワークの範囲が広がり、個人情報流出の危険性は高まり、またマイポータブルの運用は一般のネット回線を通じるものとなるため、このことにより情報漏えいのリスクはさらに拡大することになるものと思います。　これまでに、国民に番号を付している国の先進的な事例として、アメリカで社会保障番号が悪用されたなりすまし詐欺等の例などを紹介してきました。最大で１万3,000人分、日本円にして約49億円がなりすまし詐欺の被害にあった原因は、日本の個人番号に相当する社会保障番号などが数千万件単位で流出していることにあると考えられているのです。個人番号の活用を広げる危険性が、ここには端的に示されていると思います。　２つ目に、Ｊ－ＬＩＳの負担金の問題です。これは一方的にＪ－ＬＩＳ側から請求が来るもので、本市としてその請求額の妥当性を検証する機会がないとのことです。その妥当性の検証は国が行うことになるとのことですが、こうした言い値による支払いでよいのか、この点は大いに疑問が残るところです。　３つ目に、これまでも本議場で指摘されてきた個人番号制度の運用にかかわる費用負担の問題です。一般財源からの持ち出しが相当あることが明らかにされてきました。国の制度によって地方に財政負担が生じ、財政を圧迫する、こんなことがあっていいはずがありません。　このようなことから、この個人番号制度は、ただただ利用拡大を広めて前に進むのではなく、ここは立ちどまって本当に必要な制度なのかどうかを、地方の目、住民の目線で改めて冷静に見つめ直すことが必要なのではないでしょうか。　私は、今回の２つの議案を否とすることによって、そのような機会としていくことが必要だと考えます。　以上、討論をしてまいりましたが、皆様の御賛同を心からお願いをいたしまして、討論を終わります。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉田実貴人君賛成討論 ○議長（根本茂君）　７番吉田実貴人君。 ◆７番（吉田実貴人君）　〔登壇〕いわき市議会清政会の吉田実貴人であります。　私は、議案第５号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正について及び議案第11号平成28年度いわき市一般会計補正予算（第３号）について、原案に賛成する立場から討論を行います。社会保障・税番号制度につきましては、平成25年５月に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、社会保障、税、災害対策の各分野において、国及び地方公共団体などがそれぞれ保有・管理していた個人の情報について、新たに個人番号を付番し、一元的に把握することにより、社会保障・税番号制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現することを目的に導入されたものであり、本市においては、本年２月から社会保障・税番号制度の運用を担うマイナンバーカードの交付がなされております。　この制度に関するマイナンバーカードによるコンビニエンスストアにおける証明書交付事業については、利用者のさらなる利便性の向上を目指し、本年10月３日からの実施が予定されております。当該事業を実施するに当たりましては、個人情報の保護対策や情報のセキュリティーに対する対応が求められているところでありますが、市民が、証明書の申請・交付の手続をする際には、従業員を介さず、直接、申請者本人が端末機を操作し対応することとなっており、端末機には当該個人情報データが保存されない仕組みになっていること、また、自治体と自治体からの委託を受けて事業を運営する地方公共団体情報システム機構及び同機構と情報端末機を設置するコンビニエンスストア事業者等との間で、それぞれ委託契約を締結することとされており、その中で、従業員等の秘密保持や管理体制等の内容が具体的に規定されるなど、個人情報の保護などに万全の対策が図られることとなっております。　こうした状況のもと、このたびの条例改正は、コンビニエンスストアにおいて印鑑登録証明書を申請する方法等を定めるものであり、原案に賛成の意を表するものであります。　また、議案第11号平成28年度いわき市一般会計補正予算（第３号）については、国が個人番号カードの発行事務に万全を期すため、市町村が負担することとなる当該経費について追加措置を行ったものであり、地方公共団体の法定受託事務として、計画に基づき、確実に実施するため、本市においても必要な予算措置でありますことから、原案に賛成の意を表するものであります。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △狩野光昭君反対討論 ○議長（根本茂君）　11番狩野光昭君。 ◆11番（狩野光昭君）　〔登壇〕11番いわき市議会創世会の狩野光昭でございます。　私は、委員長報告のうち、議案第５号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正について、及び議案第11号平成28年度いわき市一般会計補正予算（第３号）の原案に対し、マイナンバー制度に関連するものであることから、一括して反対討論を行います。　いわき市議会６月定例会でも提起しましたけれども、マイナンバー制度は法定受託事務とは言え、いわき市の一般財源、つまり自己負担が永続的に続きます。これまでいわき市がマイナンバーに関連して支出した事業費は、私が調べた範囲ではシステム改修費が３億3,452万9,000円、マイナンバーカード交付事業費が１億2,276万7,000円、マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業費が9,054万円、合計５億4,783万6,000円。この中には、職員がマイナンバーに関連する会議や打ち合わせを行った職員人件費は含まれておりません。この制度が本当に行政の効率化につながるのか、市民サービスの向上につながっていくのか。公平・公正な社会の実現につながるのか、検討すべきではないでしょうか。　議案第５号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正については、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書交付事業の内容となっています。７月31日福島民友新聞の一面の記事に、マイナンバーカード県内の申請率8.6％、運用から半年経過、利用サービスの少ないのが要因とみられると、指摘しています。コンビニでの住民票などの発行は自治体の判断に任され、県内では６月20日現在、郡山市、会津若松市、白河市、相馬市、須賀川市、富岡町、大熊町、双葉町、三春町、棚倉町の10の市と町と記載されております。　いわき市も10月３日からコンビニエンスストアで住民票などの４つの証明書を発行する事業が、議案第５号で提案されました。市内のコンビニエンスストアと契約しているのは、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの139店舗で、そのうち遠野、小川、三和及び久之浜・大久支所管内では、各２店舗、川前及び田人支所管内はゼロとなっております。利用時間も午前６時30分から午後11時までとなります。この事業により、都市部と中山間地の市民サービスの格差が拡大されます。都市部はより便利になり、中山間地はそのサービスから取り残される。　現在、支所以外の公民館窓口コーナーで、住民票などの証明書を交付しています。平成27年度の交付実績は、勿来公民館が1,525件、磐崎公民館が530件、大野公民館が323件、入遠野公民館が334件の合計2,712件の交付実績となっております。コンビニエンスストアで証明書交付が開始されることで、公民館窓口コーナーでの証明書発行件数が減少することが予測されます。効率化の観点からそれが廃止されるおそれがあります。そうすれば、ますます中山間地での市民サービスの低下を来すことが予測されます。　いわき市でのマイナンバー申請率は住民基本台帳の人口比で7.7％、２万5,349件しかない中で、この交付事業の予算に9,054万円を予算措置しています。やっぱり、法のもとの平等に欠けるのではないかと思っております。また、コンビニ交付運営負担金として地方公共団体情報システム機構へ毎年支払う委託料は500万円で、来年度以降は、いわき市の一般財源から支払うことになります。費用対効果を見通した中で、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書交付事業計画を立てたのか疑問に思うところであります。　議員の皆さん、任意事業であるマイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書交付事業について、本当に承認してよろしいのでしょうか。皆さんに問いかけたいと思います。　議案第11号平成28年度いわき市一般会計補正予算（第３号）は、個人番号カードの交付事務として7,861万8,000円を予算措置しています。マイナンバーカード申請者は先ほど申し上げたとおり６月末現在で２万5,349件、申請率7.7％にとどまっています。このマイナンバーカード交付事業費にこれだけの予算措置が妥当なのか疑問を持つところであります。　６月定例会でも指摘しましたけれども、社会保障関係や税関係の手続で、マイナンバーカードを何回利用するのでしょうか。多くの市民は年に１回あるかないかと推測されます。また、制度を改正するたびに発生する多額のシステム委託料。マイナンバーカード制度での事務の効率化など、部局横断的に費用対効果を検討するセクションはまだ存在しておりません。したがって、トータル的に検証が十分になされていないことに対して、疑問を呈さざるを得ません。やっぱり、一度は立ちどまり熟慮すべきと思います。このように、生涯不変の番号で、ワンカード化を目指しているマイナンバーカード制度はメリットよりもデメリットのほうが多く、マイナンバー制度の検討と見直しが必要となっているのではないでしょうか。　私は、マイナンバーに関連するいわき市の独自の負担額を市民が望む医療・介護・福祉や教育費に充当すべきと思っています。　よって、議案第５号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正について、及び議案第11号平成28年度いわき市一般会計補正予算（第３号）の原案に対して反対をいたします。　議員の皆様の御賛同をお願いして、私の反対討論といたします。（拍手） ○議長（根本茂君）　これにて討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（根本茂君）　直ちに採決いたします。　議案第５号及び議案第11号を除く、議案第１号いわき市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の制定についてから、議案第26号訴えの提起についてまで、以上24件を一括採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（根本茂君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決、決算は認定すべきものであります。各案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（根本茂君）　御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決、決算は認定されました。　次に、議案第５号いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。　本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（根本茂君）　起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第11号平成28年度いわき市一般会計補正予算（第３号）についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（根本茂君）　起立多数であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　常任委員会の閉会中の継続調査 ○議長（根本茂君）　日程第２、常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。　各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（根本茂君）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第２７号（追加提案理由説明～採決） ○議長（根本茂君）　日程第３、市長より追加提出になりました議案第27号を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（根本茂君）　提出者より提案理由の説明を求めます。清水市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕ただいま上程されました議案第27号の人事案件１件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　議案第27号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、鈴木榮一君が来る９月30日をもちまして任期満了となりますが、引き続き委員として選任いたしたく、いわき市川部財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださるようにお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（根本茂君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（根本茂君）　お諮りいたします。ただいま上程の議案第27号を直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（根本茂君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　議案第27号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、鈴木榮一君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（根本茂君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、鈴木榮一君に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　意見書案第１号～意見書案第３号（提案理由説明～採決） ○議長（根本茂君）　日程第４、議員提出の意見書案第１号から意見書案第３号までを一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △木村謙一郎君提案理由説明 ○議長（根本茂君）　提出者より提案理由の説明を求めます。１番木村謙一郎君。 ◆１番（木村謙一郎君）　〔登壇〕いわき市議会志帥会の木村謙一郎です。　意見書案第１号について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　小野町として小野ウェイストパークに係る嵩上げ及び再搬入計画を容認しない姿勢を表明することを求める意見書　株式会社ウィズウェイストジャパンが小野町に設置した一般廃棄物最終処分場小野ウェイストパークの嵩上げ及び再搬入計画に関し、小野町主催により、当該計画についての小野町の対応に係る説明会が、本年５月から６月にかけて３回にわたり開催された。　そもそも同処分場については、本市の主要な水道水源に立地し、市民に大きな不安を与える存在であることから、これまで本市議会として、平成７年に福島県から設置許可を受けた後の平成７年12月定例会において水道水源の安全性確保に係る請願及び水道水源の安全性確保を求める意見書を採択し、また、平成19年に埋立容量の増量が福島県に届出された後の平成19年３月定例会において小野町一般廃棄物最終処分場に係る埋立容量の変更に反対する決議を可決してきた経過があり、今回の嵩上げ及び再搬入計画に対しても、決して認めることはできないという立場から、平成27年２月定例会において小野町一般廃棄物最終処分場に係る嵩上げ計画を容認しないことを求める意見書を採択し、当該計画を容認することなく、同処分場の廃止に向けた対応を小野町に強く要望したところである。　このような状況の中で、たとえ同処分場の埋立終了及び跡地利用に向けた選択肢の１つとしてであっても、当該計画が小野町から地区住民に提示されたこと自体が当該計画の白紙撤回を求める本市議会の立場とは相入れない行為であることに加え、その内容について本市が行った公文書開示請求により開示された説明会記録の中に小野町として当該計画を容認したとも受け取れる小野町側の発言が記載されていたことは、隣接する地方公共団体間の信頼関係を大きく損なうものであり、極めて遺憾である。　よって小野町においては、今回の嵩上げ及び再搬入計画を容認しない姿勢を表明し、同処分場の廃止に向けた対応をされるよう改めて強く要望する。　以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小野邦弘君提案理由説明 ○議長（根本茂君）　19番小野邦弘君。 ◆19番（小野邦弘君）　〔登壇〕いわき市議会清政会の小野邦弘君です。　意見書案第２号について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　介護・福祉職員等の賃金引き上げなどの処遇改善についての意見書　昨年４月の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善の加算や認知症高齢者に対する良好なサービスを提供する事業所等への加算があったものの、全体としては介護保険財政から事業者に支払われる介護報酬が削減されている。このため、介護報酬が実質的に4.48％も引き下げられ、市内のある社会福祉法人では報酬改定で年間約700万円の減収となったほか、小規模で手厚い介護をしていた事業所が廃業するなど多くの事業所が経営に打撃を受けている。　そういった中、介護労働者の処遇も大きな問題になっており、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、全産業平均の月額賃金33万3000円に対し、ホームヘルパーは22万5000円、福祉施設介護員は22万3000円と約10万円も低い賃金となっており、「手取りは14万円。２年半で14人のうち11人が辞めていった」「今の介護報酬では人材の確保ができない」など介護の人材確保の深刻な事態に、厚生労働省は、このままでは介護人材が2025年には約40万人不足すると推計している。　介護労働者は「仕事にやりがいがある」と感じているにもかかわらず人材不足となる要因は、61％の人々が答えている「賃金が低い」という点にある。　よって、政府においては、地域の介護を守るため、喫緊の課題となっている介護労働者の処遇に関し、次の事項を実現するよう強く要望する。１　介護職員・福祉職員・事務職員等の賃金引き上げをし、処遇を改善すること。　以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上壁充君提案理由説明 ○議長（根本茂君）　24番上壁充君。 ◆24番（上壁充君）　〔登壇〕いわき市議会創世会の上壁充です。　意見書案第３号について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書　政府は、待機児童解消加速化プランに基づき、保育所等の受け入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたところだが、依然として２万人を超える待機児童が存在する。　また、待機児童は主に大都市を有する都道府県に多く存在することから、問題解決のためには、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要である。　こうした観点から、保育人材を確保するための処遇改善など総合的な取り組みを推進するとともに、待機児童の多い地域においては即効性ある受け皿の確保などを集中的に講ずることも必要である。　よって、政府においては、必要な予算の確保も含め、早急に待機児童の解消を図るため、次の事項について取り組むよう強く求める。１　待機児童解消のため、企業主導型保育を強力に推進するとともに待機児童解消加速化プランを着実に実施すること。また、子ども・子育て支援新制度を利用者目線で総点検し、実態に応じた公定価格の実現を図ること。２　多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行う保育コンシェルジュについて、利用者の視点に立った機能強化を推進すること。３　都市部における施設整備の用地確保を図るため、定期借地制度や公務員住宅、国立大学法人等の空きスペースの活用など、公有地等を活用した保育所等の整備に取り組むこと。４　保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など、保育士のさらなる処遇改善を検討すること。また、短時間正社員制度の推進や育児休業取得の推進など、保育士が働きやすい環境整備にも取り組むこと。　以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。 ○議長（根本茂君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（根本茂君）　お諮りいたします。ただいま上程の意見書案３件を直ちに一括して採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（根本茂君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　改めてお諮りいたします。意見書案第１号小野町として小野ウェイストパークに係る嵩上げ及び再搬入計画を容認しない姿勢を表明することを求める意見書、意見書案第２号介護・福祉職員等の賃金引き上げなどの処遇改善についての意見書、意見書案第３号待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書、以上３件について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（根本茂君）　御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号から意見書案第３号までは、原案のとおり可決されました。　なお、ただいま議決されました意見書の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（根本茂君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長の挨拶 ○議長（根本茂君）　ここで、市長から挨拶があります。清水市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕今期市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　市議会７月定例会も、本日ここに最終日を迎えましたが、議員各位には、本会議並びに各常任委員会等を通して、慎重なる御審議を賜り、全議案を議了いただきましたことに対し、心から御礼を申し上げます。　議員各位におかれましては、本議会が今任期中最後の定例会となりますが、東日本大震災からの復興が進む中、常に市民の視点、市民の立場に立ちながら、その豊かな知識と経験に基づく見地から議論を尽くされ、充実した議会となりましたことに、深甚なる敬意を表する次第であります。　市民の皆様から信託を受けた議員各位には、次の世代に誇れるふるさと・いわきを築き上げるべく、山積する諸課題の解決に全身全霊をささげられ、このたびその任期を全うされることとなりますが、その御功績は市民の皆様が広く認めるところであります。　その一端が、本日の委員長報告にもありましたように、被災した市民への支援や双葉郡等からの避難者との共生を初め、原発事故の早期収束と県内原発の全基廃炉、市民の安全・安心の環境整備などを内容とした東日本大震災復興特別委員会の提言として、また、安定した雇用の創出や本市への定住・移住の促進、若い世代の結婚・出産等へつながる施策等によるまち・ひと・しごと創生の好循環の確立に向けた、平成27年12月のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定調査特別委員会の提言という形で、あらわれているものと受けとめております。　さらには、これまでの議員各位の議会活性化に向けました熱意はもとより、常任委員会等における委員間討議、新たな試みとしての市内13地区における議会報告会の開催等、市政進展に向けた真摯な取り組みは、必ずや本市が将来に向けて、より一層飛躍し、発展する大きな力になるものと、確信しているところであります。　東日本大震災から５年余りが経過する本年、本市は市制施行50周年の節目を迎えます。　私は、これまで本市を築き上げてきた先人たちの功績に敬意を表しながら、生まれ育ったふるさとをよくしたいという思いのもと、ふるさと・いわきの力強い復興と創生に向け、さまざまな行政課題に対し、積極果敢に、かつスピード感を持って取り組んでおり、今後も復興の総仕上げと地域創生に向けて、新・いわき市総合計画改定後期基本計画、いわき創生総合戦略及びいわき市教育大綱の３つを政策展開の柱に据え、将来のいわきのまちづくりに対する思いを共有しながら、明るく元気ないわきを発信し、全力で市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　議員各位におかれましては、間もなく任期満了を迎えられます。長年にわたり市議会議員として市政壇上に席を置かれ、今回、勇退なされる方々におかれましては、これまで賜りました御厚情に深く感謝の意を表しますとともに、市議会の議席を離れましても健康に十分に留意され、在任中同様、それぞれのお立場からふるさと・いわきのため、御指導・御鞭撻を賜りますよう切にお願い申し上げます。　また、来る９月11日に執行されますいわき市議会議員一般選挙に立候補を予定されておられる議員各位におかれましては、くれぐれも体調を整えられ、御健闘の上、見事に再選を果たされますよう、心から希望する次第であります。　結びになりますが、改めて議員各位の御健勝と御多幸を御祈念申し上げ、尽きぬ名残を込めまして、御礼の挨拶にさせていただきます。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の挨拶 ○議長（根本茂君）　この際、議長として一言御挨拶を申し上げます。　去る７月14日の開会以来、議員各位には連日、活発かつ慎重な御審議を賜り、任期中最後の定例会となる平成28年７月定例会が滞りなく閉会の運びとなりました。　ここに議員各位並びに理事者の御協力に対し深く感謝の意を表するものであります。　さて、この４年間を振り返りますと、東日本大震災からの復旧・復興事業の円滑な実施、また、福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害対策など、ふるさと・いわきの力強い復興と創生に向け、先ほど東日本大震災復興特別委員会委員長からの御報告にもありましたように、議会といたしましても全力で取り組んできたところであります。　東日本大震災から５年４カ月余りの歳月が経過し、全ての災害公営住宅への入居が可能となり、順次宅地の引き渡しを進めている震災復興土地区画整理事業につきましても、鋭意工事を進めているなど、ハード面での基盤は整備されつつあり、清水市長初め、職員の皆様の御尽力の賜物と感謝申し上げます。　議会といたしましても、震災からの復興を早期になし遂げ、震災前にも増して、活力と活気に満ちあふれたいわき市の創設に向け、引き続き全力で対応してまいる所存であり、また、お亡くなりになられました方々に対し改めて、衷心より哀悼の誠をささげるものであります。加えて、復興をともになし遂げるべく尽力いただき、志半ばでお亡くなりになられました盟友、斉藤健吉議員に、改めて心からの弔意を表する次第であります。　これら震災の対応に当たる中で、市においては、復興の先を見据え、急激に進行する人口減少や少子・高齢化に対応し、広域多核の都市構造を踏まえたまちづくりや、地域の活力を維持していくための取り組みの構築が重要であり、本年は市制施行50周年に当たる中、去る３月に策定された、将来のまちづくりの指針となる新・いわき市総合計画改定後期基本計画やいわき創生総合戦略に基づき、引き続き、ふるさと・いわきの力強い復興の実現、さらなる50年に向けた魅力あふれるいわきの創生に向け、新たなスタートを切ったところであります。　また、市制施行50周年の記念事業や、現在開催中の第３回ＷＢＳＣアンダー15ベースボールワールドカップ2016inいわき、そして、2020年オリンピック・パラリンピック東京競技大会に向け、ホストタウンの登録など市内外に本市の復興の姿が発信され、本市の魅力の向上と関心が高まることに大いに期待するところであります。　先ほど申し上げましたが、本年は市制施行50周年、そして、市議会発足50周年の記念すべき年であり、昭和41年の合併時に大いに御尽力いただいた、先人の皆様に敬意を表する次第であります。市議会発足50周年を迎えるに当たり、簡単に振り返りますと、本市議会は、昭和41年10月１日にいわき市と同時に誕生したところでありますが、誕生当時は、14市町村合併ということもあり、総勢333名の議員をもって構成され、まさに日本一のマンモス議会でありました。　議会も議員改選を重ね、議員定数を37名として現在に至っており、当時の約９分の１となっております。　また、合併後、しばらくの間は、おおむね旧市町村単位とする選挙区により議員が選出され、平成４年の改選以降、いわき市を１つの選挙区として議員を選出してきております。　加えて、市民の皆様が議会に求めるものも変わってきていると感じております。特に近年は、首長や行政へのチェック機能だけではなく、開かれた議会として、市民の皆様に身近で透明性のある議会運営が求められてきております。　このことから、本市議会におきましても、平成12年11月に議会改革調査検討委員会を設置いたしまして、新たな議会づくりをするため、議会改革に不断の取り組みをしてまいりました。今期においては、従前の議員定数40名から37名となり、より少数精鋭となり一層引き締まった中で、活力を秘めながらも緊張関係を持ってスタートを切り、常任委員会については、５つから４つに再編したところであります。　また、昨年７月には議会報告会を初めて開催し、本年５月には２回目を各地で実施し、議員による政策提案など新たな取り組みを進めたところであります。いずれも時代の要請に沿いながら適時適切に対応してきたものと感じております。　なお、冒頭、今期４年間を振り返り東日本大震災における対応について申し上げましたが、今期におきましては、小名浜港背後地の整備や総合磐城共立病院の建設にかかわる質疑が多くなされました。　また、一昨年、国において閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略を受け、市において地方版総合戦略を策定するに当たり、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定調査特別委員会を昨年３月に設置し、金融・観光・農林業とさまざまな業種の方々と意見交換を重ね、昨年12月定例会において提言するなど、市の施策の決定に当たり市議会としての責務を十分に果たせたものと考えております。　加えまして、市議会発足50周年を記念し、市民に身近で開かれた議会を目指し、去る６月定例会においては、議場内がハワイアンムードに包まれる中、アロハ議会を開催し、今期定例会においては、議場コンサートを実施したところであります。　さらには、公職選挙法の改正により18歳まで選挙権が引き下げられこともあり、次のいわき市を担う世代に市議会に関心を持っていただくべく、昨年度実施の中学生議会を今年度も実施することとしております。　これまで、市議会の50年の歩みを織りまぜながら、今期４年間の取り組みの一端を述べさせていただきましたが、私は、去る平成24年10月、議員各位より御選任をいただき議長の要職につかせていただきました。諸先輩が培ってまいりました本市会議の品位を損なうことなく、一方で、政治への関心が薄れてきている今日、より一層市民に身近で開かれた議会とするべく、そして、市政進展と円満にして公平かつ公正な議会運営にひたすら専心してまいりましたが、皆様の御期待に十分添えなかった点も多々あったかと存じます。　幸いにも、議員各位の特段の御支援と御協力、さらには、清水市長初め、理事者各位からの御協力を賜りながら、今日までその任を全うすることができました。ここに遊佐副議長ともども、心から厚く御礼を申し上げます。　さて、議員の任期は９月30日をもって満了となりますが、今期限りで後進に道を譲られる議員各位には、長きにわたり積極的な議会活動を通じ、市政発展のために御労苦を賜り、心から敬意と感謝を表する次第であります。今後、ますます健康に御留意されまして、どうかいわき市の将来のために、未来に羽ばたこうとする子供たちのために、御支援・御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　一方、来るべき改選に当たり、再び出馬を予定されておられる議員各位には、先ほど申し上げましたが、公職選挙法が改正され、選挙権が18歳に引き下げられて、初めての選挙となるわけでありますが、それぞれ御自愛の上、正々堂々と奮闘され、市民の厚い信頼を得て当選の栄誉に浴され再び本議場に相まみえることができますよう、衷心よりお祈り申し上げます。　また、清水市長初め理事者各位には、今後ともますます御健勝にて、いわき市民のさらなる幸せといわき市の限りない発展に、なお一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。　最後になりますが、議会を見守ってくださいました多くの市民の皆様に対して、心から感謝を申し上げ、挨拶といたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（根本茂君）　これをもちまして、平成28年いわき市議会７月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後３時３７分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　いわき市議会議長　　　根本　茂　　　　　　　　　　　　　　同副議長　　　　　　　遊佐勝美　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　　　柴野美佳　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　　　大友康夫...