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  1. いわき市議会 2016-03-08
    いわき市議会 会議録 平成28年  3月 市民福祉常任委員会-03月08日−01号


    取得元: いわき市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-04
    DiscussNetPremium 平成28年  3月 市民福祉常任委員会 − 03月08日−01号 平成28年  3月 市民福祉常任委員会 − 03月08日−01号 平成28年  3月 市民福祉常任委員会         平成28年2月定例会 市民福祉常任委員会記録      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−            平成28年3月8日(火曜日)           −−−−−−−−−−−−−−             午前9時57分 開会 ○委員長(赤津一夫君) おはようございます。ただいまから市民福祉常任委員会を開会いたします。  昨日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例制定案1件、条例改正案7件、補正予算案7件、当初予算案6件の計21件であります。  審査は、お手元に配付の審査順序表に基づきまして進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、総合磐城共立病院にかかわる議案等の審査に入ります。  ここで、病院事業管理者より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎病院事業管理者(平則夫君) 〔挨拶及び概要説明がなされた〕 △議案第21号 ○委員長(赤津一夫君) それでは、議案第21号いわき市病院事業の設置等にかかわる条例の改正についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。なお、長丁場になりますので、説明は簡潔に願います。 ◎経営企画課長(飯尾仁君) 〔資料に基づき説明がなされた〕 ○委員長(赤津一夫君) ただいまの説明に対して、質疑をお受けいたします。 ◆委員(菅波健君) 今の病理の体制が、常勤のお医者さんが1名と臨床検査技師が7名。この体制というのは、現状、十分なのか、今後どういうふうに考えているのかちょっと教えていただけますか。
    ◎経営企画課長(飯尾仁君) 体制につきまして、医師1人というのはなかなかやっぱり大変な状況だとは思っています。あと、そのほかの技師等につきましては、今の業務量からすれば7名全てが検査技師ではございませんけれども、5名が検査技師、そのほか嘱託職員含めて7名という体制でございますが、こちらのほうにつきましては、これで必ずしも十分とは言えないまでも業務が円滑にこなせる状況にあると考えております。 ◆委員(菅波健君) 今、飯尾課長からありましたけれども、常勤の医師が1名ということで、労災病院も多分今1名だったかと思うが、1名では不十分ということは、今後、常勤の医師というのはふやす方向で考えているんですか。 ◎総合磐城共立病院長(新谷史明君) 病理の医師については、なかなかなる人がいないというのが現状であります。福島県は特に専門医の少ないところで、全県合わせて20名しか病理の専門医というのはいらっしゃいません。それは大学教授を初めとしてそこに数名いるのと、あとは各地に、我々のところの常勤医もことし68歳であります。お隣の福島労災病院の先生はもうちょっと先輩で72歳です。それからその20名の中には、実際には星総合病院の先生は80歳を過ぎていらっしゃいますし、そういう方がどうにか名前を置いてやっている。うちの場合はきちんと仕事をしておりますからそういうのが現状です。  うちの常勤の病理医の浅野先生から言わせますと、病理医はこれからどんどんふえるかどうかわからないですし、これは全国的な話であります。ですから地域完結医業というにはなかなか問題があるので、テレパソロジーという遠隔診断装置を使った事業であるとか、そういうことも含めてこれから計画立てていきたいということであります。 ◆委員(菅波健君) 現状なかなか新たな病理の先生を招聘するというのは難しいということですけれども、一つだけ教えていただきたいんですけれども、いろいろな手術するにしても何にしても、臨床検査技師だけでは最終的な判断は下せない、必ず病理の先生がいないとだめということなんでしょうか。 ◎総合磐城共立病院長(新谷史明君) いろいろな病理診断をする場合に標本を作成して、それを検鏡して良性、悪性の判断をしたりする場合それは大きな柱ですが、もう一つは細胞診というのがありまして、それに関しては細胞診を見る資格がありますので検査技師が持っていますが、いずれにしろ最終確認は病理医が行っております。 ◆委員(菅波健君) そうしますと、共立病院でも手術は毎日のように行われているわけですけれども、手術には必ず病理医の最終的な判断が必要なのか。それが、今1名の常勤医師だけでやるということは24時間体制で365日いかにしてやっているのか。かなり激務になっている。そして、そこに何らかの限界もあると思うんですけれども、どういうふうにして厳しい中やられているのか。 ◎総合磐城共立病院長(新谷史明君) 常勤が1名と、そのほかに非常勤でお手伝いいただいている先生が3名ほどいらっしゃいます。そのほかに、時々、福島県医科大学の橋本教授に福島労災病院に来られたときに、ちょっと寄っていただいて御相談したりということもあります。  そういうことと、あと本来は病理解剖も行っているんですが、高齢の常勤医1名ではなかなか難しい場合もありますので、我々が、いわゆる臨床医が解剖のお手伝いをしたりする場合もあります。そうやってどうにか回している状況でございます。手術をやっているその場にいなければならないことはありませんので、標本はまとめて処理をして通常の時間帯に検鏡をするということになります。不急のときは呼び出されることはないかと思います。 ◆委員(菅波健君) それで、考え方としてはふやしたい、招聘したいという考えがある。そして、今回、きちんと病理診断科を設立することでいろいろ取り組みも前に進めるのか。あと管理者にもお伺いしたいんですけれども、そのめどというかもう少し前に進めそうな可能性はあるのか。その辺はどうなんでしょうか。 ◎経営企画課長(飯尾仁君) 今回、組織体制を設置することによりまして、何よりも地域医療機関の方々と相談、難しい症例もあろうかと思いますので、そういうことに対する相談体制をとるということで、しっかり地域医療の水準の下支えというか、そういうことに貢献してまいりたいと考えております。 ◎総合磐城共立病院長(新谷史明君) 病理診断センターに関しては、けさ浅野部長からちょっとメモをもらってきたんですけれども、目的、意義としては、いわき医療圏における完結型医療、とりあえず迅速な病理標本の作製、診断により簡単に安心して受診可能なシステムを構築する。2番目として病理の近未来像としては、病理医の高齢化及び1人病理医など少ない病理医でも遠隔病理画像診断が可能なシステム、テレパソロジーを構築して浜通りの病理診断を円滑にし医療に貢献する。福島県のテレパソロジーをいわきから発信しようというのが意義ということであります。 ◆委員(伊藤浩之君) 地域医療に貢献するというところで受託診断も行うという話ですけれども、そうすると、その辺の受け付けするような件数の予想というのはどの程度見込んでいるんですか。 ◎経営企画課長(飯尾仁君) 現実には当院の業務が優先になりますので、また1人の常勤医ですので、そんなに多くの件数、実際何件という件数では見込んではおりません。ただ、何よりも異常な難しい症例もあると聞いておりますので、そういうことについて相談ができる体制をとることが一番大事なのではないかなと考えております。 ◆委員(伊藤浩之君) そうすると受託診断の部分については、体制が整い次第、順次拡大していくという考え方に立っているということなんでしょうか。 ◎経営企画課長(飯尾仁君) できる量を最初から大きく広げないで、やはりある程度軌道に乗ってから順次できる範囲でやっていくという形をとっていきたいと考えております。 ◆委員(福嶋あずさ君) 先ほど院長からいろいろなシステムという話があったんですが、この科をこれから発展させるに当たって、そのシステムというのは新病院できちんと整うことになるのかというのと、最後に研修医参加になるんですが、この科をしっかり明記することによって、例えば、研修医が共立病院に来たいと思えるような体制に少しはなるのかという、2点お伺いしたいんですが。 ◎総合磐城共立病院長(新谷史明君) 新病院の事業とは全く違った形でできたものですので、これは時期的な制約とかつくっておりませんので、これからソフトの面から考えていきたいと思っております。それから研修医に関してですが、臨床研修指定病院の指定要件の中には臨床病理検討会CPCというものを行うことが要件として入っていますので、今までやってきていることであります。 ◆委員(吉田実貴人君) 先ほど飯尾課長から受託についてお話があったかと思うんですけれども、これまで逆に委託というんですか、外部にお願いして病理をやるというケースがこれまでもある程度あったのかどうなのかその辺を教えていただけますでしょうか。 ◎経営企画課長(飯尾仁君) 外部への委託の内容にもよるんですけれども、実際当院に機械がなくて検査を外注しているということはございましたけれども、それに基づいて最終的に診断はうちのほうでしています。 ◆委員(吉田実貴人君) 関連してなんですけれども、先ほど遠隔テレパソロジーについては、これも病理の標本作製とかを外部に委託して、もしくはこちらでつくるんだけれども、画像判断とかを外部の方にやっていただくということなんでしょうか。 ◎総合磐城共立病院長(新谷史明君) 要するにコンピューターでデジタル画像を送って診断を仰ぐ場合、これはこちらから送る場合と逆も双方向でやれれば一番いいんですけれども、例えば、ある病院で技師さんしかいない。技師さんは標本をつくれる。標本をつくったものをデジタル化して送って、こちら側で診断をして答えを返す。それを双方向でできればいいんですけれども、そういう形のものが、今、大学中心に行われてきていますので、それに乗っかる形でいけば病理医が少なくても、あるいは病理の目が届く場所が広がるという可能性があると思います。 ◆委員(狩野光昭君) 病理診断の内容なんですけれども、通常のがんのステージとか何かできちんとあらわれる場合は、町の医者で判断できると思うんですけれども、なかなか難しい問題で難病だとかそういったところの問題なんかは、すごく認定するのが難しいのかなと思いますので、そういったところが病理診断でもそういう難病だとか含めて対応できるのかということと、つい最近、私、化学物質過敏症の方がいて、いわきで診断できなくて、東京の北里大学のところの退官している宮田先生のところに連れて行って化学物質過敏症という診療を受けたんですけれども、そういった方がいわきで数人、大体が北里大学系のところで診断受けているんですけれども、病理診断科の中でそういった難病含めてどのくらい対応できるのかなと。その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎経営企画課長(飯尾仁君) 病理につきましては、そういう判断が難しい病理もあるようで、大学病院も含め幾つかの大学病院ネットワークを組んで、その事例についていろいろ検討するソフトというかシステムができ上がっているようです。委員お話の特定の事案についてどこまでできるかというのは、正直、私ははっきりここで申し上げられませんけれども、そういうネットワークの中で解決していくシステムにはなっていると伺っております。 ◆委員(狩野光昭君) そのネットワークというのは、共立病院は大体どこの大学病院と連携しているんですか。 ◎総合磐城共立病院長(新谷史明君) 今、具体的にはまだ動いておりません。双方お金がかかることですので。 ○委員長(赤津一夫君) そのほかございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(赤津一夫君) そのほかないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(赤津一夫君) 御異議なしと認めます。本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △議案第40号 ○委員長(赤津一夫君) それでは、次に、議案第40号平成27年度いわき市病院事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎経営企画課長(飯尾仁君) 〔資料に基づき説明がなされた〕 ○委員長(赤津一夫君) それでは、ただいまの説明に対して、質疑をお受けいたします。 ◆委員(吉田実貴人君) 3ページ目のところの収益的支出のところで1点お伺いしたいと思います。給与費のところで給料が大分減額したということで、内訳の中では看護師が27名減ということなんですが、これは単純な増減ということでいいでしょうか。もしくは異動とか何か転換といったことなのか教えていただけますでしょうか。 ◎総務課長(永井賢一郎君) おただしの看護師の人数676名から649名、マイナス27名の内訳というか性質のおただしでございますが、まずこちらに掲載してございます数字の性質として、もとになっている676名のほうは当初予算で見込んでいた想定の人数、これだけ雇えればいいなというか、マックスの人数ですね。矢印の右側649名は、これから決算するに当たって補正して実際この人数確保できましたという、想定と実人数の比較になっておりまして、実人数だけを申し上げますと、昨年の4月1日現在で看護師は644名おりましたところ649名ですので、実際には5名ふえている。  さらに申し上げますと、この4月、来月の4月1日現在、新規の卒業者なども雇用いたしますが、その見込み数を申し上げますと663名までふえる予定ですので、人員としては十分確保できているという形になっております。以上です。 ◆委員(福嶋あずさ君) 今の関連で、ふえたということは4月からまたふえるということなんですが、助産師が足りない問題があったと思うんですけれども、その辺もこのふえたところで改善されていると数字で見ていいんでしょうか。 ◎総務課長(永井賢一郎君) 助産師の必要数については、年度途中でも不足分を募集しておりましたが、確保は難しい状況がありまして、現状、産科の病棟には本来であれば全員助産師を配置したいところ、看護師がかわりに人数を補っているという状況が続いております。大体、人数にして6名前後かと思いますけれども、新年度につきましても助産師が足りないことを前提に看護師を補充しておりますので、産科病棟の業務自体は正常に稼働するものと考えております。 ◆委員(吉田実貴人君) 同じく収益的支出のところの医業外費用のところなんですが、今回、保育所費を補正されたということなんですけれども、これまで敷地内に院内保育所があって運営されてきましたけれども、今回、取り壊されてしまったと思いますので、現在の状況を教えていただけますでしょうか。 ◎総務課長(永井賢一郎君) 院内保育所につきましては、おただしのとおり敷地内の保育所は取り壊しました。その代替施設といたしまして、近隣の従来市営住宅として使っておりました、空き家になっていた一戸建ての住宅があるんですが、そちらのほうに移転いたしまして引き続き業務のほうは遂行しております。面積が若干少なくなった関係上、定員につきましては、従来25名だったところ20名まで縮小しております。しかしながら、入所者は13名前後で推移しておりますことから、預かれないとかお断りしているということはなく正常に稼働しているような状況でございます。以上です。 ◆委員(伊藤浩之君) 先ほどの看護師の話ですけれども、看護師の応募してくる方というのは市内から応募されているのか、市外から応募されているのか、その辺はどういう状況でしょうか。 ◎総務課長(永井賢一郎君) 通常の4月1日に向けた募集につきましては、前回51名の募集をかけましたが、ほとんどは市内の方で、数名の方が市外からです。あと、年度途中に募集している経過もございますが、こちらについては市内で既にお勤めの方が中心でして、その周辺の病院に影響を及ぼさないように配慮しながら中途採用をしている状況でございます。以上です。 ◆委員(伊藤浩之君) 市外に向けて募集を強化するということは、現実的に難しいんでしょうか。 ◎総務課長(永井賢一郎君) 募集につきましては、看護部長みずからが市外のガイダンスなどにも足を運んでおりまして、市外在住の卒業見込み者、もしくは、既に免許をお持ちの方に働きかけを行っておりますが、実際には地元で就職するという方がほとんどですので、例えば、結婚を機にいわきにいらっしゃるとか、そういうきっかけがない限り市外の方が市内のほうにわざわざ転居をされてきて就職されるというケースはまれなのかなと考えます。 ◆委員(狩野光昭君) 予算説明書の38ページの資産の部の流動資産のところでの未収金と貸倒引当金があるんですけれども、この辺の回収見込み、結構な金額計上されていると思うんですけれども。38ページの病院会計貸借対照表の流動資産の未収金のところですけれども。 ◎経営企画課長(飯尾仁君) 38ページの2の流動資産未収金で63億6,834万1,000円の未収金がありますということで、このほとんどが予算上、予算も含めまして2カ月分社会保険診療がおくれてきますので、実際に個人未収金とかそういうことではなくて、ほぼ必ず入る団体分からの月おくれの収入となっています。 ◆委員(狩野光昭君) では、そういうふうに理解していい、いわゆる長期見込みの未収金といったものはないと理解してよろしいですか。 ◎医事課長(鹿野康夫君) 先ほど団体分ということで、社会保険とかそちらに対しましては、請求しまして、実際に病院に入るのは2カ月くらいかかりますので、その間につきましては、決算時期年度末に未収金ということで計上するわけですが、そういった団体と別に個人の自己負担分の未収金というのもございまして、こちらにつきましては、金額的にはこの計上されている団体分に比べればかなり少ない金額になっていますが、この金額につきましては、医事課のほうで把握・管理しておりまして、現年度分あるいは過年度分ということでその金額を押さえて、なるべくそういった個人未収金をつくらないようにということで、医療未収金の防止に向けた対策あるいは医療未収金ができた際には、そういった回収について徴収嘱託員で早期の回収に努めるということでそういった対応に努めているところです。 ◆委員(狩野光昭君) では、この貸倒引当分は、そこの回収見込みができなくなったところでの充当分と考えてよろしいでしょうか。 ◎経営企画課長(飯尾仁君) この貸倒引当金の1,800万円につきましては、個人分でございまして、過去3年分の平均から求めたものでございます。 ◆委員(狩野光昭君) 大体努力しているということはわかります。私もいろいろな相談、一緒に回収する相談もやっていますので。ただ、全体的に見ればこの流動資産合計と病院会計のキャッシュのショートにならないのは、流動負債合計差し引きということで十分病院経営については一定の安定経営なのかなと思っておりますので、ぜひこういったところを配慮しながら運営してもらえればありがたいなと思っているんですけれども。要望です。 ○委員長(赤津一夫君) そのほかございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(赤津一夫君) そのほかないようですので、各案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(赤津一夫君) 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △議案第55号 ○委員長(赤津一夫君) 次に、議案第55号平成28年度いわき市病院事業会計予算を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎経営企画課長(飯尾仁君) 〔資料に基づき説明がなされた〕 ○委員長(赤津一夫君) それでは、ただいまの説明に対しまして、質疑をお受けいたします。 ◆委員(吉田実貴人君) 最後の説明のところで、債務負担行為についてちょっと技術的な話を教えていただければと思うんですが、新病院エネルギーサービス事業について限度額を設定するということなんですけれども、限度額と書いてあって額が書いてあるのかと思ったんですけれども、そうではなくて管理運営費の額というのは特段明言しなくても技術的にいいものなのか、その辺確認させていただければと思うんですが。 ◎経営企画課長(飯尾仁君) 債務負担行為自体につきましては、金額だけではなくて文言表現も認められておりまして、確約できないというか変動要素があるような場合には文言で書くような形になっています。 ◆委員(狩野光昭君) 収益的支出の経費の寄附金のところで、昨年よりも7,000万円寄附講座の寄附金が減額になっているんですけれども、これの理由は教えていただけますか。 ◎経営企画課長(飯尾仁君) この寄附金につきましては、寄附講座に係る寄附金でございますけれども、昨年整形外科の寄附講座があり、イニシャルコストがちょっとありまして700万円が減じまして、平成28年度以降は通常どおりとなってございます。その分の減となっています。 ◆委員(狩野光昭君) 診療科の内容そのものとしては変わらない。イニシャルコストですね。 ◎経営企画課長(飯尾仁君) はい。 ◆委員(吉田実貴人君) 病院事業費用のところの7ページ目の一番下のところの研究研修費について伺いたいのですが、先ほど内容について、研究や旅費だという御説明いただいたんですが、今回2割増ということなので大幅にふえているということで、もうちょっと内容を詳細に教えていただけますでしょうか。 ◎総務課長(永井賢一郎君) 7ページの一番下の研究研修費の増の主な内容でございますが、大きなところで申し上げますと診療応援医師に対する費用が4,700万円増。それから寄附講座でいらっしゃる先生に対する寄附講座で見ている給与とうちのほうの支給基準との差額、うちのほうで支払うべき金額が多い場合は、差額をお支払しているんですけれどもその増が1,900万円です。それから図書費といたしまして290万円。旅費といたしまして900万円。そのあたりが増加の要因となっております。 ◆委員(福嶋あずさ君) まずは、看護学院で毎年聞いているかもしれませんけれども、看護学院の皆さんの就職先で共立病院への就職、いわき市内の病院への就職、いわき市外の就職がどのような状況になっているのかを教えてください。 ◎総務課長(永井賢一郎君) この春卒業する学生の進路でございますが、卒業生全体41名でございまして、そのうち進学が4名、まだ進路が決まっていない者が2名、この6名を除いた35名が就職者でございます。その就職者35名のうち、共立病院に内定しているものが28名、共立病院以外の市内の病院に進路が決まっている者が3名、福島県外の就職内定者が4名ということになっております。 ◆委員(福嶋あずさ君) もう1点。10ページの貸付金のところで医師修学資金貸付金・助産師修学資金貸付金があるんですが、先ほどの説明で、医師修学資金貸付金が増になったことによって、今回増額されているということなんですが、その辺をちょっと詳しく教えていただきたいのと、あと、助産師さん、先ほども課題の中でまだまだ足りないんだということで、この貸し付けをすることによって何年後にどのくらいという形で見込んでいるのかを教えてください。 ◎総務課長(永井賢一郎君) まず、医師修学資金の増の理由でございますが、こちらにつきましては、昨年度の予算では11名の枠で計上しておりましたところ、その後、貸し付け新規の者がふえまして、ことしにつきましては13名で見ておりますので、着実にふえているという状況でございます。助産師の修学資金につきましては、今年度につきましては実績1名。来年度に向けましては、枠としては毎年2名ずつやっていこうということになっておりますので、2名分を計上して1名分プラスになっているという状況でございます。  助産師の育成の計画といいますか方向性でございますが、基本的に助産師の学校は、看護師の資格を取った後1年間行けば、試験を受けて合格すれば助産師になれるということですので、先ほど必要数に満たない数が6名前後というお話を差し上げましたので、ことし1名貸し付けている分については、その1名が共立病院に内定しております。今後につきましても、年間2名ずつ貸し付けを行いまして、貸し付けを行った次の年には共立病院に入ってきてくれるというような見通しで当面続けていく方針としております。 ◆委員(菅波健君) 予算書81ページの第9条の交際費が100万円あるんですけれども、これの用途というのはどういうものなんですか。 ◎総務課長(永井賢一郎君) 交際費の中身につきましては、管理者、院長の慶弔関係の支出に充てるのが主な内容となっております。 ◆委員(菅波健君) これには含まれないのかもしれませんけれども、医師の招聘に関していろいろな病院にお願いに行ったり、本会議の中でもいろいろ管理者がおっしゃっていましたけれども、昔はいろいろな手段でもってお医者引っ張ってきた経緯がありますけれども、今はなかなか病院に行ってもかかる経費の中で使えるお金がないと。そういう中で医師招聘にかかわる部分で予算の中に使える部分というのはどこにあるんですか。 ◎総務課長(永井賢一郎君) 直接医師招聘に結びつく予算といたしましては、当然、旅費の部分と訪問した先に手土産といいますか、簡単なお菓子ですとか、そういった飲食物を買うお金。それから研修医の確保に向けて学生さんが見学に来たときとか、あと臨床研修のガイダンスに来たときに学生さんを交えて夜懇親会を行うというようなことで食糧費を確保しまして、限度額を設けてそこで予算を執行するというものが主な内容でございまして、直接相手先に何十万円やるとか何百万円やるというような予算はございません。 ◆委員(菅波健君) 今、食糧費の話が出ましたけれども、食糧費というのはどのくらい限度額見込んでいるんですか。 ◎総務課長(永井賢一郎君) 1回の懇親会当たり1人5,000円を上限として上回った分は自己負担ということにしております。 ◆委員(菅波健君) 上回った分は自己負担とありましたけれども、結局、食糧費の範囲内で賄えているのか、研修医を懇親会のお金すらもしかして管理者が自腹切っているのであれば、それは言語道断でありもっともっとそれは十分に確保すべきであり、なかなか議会でも認められない、いろいろな自治体でもお医者1人引っ張ってくるのに、何十万円、何百万円目の前に積むということはなかなかできないようですけれども、ただ、やはり足しげく通わなければ医師は招聘できない中で、そこに係る経費とか何か、あとは自由裁量で使えるお金、これはやっぱり予算化すべきと思うんですけれども全然そのお金が予算化されていない、これは議会も悪いんでしょうけれども、この辺の考え方というのは従来からずっと変わっていないから、ここで少し思い切ったことやらないと、新しい病院つくるのにお医者さんなかなか来てもらえないのではしようがないので、その辺で何か自分らもできる限り手は貸したいと思うんですけれども、何か考え方変えなければだめなのではないですか。 ◎総務課長(永井賢一郎君) まず、その食糧費の執行について、予算上は制約があって自由に使えない部分があるのではないかというおただしの部分につきましては、実績も踏まえまして大体1人当たり実際かかっているお金が6,000円とか7,000円が平均的な金額でして、自己負担と申しましても1,000円から2,000円程度になっている状況がございます。5,000円の負担を病院がしておりますが、それについても予算が足りないのでここで打ちどめですということはありませんで、今の予算計上した額で十分支出はできているという状況にございます。  それから2点目の医師招聘に向けてかなり予算に自由度を持たせて執行してはという御提言でございますが、なかなか自治体病院ですので、支出については一定の基準市民に説明ができる内容で支出していくのが基本かと思います。そういった中で何か手だてはということでございますが、医師招聘に向けての予算執行でできることといえば、病院に勤めている勤務医は手当、給料表自体は国・県に準じておりますが、手当については管理者の裁量で増額・減額ができますので、来ていただいたドクターに手厚い手当があるということを売りに来ていただければというところがございます。  具体的な例を申し上げますと、今年度検討しまして来年度から実施する手当の増額といたしまして、麻酔科医も確保が難しい分野でございますが、麻酔業務手当というものを設けまして、全身麻酔を行ったときには1件当たり3,000円の手当を支給するような内容で考えてございます。これを実施いたしますと1人当たりの麻酔科医の年額の給与が200万円程度は増額すると試算しておりまして、例えば、麻酔科医を呼んでくるときに、うちの病院には麻酔手当があり200万円増となっていますよということがインセンティブになればという点が1点と。  それから産科医、産婦人科の医師に対しましては、従来、夜間の時間外の分娩を取り扱ったときだけに分娩手当、1回あたり1万円ですけれども、こちらを支給しておりましたところ、日中の勤務時間帯におきましても昼間でもその手当を出すということで拡充を考えておりまして、こちらを実施しますと1人当たり160万円、うち100万円は従来夜間でも出しておりましたので、純粋に昼間の分だけ言いますと60万円のプラスとなりますので、そういったものを今後も地道に手当の増などを行っていくことで医師招聘につなげていければということで、予算との関連では以上となります。 ◆委員(菅波健君) 今、永井さんのほうからるる招聘についてやれることはやっているんだということでお話ありましたけれども、それは事務局、あとは役所の縛りの中で限度があるんでしょうけれども、ただ、本当に現場で苦労されている新谷院長先生、あと管理者、お二方はその点についてやむなしなのか、もっとこうしてほしいということがあるのか、その辺忌憚のない意見お聞かせいただければ。 ○委員長(赤津一夫君) では、会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。             午前11時21分 休憩           −−−−−−−−−−−−−−             午前11時46分 再開 ○委員長(赤津一夫君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎総務課長(永井賢一郎君) おただしの部分につきましては、私が申し上げた以外にも、さらに管理者、院長が望むような予算の執行のあり方、医師招聘につながるような実効性のある予算の執行のあり方があるのではないかというようなおただしだったかと思いますけれども、先ほど漏れた部分もございますが、食糧費の5,000円の限度というのは学生がまざった場合のことでございまして、管理者がしかるべき教授なりがいわきにお越しになってここで会食するとなれば、それは上限なくそのかかった経費はお支払いするようなことでやっておりますし、今後、食糧費なり旅費なりお土産代なり、あと医師手当ですね、院長先生もおっしゃっていましたが、手術に係る診療報酬などは上がっていると。  そういった状況も踏まえて今後におきましても、これで医師招聘策が打ちどめということではなくて、随時、管理者・院長の命を受けまして、公的病院として予算の執行に必要なものであればしかるべき増額補正をするなり、新年度予算に盛り込むなり院内で検討してその辺は柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○委員長(赤津一夫君) そのほかございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○委員長(赤津一夫君) そのほかないようですので、質疑を終結いたします。  それでは、お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(赤津一夫君) 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、総合磐城共立病院にかかわる議案の審査を終了いたします。  それでは、執行部入れかえのため、午後1時まで休憩といたします。御苦労さまでした。             午前11時48分 休憩           −−−−−−−−−−−−−−             午後0時59分 再開 ○委員長(赤津一夫君) それでは、御苦労さまです。休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、保健福祉部にかかわる議案等の審査に入ります。  ここで、保健福祉部長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 〔挨拶及び概要説明がなされた〕 △議案第3号 ○委員長(赤津一夫君) それでは、議案第3号いわき市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。なお、議案が多いので、説明は簡潔にお願いいたします。 ◎保健所地域保健課長(柴田恵子君) 〔資料に基づき説明がなされた〕 ○委員長(赤津一夫君) それでは、ただいまの説明に対して、質疑をお受けいたします。 ◆委員(伊藤浩之君) 第8条のところのフッ化物のところのお話なんですが、あえてここで幼児、子供に対するフッ化物の応用というのが盛り込まれたというのは、どういう背景があるんでしょうか。 ◎保健所地域保健課長(柴田恵子君) まず、1点といたしまして、県の条例のほうにも同じくフッ化物の応用という言葉が盛り込まれております。それから、この条例を検討してまいりますときに、いわき市歯科医師会と7回にわたる検討を重ねてまいりましたが、歯科医師会が専門的団体といたしましてフッ化物の応用ということを要望事項に挙げていたということもございます。  これまでにももう既に平成20年から市におきましては、幼児の健診1歳半と3歳におきましてもフッ化物の歯面塗布という事業は行っておりまして、また、それとあわせて歯磨き剤もフッ化物入りのものを活用するということは、いろいろな場面でお話をしてまいりました。それで一定の効果も得られておりますので、条例のほうにも盛り込んだということでございます。 ◆委員(伊藤浩之君) 一定の効果という部分、詳しくお話しいただけますか。 ◎保健所地域保健課長(柴田恵子君) まず、1歳半につきましては、平成22年に虫歯の有病者率が4.66%という数字でありましたのが、平成26年には1.54%というところまで下がっております。また、3歳児におきましても、虫歯がある有病者率でございますが、平成20年には34.37%ありましたところが、平成26年には23.32%というところまで年々順調に下がってきているところでございます。 ◆委員(伊藤浩之君) その下がっている部分というのは、恐らく歯ブラシ等の指導もあわせてということだと思うんですけれども、これ自身がフッ化物による効果だということは何かの形で検証できるんですか。 ◎保健所地域保健課長(柴田恵子君) 委員がおっしゃるとおり、何の効果によるものかということは、なかなか私たちの段階では区別することは難しいです。ただ、この後、大きくなったときに生えてくる永久歯につきましては、かなり溝なども深いものですので、なかなか歯ブラシだけでは限界があると言われております。 ◆委員(伊藤浩之君) 大きくなるというのは、要するに永久歯が生えるころだから小学校に入った以降だと歯ブラシだけでは難しいと、効果が少ないという話なんですね。 ◎保健所長(新家利一君) 委員の御質問なんですが、いわき市において1歳半それから3歳児のお子さんたちに対して、例えば片方のグループは塗っている、片方のグループは塗っていないという意味での比較検討はもちろんしていないわけなんです。実際問題できないと思うんですね。  ただ、世界的な機関でありますWHOでありますとか、WHOは直接言っているわけではないですけけれども、日本の主だった歯科の保健の専門団体である、例えば日本歯科医学会でありますとか、あるいは日本口腔外科学会ですか、そういう団体が、やはり一定の効果があるという認識でいろいろな報告書等出しているということもありますので、私たちとしては通常、事業を実施していくときに、うちのデータではありませんけれども、既存のデータということにはなりますが、そういうものを一つの根拠としてやっているところでございます。 ◆委員(伊藤浩之君) 日本弁護士連合会の意見書というのが2011年に出されていて、こちらを読んでみれば、そういう効果も否定はできないみたいなことも書いてあって、同時にあわせて危険性みたいなことも考え得るというお話があって、そこがどうなのかなというのが一つあるのと、もう一つは条例にフッ化物の応用ということを盛り込まないとしても、行政施策としてもう既に1歳半、3歳でやってきたということなので、あえて条例に盛り込むこともないのかなという感じはするんですけれども、その辺はどうなんでしょう。条例に入らなくとも行政施策としてはやっていけるということですよね。 ◎保健所長(新家利一君) まず、前半の御質問の安全性ということでございますけれども、確かに2011年かと思いますけれども日本弁護士連合会からそういった意見書のようなものが出されておるのは承知しております。ただ、それに対しては、いろいろな歯科口腔・歯科保健関係の団体から反論というのがあわせて出されております。これは部長が本会議のとき質疑の中でも申し上げたかと思いますが、WHOであるとか、先ほども申し上げました日本歯科医師会の学術団体であります日本歯科医学会といった団体が、きちんといろいろなデータを精査して、それで安全性については大丈夫であろうという認識を持っていると言っておりますので、私たちとしてはそれを信頼しているということでございます。  それから後のほうの御質問ですけれども、やはり公衆衛生学的に見てもフッ化物というのは非常に有効だということがあります。というのは、例えば、生活習慣でこういったもので改善できるのではないかとか、例えば、歯磨きの仕方とかでできるのではないかとおっしゃる方々もおられますけれども、ただ、そういった取り組みになってしまいますとかなりばらつきが出てしまう。一生懸命やる家庭、それから一生懸命どうしてもできない家庭と要するに健康格差がやはりどうしても出てきてしまうわけですね。そういった中でフッ化物というのは、やっぱりいろいろな意味で取り組みやすいという面があると思います。そういったことで、一つの姿勢としてフッ化物というのは、科学的に根拠のあるものですのでやはり使わない手はない。それを進めるということで虫歯を本当になくしていくんだという積極的な取り組みを強調したいというところはございます。 ◆委員(伊藤浩之君) 行政としての積極性を条例に盛り込むことで示したい。これは逆に言うと、市民にとってみると何て言うんでしょうね、意識の上で圧力みたいに感じる部分が出てくると思うんですけれども。部長の答弁の中で選択の部分、余地として残るんだよというお話はあったんですけれども、そこのところがなかなか使用に向けての圧力となって市民にかかる結果、嫌だよと言いづらい雰囲気がつくられてしまうというのがどうしても出てくると思います。 ◆委員(岩井孝治君) この条例、基本的には賛成の立場でお尋ねしますけれども、一般質問で樫村議員が疑わしきは使用せずという表現使いましたね。だから、私は賛成だけれども疑わしき部分が何かあるのかなというようにあの時思ったんだけれども、認識としてはそういう部分もあるんだけれども、それを超えて効果が上がるからやるんだということなのか、疑わしきものは何もないということなのか、その辺の認識ちょっとお聞かせいただきたい。 ◎保健所長(新家利一君) その点でございますけれども、やはり食品なんかもそうですし、食品添加物もそうなんですけれども、やはり至適な量というのがあると思うんですね。取り過ぎれば何でも害になってしまう。前提としてはやはりきちんと至適な量を体に入れるというか、使うということで申し上げますと、今まで本当に世界的に見れば100万人とかもうちょっと使用されている方いらっしゃるかもしれませんけれども、そういった中で健康被害の事例がないと言われているわけなんですね。そういったことで普通の使い方をしていれば、まず健康被害は出ないだろうということはあります。  よく言われるのは急性毒性ですけれども、どういうことかというと、一度にたくさんのフッ素が体に入るような状況があったときにどうなんだということですけれども、日本で例えばいろいろな方法でフッ化物の応用がされるわけなんですけれども、そういう使い方をして急性毒性に達するような量というのは通常ないと考えられます。したがって、普通の使い方で全くゼロリスクなのかと言われると、とんでもない悪意を持った使い方とかでなければ、まず健康被害はないだろうと思われます。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 所長の補足をさせていただきます。あのときたしか樫村議員は、背景として弁護士会の意見、それを踏まえた日本教職員組合の意見という形で述べられたかと思います。弁護士会がどんなふうに安全性と言っているかというと、フッ素洗口塗布剤の医薬品添付文書でも誤った飲用すると、嘔吐・腹痛・下痢など急性中毒症状を起こす場合があることが明記されている。  実際どう書かれているかといいますと、LIONの表記で言いますと、誤って飲用し、嘔吐・腹痛・下痢などの急性中毒症状を起こした場合には、牛乳、グルコン酸カルシウムなどのカルシウム剤を応急的に服用し医師の診断を受けさせること。あくまでもそういうことがあった場合ということでして、それが常態としてあるわけではないということです。私の伺っている限りでは例としてはないということでございます。  ですから、私ども理解をしておりますのは、この日本弁護士連合会の解釈、見解の中で、個々の安全性に対してこういうことが言われているという記載がありますけれども、現実的にそういった事案はないという理解をしているところでございます。したがいまして、それに基づく教職員組合の意見につきましても、所長が申し上げましたように、安全性について正しく使用されていく限りにおいては、安全性に関して問題ないと理解しているところでございます。 ◆委員(伊藤浩之君) そういう話なんですけれども、ただ、弁護士会が同時に言っているのは、人権上から見てどうなんだと。結局これ自身が圧力になることによって、皆さんやらなくてはいけないよというように追い込まれていくのはまずいよねというのも同時に言っているわけで、危険性の問題というのはまた先ほど来お話があるようにいろいろな意見がある状況の中で、少なくとも圧力になるような状況をつくってはいけないよねというのも弁護士会の意見書の中でも言っていますよね。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 質疑の中でも答弁させていただきましたけれども、今、市民福祉常任委員会で議論をさせていただきまして条例そのものは保健福祉部でつくりました。ただ、実際の事業となっていきますと、乳幼児健診の場であったり、小学校であったり、幼稚園保育所だったり、したがいまして、こどもみらい部であったり、教育委員会も含めて行っていくことになりますので、実際どうしていくかというのはこれから議論していくことになるかと思っております。  質疑の中で申し上げましたが、基本的には、これまで都道府県の取り組みを見ていきましても、子供さんや保護者の方々の意見・希望というのを尊重しながら取り組んでいるということでございまして、そこは担保していくことになるだろうと思っております。  意見書で言っていますのは、やるやらないということ自体もプライバシーのものとして一人一人尊重されるべきだということが述べられていると思います。まずは強制されないことと、やらなかった子供たちのプライバシー担保されなくてはいけないし、その意思は尊重されなければならないことだろうと思っています。  恐らく御心配のところといいますのは、やらないことによって少数派としてあいつはやらないとかというようなことが、例えば小学校の中で起こるのではないかということだろうと思いますけれども、仮にそれを小学校の現場で行うことでこれから方針決定した場合には、当然のこととして、そういうことが起こらないように配慮していくことが前提として考えられるのかなと思っております。 ◆副委員長(小野潤三君) 大事なことは、やはり科学的な論拠をもってやっていくことだと思うんですけれども、安全性に問題ないということであれば特段否定する必要もないし、フッ素洗口、先ほど悪意を持ってやらなければ安全性に問題ないという話でしたけれども、実際フッ素洗口で使われるフッ素の量はどのくらいで、毒性を及ぼすような量というのはどのくらいなのか教えていただきたい。 ◎保健所長(新家利一君) ちょっと専門的な話になってしまいますけれども、フッ素の量で言いますと、大体、10ccに900ppmという値なので、恐らく1ミリグラムとかそのぐらいだと思うんですね。それでうがいをします。実際に口の中に残るのはそのうちの1割から1割5分と言われていますので、0.1ミリグラムから0.2ミリグラムとかそれぐらいが残ります。  それで急性毒性が出ると言われているのが、体重当たり5ミリグラムくらいですので、例えば、20キログラムの子供ですと100ミリグラムが体に入れば毒性が出るというレポートがあります。なので、例えば洗口ということで申し上げますと、1回がぶっと10cc全部飲んでしまったとしても、それで急性毒性が起こるような量からはほど遠いと言えるかと思います。 ◆委員(狩野光昭君) 1つはですね、私も心配だから市内の歯医者さんに聞いたところ、歯科医師間の中でも賛否両論があると聞いておりまして、その人は安全性の面でも完全には信頼されていない状況なのではないかという意見を述べていて、フッ素の塗布だとか利用はそれぞれ本人の選択だから問題ないけれども、学校という一つの教育機関の中で、例えば一律にやること自体やはり教育機関の中でやることに一定程度問題があるのではないかと、例えば予防接種は、前は学校でやっていたんだけれども、今は個々人が病院に行って選択でもって予防接種をするようなことになって、学校の中で医療行為的なものはどんどん本来の医療機関でやるというふうに、今なってきているということがありますので、時代に逆行するようなもの。  フッ素洗口剤そのもの自体は問題ないというか、それを一律に学校という教育の現場で行うことが問題ではないかなと。幾ら選択権があったとしても、本来のあるべき学校という教育機関でやるべきではないと私は思っているんですけれども、その辺の見解をお聞きしたいんですけれども。 ◎保健所地域保健課長(柴田恵子君) 委員がおっしゃることなんですけれども、虫歯はほとんどの子供が経験をいたします。私たちも虫歯のない大人はほとんどいないだろうと思うんですが、そういうふうにほかの病気と違って社会的な病気だということです。ですので、家庭でももちろん気をつけたほうがいいんだけれども、社会でも何か対策はとったほうがいいものだと思います。  やっぱり家庭個人だけに任せ過ぎますと、一部の意識の高い人だけがやっていって、それ以外の子供たちはその機会を与えられないで終わることもありますので、そこの部分につきましては、家庭においても学校においてもやっていったほうがいいかなと思っております。あと、やり方によりましては、個人の選択権というところは十分に考慮できるものではないかと思っております。 ◆委員(狩野光昭君) 日本弁護士連合会の中の指摘では、健康の問題に関して、いわゆる社会的に対策を練っていったほうがいいということで行政の推進がこの間やられているんですけれども、いわゆるパターナリズムということで行政が全体的に市民健康のためにやったがゆえに、それの弊害というか、そういったものも一部においては出てくる可能性があるんですけれども、その辺の考え方についてどうなのかなと思いますね。万が一そういったことやって、例えば子宮頸がんの問題もそうだと思うんですけれども、あれは早めに子宮頸がんを発見したり防止するためにやったけれども、それの弊害が、今出てきているということであるので、その辺は慎重には慎重の上に来したほうがいいのかなと思っています。  それが1点と、それから急性中毒はないということなんですけれども、今、化学物質というのは10万種類生産されて我々はそこの中で生活しているんですけれども、いわゆる過敏症の問題が、急性中毒までいかないけれども、過敏症になって一定の反応、副反応を示すようなケースも出てきている。いわゆるアレルギーの子がふえているというのもそうだろうけれども、そういったところでの急性中毒には至らないけれども、過敏症によって一定の副反応が出てくる可能性も出てくるのかなと私は心配しているんですけれども、その辺の認定についての考え方についてお聞きしたいなと思っております。 ◎保健所長(新家利一君) 一番最後の御質問からお答えしたいと思うんですけれども、過敏症の問題ということなんですが、過敏症というのは確かに、委員がおっしゃるようにいろいろな物質で起こると言われている部分はあると思います。ですので、これをかなり広くフッ化物の応用を広くやる場合には、もちろん慎重にそのあたりやっていく必要あると思いますし、当然、事業をやるに当たっては一定の評価というのを必ずすることはあると思います。ですので、そういう中で何か問題がないかとか、当然慎重にやっていくべきものと考えております。  それともう1点なんですけれども、行政は余りにも積極的にやり過ぎたがゆえに、いろいろな健康に対して逆にネガティブなことが起きるのではないか、そういう御懸念だと思うんですけれども、確かにきちんといろいろな根拠に基づいて進めていくことで、そういうことがあってはいけないと思うんですけれども、ただ、行政の特に公衆衛生施策としてやる場合、ある意味公衆衛生というのはおせっかいだというように思っています。いい意味でのおせっかいだと思っていまして、あくまでも私たちができることは、こういうことはありますよ、こういうことはできますよ、こういうことは健康にとっていいですよということを提示するということで、やはり最終的には選択していただくのは一人一人の市民の皆さんであると思いますので、そこは強制するということはないわけで、やはり最終的にはやりやすい、取り組みやすい環境をつくるということがやはり行政の公衆衛生政策だと思っておりますので、余り強制とかというのは考えてはおりません。 ◆委員(吉田実貴人君) 関連して、私、賛成の立場から質問させていただくのですが、狩野委員の今のフッ化物についての市民の反応について、既に1歳児健診や3歳児健診等でフッ化物の塗布事業を既にやられていて、その中で必ずしも100%やっているわけではないと伺っています。それで、その理由として御答弁の中でも、既に歯医者さんでやっているからとか、ほかにも理由があったかと思うので、ほかにどんな理由があったのか、どうしてフッ化物を塗らなかったのか、もしくは基本的に塗ることに皆さん賛同していらっしゃるのか、その辺の市民の皆さんの意見を聞いていたら教えてください。 ◎保健所地域保健課長(柴田恵子君) 平成20年から1歳半と3歳児健診でフッ化物の歯面塗布を行っておりまして、答弁でもお答えしているところですけれども、1歳半ですと大体96%ぐらいのお子さんが塗布をしてまいります。3歳児になりますと88%ぐらい。こうなると逆にやらない子もいたというのは非常に貴重なところなんですけれども、やらない子たちの理由の73%が既に自分で歯医者さんでやることにしている、あるいは直前にやったということでした。残る本当にごくわずかな二十何%のお子さんの理由を詳細に把握しているわけではございませんが、中には口をあけるのが嫌で騒ぐ子もおりますので、そのような理由ですとか、あるいはお母様のほうで何かこれはやりたくないなと思えばやらないということも十分に考えられるところではあります。ただ、そこはフッ素が嫌だからというような記載があったということは聞いてはおりません。ただ、実際にやっている中でもそのような選択の自由は図られているということも申し上げておきたいと思います。  あと、もう一つ、フッ素洗口につきましては、先ほど予防接種の副反応と同じようにどうなんだという御意見がございましたけれども、これは40年以上前からほかの県ではずっとやってきているところがあるという実績もありまして、その中で特に健康被害の報告は聞いていないということも1つ心強い根拠になっております。 ◆委員(狩野光昭君) もうちょっと詰めて判断したいんですけれども、例えば学校においてのフッ化塗布の方法は、鳥取県歯科医師会のを見たんですけれども、洗口の関係のやり方は週5日制と週1日制があって、2つの選択ができるということなんですけれども、いわき市で考えているのはどちらの方法でやろうとしているんでしょうか。 ◎保健所地域保健課長(柴田恵子君) 今回、学校でのフッ素洗口の話が出てきましたのは、県が来年度から3年間フッ素洗口やる場合には、その材料費や説明するための報償費などは10分の10で補助事業とするよということが発端でございまして、市ではまだ具体的にこうやりましょうというような関係課での協議をしているというような状態ではございません。ただ、県が案として持っておりますのは、週1回法ということで、大きな学校でも取り入れやすいようにということで、学年ごとに曜日を分けて週1回法でやっていくことを考えている状態です。 ◆委員(狩野光昭君) このフッ素物そのもの自体は劇薬指定の物だと思うんですね。そうすると保管管理の問題が出てきて、これを薄めればそういうものではなくなるということなんですけれども、薄めてフッ化物口洗をやると思うんですけれども、その場合においては、他県なんかでは学校職員が行うということなんですけれども、その辺の保管管理の関係と、学校の中で統一的にやられた場合の実際の実施者は学校の職員なのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎保健所地域保健課長(柴田恵子君) 実は、県で来年度から補助事業をするという説明が11月の段階と2月の段階でいわき市に来て説明をしております。その際に学校の立場では主幹課である学校教育課、それから保育所幼稚園としてはこども支援課の担当者も一緒にその説明を聞いております。そのときにその担当課のほうから課題として出されたことが幾つかありまして、やはり委員がおっしゃっていた薬剤の保管、それからそれを溶解するのは誰がやるのかというような部分は課題として出ておりました。  それにつきましても、やり方は今後、例えばやっていこうというときにいろいろな工夫ができるかと思いますが、今、他県でやられておりますのは、主には養護教諭の先生が溶解する。あるいは、学校によりましては校長先生が溶解するところもありますし、あとは外部から協力者が入って毎日フッ素を溶かすところもあるようです。まだ、その辺は具体的に今後検討していく必要があると思っております。 ◆委員(狩野光昭君) 新家所長も言っていたように、いわゆる誤飲率が1割から2割あると。特に小さい年齢の子ほど誤飲率が高くなるというようなことがありまして、日本弁護士連合会の中にも、例えば副反応ではよだれが出たりということで、心配されるのは、そういった中で急性中毒にはならないまでも、いわゆる過敏症で副反応が出てきたときに、保護者がそれを捉えて一体責任の所在はどこにあるんだというようなことを追及された場合、行政が責任になるのか、学校長が責任になるのか、あるいは担当したクラスの担任が責任になるのか、責任の所在というのがすごく曖昧だなと思うんですけれども、その辺はどう考えているのかお聞きしたいんですけれども。 ◎保健所長(新家利一君) 過敏症の御質問ですけれども、もちろんきちんと必要な量を調合していただく、それがまず前提になるかと思いますけれども、そのときに先ほど来も申し上げております、強制ではありませんので、まず保護者同意しなければ恐らくできないと思うんですね。いろいろなリスクというか、一定の説明をさせていただいた上で、それで納得していただける方にしていただくということになると思いますけれども、それでも本当に予期せぬことというのは起こる可能性はありますので、それは本当に個々の事例によると思うんですね。本当にそれと因果関係があるかどうかは、やはりそのときにいろいろな専門家とかそういう方あたりに御判断いただいてどうなのかというのを決めていくしかないんだと思います。  責任の所在というところでは、私も全然専門家ではありませんけれども、基本的にはどういうことがなされたかという全体を把握しなければ、誰に責任があるとかないとか言えないと思いますので、やはりそのときの時点で判断するしかないだろうと思います。 ◆委員(狩野光昭君) 私、ちょっと心配しているのは、先ほど新家所長も含めて国際的なWHO含めてあるいは日本で40年間やってきた中でそういう急性中毒がないということで、まるっきり安全性は確立されているようなことで報告されている。ここにも鳥取県同意書見ているんですけれども、鳥取県同意書の中には、フッ化物洗口におけるところの危険性ではないんですけれども、こういうケースも出てきますよといったところの内容については一切書かれてないんですよね。むしろ安全であるということを前面に出されて同意書がつくられているんですけれども、そうするとほとんどの方が同意していくのかなと思うんですけれども、だから、必ずメリットとデメリットがあると思うんですけれども、その辺は両方選択者、保護者のほうに選択できるような中身でお知らせしていかなければならないのかなと思っているんですけれども、その辺の考えはどうでしょうか。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 私、この条例関係でいろいろ勉強させていただきまして、1つわからないのが、いろいろなことを調べていく中で、副作用とか副反応とかという事例が見つからないんですね。もう少し私も勉強しなければいけないと思っているんです。私は詳しくわかりませんけれども、外国ですと水道水に流している国もあるということでして、ルールを守っていけば安全なんだと私は受けとめているところなんです。  ただ、この条例の先に、確かに1歳、3歳以外で学校でどうするかとか、幼稚園保育所どうするか、そこは正直これからの議論になっていくわけでございますが、さらに、具体的にこれまでの情報だけではなくて、先ほど課長から申し上げましたように、もう30年40年の実績がありますのでその中でどういうことがあったのかということはしっかり検証しながら、そういったことを踏まえた上でどういう説明をすべきかということは、現場任せにしないでしっかり取り組むことが大切ではないかと思っております。何を伝えるかというところで、これまでの話だけではなくて何が安全の根拠になり得るのか、リスクとして現に何があったのか、なかったのかということを踏まえて、そこはしっかり制度設計していく必要があるだろうと考えているところでございます。 ◆委員(菅波健君) そろそろ整理して、あとは委員間討議に移ってほしいんだけど。 ◆委員(岩井孝治君) これ新しい条例ですから確認したいんですけれども、第3条、第4条、第5条関係では責務という表現ですね。それぞれ第6条、第7条については役割という表現ですけれども、この責務と役割というものの定義といいますかね、違いといいますかね。その辺御説明いただけるとありがたい。 ◎保健所地域保健課長(柴田恵子君) ここにつきましては、やはり検討する中で議論になったところでございます。ただ、いわき市の姿勢としてこの3者はより積極的にかかわっていこうということで責務という言葉にいたしました。法律のほうでも同じく責務となっております。 ◆委員(岩井孝治君) それはわかりましたけれども、ただ、表現とすると努めるものとするというような表現が多くて、例えば責務であればしなければならないという強い意思を示すような表現のほうがよりいいような気がするんですよ。責務も役割もそのようにするという同じような表現なので、責務のほうはより強い表現、そういう使い分けしている条例もあると思うんですよね。その辺はどうですか。 ◎保健所地域保健課長(柴田恵子君) 条件分けというところまでは踏み込まなかったです。気持ちの積極性というところであらわしております。 ◆委員(福嶋あずさ君) すみません、確認です。先ほど、学校でやるとか幼稚園でやるとか保育園でやるとか、これからだということは重々承知で聞くんですけれども、課題として誰がやるのかというのは、恐らく教職員の皆さんもそこを心配して意見書とかも出していると思うんですけれども、例えば、1歳児と3歳児は歯科衛生士がやってくださいますよね。そうすると、学校でこれからやりますよ、幼稚園でやります、保育園でやりますよといったときに、歯医者が来ますよ、保健衛生士が来ますよといわき市は選択した場合、県はきちんと10分の10で予算を出してくれるような形になるわけですか。 ◎保健所地域保健課長(柴田恵子君) 県の説明を聞きました限りにおいては、事前の説明とかに対する医師に対する謝礼・報償費という予算はあったかと思いますが、実際に従事するのにその方たちの賃金ですとかはなかったように記憶しております。 ○委員長(赤津一夫君) では、先ほど要望がありました委員間討議に入りたいと思います。 ◆委員(菅波健君) まず、伊藤委員と狩野委員にお伺いしたいんですけれども、先ほどから新家所長、あと園部部長、あとは小野委員の話の中で、何ら中毒性とか今まで何か有害な事例というのが一向に見当たらない中で、殊さらリスクに対して疑義を感じているようですけれども、仮にリスクを何か証明する根拠をお持ちなのか、あとはリスクゼロでなければこれはやるべきではないということなのか。  例えばいろいろな予防接種とか何かというのは、あえてワクチンとか少しやって耐性をつける、これは違う例ですけれども、殊さらリスクゼロでなければ何事もできないというのであれば、社会的対策とかいろいろな予防対策というのは何もできないと思うんですよ。そういう中で、あくまでもリスクゼロでなければだめだという考えなのか、その辺ちょっと聞かせてほしいんですけれども。 ◆委員(伊藤浩之君) リスクゼロというのはあり得ないので、それはね。リスクはどこかで拾うところはあるんだろうと。それはそれなんですけれども、ただ、今回の場合、例えば日弁連の意見書の中で1970年代、昭和45年ごろの話ということで、水道水質基準0.8ミリグラムパーリットルを超過するフッ素が水道水に含有したために子供らに斑状歯、しみができる症状ですね、そういうのが多発するという宝塚・西宮斑状歯事件というのが起こって訴訟問題にもなったことがあるとか、一定程度、ただこの0.8ミリグラムパーリットルですので、それなりの含有量ということになるんだと思うんですけれども、しかも水道水で継続的なのでね。  そういうことが起こり得るということがあったりして、また、WHOについても何か1969年、1978年には上水道フッ素化推進勧告をしたんだけれども、それ以降は言っていないよというようなのが出てきたり、いろいろな疑義が起こってくるような状況、背景というのもあるようです。  そういうのを背景にしながら、一方ではどうなのという声があるような状況の中で、先ほども申しましたように市のほうで積極的にこれにかかわっていって、皆さんどうですかというふうにやっていくというのは、やはり心理的な圧力というところになりかねないので、そこの部分というのはとりあえずよしておいたほうがいいのかなと。今回についてはね、そういうふうに思っています。 ◆委員(菅波健君) その前に今の斑状疹についてですけれども、確かにそういう例があったかもしれませんけれども、そこまでは自分も承知していませんでしたけれども、ただ、新家所長の話で、結局、適量をきちんと使えばそれは毒も薬にもなるし、そういう中で日本の今の上水道安全性、衛生性の中でまずそれは今は起こり得ない。そこはもう1つ勉強しているわけですから、水道で、WHOで出している事例とか、別な国で大量にそれをまぜることでそういう例は起きているのかどうかわかりませんけれども、日本の上水道の衛生安全管理の中では、それは今は起こり得ないと言われていますけれども。 ◆委員(伊藤浩之君) そういう事例があったというだけの話で、今起こっているとか、今の上水道で起こり得るとか起こり得ないとか、そういう議論をしていることではないということですね。これはそういう事例がありましたよ。それだけの話です。それが1つだということ。 ◆委員(狩野光昭君) 私のほうからは虫歯予防の効果が高いということで、フッ素の洗口については推奨していくことについては理解するんですけれども、学校教育の中で集団的に行うということについては、私は賛同しない立場であります。  あくまでも医療行為の一環としてあると私は考えておりますので、学校保健法の中で対応できるという政府側の見解があるんですけれども、学校現場の中で、今言ったように、教育の場の中で一律的に、集団的に、たとえ本人・保護者同意を求めるとしても、そこで私はやるのではなくて、あくまでも歯科医という場所があるんですからそこで洗口はやればいい。私は十分な対応ができるのかなと思いますので、そういったところの考えで私は学校現場の中、あるいは幼稚園保育園の現場の中で一律的にやるというのは、私は好ましくないのではないかと反対しています。 ◆委員(菅波健君) 狩野委員にまたちょっとお尋ねしますけれども、それに関しても自分は余り理解できない部分ですけれども、先ほど市内の歯科医師さんでいろいろ聞いたところ賛否両論がありますよと。賛否両論というのは、賛がどのくらいの割合で、否がどのくらいの割合で、どのくらいの医療機関に聞いたのかその辺はどうなんですか。賛が少なくて否が多いのであれば、それはそれで問題だなとは思いますけれども、どの程度聞き及んだ中でさっきの発言があったのか。 ◆委員(狩野光昭君) それは私にはわかりません。ただ、聞いた話によればそういうこと。聞いた歯科医師の人は、私は慎重に行うべきだということ言っています。もう1点、お聞きしたいんですけれども、いわきの歯科医師会で全員がこれに賛同しているのかということも聞きたいですね、そこまで言うんだったら。 ○委員長(赤津一夫君) では、委員間討議の中ですが、その歯科医師会との7回だか会議をやったというお話、先ほどありましたけれども、その7回やった会議の中でどういった意見があったのかをお知らせいただけますか。 ◎保健所地域保健課長(柴田恵子君) その検討会には、歯科医師会の理事の先生方がおそろいでしたので、中にはとても推進派の先生もいらっしゃいますし、もちろんそうでもないという先生もその中にも確かにいらっしゃいます。ですので、全員がそうかと言われると何とも言えないところはありますが、ただ、フッ素が有効だということに関しては余り反対意見というのはなかったと思っております。 ◆委員(菅波健君) パターナリズムの弊害と言っていましたけれども、社会的対策とか社会的なそういうような流れの中で、何か学校が、行政がそれをやるのは余りにも恣意的にやるのはよろしくないみたいな、それも弊害も出ているという中で、さっき一例、子宮頸がんの例を出しましたけれども、あれも全否定されるものではないと思いますけれども、そのほかにも、そこまで言うんであればパターナリズムの弊害というのは、ほかにもあるわけですか。そして、それは今の時代に逆行しているような学校で移行するとか何か、それもだめみたいな話をしていましたけれども、その辺もう少し詳しく教えてほしいんですけれども。 ◆委員(狩野光昭君) 私の考えとしては人の命の健康にかかわる、特に子供健康にかかわることは慎重の上にも慎重を期したほうがいいのではないかと思っているところが1点。それから、あくまでも実施する場合は、本人あるいは保護者同意、二十歳未満ですから、本人あるいは保護者同意というのが選択権の中にきちんと認定されなければならないと思っておりますので、それは一定程度担保されているということで、今回、ちょっと安心しているところなんですけれども、そういったところにおいての慎重性というのはやはり期すべきだと思うし、なおかつ疑わしきは取り入れないという、これ予防原則なんですけれども。  そういったところから判断して、慎重の上にも慎重を期したほうがいいという考え方です。ただ、パターナリズムというのは、私の知っている範囲では先ほど言ったところですね。 ◆委員(菅波健君) 慎重を期すというのは、当然、今まで30年40年前からフッ化物に関しては取り組んできた中で、いろいろな治験、エビデンス重ねてきて、そこで安全性とかいろいろなものを検証しながらやってきて、その結果いろいろな取り組みがなされ、既に取り組んでいるところもあるし、いわき市もそれにおくれずやろうという中で、どこにその慎重に慎重にとどこまで慎重にやれば納得するのか、自分はよくわからないんだけれども、そこまでやってくれば十分に治験検証は得られていると思うんですけれども、そうしたら本当に限りなくリスクがゼロに近くないとやるべきではないと、疑わしきはと予防原則を説きましたけれども、どこかでやはりある程度一歩踏み出さないと、社会的な対策はとれないと思うんですけれども。余りにも慎重過ぎて、慎重過ぎるがゆえに、かえって弊害が起きる、打つべき手を打つべきときにやらなければ、かえってそっちのほうが子供たちのいろいろな健康とかによくないのではないかなと思いますけれども。 ◆副委員長(小野潤三君) 今の菅波委員の意見に加えてというか、今のお話と、先ほど化学物質が社会的にあふれていて、そういう中でまたこういったものを用いると時代に逆行するというお話もありましたけれども、要は、今回制定しようとしている条例が何を目指しているのかというのが一番大事な問題であって、この目的の中にもありますけれども、歯と口腔の健康づくりが、市民健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たすということで、歯と口腔の健康づくりを行うべきだということが、まず我々の目的というか行政サイドの条例制定を目指す趣旨としてあるわけですね。  歯と口腔の健康づくりをするためにフッ素塗布が有効だという考えのもとに進めようとしていて、それは先ほど来、執行部から御説明いただいていますけれども、個人個人歯科医に行ってやるよりも、学校という場で一斉にやるほうがより効果的だと、健康づくりということを進めるというのが目的であって、あるかどうかわからないリスクを恐れてそこに踏み込まないということはかえって健康づくりを阻害することになると思いますので、私は心配し過ぎることはかえって問題ではないかと思います。 ◆委員(伊藤浩之君) あれなんですけれども、原発事故の起こった後に学校の中で牛乳提供に対する対応があって、結局、それは選択を任せますよとなっていった。だんだん飲まない子供たちが少なくなっていったという現状があるんだけれども、そういったときに学校の中で何が一番心配されたか、保護者が一番何を心配したかというと、飲まない子がいじめられるのではないかと。ここなんですよね。今回の問題というのは多分ここなんですよ。それだけに、行政がそこのところで積極的に出て行かなくてもいいのではないのというのが一つあって、というのは、先ほども意見の中で言いましたけれども、行政施策の中で現実的にはやっている現状があることを考えれば、あえて条例の中にフッ化物の応用というところは入れなくてもいいのではないかと私は思っているんですね。そうしたらついでに、私そういう立場からこの条例案に対して修正案を出したいということです。 ○委員長(赤津一夫君) では、ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(赤津一夫君) それでは、委員間討議を終結いたします。  ただいま、伊藤浩之委員より報告がありましたとおり、議案第3号に対する修正案が提出されておりますので、事務局より配付をいたします。
         〔修正案配付〕 ○委員長(赤津一夫君) それでは、資料の配付漏れはございませんか。ないようでしたらば、伊藤浩之委員より修正案の説明をお願いいたします。 ◆委員(伊藤浩之君) ただいま提出しました修正案でございますが、執行部より提案されましたいわき市歯と口腔の健康づくり推進条例案、これの中の第8条第2項中フッ化物の応用その他の科学的根拠に基づく、この部分を削るという修正案でございます。  先ほど意見交換の中で申しましたが、今回こういう形で市が積極的な施策を展開する、先ほども責務という言葉というのは、市が積極的にかかわっていくんだという説明があったところでございますけれども、そういうことの中で、今後このフッ化物の応用が1歳児、1歳半、3歳児、そして学童等に拡大していくということが考え得る中で、結局、市の積極的なかかわりというのが、心理的な圧力になってさまざまな弊害を生み出しかねないのではないかという懸念があるところであります。  実際にこれまでの取り組みの中で条例がないまでも行政施策の中で必要なことが行われてきたということがありますので、今回、この条例の中にあえてフッ化物の応用、この部分は入れる必要はないのではないか、このように思っております。  今、議論の中で、私専門家ではないのでそういう知見や知識というのは余り持ち合わせていないんですが、公衆衛生政策というのはおせっかいだと、おせっかいの部分があるという所長のお話ありましたけれども、ここはおせっかいをせずにいったほうがいいのではないかと、そういうふうなことからこの修正案を提出させていただきました。皆さんの御賛同心からお願いしたいと思います。 ○委員長(赤津一夫君) それでは、ただいまの修正案の調査のために、午後2時35分まで休憩といたします。             午後2時21分 休憩           −−−−−−−−−−−−−−             午後2時33分 再開 ○委員長(赤津一夫君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの修正案に対して質疑をお受けいたします。 ◆委員(菅波健君) 修正案の中で、フッ化物の応用その他の科学的根拠に基づくという文言を削除する修正案が出ていますけれども、先ほど削除する理由が、少数の塗布しない人たちが原発の牛乳の例を出して言いましたけれども、それでいじめにつながるのではないかみたいな懸念がありましたけれども、これをただ、それだけのために削除するべきなのか。そして、あともう1点は、こういうことをほかの自治体条例化して、これをやったことによって何か懸念するようなことが起きていることを踏まえてこういう修正案を出しているのか。最初のほうは自分でも何を言っているのかわからないんだけど。 ◆委員(伊藤浩之君) 後者のほうから言えば、その事例について私のほうでは掌握はしていないとしかお答えできません。それから前者のところですけれども、結局、そういう問題がもし発生するということになれば子供人権の問題ですので、非常に大きな問題になってきます。そういう観点から考えたときに、このフッ化物の応用を積極的に進めた結果として、そこの問題が生じたとすれば、これは大変な問題ですので、責務を果たさない、責務という言葉に代表される積極的にこれは市として進めていくんだ、そこのところは条例で位置づけなくてもいいのではないかと考えています。 ◆委員(菅波健君) 今、その人権という話出ましたけれども、懸念するようなそれは確かにあったのかもしれませんけれども、それをもってさっきから言っているように、やらないことと、やることによって生じること、そしてやらないことによって生じること、それをいろいろ比較した場合に、やはり何らか取り組む場合にはそれを乗り越えてやらなくてはならないわけですよね。これは、かえって伊藤委員が懸念する事態があるかもしれないけれども、だとしてもやるものは社会的にはいろいろな効果はあると思うんだけれども、そのリスクはどの程度考えていらっしゃいます。 ◆委員(伊藤浩之君) 人権というのは非常に大切な問題だと思うので、そのことを抜きにして語れないというのが一つと、もう一つはフッ化物の応用ではなくても指導等の歯磨きを初めとしたさまざまな口腔ケアの方法指導を徹底することによって、その問題は一定程度改善していくことも可能なんだろうということを考えれば、あえてここでフッ化物の応用ということは、条例上入れることはないのではないかと思っています。 ◆委員(菅波健君) 当局のほうにちょっと確認したいんですけれども、他市の事例でこの条例にこういう文言を使用しているところはあるんでしょうか。 ◎保健所地域保健課長(柴田恵子君) 何市というところまでは答えられませんが、書いてある市はございます。あと県においても書いてあります。 ◆委員(菅波健君) どれくらい前から条例の中にこの文言が取り入れられて、取り入れた自治体で伊藤委員が懸念するような人権にかかわるような問題というのは散見されているんでしょうか。今、わかればですけれども。 ◎保健所地域保健課長(柴田恵子君) 委員がおっしゃる人権上の問題ということになりますと、ちょっと聞いたことはございません。 ○委員長(赤津一夫君) 平成24年からやっているけれども、聞いたことがないということですね。 ◆委員(岩井孝治君) 先ほどからのお話だとフッ化物の応用についてはいろいろ言及されているんだけれども、科学的根拠に基づく予防の方法までも削除、これの意味合いというのはどういうことなんですか。科学的根拠に基づくものでもだめだということ。 ◆委員(伊藤浩之君) 科学的根拠に基づくの前段として、フッ化物の応用というのは例示になるのかな、というような形になっておりますので、そこのところは連動しているものとして削除するという提案です。 ◆委員(岩井孝治君) そのほかの科学的根拠、フッ化物に限らず虫歯予防に対するこういう方法があるという科学的根拠に基づいたそういうものまでも条例に入れるべきではないという姿勢なの。そこだけ残すと言っても俺はだめだけれども。 ◆委員(伊藤浩之君) お答えは今のような1つの例示としてフッ化物というのが出てきていて、その他という表現にはなっていますけれども、結局、受け手の話になってくると捉えていますので、そういう提案になっているということです。 ◆委員(吉田実貴人君) 今回のいわき市歯と口腔の健康づくり推進条例のそもそもの目的なんですけれども、この条例は、結局、市民の歯と口腔の健康づくりに関する計画をやって、そして健康保持・増進に寄与するということを目的にやっているわけです。そして、県もこの形でやっているんですけれども、今回出された文言でこの部分、フッ化物の応用その他の科学的根拠に基づくをあえて削除をすると、この目的から一歩後退する形になると思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◆委員(伊藤浩之君) フッ化物の応用というと、そこの部分取ったとしても、虫歯及び歯肉炎の予防の方法推進する施策というところで市のかかわりというのはしっかりうたい込まれていますので、そこは問題がないのかなと私は考えておりますけれども。 ◆委員(吉田実貴人君) 伺いたかったのが、あえて県よりも後退させる理由をお伺いしたかったんです。 ◆委員(伊藤浩之君) 先ほどから、それは提案理由の中にあるように、子供人権の部分で懸念が残るということであるならば、あえてここではやらなくてもいいだろうと。同時に行政施策としてこれまでフッ化物の応用自身はやってきたということもありますので、あえて条例にそれを盛り込むこともないのではないかということです。 ◆委員(吉田実貴人君) 今回の削除の部分、第8条第2項ですけれども、ここは乳児期、幼児期及び学齢期、この3つの期間における歯の健康・口腔をしっかりやっていこうということですけれども、あえて今回削除することによって、この方々の健康が損なわれるというふうなこともあるわけで、その点についてはいかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか。 ◆委員(伊藤浩之君) 先ほど来、繰り返しになりますが、現実問題として行政施策の中でフッ化物の応用をそもそもやっているわけですね。そこまで否定しているわけではない。ただ、条例上にこれを入れるのはやめましょうよという話ですよ。 ◆委員(菅波健君) 先ほどから人権にかかわる懸念を言っていますけれども、伊藤委員自身も今まで政策として実際やってきたではないかと、何で殊さらこれを入れるんだということですけれども、これを入れる理由の中には、やはりそれに効果が認められるから、これをさらに理解を深めてもらうために、その対象となる親、そして子供に対してその理解を少しでも説得力が増せばかえってそれが健康増進につながる部分で、これを除くということはやはり吉田委員を支援するわけではないですけれども、後退につながると言えば確かにそうだと思うんですけれども、そうは思わないですか。  結局、対象となる親御さんが今まで効果があることを行政がやってきて、効果があるからそれをもっと進めたいという中で理解を深めてもらう。そして条例に説得性があれば、さらに健康増進につながるでしょう。あえてそれを取り除くということは、プラス志向であるものが少しマイナスになってしまうでしょう。そこまでして削る必要は本当にかえってマイナス効果ではないのかとは思わないのかなと。 ◆委員(伊藤浩之君) 菅波委員が言っているのは文字どおり今回の提案理由のかなめなんですよね。積極的にかかわって市がいくということが、逆に心理的な圧力になるのではないのかと。そこのところがやはりまずいよねというのが私の提案の趣旨なので。そういうことなんですよ。だから、心理的な圧力になることによって使わざるを得なくなる人たちもいるでしょうし、逆にそれを拒否することによって、もしかしたらいじめ等の心配というのが出てくるのではないのかと、そういう話なんですよね。 ○委員長(赤津一夫君) もう大体出尽くしたとかなと。ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(赤津一夫君) 以上で、質疑を終了します。  それでは、討論を行います。 ◆委員(狩野光昭君) 伊藤委員が言っておりますように、フッ化物の議案第3号第8条第2項のところにフッ化物の応用その他の科学的根拠に基づくということで提案されて、具体的な内容においてはきょうの討論の中でも、学校あるいは幼稚園の中でも推進していく立場でありますけれども、そうなった場合におけるところの同意・不同意をとることでありますけれども、そういう中でも個人人権の問題にかかわってくるということが1点。  それから、学校におけるところの教育の現場において、こういう医療行為的な内容についての問題を、学校保健法という法律がありますけれども、そこの中で多分理事者側はやっていきたいということでありますけれども、本来の目的ではないのではないかと。これまでも学校においては歯磨きの励行あるいは甘いもの食べないだとか、そういう学校保健の中で十分やってきた中で効果が一定程度上がってきている。そういったことを踏まえれば、この問題について私は削除するべきではないかということで、この修正案に賛同する立場で意見を述べていきたいと思っております。以上です。 ○委員長(赤津一夫君) それでは、反対の御意見ございますか。 ◆委員(吉田実貴人君) 私は反対の立場から意見を述べさせていただきます。今回のいわき市歯と口腔の健康づくり推進条例目的は、市民の歯の健康づくりの推進を定めるものであって、もって市民の生涯にわたる健康の保持・増進に寄与するものという目的がございます。今回提案いただいた修正案につきましては、その条例目的から一歩後退するものでありますので、この推進条例目的から考えるとこれについては反対の立場でございます。 ○委員長(赤津一夫君) そのほか討論はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(赤津一夫君) 討論がないようですので、以上で討論を終了いたします。  これより採決いたします。採決については、ただいまの修正案に賛成か反対かで、その結果、終わった後に本案の賛成、反対の採決をしたいと思います。  それでは、まず、初めに伊藤浩之委員から出された修正案に賛成の委員の御起立をお願いいたします。      〔賛成者起立〕 ○委員長(赤津一夫君) 起立少数と認めます。よって、伊藤浩之委員より提出されました修正案は否決されました。  次に、原案についてお諮りいたします。原案に賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○委員長(赤津一夫君) それでは、起立多数と認めます。よって、議案第3号いわき市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 △議案第18号 ○委員長(赤津一夫君) 次に、議案第18号いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の改正についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎障がい福祉課長(武山忠弘君) 〔資料に基づき説明がなされた〕 ○委員長(赤津一夫君) ただいまの説明に対して、質疑をお受けいたします。 ◆委員(狩野光昭君) 視覚障がい者の手帳取得者の人数と、用具の価格の1割ということですから通常購入する場合15万円くらいなんですか。その費用と、あと申し込み予定者人数。この3点についてお聞きしたいんですけれども。 ◎障がい福祉課長(武山忠弘君) 初めに、15万円ということなんですけれども、説明足りなくて申しわけなかったんですけれども、音声血圧計ということで市販のもので上限が1万5,000円ですので、負担については基本それの1割なので1,500円ですが収入によってはゼロの方もいらっしゃいます。大体、障害ですとゼロの方が多いというのがあります。  予算上、申請件数見込みとしましては19件を見込んでおります。もともとが団体からの要望ということもありまして、意見交換の中でそのくらいの件数かなという話が出ております。ちなみに身体障害者手帳ということで視覚障害の方なんですけれども、総数としては1,246名ですが、うち等級重い方はもっと少なくなるので、後で確認させていただきます。正確な数についてはちょっとお待ちください。 ◆委員(狩野光昭君) 確認したいんですけれども、視覚障がい者の手帳等級あると思うんですけれども、その等級いかんにかかわらず、取得者は全員この手数料支給が受けられると理解していいんですか。 ◎障がい福祉課長(武山忠弘君) 視覚の1、2級の方ですので、その数をちょっと確認してきます。 ○委員長(赤津一夫君) そのほかございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(赤津一夫君) 人数は後ほど教えてくださいね。  そのほか質疑がないようですので、以上で、本案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(赤津一夫君) 御異議なしと認めます。それでは、本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。  それでは、ここで午後3時10分まで休憩をいたします。             午後2時55分 休憩           −−−−−−−−−−−−−−             午後3時07分 再開 ○委員長(赤津一夫君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの人数は回答できますか。 ◎障がい福祉課長(武山忠弘君) 先ほど手帳所持者の数ということだったんですけれども、身体障がい者の視覚障害で1、2級お持ちの方は合計で839名となります。 ◆委員(狩野光昭君) 839人と19件、すごく少ないと思うんですけれども、もうちょっと周知方法はどうなんでしょうか。 ◎障がい福祉課長(武山忠弘君) まず、この品目の追加、きっかけとしましては、市内に盲人福祉協会というのがあるんですけれども、こちらからせっかく音声のものがあるので入れてもらえないかと始まった次第です。あとこの制度自体単年度で終わりということではなくて、予算がつきましたら継続して給付することは可能ですので、予算成立した後は広報いわきとかそういったものを通じて周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員(菅波健君) 関連で、予算はどのくらいまでとれそうなんですか。 ◎障がい福祉課長(武山忠弘君) この日常生活用具自体は全部で45品目に1品目追加ということで、事業費自体は9,500万円近くあったものですから、その範囲内で給付できる事業となっております。 △議案第19号 ○委員長(赤津一夫君) それでは、次に、議案第19号いわき市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例及びいわき市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎長寿介護課長(佐々木篤君) 〔資料に基づき説明がなされた〕 ○委員長(赤津一夫君) ただいまの説明に対して、質疑をお受けいたします。 ◆委員(伊藤浩之君) 確認だけですが、引用条項を変えることによって中身としては変化があるのかないのか、その点お願いします。 ◎長寿介護課長(佐々木篤君) 引用条項を具体的に申し上げますと、2つの施設の入退所時にケアマネジャーさん等との連携を密にしていただくという条項、ケアマネジャーの部分の引用の条文が項ずれするということで、内容に変化はございません。 ○委員長(赤津一夫君) そのほかございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(赤津一夫君) 質疑がないようですので、以上で、本案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(赤津一夫君) 御異議なしと認め、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 △議案第20号 ○委員長(赤津一夫君) 次に、議案第20号いわき市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎障がい福祉課長(武山忠弘君) 〔資料に基づき説明がなされた〕 ○委員長(赤津一夫君) ただいまの説明に対して、質疑をお受けいたします。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(赤津一夫君) 質疑がないようですので、以上で、本案に対する質疑を終結いたします。
     お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(赤津一夫君) 御異議なしと認め、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 △議案第30号 ○委員長(赤津一夫君) 次に、議案第30号平成27年度いわき市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会付託分の保健福祉部にかかわる部分を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎長寿介護課長(佐々木篤君) 〔資料に基づき説明がなされた〕 ◎保健福祉課長(鈴木正道君) 〔資料に基づき説明がなされた〕 ◎保健所地域保健課長(柴田恵子君) 〔資料に基づき説明がなされた〕 ◎障がい福祉課長(武山忠弘君) 〔資料に基づき説明がなされた〕 ◎保健所総務課長(太清光君) 〔資料に基づき説明がなされた〕 ○委員長(赤津一夫君) それでは、本日はこの程度にいたします。  それでは、本日はこれで終了いたします。御苦労さまでございました。             午後4時09分 散会           −−−−−−−−−−−−−−...