平成２８年 ２月 定例会 平成28年３月７日（月曜日）議事日程 第７号 平成28年３月７日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問 日程第２ 議案第１号～議案第91号（議案等に対する
質疑～委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第７号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） １番 木村謙一郎君 ２番 山守章二君 ３番 小野潤三君 ４番 西山一美君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 吉田実貴人君 ８番 赤津一夫君 ９番 渡辺博之君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 永山宏恵君 14番 大峯英之君 15番 蛭田源治君 16番 菅波 健君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 小野邦弘君 20番 大平洋夫君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 佐藤和美君 26番 岩井孝治君 28番 安田成一君 29番 大友康夫君 30番 阿部秀文君 31番 蛭田 克君 32番 磯上佐太彦君 33番 石井敏郎君 36番 樫村 弘君 37番 根本 茂君欠席議員（１名） 27番 遊佐勝美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 宮崎典男君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 仲野治郎君
病院事業管理者 平 則夫君
代表監査委員 木村 清君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
行政経営部長(兼)危機管理監 新妻英正君 総務部長 荒川正勝君 財政部長 伊藤章司君
市民協働部長 赤津隆彦君
生活環境部長 小野益生君
保健福祉部長 園部義博君 こどもみらい部長 本田和弘君
農林水産部長 鈴木文夫君
商工観光部長 村上 央君 土木部長 松本守利君
都市建設部長 阿部健一君 会計管理者 近藤英雄君 消防長 草野正道君 教育部長 増子裕昭君 水道局長 金成恭一君
総合磐城共立病院事務局長 秘書室長(兼)秘書課長 高萩文克君 渡部 登君 総務課長 久保木哲哉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 荒川信治君 次長 大槻雄二君 参事(兼)
総務議事課長 山崎俊克君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 遠藤義道君 議事係長 金山慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（根本茂君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第７号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△小野茂君質問
○議長（根本茂君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。17番小野茂君。 〔17番小野 茂君第二演壇に登壇〕
◆17番（小野茂君） （拍手）17番
いわき市議会公明党の小野茂です。 皆さん、おはようございます。通告により、質問させていただきます。 安心・安全の暮らしについて。 発災、原発事故から間もなく５年となります。昨日は市の追悼式が行われました。震災により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様、いまだ避難生活を余儀なくされている皆様へ、心からお見舞いを申し上げるものであります。そして、発災当初から多くの
ボランティアを初めとする各団体など、多くの皆様からの物心両面にわたる御支援に改めて感謝を申し上げる次第でございます。 さて、この５年の中で住環境の整備が着実に進み、市の仮設住宅、一時
借り上げ住宅の利用状況は減少に転じてきていることと思います。したがって、支援のニーズも変わり始めていると考えます。一方、支援者も、
ボランティア団体からＮＰＯ法人化した団体などもあり、大きくさま変わりをしたところもあります。今般の世論調査によりますと、被災地への関心が低くなったとの割合が全体の77％と報道され、風化と風評の２つの風との戦い、払拭に粘り強く取り組んでいかなければならないと改めて強く思う次第であります。また、生活再建の現場は、人それぞれさまざまであり、住環境の選択によりこれまでのコミュニティーが変わらざるを得なくなるのも致し方ないところですが、被災者それぞれの再建が進むことは、一方で被災者の孤立化、個別化につながります。したがって、個々に焦点を当てた支援が求められると思います。そういった方たちへの身に寄り添う支援の在り方、継続的な支えをどうするか、心の支援についても新たな段階に入ってきたものと考える次第であります。 そこで、
被災者生活再建についてであります。昨年、仮設住宅や一時
借り上げ住宅の期限を平成29年３月までとされました。 市内の一時提供住宅に居住している市民の入居状況について伺います。
◎土木部長（松本守利君）
東日本大震災に伴い、市内の一時提供住宅に居住しているいわき市民の入居状況につきましては、平成28年２月12日現在、
応急仮設住宅に93世帯231名、
民間借り上げ住宅に778世帯1,862名、
雇用促進住宅に129世帯402名、教職員住宅に２世帯９名の合計1,002世帯2,504名となっております。
◆17番（小野茂君） それでは次に、市内の一時提供住宅に居住している市民のうち、
災害公営住宅への入居を予定している方の状況について伺います。
◎土木部長（松本守利君） 市内の一時提供住宅に入居している1,002世帯のうち、
災害公営住宅へ入居を予定している方は、86世帯となっております。
◆17番（小野茂君） 86世帯ということですけれども、では次に、一時提供住宅に居住している市民のうち、転居先が未定の方への市の取り組みについて伺います。
◎土木部長（松本守利君） 平成28年１月末から３月にかけて、一時提供住宅に居住している世帯を対象に、今後の生活再建に向けた住宅確保の意向等を確認するため、県が住まいに関する意向調査を行っているところであり、その結果、回答のなかった世帯や移転先が未定の世帯に対しましては、４月以降、戸別訪問を実施してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） しっかり調査していただきたいと思うんですけれども、現在、市で確認しているような
災害公営住宅への入居状況について、何らかの不備があって申し込みができないケースなどの状況についてお示しいただければと思います。
◎土木部長（松本守利君）
災害公営住宅の入居に関しましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、1,002世帯のうち86世帯の方が申し込みを既に済ませておられます。残る方々に関しましては、その意向等については調査しておりませんので、今調査をしている状況の中で対応していきたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 仮設住宅とか一時
借り上げ住宅とかに入居されている方にいろいろ相談を受ける機会がありまして、なかなか入居条件に、わずかながら合わないということで次に進めない方もいらっしゃると思います。この調査の中で、そういう一人一人の声にしっかり対応していただいて、今後の検討の中で入居条件も改めて検討していただければと要望させていただきたいと思います。 県が整備している復興住宅では、入居者のうち、65歳以上の高齢者が53％と半数以上を占めていることが明らかになったところであります。今後、高齢者の見守り体制の強化が課題としたところであります。 そこで、継続的な心のケアの取り組みについて伺います。 仮設住宅等に入居している被災高齢者に対する継続的な支援について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 仮設住宅等に入居している
被災高齢者支援につきましては、これまで、見守り推進員や
地域包括支援センターによる安否確認、生活相談のための訪問活動を実施してきたところであります。また、
災害公営住宅へ入居されました方につきましては、本人への説明や担当者間の引き継ぎ、
タブレット端末による情報共有を図るなど、住所地の変更により、訪問担当者が変更になることによる混乱が生じることがないよう配慮し、引き続き訪問活動を実施しております。さらに、
社会福祉協議会において、仮設住宅や
災害公営住宅の集会所等を会場として、高齢者が気軽に参加できるサロンを開催するなど、交流の場の創出に努めているところであります。今後につきましても、関係機関と連携しながら、訪問活動やサロン活動を継続し、被災高齢者の心のケア等に配慮したきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 本当に、一時提供住宅等で担当していた支援者がしっかりとその後のつながりとして、人とのつながりというのが非常に大事だと私も思っておりますので、ぜひ、相談体制をよろしくお願いしたいと思います。 ふくしま心のセンターの公表によりますと、被災者の相談内容は体調不良が最も多く、その背景は健康上の理由と居住環境の変化だとしております。一方、報道によれば、この５年間で被災３県の仮設住宅での孤独死は毎年増加傾向にあると。特に男性が圧倒的に多く、福島県では女性の約４倍だったと報じられました。誰ひとりも孤立させない、誰も置き去りにしないといった強い意志を込めた積極的な対応が必要と思います。ある公営住宅では、男話会、男性のお茶会が行われているということもお聞きしていますので、そのような働きかけ、あるいは男性の相談員による男性専門の相談窓口の設置、あるいは専用の電話回線などの設置も一つの案ではないかと思いますが、御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 恐らく御質問の趣旨といたしましては、男性が孤立しがちだという傾向があるということだと思います。まず、お話がございましたように、例えば四倉地区ですと、男話会と申しまして、男性の皆さんが集まっておしゃべりをする場を設けております。まずは、必要があればこういう場を設けていくことで孤立することがないように努めていきたいと思っております。続きまして、相談体制だったりということにつきましては、男女ではないかもしれませんけれど、基本的にはお一人お一人のことを捉えながら、適切な相談体制というものをつくっていきたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 男性専用の相談窓口は、新潟市ではそういう取り組みをやっていると。関西方面ではかなり進んでいるという話も聞いておりますので、孤立しがちな男性特有の相談に対応できるようにお願いしたいと思います。 次に、住みなれた地域での安心な暮らしの施策についてであります。 地方創生と
地域包括ケアシステムの構築は、地域づくりや持続的な地域のあり方を目指す点では、地方創生に関する取り組みと
地域包括ケアシステムの構築の方向性は重なり合う部分を持っております。例えば、これまでの医療・介護の連携といった専門職間の連携強化が中心でありましたが、今後、元気な高齢者を含む地域のさまざまな資源も有効活用しながら、地域が抱える一つ一つの課題に対して関係する多くの主体が協働し、課題を解決していくといった展開をしていくものと考えております。今後、周辺都市を含む広域ブロックの考えに立った上での医療・介護の需要の見通し、医療・介護人材の動向などを慎重に考慮する必要があると考えております。 そこで、
介護サービス基盤整備についてであります。 介護施設の需要が高まっておりますけれども、その支え手であります介護職員の不足が大きな課題となっております。国は、介護離職ゼロを打ち出しておりますけれども、介護を理由に仕事を辞める人が年間10万人という実態に踏まえて対応をされているようであります。一方、介護の働き手は年間20万人が離職するということから、その処遇改善も求められているところでありまして、双方とも重要な喫緊の課題であります。 そこで、市内の介護施設の現状について、
特別養護老人ホーム・
介護老人保健施設の定員について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君）
市内介護施設の定員について、本年２月１日現在で申し上げますと、
特別養護老人ホームは26施設1,551人であり、その内訳といたしましては、大
規模特別養護老人ホーム16施設1,270人、
地域密着型特別養護老人ホーム10施設281人となっております。また、
介護老人保健施設につきましては、12施設1,189人分となっております。
◆17番（小野茂君） 次に、被災自治体の仮設施設の現状についてであります。 避難自治体の市内における仮設施設の整備状況について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 市内における避難自治体の仮設施設の整備状況につきましては、楢葉町の
介護老人保健施設１施設が定員100人で平成25年３月１日より開設しております。また、浪江町の
特別養護老人ホーム１施設が定員110人で本年４月１日に、双葉町の
特別養護老人ホーム１施設が定員40人で平成29年７月ごろにそれぞれ開設する予定と伺っております。
◆17番（小野茂君） それでは、施設の利用者について。 市内施設の利用状況について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 市内施設の利用状況につきましては、本年１月１日現在、
特別養護老人ホーム及び
介護老人保健施設の合計定員2,740人に対して、2,564人となっております。その内訳といたしましては、本市からの入所者が2,442人、避難自治体からの入所者が97人、その他の自治体からの入所者が25人となっております。また、市内における仮設施設は、基本的には避難自治体の住民を対象とした施設であり、
東日本大震災前からの当該施設への入所者及び避難自治体の入所申込者が優先的に利用することとされております。
◆17番（小野茂君） それでは、介護職員の充足について伺いたいと思います。 市内の施設の介護職員の充足状況について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 介護職員の充足状況につきましては、平成26年度に市が実施した市内施設に対する調査によりますと、介護保険法で定める施設基準上の配置人員は満たしているものの、運営上必要と考えている人員を確保できていないと回答した施設は、
特別養護老人ホームで約６割、
介護老人保健施設で約７割となっております。また、本年２月末現在、
特別養護老人ホームで２施設、
介護老人保健施設で１施設において、介護職員の不足から入所者の受け入れを一部制限している状況にあり、介護職員の確保は喫緊の課題であると認識をしております。
◆17番（小野茂君） それでは次に、施設整備の目標についてであります。
地域密着型特別養護老人ホームの整備目標など、現状について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 第７次
市高齢者保健福祉計画における
地域密着型特別養護老人ホームの整備目標につきましては、平成29年度までに145人分整備することとしております。このため、昨年、整備に係る事業者を選定するため公募を実施したところであり、２事業者より58人分の応募があり、うち１事業者29人分を選定したところであります。
◆17番（小野茂君） 今後の整備目標につきましても、非常に課題が残るところと思います。 この課題の改善策について。 介護職員の確保の取り組み状況について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 質・量ともに十分なサービスを提供するためには、介護職員の確保が必要不可欠であると認識をしております。このため、本年度は
市内サービス事業所の労働環境などを把握するため、経営者や従業者及び離職者を対象に
アンケート調査を実施したほか、介護職員の定着率を高めるための
各種セミナーの開催、介護職員の負担軽減に資する
介護ロボットの導入推進などに取り組んできたところであります。今後につきましては、引き続き
各種セミナーを開催するほか、専門学校生に対する働きかけを行うなど、各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） １つは、私のほうで提案したいと思っているのは、例えば、地元の大学との連携、ＥＰＡの活用、あるいは避難自治体や周辺自治体との連携を図ることによって、介護職員を適正に育成していくという考えも一つあると思います。多角的な施策の展開で課題解決に努めていただきますよう要望させていただきたいと思います。 次に、
高齢者ボランティアポイント制度の今年度の実績について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） いきいき
シニアボランティアポイント事業につきましては、昨年11月より４カ月間、試行的に実施したところであります。今年度の
ボランティアの登録実績について申し上げますと、指定された施設での
ボランティア活動に登録された方が12人、
シルバーリハビリ体操の指導活動に登録された方が60人、高齢者見守り隊としての見守り活動に登録された方が174人、合計246人となっております。また、そのうち２月末時点でポイントを交換した方は127人となっております。
◆17番（小野茂君） 本格的にこの制度の推進を図っていただきたいと思います。 次に、なりすまし詐欺の防止対策についてであります。 平成27年の県内のなりすまし詐欺被害者のうち４割が65歳未満で、なりすまし詐欺は高齢者だけを狙った犯罪ではないと幅広い年代に注意を呼びかけておりますが、残り６割は高齢者であることには間違いありません。 なりすまし詐欺の防止対策について伺います。 初めに、市内のなりすまし詐欺に係る相談の状況について伺います。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君）
市消費生活センター等に寄せられた消費生活に関する相談の状況につきまして、平成26年度以降のなりすまし詐欺に関する件数及び全体に占める比率で申し上げますと、平成26年度が276件で15.3％、平成27年度につきましては、平成28年１月末現在の状況で申し上げますと、287件で18.0％となっており、これを昨年度の同時期で比較しますと、53件2.4ポイントそれぞれ増加している状況となっております。
◆17番（小野茂君） それでは、防止対策について伺います。
◎市長（清水敏男君） 消費者を取り巻く社会経済情勢が急激に変化している中、悪質業者等の手口がますます巧妙化しており、なりすまし詐欺を初めとした消費者被害などについても、今後さらに複雑化・深刻化することが予想されます。このことから、市といたしましては、市民の皆様が消費者としてみずから被害を未然に防止することが何よりも大切でありますことから、消費者が必要な知識及び判断力を修得し、自立することを支援するため、県内において初めてとなるいわき市
消費者教育推進計画消費者あんしんサポートプランを策定することといたしました。その内容は、学校、地域、家庭、職域等のさまざまな場において、幼児期から高齢期までの
ライフステージを通して、消費者教育を受けることができる機会を創出することとしたところであり、具体的には、
市消費生活センターに消費者教育に関し専門的な知識を有するコーディネーターを配置し、学校や
地区公民館等において活用するための副読本などの教材等について、充実・強化を図り、特に、子供や高齢者を対象とした講座等について計画的に実施することとしたところであります。なお、実施に当たりましては、庁内関係部署及び警察機関を初めとした関係機関・団体等と緊密な連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） その効果が図られることを期待しております。 次に、県の事業との連携について伺います。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） 福島県警察本部は、社会問題ともなっているなりすまし詐欺について、未然に防止するため、電話機を利用する際に、あらかじめ会話内容を録音する旨のメッセージを発し、警告するための附属機器である振込め詐欺見張隊の貸与事業を実施しているところであります。市といたしましては、
消費生活相談において、被害に遭った高齢者等で希望する方に対して、警察署との連携を図りながら、当該機器についての情報を提供するなどの対応を図っているところであります。今後につきましては、これまでの実績、効果等を踏まえるとともに、消費者被害の未然防止を図る観点から、当該事業を含めた関係機関・団体とのさらなる連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） ぜひ、積極的な周知、広報についても行っていただきたいと思いますし、まず
消費生活センターの認知のほうもしっかり高めていただきたいなと要望させていただきたいと思います。 次に、
いわき市議会公明党の平成28年度予算要望についてであります。要望に盛り込んだ項目のうち、以下２点について御所見を伺いたいと思います。 市の
地方創生総合戦略の中でも触れられておりますが、市民が市政に対して発案した創意工夫などを提案できる制度、市民の
市政アイデア募集制度について御所見を伺います。
◎市長（清水敏男君） いわき創生の実現に向け、各種事業を推進していくためには、市民の意見や提案を積極的に収集し、市政に反映することが重要であると認識しております。これまで、市政への提案等を私が市民の皆様から直接お伺いする
まちづくり懇談会や移動市長室などの事業を実施するとともに、市政モニター及び
市政ｅ－モニターを設置するなど、市政への関心を高め、提案等を随時いただくための体制づくりに努めてまいりました。また、新たな取り組みといたしまして、昨年５月に市民の提案の中から市制施行50周年記念事業を選定するため、
市民プレゼン大会を開催したほか、昨年12月には、民間活力を生かす観点から、
防災集団移転跡地活用に係る事業計画を募集したところであります。今後におきましても、本年７月に開催を予定しております
市民プレゼン大会いわき‘夢プラン’コンテストなどを通して、市民の提案等の収集と、市政への反映に継続して取り組むとともに、市民の皆様とともにいわきをつくっていくという共創と共有の視点に立って、市政に関するアイデアを生かすより効果的な手法についても検討してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） ぜひ、事業化して継続的なものとして協働の取り組みとしていただきたいと思います。 次に、６次化推進について、一次産品の付加価値を高めるために一貫して行う６次化でありますが、そこにプラス、加えて、一次産業から出る廃棄物を利用し、
再生可能エネルギー化をして売電を行うことで、さらに付加価値をつけることや、循環型、持続可能な事業に資する新たな取り組みとして、６次化と
再生可能エネルギー事業を１つの
パッケージ事業として創設する６次化推進と
再生可能エネルギーの地産地消について御所見を伺います。
◎
農林水産部長（鈴木文夫君） 本市における農業関連の廃棄物につきましては、国が定めている地力増進基本指針に基づき、有機物の補給の観点から、これまで堆肥としての循環利用に努めてきたところでありますが、排出量の多いものについての利用状況について申し上げますと、まず、大型施設の園芸作物の残渣につきましては、一部焼却処理されているものの、そのほとんどが堆肥化され再利用されております。一方、家畜の排せつ物は、震災前におきましては、そのほとんどが堆肥化され肥料として広く再利用されておりましたが、震災後におきましては、風評により一部循環していない状況があります。このことから、堆肥供給者と受け入れ先とのマッチングを目的とした堆肥供給者リストを作成するなど、堆肥の利用を引き続き進めながら、農業に関連する廃棄物を再利用する有効な手法の１つとされるバイオマス発電につきましても、その活用について調査・研究してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 次に、公職選挙法改正による18歳選挙権への取り組みについてであります。 ことしの夏の参議院選挙から、18歳以上の人が投票できるようになります。今回の公職選挙法改正を受けて、例えば、大学進学などに伴い、市外に住民票を移すことで選挙権がなくなる、いわゆる選挙の空白の解消が図られるようであります。選挙権年齢が変更されるのは70年ぶりとなり、まさに歴史的な改正となりました。18歳選挙が初めて実施されることしの参議院選挙は若者の政治参加がどこまで進むかの試金石になると言われ、大いに注目されているところであります。 そこで、市内の対象者数について伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 選挙権年齢の引き下げに伴い、新たに有権者となる市内対象者数につきまして、公示・告示日前日を基準日とする選挙時登録による登録者数で申し上げることは困難でありますことから、本年２月１日現在の住民基本台帳登録者数で申し上げますと、18歳が3,435人、19歳が3,183人、合わせて6,618人程度と見込んでおります。
◆17番（小野茂君） ちょっと時間が足りなくなってきそうなので、次のイとウは割愛させていただきます。 昨年12月に日本世論調査会が18歳選挙権導入による若者の政治関心についての世論調査を行いました。期待できないとしたのが56％ということで、投票を向上させるために公職選挙法改正による新有権者に対して、記念となる投票済証明書を交付してはどうかと思います。お考えを伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 投票済証明書の交付につきましては、公職選挙法で規定されてはおりませんが、本市におきまして、投票率の向上が期待されることなどを勘案し、平成18年11月の福島県知事選挙から交付してきたところであります。議員から御提案のありました記念となる投票済証明書の交付につきましては、今回の選挙権年齢の引き下げが選挙権が満20歳以上の男女に与えられて以来、70年ぶりの大きな改正となることや、平成28年度が市制施行50周年に当たること等を踏まえて、その発行について検討してまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） ここで、午前10時45分まで休憩いたします。 午前１０時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 再開
△溝口民子君質問
○議長（根本茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番溝口民子君。 〔21番溝口民子君第二演壇に登壇〕
◆21番（溝口民子君） （拍手）21番日本共産党いわき市議団の溝口民子でございます。質問者最後となりますので、ほかの質問者との重複もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、介護保険について質問いたします。 川崎市の有料老人ホームの入所者３人の転落死の事件により、介護の職場の実態や過酷な労働環境などがクローズアップされてきました。日本医療労働組合連合会は２月16日に介護施設夜勤実態調査を発表しましたが、調査結果の内容は、16時間以上の長時間勤務となる２交代夜勤の施設が88.1％も占めていることや、小規模な施設では一人夜勤が常態化していること。また、３割を超える施設では、一月の夜勤回数に上限を設けていないことなどでした。介護職員が少ない人数で、利用者のニーズに合わせるために多様なシフトをこなし、安い手当で夜勤を行っていることなどが調査から明らかになりました。その上、介護職場では非正規職員の割合が多いため、夜勤に入る非正規職員の割合も、
特別養護老人ホームでは１割を占めておりますが、小規模多機能施設・複合型サービス施設では４割から５割の非正規職員に頼らざるを得ない状況になっております。収入について見ますと、厚生労働省が発表した2014年、平成26年の介護職員の平均月収は約22万円と言われ、全産業平均を約11万円も下回っております。ある施設の方のお話では、資格を取り意欲を持って入った人も、賃金が安く結婚もできないという理由で辞めてしまうと語っておりました。介護職員人材不足の上に、さらに人材流出が深刻な状況が起きています。このような厳しい状況の中で、介護報酬の引き下げが2015年度に行われました。 そこで、初めに介護報酬の引き下げについて質問をいたします。 介護報酬は、御承知のように、介護サービスを提供した事業所、施設にサービス対価として介護保険から支払われる公定価格です。介護報酬は原則３年に一度は改定され、これまでの経緯は2003年、平成15年はマイナス2.3％、2006年、平成18年はマイナス2.4％とマイナス改定が続きましたが、2009年、平成21年はプラス3.0％、2012年、平成24年はプラス1.2％と改定率がプラスになりました。これは、不足する介護職員の処遇改善が目的とされました。ところが、2015年度の改定率はマイナス2.27％となりました。介護保険制度が2000年に始まって以来の最悪の見直しとなり、この減額は介護事業者の収入減に直接つながるものです。ある施設長は、減額され、職員を減らしたり、非正規職員の比率をふやしたりしないといけない。光熱費の節約などはしていますが、この先職員の生活や施設の経営を守っていけるか不安が尽きないと沈痛な面持ちで語りました。 そこで、
特別養護老人ホームの報酬改定がどのようになったのかお伺いします。 具体例として、要介護３でユニット型個室利用の場合、基本報酬はどのように下げられたかお伺いします。
◎
保健福祉部長（園部義博君）
特別養護老人ホームの報酬改定につきまして、お話がございました要介護３でユニット型個室利用の場合で申し上げますと、１日当たりの基本報酬は8,070円から7,620円となり、450円の減となっております。
◆21番（溝口民子君） 本市内の
特別養護老人ホームの方の話ですが、何百万円もの減収になったとお聞きしております。 では、引き下げによる事業所の影響はどのように捉えているでしょうか。
◎
保健福祉部長（園部義博君）
特別養護老人ホームの介護報酬の引き下げによる影響につきましては、基本報酬は減となっているものの、認知症高齢者や介護の必要性が高い中重度者を積極的に受け入れた場合における加算の単価が引き上げられたことなどから、加算取得の状況にもよりますが、大きな影響はないものと考えております。
◆21番（溝口民子君） おっしゃった中重度加算と言いますと、またそこで働く人たちの仕事が大変厳しくなるということにもなると思うんですけど、それは後ほど申し上げますが、とりわけ小規模通所介護事業者が大幅減収で存続の危機にあるという話も言われております。 小規模デイサービス定員18名以下ですが、報酬改定の内容をお伺いしたいと思います。条件としては、同じように要介護３で一日利用した場合どうでしょうか。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 小規模デイサービスの報酬改定につきまして、要介護３で７時間以上９時間未満の利用の場合で申し上げますと、１日当たりの基本報酬は１万1,080円から１万60円となり、1,020円の減となっております。
◆21番（溝口民子君） それでは、その引き下げによる事業所の影響をどのように捉えているのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 小規模デイサービスの介護報酬の引き下げによる影響につきましては、基本報酬は減となっているものの、利用者の在宅生活を継続するための生活機能の維持・向上を目的とした機能訓練を実施した場合における加算の単価が引き上げられたこと、利用延べ人数が増加したことなどから、事業所において大きな影響はないものと考えております。
◆21番（溝口民子君） もっと具体的に調査をお願いしたいと思うんですね。今、部長がおっしゃったような状況が果たしてそういうことになっているかどうか、私は疑問に思います。 平成28年３月３日の河北新報です。訪問・通所事業者４割赤字。介護報酬引き下げ要因との見出しが掲載されておりました。ここでは、日本政策金融公庫総合研究所が行った調査として、2015年４月に事業者に支払われる介護報酬が全体で2.27％引き下げられたことが主な要因で、57.6％の事業者が改定後に報酬が減少し、小規模な事業所ほど赤字の割合が高い傾向にあったと新聞でも報じられております。 そこでお伺いしたいんですけれども、本市は介護事業者のアンケートの実態調査も行っているということでした。報酬改定の影響でデイサービスなどの小規模事業者の事業を縮小するとか、閉鎖になるとかということを把握していらっしゃるでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） お話にございました通所介護デイサービスの小規模事業所で申し上げますと、平成27年度に廃止をした事業所が３事業所ございます。ただ、廃止理由を確認させていただきますと、今回の報酬改定が直接の原因ではありませんで、法人側事業所の都合による廃止であると理解をしているところであります。
◆21番（溝口民子君） 事業所の事情ということは、そういう報酬改定も入っているのではないかと思いますけれども、こういう中で職員へのしわ寄せがね。先ほど部長からお話がありました、加算がいろいろつくということにもなるんですけれども、その介護職員に対しては介護の処遇改善が図られたということですが、そこでお聞きします。 これまでの加算の継続に加えて、新たな条件が追加されています。その内容はどうでしょうか。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 介護職員処遇改善加算の拡充の内容につきましては、昨年４月より、介護保険サービス事業所が職員の資質向上や労働環境改善を行った場合、それまでの最大月額１万5,000円相当に加え、新たに月額１万2,000円相当が増額されるものとなっております。具体的には、職位等に応じた賃金体系の整備、職員の資質向上のための研修実施、職場環境・処遇の改善の３つの全てを満たすことで算定できることとなっております。
◆21番（溝口民子君） その３つの条件で、加算が設けられてはあるんですけれども基本報酬が大幅に引き下げられているので、加算がなかなか取れない事業所もあるとも伺っております。 では、介護職員以外、看護師さんとか、調理師さんとかいらっしゃいますけれども、その方にはこの加算は該当するかどうか伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 処遇改善加算につきましては、介護の現場で働く介護職員の処遇改善を目的としており、看護師や調理員などの介護職員以外の職員は対象外となっております。
◆21番（溝口民子君） そういう対象外の方も抱えている事業所なので、なかなか直接職員の給料をアップするということには難しいと思います。 そこで、介護職員の確保についてお伺いします。 本市が平成26年６月に実施した介護職員不足状況調査では、人材不足とした事業所が約65％という結果が、第７次いわき
市高齢者保健福祉計画にも記載されておりました。私が伺ったどの施設でも、初めに切り出されるお話が、職員を何とかしたい、募集の広告を出してもなかなか集まらないとの切実な声でした。 そこで、お伺いします。ハローワークでの介護職員の求人状況はどうだったでしょうか。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 福島労働局職業安定部の平成27年12月分の公共職業安定所業務取扱月報によりますと、市内の介護職員の有効求人倍率は3.89倍となっており、全国の介護職員の有効求人倍率である3.08倍より0.81ポイント高い水準にあります。
◆21番（溝口民子君） それでは、介護職員の不足の要因というのは、どのようにお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 介護職員不足の要因といたしましては、介護サービスを取り巻く状況が大きく変化しており、少子・高齢化の進行や世帯構成の変化、ライフスタイルの多様化等により、介護サービスへのニーズが増大しているとともに、認知症など、より複雑で専門的な対応を必要とするニーズの顕在化を背景として、質的にもより多様化、高度化するなどより多くの介護職員を必要とする状況にあります。また、少子・高齢化の進行で生産年齢人口が減少しており、労働力人口も減少が見込まれる中、震災後の景気回復に伴い、他の産業分野における求人も増加していることから、介護分野においては高い離職率と重なり、人材の不足が生じているものと考えております。
◆21番（溝口民子君） やっぱり、そこには先ほども申し上げたように給料が安いということと、本当に労働条件が厳しいということもあると思うんですね。介護職員の養成をハローワークを経由して、離職者等再就職訓練事業ということで行われております。介護職員養成の期間は３カ月間で受講料は無料です。15人が定員で本市で開催されておりますが、昨年９月の開講では、定員不足だということで中止となったようです。去年の12月からまた３カ月間始まっているわけですが、この受講者人数15人なんですけれども、９名しか集まらなかったということでした。本当にこれをお聞きすると、職員を養成すること自体が今厳しいものだなと痛感しました。介護人材の確保と育成が本当に喫緊の課題となっています。 そこで、本市で職員を養成していくことについての考えがあるでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 介護人材の確保は、介護分野における喫緊の課題であると認識しております。このため、昨年３月に策定した第７次
市高齢者保健福祉計画においても、介護人材の確保と育成を８つの取り組みの視点の一つとして位置づけたところであります。本年度は、
市内サービス事業所の労働環境などを把握するため、経営者や従業者及び離職者を対象に
アンケート調査を実施したほか、介護職員の定着率を高めるための
各種セミナーの開催、介護職員の負担軽減に資する
介護ロボットの導入促進などに取り組んできたところであります。今後につきましては、引き続き
各種セミナーを開催するほか、専門学校生に対する働きかけを行うなど、各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（溝口民子君） 私の知り合いの娘さんが茨城県の専門学校に通っているんですけれども、やっぱり茨城県は関東圏なので、給料を考えると関東圏にどうしても行ってしまうというようなことも聞きました。関係者からは、本市に専門学校がほしいという声も届いているかと思います。新潟県柏崎市が平成27年４月から介護職員就職支援事業補助金制度というのを実施しているんです。これは、介護施設に新たに勤務する介護職員一人に対して20万円、１回なんですけれども助成しております。 こういうことで、本当に雇用の創出にもつながっていくと思うんですけれども、この検討はいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 介護職に関しては、本当にさまざまな手立てを講じる必要があると考えております。
アンケート調査を実施する中で、市内の現状を把握するとともに、国におきましても新たな施策を打ち出しておりますので、まずは国の施策、県の取り組み、あわせまして市として何を優先的に取り組むべきかということを考えながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（溝口民子君） 本当にこの介護の問題はいろいろな取り組みがあって、まして、この国の制度、県の取り組みも本当に大変になって、市長会などでも県にも要望しているかと思うんですけれども、次は、新総合事業について伺います。 本市で来年４月から導入を予定されております新総合事業ですが、私は平成26年11月定例会で、モデル事業として2012年、平成24年に導入した山梨県北杜市での問題点４点を指摘しました。１つは、専門家でない
ボランティアの運営は支援の限界があること。２つは、高齢者の安全の確保が保障されないこと。３つは、市民に一律のサービスが保障されないこと。４つは、任意団体、ＮＰＯなどの運営なので、事業の継続が不安定であるということでした。本市はまだ始まっていないということもあるかと思いますが、２点の質問をしたいと思います。 新総合事業の中で、
ボランティアが主体となるサービスとはどのようなものでしょうかお伺いします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 新総合事業により提供されるサービスの類型は、介護事業者による現行相当のサービスに加え、民間企業やＮＰＯ法人等による緩和した基準によるサービス、住民主体の支援によるサービスを想定しており、この中で、住民主体の支援によるサービスが
ボランティア等により提供されるサービスとなります。その主な内容につきましては、介護事業所のように専門的な身体介護や生活援助を提供するもの以外の買い物代行、ごみ出しなどの軽微な生活援助や庭掃除、窓ふきなど、高齢者の多様な生活上のニーズに対応した支援を柔軟に行うものであります。
◆21番（溝口民子君） お掃除とか、ごみ出しとかは本当に今でも御近所の方にやっていただいている方もいるんですけれども、ヘルパーさんにお聞きすると、やっぱりそういうことをしながら、利用者の方の体調とか、状況がどうなのかを専門的な目で見ていらっしゃるということもあると思うんです。そして、介護事業所の問題ですけれども、デイサービスの報酬が20％も引き下げられました。これは本当に事業の継続が困難になりかねない状況も生まれております。だから、今いわき市はまだ決まっていないということですけれど、現行の予防給付の単価を是非とも保証していただきたいと思います。 そこで、利用者とのトラブルなども発生するかと思いますが、こういった事故発生の際の責任の所在はどこにあるのでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） トラブルや事故発生時の責任の所在につきましては、一義的にはサービスを提供する実施主体となりますが、新総合事業の実施に当たりましては、市が実施主体の適合基準を策定することとされており、その中に法令により必ず遵守すべき基準として、事故発生時の対応が盛り込まれております。このことから市といたしましては、実施主体の事故発生時等に適切に対応できるよう、保険加入や相談、苦情処理等、必要な仕組みづくりを図ってまいりたいと考えております。
◆21番（溝口民子君） そうした上で、最終的にはいわき市として責任を持っていただけると考えてよろしいでしょうか。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 今の事例で申し上げますと、個別段階になりますが、市として取り組まなければならない仕組みづくりというところにつきましては、利用者の立場に配慮しながら形をつくっていきたいと考えております。
◆21番（溝口民子君） では次は、
地域包括ケアシステムについて伺います。 2025年、平成37年は団塊の世代が75歳となる年です。今後も医療や介護の費用はふえ続けます。地域ごとの独自の活動を支援することで、日常生活に支援の必要な高齢者が住みなれた地域で暮らすことができるまちを目指すとして
地域包括ケアシステムの構築を図ると、第７次いわき
市高齢者保健福祉計画で述べられておりますが、
地域包括ケアシステムの概要をお伺いしたいと思います。
◎市長（清水敏男君）
地域包括ケアシステムは、いわゆる団塊の世代が75歳に到達する平成37年に向けて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域での体制とされております。
◆21番（溝口民子君） では、平成37年に向けて、本市はどのような取り組みを行っているでしょうか。
◎市長（清水敏男君） 本市におきましては、昨年３月に策定いたしました第７次
市高齢者保健福祉計画におきまして、平成37年に向けたビジョンの一つとして、
地域包括ケアシステムの構築を位置づけており、高齢者の社会参画の促進、地域ケア会議の充実など、８つの取り組みの視点に基づき、各種施策に積極的に取り組んでいるところであります。具体的な取り組みといたしましては、地域ニーズに応じた支え合い活動の創出に向けた住民支え合い活動づくりモデル事業の実施、地域における課題共有・課題解決を図るための四層構造による地域ケア会議の設置、専門性が高く、かつ喫緊の課題である医療・介護の連携、介護予防、認知症対策に係る作業部会を設置し、集中的な検討を行うなどの取り組みを進めているところであります。今後につきましても、それぞれの地域の実情に応じた体制を整備し、
地域包括ケアシステムの構築に向けて各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（溝口民子君） それで、今後の
地域包括ケアシステムの構築の核となるのが、現在の
地域包括支援センターなんですけれども、その役割をお伺いします。
◎
保健福祉部長（園部義博君）
地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護予防ケアマネジメント業務及び総合相談支援業務、権利擁護業務などの包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関であり、市内に７カ所設置しております。
◆21番（溝口民子君） 次は具体的な事例でお伺いしようと思ったんですけれども、ちょっと省かせていただいて、今後の
地域包括ケアシステムの構築に当たって、
地域包括支援センターの課題はどうお考えか伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 先般の介護保険制度改正により、
地域包括ケアシステムを構築することを目的として、今年度新たに在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの体制整備に係る事業が包括的支援事業に位置づけられたところであります。高齢者の総合相談等から適切な支援につなげていく
地域包括支援センターの業務は、これらの新しい事業全てと密接に関係しており、今後も高齢化の進行などにより、その役割はますます重要になるとともに、業務量も増大していくものと考えております。このため、市といたしましては、こうした状況に対応するため、センターの業務量と役割に応じた適切な人員体制を確保した上で、行政を初めとした関係機関との役割分担及び一層の連携強化を図るとともに、ワンストップの相談窓口機能を果たすなどの効果的なセンターの運営について、中・長期的に一定の水準を確保できる体制を構築することが重要な課題であると考えております。
◆21番（溝口民子君） 今の地域包括ケアセンターでもなかなか人がいなくて、ひとり暮らしのお年寄りのところにも行きたくても行けないというような状況ですので、ぜひ、適切な人員配置をよろしくお願いしたいと思います。 次は、教育環境の整備について伺います。 公立小・中学校施設の維持補修についてです。 平成22年度からの維持補修費の推移をお伺いしたいと思います。
◎教育部長（増子裕昭君） 耐震化工事を除いた維持補修費の推移につきまして、当初予算で申し上げますと、平成22年度は約２億7,700万円、平成23年度は約２億8,500万円、平成24年度は約３億2,400万円、平成25年度、平成26年度は同額で約２億7,000万円、平成27年度は約２億4,800万円となっております。
◆21番（溝口民子君） 平成24年度は震災の後ということもあって多かったかとも思うんですが、だんだん少なくなっているように私は感じます。 そこで、その維持補修にかかわる要望についてお伺いします。 教育委員会では、毎年市内公立小・中学校からの修繕等の要望調査を実施しているとお伺いしました。平成27年度市内公立小・中学校の
営繕調査の要望などの件数をお伺いします。
◎教育部長（増子裕昭君） 要望件数につきましては、平成27年５月から６月に実施いたしました
営繕調査では、小学校で919件、中学校で498件となっており、また、
営繕調査と一部重複いたしますが、電話等で受けた件数では、本年１月末現在、小学校で320件、中学校で229件となっております。
◆21番（溝口民子君） かなりの件数かなとも思います。 そこで、そういう要望に対応できた件数は何件になるのかお伺いします。
◎教育部長（増子裕昭君） 本年１月末現在の件数で申しますと、平成27年度における30万円未満の小規模な修繕件数は小学校で594件、中学校で456件、30万円以上の大規模な修繕件数は、小学校で48件、中学校で31件となっております。合計で小学校が642件、中学校が487件となっております。
◆21番（溝口民子君） そうした要望に対応できない部分もあったかとも思うんですけれども、その中には、結構金額が多くかかる部分があって、継続的にやっていくのかなと思うんですね。私は、こういう要望に対応できなかったという一つに、予算が少ないのではないかと考えております。 そこで、具体的な問題に移りたいと思うんですけれども、中央台北小学校の校庭改善について伺います。 平成３年に創立した中央台北小学校は、ことし25周年になります。当時入学した児童が、この学校の校庭にはオタマジャクシがいますと作文を書いたそうです。つまり、創立当初から校庭の水はけの悪さが目立っていたということではないでしょうか。また、運動会の前日に雨が降ったら、校庭が使えるようになるのには、２、３日どころか１週間は待たなくてはならないということもおっしゃっておりました。応急対策として、水たまりに砂を入れたり、学校長さん初め、ＰＴＡ関係者の方も子供たちのための校庭の整備に一丸となって汗を流していらっしゃる。これが現状なんです。もちろん、営繕要望というのは中央台北小学校も毎年提出しておりますが、教育委員会から具体的な返答がないということで学校側は大変残念がっておりました。限られた予算ということでは、教育委員会も予算を振り分けるのに四苦八苦されているということは十分理解をいたしますが、具体的な計画をやっぱりこれからは学校側に示していくことが必要ではないかと思うんです。そこで、今後の対応なんですが、中央台北小学校の校庭は、児童も地域の人たちも使用する場所になっております。震災から５年を迎えます。特に、原発事故により、子供たちの運動不足、肥満が指摘されております。 だからこそ、子供たちが校庭で伸び伸びと遊べる環境を早急に整備すべきだと思いますが、今後どのように実現するのかお伺いしたいと思います。
◎教育部長（増子裕昭君） ただいまの質問にお答えしたいと思いますけれども、区長を通じて、この件は担当の課には前からお聞きしているところでありまして、学校も相談についてはやっているところだと思います。それで、現地調査等によりまして、中央台北小学校の校庭の状況については把握しておるところですけれども、本市におきましては、学校施設数が多く、老朽化への対策も必要となっていることから、総合的に優先順位を定める中で対応してまいりたいと考えております。ただ、実際、１週間ぐらい水はけが悪いところも確かにございますので、そこはどういうのが原因かを今年度に調査をして、それでどのくらいの金額がかかるのかというのも、まず確認していきたいと思っております。
◆21番（溝口民子君） 先ほど区長さんの話も出ましたけれども、この区長はお孫さんのかかわりで学校に行くようになったと。それで、いろいろ学校の校庭の草木の手入れとか、本当に献身的にされていらっしゃる方で、孫が１年生になったときも、今は４年生だそうですけれども、全然校庭の状況が変わっていないんだということで、本当に業を煮やしたということで、教育委員会には迷惑だったかもしれないけれども、もう何度も要望に行ったということもおっしゃっておりました。 そこで、これは市長にお伺いしたいんですけれども、本市の財政、借金返済を見ますと、ピークが平成23年で、これから比べて51億円徐々に減ってはきております。そうした予算、教育環境整備費をもっとふやしていただきたいと思うんですよね。そして、市長は教育先進都市を目指すとおっしゃっているので、ここで予算をふやしていただきたい。そして、実は中央台北小学校だけではないようなんですね。ほかの学校もこうだ、ああだということで、やっぱりそれは、ほかの学校がこうだから仕方がないのではなくて、ほかの学校もやりながら、そして、だんだん環境整備をしていくのは、今すぐはできないと思うんですが、大体何年かけてこういうふうにやるとか、そういうところに本当に今、教育費に対する予算が減っているんではないかと思うので、ぜひそこは市長の英断で何とかふやしていって教育環境を整備する。どの子も同じような環境で勉強できるようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎市長（清水敏男君） 市内の教育施設の老朽化が著しくなっていると理解しております。そういった中、維持補修費につきまして、これまで昨年度10％アップさせて、今年度も公共施設の維持補修費ですけれども、アップをさせていただいております。また、震災後、建設業に携わる方々も非常に忙しかったと思っております。そういった中、小規模の工事がなかなか受けていただけない、不調が多かったとも聞いております。ただ、大体震災対応も収束化してくる中で、今年度は例えばトイレの洋式化を図る、来年度予算にも計上させていただいておりますけれども、エアコンを設置するとかといった教育施設の充実についても意を用いているところでございます。今後につきましても、そういった議員御指摘のことにつきましても、十分配慮しながら対応してまいりたいと思います。
◆21番（溝口民子君） 本当に老朽化もあって、トイレやエアコンもつけていただいて、いろいろ要望も多いかと思うんですけれども、まず校庭ね。校庭は、原発の後で本当に子供たちを伸び伸びと遊ばせたいという思いで先生たちもＰＴＡの方たちもいらっしゃいます。教育委員会としても、これからどういうふうにやるんだということを示していただきたいんですよ。一応、毎年出しているのに、改めてそこはどうなっているんだと言われて、校長先生もそれは前に写真もきちんと提出していますよとおっしゃったと伺っているんです。だから、私が質問で取り上げたいと言ったら、教育委員会でも急いで対応するといいますか、調査に来ていただく方もいたということなんですけれども、本当にそういうところがいっぱいあったらば、ここはこういうふうに計画していくと学校側にもぜひ教えていただきたい。そして、予算をとにかくとってもらいたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（根本茂君） 以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時２３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（根本茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１号～議案第９１号（議案等に対する質疑～委員会付託）
○議長（根本茂君） 日程第２、議案第１号から議案第91号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案等に対する質疑
△狩野光昭君質疑
○議長（根本茂君） 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。11番狩野光昭君。
◆11番（狩野光昭君） 11番いわき市議会創世会の狩野光昭です。ただいまより質疑を行います。 大きな１つ目は、市長提案要旨説明についてです。 イオンモール株式会社が建設予定の複合商業施設について質疑をいたします。 １点目、昨年２月にイオンモールから当該施設建築の着工が約半年おくれとの報告を受けましたが、１年半おくれでの着工を目指すことになった要因についてお尋ねします。
◎
都市建設部長（阿部健一君） イオンモール株式会社が建設予定の複合商業施設につきましては、昨年２月の記者会見において、着工が約半年ほどおくれるとの見通しについてお知らせしておりますが、その後、同社は建設産業を取り巻く厳しい環境においても、魅力的で効率的な施設計画の検討とあわせ、資材の調達や作業員の確保などを含めた工事工程等について施工業者と協議・調整を進めているところであります。今般、これらに一定の見通しが立ったことから、本年夏の着工を目指すとされたところであります。
◆11番（狩野光昭君） ２点目、着工に向けた今後の整備スケジュールについてお尋ねします。
◎
都市建設部長（阿部健一君） イオンモールは、本年４月よりいわき市中高層建築物に係る電波障害等の防止に関する指導要綱に基づく手続に着手し、建築計画の周知を図るための標識の設置や近隣関係住民の皆様への説明会を開催し、その後、建築確認申請を行うとともに、工事着手前には、港湾法に基づく臨港地区における行為の届け出やいわき市の景観を守り育て創造する条例に基づく大規模行為の届け出などの手続を行い、本年夏の着工を目指すこととしております。
◆11番（狩野光昭君） ３点目、小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業の概要について伺います。
◎
都市建設部長（阿部健一君） 小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業につきましては、港と市街地の一体的なまちづくりを実現するため、福島臨海鉄道貨物ターミナルの移転や都市計画道路平磐城線等の整備にあわせ、新たな都市拠点となる都市センターゾーンの整備を行うものであります。総事業費は約48億円で、平成23年度から事業に着手し、既に、福島臨海鉄道については、新貨物ターミナルでの営業が開始され、平磐城線については、昨年９月の暫定供用が開始されており、複合商業施設の建設により、新たなにぎわいの創出が期待される都市センターゾーンについては整地工事がおおむね完了したところであります。
◆11番（狩野光昭君） ４点目、小名浜港背後地津波復興拠点整備事業の概要についてお尋ねします。
◎
都市建設部長（阿部健一君） 小名浜港背後地津波復興拠点整備事業につきましては、アクアマリンパークにおける津波避難の安全性を確保するため、防災機能を付加した複合商業施設と一体的に機能するペデストリアンデッキを整備するとともに、国や県庁舎についても移転集約化にあわせて防災機能の強化を図り、津波が発生した場合においても都市機能を維持するための拠点を整備するものであります。総事業費は約70億円で、平成24年度から事業に着手し、これまでに国庁舎等の移転補償や都市センターゾーンの用地取得が完了し、現在、ペデストリアンデッキの下部工等の工事を進めているところであり、防災性の高い魅力ある都市拠点の形成に向けて、震災復興土地区画整理事業と一体となり、事業を推進しているところであります。
◆11番（狩野光昭君） ５点目、イオンモール株式会社の複合商業施設にかかわる復興特区支援利子補給金の概要についてお尋ねします。
◎
商工観光部長（村上央君） 復興特区支援利子補給金制度につきましては、
東日本大震災からの復興の中核となる事業を行う民間事業者が金融機関から資金を調達する際、国が金融機関に融資額の0.7％を上限に、最大５年間、利子補給金を支給することによって、民間事業者が低利の融資を受けることが可能となるものでございます。この制度の活用に当たりましては、市町村が事業を位置づけた復興推進計画を策定し、国から認定を受けることが条件となっております。小名浜港背後地に整備予定のイオンモールによる複合商業施設につきましては、市が事業計画を位置づけた復興推進計画を策定し、去る１月22日に国から認定を受けたところでございまして、今後、金融機関がイオンモールに対して融資を実施した後に、国から利子補給金が支給されることになります。
◆11番（狩野光昭君） ６点目、イオンモール株式会社の複合商業施設におけるいわき市津波被災地域企業等立地促進条例とのかかわりについてお尋ねします。
◎
商工観光部長（村上央君） イオンモール株式会社が建設予定の複合商業施設につきましては、小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業区域内に立地されるため、投下固定資産総額や従業員数などの要件を満たした場合、奨励金の交付対象となり、また、市内に本拠地を置く事業者がテナントとして入居する場合についても、同じく要件を満たせば奨励金の交付対象となります。
◆11番（狩野光昭君） 大きな２つ目は、議案第４号中小企業・小規模企業振興条例の制定についてであります。 １点目、この条例の目的で、本市経済の活性化及び市民生活の向上に寄与するとしていますが、他市町村が制定している中小企業振興条例と比較して、本条例の特異な点についてお尋ねします。
◎
商工観光部長（村上央君） 本条例の特異な点につきましては、１点目として、国が平成26年に制定した小規模企業振興基本法の趣旨や市内経済関係団体等からの意見を踏まえ、条例の名称に小規模企業を入れるとともに、施策の基本方針に小規模企業への配慮を規定するなど、特に、小規模企業に焦点を当てたこと、２点目として、企業は人なりの考えのもと、人材の材を財産の財と表記し、人財を中小企業・小規模企業にとって重要な人的財産と定義したこと、３点目として、中小企業・小規模企業の努力にワーク・ライフ・バランスへの取り組みや地域社会への貢献について規定したこと、４点目として、いわきで生まれ育った若者が定着するよう、小・中学校を含めた教育機関の役割に、勤労及び職業に対する意識の啓発への協力について規定したこと、５点目として、施策の基本方針に創業及び事業転換等の促進、並びに
東日本大震災からの復興及び創生に関する取り組みについて規定したことなどが特異な点となっております。
◆11番（狩野光昭君） ２点目、第２条で規定する中小企業などの市内の事業者の割合について伺います。
◎商工観光部長（村上央君） 平成24年経済センサス活動調査によりますと、本市には１万4,090の事業所がありますが、そのうち、条例の第２条で規定する小規模企業を除く中小企業は約33％、小規模企業は約66％となっております。
◆11番（狩野光昭君） ３点目、第４条１項における中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施しなければならないと規定していますけれども、アクションプランの策定時期はいつごろになるのかお尋ねします。
◎
商工観光部長（村上央君） 本市におきましては、現在、新・市商業まちづくりプランや新・市工業振興ビジョンなどの分野別計画に、中小企業・小規模企業を対象とした施策を位置づけ、市内産業の振興を図っているところでございます。条例制定後におきましては、既存計画の進捗管理をする中で、中小企業・小規模企業の視点に立った検証を行い、必要に応じて既存計画の見直しを行うこととしております。また、あわせて、条例に規定する市中小企業・小規模企業振興会議におきまして、毎年、市の中小企業・小規模企業に係る事業の取り組み状況を報告することとしており、施策の検証を行いながら、中小企業・小規模企業の振興に向けた施策展開を図ってまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） ４点目、第５条３項及び４項においてワーク・ライフ・バランスなどの労働条件の改善に取り組むことに努めると規定していますけれども、事業者に対してどのように啓発していくのか伺います。
◎
商工観光部長（村上央君） 事業者への啓発につきましては、条例制定後に市内経済関係団体等に対し、条例の目的や内容等について直接説明し、条例の趣旨への理解を深めていただくこととしておりますが、あわせて、事業者がワーク・ライフ・バランスや就労しやすい環境の整備に取り組むよう促すため、支援策について周知してまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） ５点目、第14条１号において市が行う工事の発注や物品及び役務の調達等に当たって、中小企業・小規模企業の受注の機会の増大を図るように努めると規定していますが、いわき市小規模修繕契約登録事業者を積極的に活用するのかお尋ねします。
◎
商工観光部長（村上央君） いわき市小規模修繕契約登録事業者の活用につきましては、新年度において庁内に条例の推進会議を設置し、中小企業・小規模企業の視点に立った施策展開について取り組むこととしているところであり、小規模修繕契約登録事業者の積極的な活用を含め、中小企業・小規模企業の受注機会の増大に向けた効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） 大きな３つ目は、議案第41号平成28年度いわき市一般会計予算についてであります。 １つは、歳出２款３項１目マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書交付事業費についてであります。 １点目、債務負担行為での事業費7,654万円よりも増額となった理由についてお尋ねします。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） コンビニエンスストアにおける証明書交付事業に係る平成28年度当初予算におきましては、平成28年10月から証明書交付事業を開始するに当たり、事業実施に必要となる運営経費として、コンビニエンスストアへの手数料、本体システムであるクラウドシステムの使用に係る手数料、証明書交付の際に使用する機器の保守管理に要する費用及び当該事業を運営している地方公共団体情報システム機構への負担金などを計上したことによるものであります。
◆11番（狩野光昭君） ２点目、特別交付税の措置などで補填された後のいわき市の一般財源は幾らになるのかお尋ねします。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） 個人番号カードを利用したコンビニエンスストアにおける証明書交付事業につきまして、国は当該事業を実施する上で必要となるシステムを構築する場合の事業手法として、クラウド方式を推奨することとし、これによる場合については、特別交付税による財源措置を講ずることとしております。その内容は、補助率を対象経費の２分の１とし、かつ限度額が5,000万円とされておりますことから、市が負担することとなる費用はおおむね4,500万円となるものと考えております。
◆11番（狩野光昭君） ３点目、債務負担行為で計画された事業開始までのスケジュールに変更はあるのかお尋ねします。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） 個人番号カードを利用したコンビニエンスストアにおける証明書交付事業につきましては、現在、事業計画に基づき、システムの設計・構築を行っているところであり、本年10月からの運用開始を予定しております。
◆11番（狩野光昭君） ２つ目は、歳出２款３項１目個人番号カード（マイナンバーカード）交付事業費についてであります。 １点目、個人番号カード（マイナンバーカード）交付事業費の内訳についてお尋ねします。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） 個人番号カード交付事業費につきましては、平成28年度における通知カードの送付及び個人番号カードの交付等の事務を執行するための経費を計上しているところであり、その内訳として、主なものを申し上げますと、当該事務に従事する臨時職員の人件費が285万6,000円、関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構に対する負担金が3,050万4,000円、交付窓口に設置する機器の賃借料が222万2,000円、その他、交付事務に要する郵送料が746万4,000円などとなっております。
◆11番（狩野光昭君） ２点目、国庫補助金などで補填された後のいわき市の自己負担額は幾らになるのかお尋ねします。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） 個人番号カード交付事業費につきましては、交付に係る臨時職員の人件費、郵送料、地方公共団体情報システム機構への負担金の経費が国庫補助金の対象とされておりますことから、国庫補助金を除いた一般財源について、平成28年度当初予算ベースで申し上げますと332万5,000円になるものと考えております。
◆11番（狩野光昭君） ３点目、個人番号カード交付に当たって、本人確認を行うことに伴う顔認証システムが導入されているのかお尋ねします。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） 個人番号カードの交付に当たりまして、申請者である本人と提出された写真において本人確認が困難な場合について、顔認証システムにより確認を行うこととされております。市といたしましては、これを受けて、交付事務において間違いのない対応をする必要がありますことから、顔認証システムを導入しているところであります。
◆11番（狩野光昭君） ３つ目は、歳出３款２項１目放課後児童健全育成事業費についてであります。 １点目、放課後児童支援員等処遇改善等事業費の内訳についてお尋ねします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 放課後児童支援員等処遇改善等事業につきましては、18時半を超えて開所するクラブに対して、職員の賃金改善等に必要な経費について国の交付金を活用し、委託料を上乗せするものであり、その基準額につきましては、家庭や学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に主担当として従事する職員を配置する場合は年額153万9,000円、また、家庭、学校等との連絡及び情報交換に加え、地域との連携・協力等の育成支援に主担当として従事する常勤職員を配置する場合は年額283万1,000円とされております。平成28年度におきましては、事業運営を予定している51クラブのうち、153万9,000円の基準額による事業実施が26クラブ、283万1,000円の基準額による事業実施が25クラブと見込んだところであります。
◆11番（狩野光昭君） ２点目、この委託料の基準額が変更になった理由についてお尋ねします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 国におきましては、平成26年に放課後子ども総合プランを策定し、放課後児童クラブの施策について拡充を図ってきたところでありますが、この中で、地域や学校との連携を深めるとともに、放課後児童支援員の専門性を高め、それに見合った処遇改善を図り、総合的に放課後児童クラブの質の向上を図る観点から、平成27年５月及び９月に新たな放課後児童支援員等処遇改善等事業の枠組みを示してきたところであります。これを受けて、市は放課後児童クラブの機能の強化を図り、安全・安心な子育て環境を構築するため、当該事業について関係者等から御意見をいただきながら、導入に向け検討し、今回の予算計上に至ったものであります。
◆11番（狩野光昭君） ３点目、全ての放課後児童クラブにおける放課後児童支援員等処遇改善等事業費の委託料の基準額までの支給の見通しについてお尋ねします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 平成28年度における放課後児童支援員等処遇改善等事業の実施に当たりましては、年度当初における委託契約の締結に向けて、各放課後児童クラブと協議を進めているところであり、各放課後児童クラブにおいて、当該事業予算を可能な限り効果的に活用して放課後児童支援員等の処遇改善が図られるよう対応に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） ４つ目は、歳出４款１項２目予防接種費についてであります。 新たに追加された予防接種の種類についてお尋ねします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 新たに追加する予防接種は、ロタウイルス感染症とおたふくかぜの２種類であり、どちらも予防接種法には位置づけられておりませんが、国が予防接種を推奨していることから、市が独自に接種費用の一部を助成するものであります。
◆11番（狩野光昭君） ２点目、新たに追加された種類での予防接種件数についてお尋ねします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） ロタウイルス感染症とおたふくかぜの予防接種では、対象年齢・接種回数とも異なりますが、ロタウイルス感染症につきましては、ゼロ歳児全員を対象とし複数回接種で合計で7,362件、おたふくかぜにつきましては、１歳から６歳児を対象とし既に接種済みの児童を除き、合計で5,860件を見込んでおります。
◆11番（狩野光昭君） ３点目、新たに追加された種類での接種費用の助成額についてお尋ねします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） ロタウイルス感染症のワクチンには対応できるウイルスの血清型の数によって２種類ありますが、１価のワクチンについては、２回の接種が必要であり、１回当たり6,000円を、５価のワクチンについては、３回の接種が必要であり、１回当たり4,000円を助成することとしております。また、おたふくかぜの予防接種については、4,000円を１回助成することとしております。それぞれの助成額は接種費用の半額程度を見込み設定したものであります。
◆11番（狩野光昭君） ５つは、歳出10款２項１目小学校環境改善事業費についてであります。 １点目、小学校保健室へのエアコン設置の目的についてお尋ねします。
◎教育部長（増子裕昭君） 公立小学校につきましては、夏の暑さ対策の一つとして、各教室に扇風機を設置し対応を図ってきたところでありますが、夏の平均気温が上昇傾向にある中で、児童の熱中症による重症事故などを防ぐことを目的に保健室にエアコンを設置することとしたものであります。
◆11番（狩野光昭君） ２点目、エアコン設置時期は何月ごろになるのかお尋ねします。
◎教育部長（増子裕昭君） エアコンの設置時期につきましては、暑さが本格化する梅雨明け前を目途に設置が完了するよう努めてまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） ３点目、１学校における設置費用についてお尋ねします。
◎教育部長（増子裕昭君） エアコンは、小・中学校併設校である川前小学校を除く全66校に設置することとしており、１校当たりの設置費用は平均で約59万円となっております。
◆11番（狩野光昭君） ４点目、エアコン設置において市内の小規模企業への配慮がなされるのかお尋ねします。
◎教育部長（増子裕昭君） エアコン設置に係る発注に当たりましては、経済性や公平性等の確保に留意しながら小規模企業の受注機会の拡大が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） ６つは、歳出10款４項１目幼稚園管理費についてであります。 １点目、幼稚園へのエアコン設置の目的についてお尋ねします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 公立幼稚園につきましては、夏の暑さ対策の設備として、保育時間が午後２時までであること、７月から８月にかけて夏季休業期間であることから、保育室等に２台ずつ扇風機を設置し、対応を図ってきたところでありますが、近年の温暖化傾向や対象が熱中症のリスクが高いと考えられる幼児であることなどを踏まえ、子供たちがよりよい環境のもとに安心して幼児教育を受けられるよう、低年齢児の保育室を基本に各園１カ所エアコンを設置することとしたものであります。
◆11番（狩野光昭君） ２点目、エアコン設置時期は何月ごろになるのかお尋ねします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） エアコンの設置時期につきましては、暑さや湿度による体調不良や熱中症のリスクが高まる梅雨明け前の時期までには設置してまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） ３点目、１園における設置費用についてお尋ねします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） １園当たりの設置費用につきましては、平均で約80万円となっております。
◆11番（狩野光昭君） ４点目、エアコン設置において市内の小規模企業への配慮がなされるのかお尋ねします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） エアコン設置に係る発注に当たっては、幼稚園についても同様に、市内の小規模企業の受注機会の拡大に意を用いてまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） 大きな４つ目は、議案第30号平成27年度いわき市一般会計補正予算（第５号）についてであります。 １つは、繰越明許費補正歳出８款５項被災沿岸域公共交通網再編事業についてであります。 １点目、久之浜・大久地区の地域交通実証運行についてのこれまでの取り組みについてお尋ねします。
◎
都市建設部長（阿部健一君） 久之浜・大久地区の地域交通実証運行につきましては、平成26年度には、委託調査を実施し、地域特性や課題等を分析するとともに地域が主体となった地域交通ワークショップを開催しながら移動の目的、手段等についての意見交換を行い、また、全国の事例等を研究しながら、さらには、住民
アンケート調査による新たな公共交通に対する利用の意向等の把握に取り組んできたところであります。また、平成27年度につきましては、引き続き地域の実情に即した公共交通の運行形態等について検討を重ね、タクシー事業者と運行車両の確保等について協議を進めながら、主に児童・生徒の利用を想定した、決まった時間に決まったルートを運行するジャンボタクシーと、さらには、主に高齢者の利用を想定した事前予約制のデマンドタクシーを組み合わせた実証運行計画案を取りまとめてきたものであります。本年１月には、推進母体となる久之浜・大久地区公共交通運営協議会を設立し、また、実証運行を行うタクシー事業者においては、国への許可申請等の取り組みを行ってきたところであります。
◆11番（狩野光昭君） １つ抜かして最後の質問で、実証運行後のこの事業の継続性についてお伺いします。
◎
都市建設部長（阿部健一君） 実証運行後につきましては、利用実績の分析を初め、運行ルートやダイヤに対する利用満足度に関して、利用者ヒアリング調査を実施するとともに、交通事業者からの意見等の集約を行うなど、事業効果を十分に検証し、地域交通に対する意識の醸成等の課題の解決を図りながら、引き続き久之浜・大久地区公共交通運営協議会と一体となって、本格運行に向けて取り組んでまいりたいとしております。
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△伊藤浩之君質疑
○議長（根本茂君） 10番伊藤浩之君。
◆10番（伊藤浩之君） 10番日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。 通告順に従って質問をいたします。 まず市長提案要旨説明についてのうち、原子力災害時の広域避難について伺います。 提案要旨説明では、原子力災害の対応について、原子力災害時の広域避難に関し、茨城県などと調整を進め避難計画を策定してまいりますとしております。 まず、調整する項目はどのようなものかお伺いします。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 原子力災害時における避難計画につきましては、市域を超えた広域避難となることや、避難が長期間にわたるという特殊性を踏まえ、福島県地域防災計画原子力災害対策編において、県が主体的に整備・充実に努めるものと定められております。このことから、市といたしましては、福島県と連携し、避難先となる市町村の受け入れ可能人数等を踏まえ、地域コミュニティーの維持や円滑な住民支援の観点から、市内13地区ごとの避難先市町村、避難経路、避難先における避難所開設等の受け入れ体制などについて、茨城県等と調整を進めているところであります。
◆10番（伊藤浩之君） ２点目、茨城県の東海第二発電所の事故の際の対応はどのようになるのでしょうか。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 原子力災害時の広域避難におきましては、地震・津波等による同時被災リスクや発災時の気象状況などを考慮し、福島県に対し西方向と南方向の複数方向への避難について強く求めてまいりました。このことから、東海第二発電所が県内原発と同時被災し、避難が必要となった場合には、西方向である新潟県を含む会津以西へ避難することを想定しております。
◆10番（伊藤浩之君） 再質問になりますけれども、東海第二発電所を広域避難の対象として明記しないことによる市民の避難行動への影響の有無はどのように捉えているでしょうか。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 東海第二発電所につきましては、50キロメートルということになります。現在は30キロメートルというＵＰＺの外におけるということでございますので、これについては必要に応じて国と県が避難計画については対応するということになっていますので、第二発電所については直接計画には出てこないということでございます。
◆10番（伊藤浩之君） 次に、環太平洋パートナーシップ協定について伺います。 提案要旨説明では、農業分野などについて環太平洋パートナーシップ協定に関する国の動向にも的確に対応してまいりますとしております。 １点目、環太平洋パートナーシップ協定の本市への影響をどのように把握しているでしょうか。
◎
農林水産部長（鈴木文夫君） 環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定は、各国の国内法上の手続により協定発効まで２年以上かかることも考えられることや、段階的に関税が撤廃される品目もあること、対策の効果を現時点で見通すことは困難な面もあることなどから、どのような影響があるのか予測は難しいものの、ＴＰＰ協定の大筋合意を受けて市が農業関係団体の意見を伺ったところ、長期的には価格の下落につながるのではないかとの不安の声があったことや、国・県の影響額の試算などを踏まえれば、一定の影響があることを懸念しているところであります。
◆10番（伊藤浩之君） ２点目、国がＴＰＰ対策として用意した補正予算の具体的内容はどのようなものなのでしょうか。
◎
農林水産部長（鈴木文夫君） 国の総合的なＴＰＰ関連政策大網に基づく平成27年度補正予算のうち、農林水産関係は、総額3,122億円となっております。このうち、農業に関する主な事業を申し上げますと、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成として、農業用機械・施設の導入に対して支援を行う担い手確保・経営強化支援事業などで543億円、国際競争力のある産地イノベーションの促進として地域が一丸となって取り組む高収益の作物、栽培体系への転換に対して支援を行う産地パワーアップ事業などで1,057億円、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進として、機械のリース導入、施設整備、家畜導入に対して支援を行う畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業などで831億円となっております。
◆10番（伊藤浩之君） その特徴はどのようなものでしょうか。
◎
農林水産部長（鈴木文夫君） 国のＴＰＰ大網におきましては、農林水産業に係る施策展開として、攻めの農林水産業への転換、経営安定・安定供給のための備えの２つの方針を掲げ、各種の施策を展開することとしており、そのうち攻めの農林水産業への転換の視点で補正予算を組んだとしております。その特徴としましては、生産性の向上や高付加価値などの体質強化対策を集中的に講じ、経営マインドを持った農林水産業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しするものとなっております。
◆10番（伊藤浩之君） 小規模な農家に対する支援はどのようなものがあるでしょうか。
◎
農林水産部長（鈴木文夫君） 国におきましては、農業が有する多面的な機能の維持、発揮するためには、小規模農家も含めた集落全体での取り組みが重要であるとの観点から、これまでも日本型直接支払制度、具体的には多面的機能支払い、あるいは中山間地域等直接支払いとなりますが、地域の共同活動、あるいは営農活動に対して支援を行ってきた経過がございます。今般の国の補正予算におきましては、中山間地域等担い手収益力向上支援事業というものが位置づけられておりまして、小規模農家を含めた集落全体の取り組みとして、収益力の向上を図る取り組みが支援の対象となっているところであります。
◆10番（伊藤浩之君） この小規模農家への支援に本市はどのような取り組みをしていくのでしょうか。
◎
農林水産部長（鈴木文夫君） 本市におきましては、農業基盤の整備によります圃場の大区画化、あるいは、農地中間管理事業を活用した農地の集積を通しまして、担い手への集約を進めているところでございます。一方では、比較的小規模な兼業農家というものが現在でも大きな割合を占めているという現状に合わせた振興策も必要であると認識しているところであります。このことから、現行の第三期新農業生産振興プランにおきましては、農家が共同で利用するための省力化機械、パイプハウスの導入などに補助金による支援をしてきたところであります。次年度からになります第四期新農業生産振興プランにおきましては、本市農業が有する潜在力を有効に活用する観点から新たにいわき昔野菜の生産拡大、主に小規模農家の販売拠点となっております市内農産物直売所の充実・強化につきまして、それぞれ重点戦略の一つとして位置づけまして各種支援を行うこととしているところであります。
◆10番（伊藤浩之君） 次に、全小・中学校の保健室及び全公立幼稚園の保育室等へのエアコンの設置について伺います。 熱中症による重症事故を防ぐため、全小・中学校の保健室及び全公立幼稚園の保育室等にエアコンを設置するとしております。このエアコン設置は気象条件の変化をどのように捉えたものなのでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 夏の平均気温が上昇傾向にある中で、児童の熱中症による重症事故などを防ぐことを目的に保健室にエアコンを設置することとしたものであります。
◆10番（伊藤浩之君） このエアコン設置を全部の教室に拡大することについて、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。まず、小・中学校ではどうでしょう。
◎教育部長（増子裕昭君） 全部の教室へのエアコン設置を拡大することにつきましては、当面予定はしておりません。なお、今後とも、気温や湿度などに留意しながら子供たちの体調管理に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） 次に、全公立幼稚園ではどうでしょうか。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 公立幼稚園におけるエアコン設置につきましては、当面、今回のエアコン設置による園児への体調面や教育面への効果を検証するとともに、熱中症のリスクの指数を測定するため、各園に設置しているＷＢＧＴ計により、引き続き気温、湿度などのきめ細かな把握に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） 次に、
再生可能エネルギー関連産業の振興について伺います。 提案要旨では、仕事づくりに関して
再生可能エネルギー関連産業の振興に触れておりますが、１点目、
再生可能エネルギー関連産業とはどのような分野を指すのでしょうか。
◎
商工観光部長（村上央君） エネルギーの中で繰り返し使え、二酸化炭素をほとんど排出しない、いわゆる
再生可能エネルギーのうち、本市においては、地域特性や既存の産業の優位性を生かせるような太陽光や風力、さらには、バイオマスなどのエネルギーにかかわる産業群を想定しているところでございます。
◆10番（伊藤浩之君） ２点目です。
再生可能エネルギー関連産業の振興のための取り組みには具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。
◎
商工観光部長（村上央君） 市といたしましては、これまで産学官の連携を図る組織として、150団体を超える会員で構成されるいわき市環境・エネルギー関連産業ネットワークを設立し、市内企業に対する情報提供やセミナーを開催してきたほか、企業間で連携した風力やバッテリー関連産業などに係る研究活動への支援を行ってきたところであります。今後におきましても、国・県、市内産業界及び産業総合技術研究所、いわゆる産総研を初めとする関係団体等との連携を一層強化しながら、関連産業の育成支援や新たな企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） ３点目、
再生可能エネルギー関連産業振興にかかわり、市民の
再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みをどのように考えているでしょうか。
◎
商工観光部長（村上央君） 市といたしましては、
再生可能エネルギーに関して、市民の理解と参画を得ることは、関連産業の振興を促進するといった観点から非常に重要であるものと考えております。そのため、いわき市環境・エネルギー関連産業ネットワークにおける活動及び市主催の展示会や市民見学会を通して、市民への
再生可能エネルギーに関する意識醸成に努めることはもとより、住宅用太陽光発電システムなどの
再生可能エネルギー利用機器の設置補助を実施することなどにより、
再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） 次に、東京電力福島第一原子力発電所の視察等について伺います。 市長は東京電力福島第一原子力発電所の視察を踏まえ、東京電力株式会社に申し入れを行ったということです。 １点目、廃炉作業における確実な安全対策の実施や現場作業員の適正な労働環境の確保を申し入れたのは、視察を行いどのような現状確認のもと申し入れを行ったのでしょうか。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 本市はこれまで、県内原発の全基廃炉の方針決定や廃炉作業における確実な安全対策の実施などについて、国及び東京電力に対し、要望・申し入れを行うとともに、廃炉作業の現状を確認するため、さまざまな機会を捉え、福島第一原発の視察を行ってきたところであります。先月５日には、市長みずから就任以来３度目となる視察を行い、全面マスクの不要なエリアが大幅に拡大されるとともに、大型休憩所が設置されるなど、前回に比べ労働環境の改善が図られていることを確認したところであります。しかしながら、長期に及ぶ困難な廃炉作業を市民の皆様に不安を抱かせることなく、安全・着実に進めるためには、現場における確実な安全対策の実施とさらなる労働環境の改善が重要であるとの認識のもと、労災事故の防止や作業員の安全管理に万全を期すこと、作業場の放射線量を低減するなど、作業員の被曝低減に向けた取り組みを含めた適正な作業管理を実施することなどについて、改めて申し入れを行ったところであります。
◆10番（伊藤浩之君） ２点目、営業損害に係る適正な賠償の申し入れをした理由は何でしょうか。
◎
商工観光部長（村上央君） 本市におきましては、農林水産業や観光業を初め、福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害を受けている事業者が多数おられますことから、震災直後からさまざまな機会を捉え、国及び東京電力に対し、適正な賠償を実施するよう要望を行ってきたところであります。また、市内に拠点を置く民間事業者を対象に実施した平成27年度産業及び雇用動向調査におきましては、２割近くの事業所におきまして原子力損害賠償を受けていることから、原発事故による風評被害等が依然として継続しているものと認識しており、市内の商工関係団体からは、損害賠償の打ち切りは地域経済にも大きな影響を及ぼすとの懸念が示されております。このようなことから、今後におきましても、風評被害を初めとする個別具体的な事業による損害について、事業者等の意見や要望を真摯に酌み取り、事業者の再建に結びつく適正な賠償を実施するよう東京電力に対し申し入れを行ったものであります。
◆10番（伊藤浩之君） ３点目、市民の皆様に対する十分な説明とは、具体的にどのようなことが必要と考えているのでしょうか。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 今回の原発事故は、甚大な被害をもたらし、いまだ多くの方々が避難を余儀なくされているほか、農林水産業や観光業などにおいて風評による被害が続いております。このような中、東京電力におきましては、廃炉作業において、汚染水漏えい等のトラブルや不十分な情報公開など、信頼を損なう行為を重ねており、市民の皆様に対し不信感や不安感を抱かせるほか、風評払拭に向け懸命に取り組む多くの関係者のこれまでの努力を踏みにじるなど、本市の復興に大きな影響を及ぼしております。このため、市といたしましては、廃炉作業を安全かつ確実に取り組むことはもとより、その進捗状況や対策等について、迅速かつ正確に情報提供するとともに、わかりやすく丁寧な説明を行うなど、市民を初め、関係者の皆様との信頼関係の構築や不安の解消に向け、東京電力が総力を挙げて責任を持って取り組むことが極めて重要であるとの認識のもと、今回、改めて強く申し入れを行ったものであります。
◆10番（伊藤浩之君） 大項目の２番目です。議案第３号いわき市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について伺います。 本案は、市民の歯と口腔の健康づくりの推進に関して基本理念等を定め、市民の歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、市民の生涯にわたる健康の保持増進に寄与することを目的としているとされており、第８条の基本施策にはフッ化物の応用が盛り込まれております。 １点目、フッ化物の応用状況はどのようになっているのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） フッ化物の応用の主な取り組みといたしましては、１歳６カ月児及び３歳児健康診査における歯科診察に合わせて希望される方について、虫歯予防に有効とされているフッ化物の歯面塗布を行っております。平成26年度の実施状況につきましては、１歳６カ月児では、受診者2,336人中96.1％に当たる2,244人に、３歳児においては、2,367人中88.5％に当たる2,094人にそれぞれ実施しております。なお、希望しなかった方の主な理由としましては、歯科医院においてフッ化物歯面塗布を受けている、または、現在歯を治療中のためなどとなっております。
◆10番（伊藤浩之君） このフッ化物応用によるトラブル等は、これまでになかったでしょうか。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 市で平成20年度から実施しておりますフッ化物歯面塗布事業におきましては、これまで、実施後の苦情や体調の変化などの訴えはありません。また、市内の歯科医院等で行われているフッ化物の応用におきましても、これまでトラブル等の事例は聞き及んでおりません。
◆10番（伊藤浩之君） ３点目になりますかね。第８条では、乳児期、幼児期、学齢期におけるフッ化物の応用その他の科学的根拠に基づく虫歯及び歯肉炎の予防の方法を推進する施策を市の施策と位置づけていますが、これは具体的にどのような事業として展開されているのでしょうか。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 乳児期、幼児期、学齢期におけるフッ化物の応用による虫歯予防対策といたしましては、今後も幼児の健康診査におけるフッ化物歯面塗布及びフッ化物配合歯磨き剤の効果的な利用方法についての普及啓発に努めるなど、事業の継続強化を図ってまいりたいと考えております。また、福島県が平成28年度から新たに導入を予定している学校等におけるフッ化物洗口の実施につきましては、市教育委員会を初め、関係機関との協議及び調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） 学校等での応用の場合ですが、仮に応用をするとなった際に、市民の利用の可否の選択はどのようになっているでしょうか。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 関係します学校、それから幼稚園、保育所などと協議をしていくこととなるかと思いますが、基本的な考え方で申し上げますと、利用者の選択が担保されるという仕組みを講じていくことになるかと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） 大項目の３番目です。議案第23号いわき市学校給食共同調理場条例の改正について及び議案第41号平成28年度一般会計予算についてです。 議案第23号は、新しく建設された勿来学校給食共同調理場の移転改築に伴い、位置を改正するとともに廃止される田人学校給食共同調理場を施設から削除するとともに、議案第41号には、学校給食共同調理場にかかわる予算が含まれております。 まず、学校給食共同調理場への対応等についてですが、１点目、勿来学校給食共同調理場は現段階では学校給食をどの範囲で提供する考えでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 勿来学校給食共同調理場の給食の提供範囲につきましては、震災前の提供範囲に加えて、田人学校給食共同調理場の提供範囲をほぼ合わせた勿来、遠野及び田人地区を中心に小学校10校、中学校８校の計18校へ提供することとしております。
◆10番（伊藤浩之君） 川部小学校への勿来学校給食共同調理場からの給食提供はどのようになっているでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 川部小学校は、現時点では自校式給食となっていることから共同調理場からの提供はございません。
◆10番（伊藤浩之君） ３点目、田人学校給食共同調理場の調理員の処遇はどのようになっているでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 田人学校給食共同調理場の調理員につきましては、現時点で就労している５名全員から継続しての就労の意思が示されており、勿来学校給食共同調理場を希望していることから同共同調理場で雇用することとなっております。
◆10番（伊藤浩之君） ４点目、田人学校給食共同調理場を拠点に配送業務を担っている委託業者の労働者はどのようになるでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 本市の学校給食の配送につきましては、市内全ての配送業務を一括して運搬業者に委託しているものであり、田人学校給食共同調理場の廃止による従業員の配置につきましては、委託業者の配送体制の見直しの中で適切に行われるものと考えております。