いわき市議会 2015-12-08
12月08日－03号
平成２７年 １２月 定例会 平成27年12月８日（火曜日）議事日程 第３号 平成27年12月８日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 木村謙一郎君 ２番 山守章二君 ３番 小野潤三君 ４番 西山一美君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 吉田実貴人君 ８番 赤津一夫君 ９番 渡辺博之君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 永山宏恵君 14番 大峯英之君 15番 蛭田源治君 16番 菅波 健君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 小野邦弘君 20番 大平洋夫君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 佐藤和美君 26番 岩井孝治君 27番 遊佐勝美君 28番 安田成一君 29番 大友康夫君 30番 阿部秀文君 31番 蛭田 克君 32番 磯上佐太彦君 33番 石井敏郎君 36番 樫村 弘君 37番 根本 茂君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 宮崎典男君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 仲野治郎君
病院事業管理者 平 則夫君 代表監査委員 木村 清君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 行政経営部長（兼）危機管理監 新妻英正君 総務部長 荒川正勝君 財政部長 伊藤章司君
市民協働部長 赤津隆彦君 生活環境部長 小野益生君
保健福祉部長 園部義博君 こどもみらい部長 本田和弘君 農林水産部長 鈴木文夫君 商工観光部長 村上 央君 土木部長 松本守利君 都市建設部長 阿部健一君 会計管理者 近藤英雄君 消防長 草野正道君 教育部長 増子裕昭君 水道局長 金成恭一君
総合磐城共立病院事務局長 秘書室長（兼）秘書課長 高萩文克君 渡部 登君 総務課長 久保木哲哉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 荒川信治君 次長 大槻雄二君 参事（兼）総務議事課長 山崎俊克君
総務議事課主幹（兼）課長補佐 遠藤義道君 議事係長 金山慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（根本茂君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△小野茂君質問
○議長（根本茂君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。17番小野茂君。 〔17番小野 茂君第二演壇に登壇〕
◆17番（小野茂君） （拍手）皆さん、おはようございます。17番
いわき市議会公明党の小野茂です。 誰もが安全で安心な暮らしについて、通告により、質問させていただきます。 初めに、自転車利用の環境整備についてであります。 昨年、全国の
自転車事故件数は10万9,000件と言われ、10年前に比べますと約４割減ったとされておりますが、
交通事故件数に占める割合は19.0％と、いまだに２割程度で推移しているということであります。また、自転車事故による死者数は540人と依然として多く、さらに自転車と歩行者、自転車同士の死亡事故は６割もふえて82件に上ると報じられました。悪質な運転の対策が求められております。 初めに、自転車利用の交通危険防止を図る
改正道路交通法で、危険行為として規定している主な行為について伺います。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） 近年の道路交通に係る社会情勢に対応するため、平成25年６月14日に道路交通法の一部が改正され、本年６月１日から、悪質な危険行為を繰り返す
自転車運転者に対して、
自転車運転者講習の受講が義務づけられたところであります。改正された道路交通法によりますと、
自転車運転者の危険行為につきましては、１つとして信号無視、２つとして通行等違反、３つとして指定場所における一時不停止、４つとして酒酔い運転など14項目が規定されております。
◆17番（小野茂君） それでは、
改正道路交通法による市の周知の取り組みについて伺います。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） 道路交通法が改正されたことに伴い、悪質な危険行為を繰り返す
自転車運転者に対して
自転車運転者講習の受講が義務づけされ、その内容について周知を図る必要がありますことから、本年７月10日付の全戸回覧により周知を図ったほか、９月28日にいわき駅周辺において街頭啓発を実施したところであります。また、児童・生徒を対象として、自転車の正しい利用について指導していく必要がありますことから、市内の小・中・高校の全ての学校長宛てに、本年４月27日付の通知により、児童・生徒、保護者に対して改正された道路交通法の内容についてお知らせしたところであります。さらに、通学の手段として自転車の利用が多い平第二中学校、平工業高等学校及び
福島工業高等専門学校において、全校生徒を対象に、
いわき中央警察署、
いわき中央地区交通安全協会、
いわき地方振興局及びいわき市からなるいわき
市交通安全対策協議会が、同様の内容をお知らせするチラシ等を配布するとともに、直接啓発活動を実施したところであります。
◆17番（小野茂君） それでは、具体的なマナー向上の取り組みについて伺いたいと思います。 初めに、児童・生徒に対するマナー向上の取り組みについて伺います。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） 子供たちに係るマナー向上に向けた取り組みといたしましては、悪質な危険行為を繰り返す
自転車運転者に対して
自転車運転者講習が義務づけされたことを踏まえ、
市交通安全対策協議会会長名で、全ての学校長宛ての通知により、児童・生徒等に対する
改正道路交通法の内容を周知したところであり、これを受けて、各学校においては全校生徒を対象に正しい自転車の利用についての指導を実施しているところであります。また、市が計画的に実施している
交通安全教室においては、交通指導員が各学校を直接訪問し、これまで実施してきたヘルメットの着用、横断歩道の渡り方、走行場所等の交通講話に加えて、自転車の正しい利用について周知を図るため、改正された自転車のルール等に係る講習等を実施しているところであります。
◆17番（小野茂君） 次に、高齢者を初めとする一般市民に対するマナー向上の取り組みについて伺います。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） 市民に対するマナー向上に向けた取り組みといたしましては、計画的に実施している
交通安全教室において、特に高齢者に対し、
ドライブシミュレーターの操作や交通ルールを中心とした座学について、交通指導員により指導を行うことに加え、今般の道路交通法の改正に伴い、正しい自転車の利用についての説明を行うなどの取り組みを実施しているところであります。
◆17番（小野茂君） それでは、これまでの取り組みの評価について伺います。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） これまで、児童・生徒に対し、
市交通安全対策協議会を中心に各種啓発活動を実施してきたところであります。さらに、今年度におきましては、児童・生徒、保護者に対して、改正された道路交通法の内容についてお知らせを行うなど、正しい自転車の利用について周知を図ってきたところであります。このことから、児童・生徒につきましては、自転車を利用している子供たちを中心に
交通安全意識の高揚が図られたものと考えておりますが、一部の市民におきましては、自転車走行を規制された歩道における走行や道路の右側通行など、交通ルールが守られていない事例が一部見受けられますことから、今後におきましても、
交通安全意識の高揚及び
交通事故防止を図る観点から、これまでどおり児童・生徒、高齢者に啓発活動を行うとともに、企業や地域に対しまして、啓発活動を実施していく必要があると考えております。
◆17番（小野茂君） では、過去３年間の市内における自転車事故の状況について伺います。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） 本市における過去３カ年の自転車の事故の状況につきまして、本市の交通事故白書により、事故に伴う死者数及び傷者数の合計で申し上げますと、平成24年が141人、平成25年が156人、平成26年が132人となっており、平成26年の自転車の事故に伴う傷者数の状況を見てみますと、自転車と自動車の出会い頭による事故の場合が66人で50％、自転車の左折及び右折時における自動車との衝突事故による場合が44人で33％となっており、これを合わせますと合計で110人で、全体の83％を占めている状況となっております。
◆17番（小野茂君） やはり多くなっている傾向だと思いますし、本年も
自転車利用者が加害者となるような人身事故が市内で既に５件発生しているというお話も聞いております。手軽な自転車の利用は、移動手段の１つから近年はスポーツなどに活用されております。また、震災後は復興観光の一環として活用が図られております。例えば、岩手県のツール・ド・三陸はことしで４回目を迎えたそうであります。本市でも、２回目となるツール・ド・いわき2015が開催されまして、レース形式ではなく、東日本大震災からの復興を支援する
サイクリング形式で実施され、県内外から約900人が参加されたと話を聞いております。このように、自転車の利用が多目的化し、使用された自転車自体も多様化し、利用人口もふえているように推測するところであります。免許もいらず、気軽に乗れるのが自転車の利点の１つでありますけれども、一方で、危険な事故と隣り合わせにあることを忘れてはいけないと思います。 そこで、利用環境の整備についてであります。 初めに、人身事故などへの備えについて伺います。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君）
自転車利用者が歩行者に対して人身事故等を起こした場合につきましては、自動車による交通事故による場合と同様に、被害者に対して、傷害や物損について賠償する責任を負うこととなります。このことから、
自転車利用者は、このような事態に備え、損害保険会社が運営する自転車保険等に加入する必要があるものと認識しております。
◆17番（小野茂君） その
自転車保険加入による万全の備えが必要でありますけれども、その周知についてはどのように行っているのか伺います。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） 道路交通法が改正されたことに伴い、悪質な危険行為を繰り返す
自転車運転者に対して、
自転車運転者講習の受講が義務づけされたことを周知するため、全戸回覧やいわき駅周辺における街頭啓発活動、さらには、市内の小・中・高校の全ての児童・生徒並びに保護者に対して、改正された道路交通法の内容について説明を行ったところでありますが、これらの事業を実施する際に利用したチラシの中に自転車保険の概要についての内容を盛り込み、あわせて周知・啓発を行ったところであります。
◆17番（小野茂君） 関係機関としっかりと連携を強化していただきたいと思いますけれども、全国の事故事例から言いますと、自転車事故で被害者に後遺症を負わせた結果、多額の損害賠償が科せられた判例を踏まえ、深刻な事故抑制を図る上で自転車の保険加入を義務化することについて、御所見を伺いたいと思います。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） 自転車保険につきましては、
自転車利用者が人身事故を起こした場合に賠償責任を負うこととなることから、このような事態に備え、加入が必要となるものと考えております。また、自転車事故の被害者から、傷害に対する高額な補償が求められる事例が出てきており、
自転車利用者に対しては、保険に加入するなどの対応が求められているところであります。市といたしましては、このようなことを総合的に勘案し、まずは、
自転車利用者に対し、自転車保険の加入の必要性について、理解の浸透を図っていく必要があるものと考えております。
◆17番（小野茂君） 先進的な事例で言いますと、既に条例化をして、それぞれの立場、利用者・家庭・学校・地域・職場・自転車の販売業者と役割をしっかり明確にして取り組んでいるところもあります。 そこで、
自転車利用者に正しい通行の方法の周知、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を促進することにより、自転車使用中の
交通事故防止と
自転車利用者による危険・迷惑行為の防止を図る条例の制定について、御所見を伺います。
◎
市民協働部長（赤津隆彦君） 本市における
交通安全対策につきましては、第９次いわき市
交通安全計画に基づき、交通関係機関・団体等との連携のもと、交通事故のない、安全で安心なまちづくりを実現するため、市民総ぐるみによる
交通安全市民大会の開催や、各季節ごとの交通安全運動を初め、交通指導員による幼児から高齢者等への
交通安全教育の実施など、各種施策を展開しているところであります。このことから、自転車利用に際しての条例制定につきましては、交通事故のない、安全で安心なまちづくりの実現を図るため、本市における交通環境や事故の発生状況等について見きわめながら、その必要性等について調査・研究してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 先進事例等をしっかり把握していただきまして、進めていただきたいと思います。検討してください。 次に、自転車道の整備について、現在の整備状況について伺います。
◎市長（清水敏男君） 市内の自転車道路網の整備状況につきましては、いわき市
自転車道路網整備計画に位置づけられている二級河川新川や夏井川の堤防を利用した、
国宝白水阿弥陀堂から夏井川河口までの延べ約28キロメートルの新川・夏井川ルートについて、平成22年度までに整備を行ったところであります。また、本市の魅力である海岸線や既存の観光施設等を生かし、久之浜地区から津波被災地を経由し、勿来の関公園までの、復興のシンボルとなる海岸線ルートにつきましては、国・県が防潮堤等の整備を平成29年度の完成を目指し工事を進めているところであり、これにより全体延長約53キロメートルがつながる予定であります。
◆17番（小野茂君） 国では、地域の景色や名所を楽しみながら、安全で快適に自転車で走れる魅力的な
サイクルルートを認定する新制度を検討していることを発表しました。平成28年度に全国で数カ所を選ぶということで、（仮称）
ナショナルサイクルルートとして進めるようであります。 そこで、国の
ナショナルサイクルルート事業を活用した
サイクルルート整備について、御所見を伺いたいと思います。
◎市長（清水敏男君）
ナショナルサイクルルート事業につきましては、昨年度、国が設置した安全で快適な
自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会において、国内外の
自転車利用者が安全で快適に走行できる魅力的な
サイクルルートを利用することにより、健康増進や観光振興、さらには地域活性化といった多様な活用策を踏まえた
自転車利用環境創出の促進のため、
ナショナルサイクルルートの認定要件、
サイクルルートの道路整備及び
案内板設置費用の助成制度などについて検討している段階であります。今後、国の新たな制度につきまして、情報収集に努めながら、
本市自転車道路網整備への活用を検討してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 大いに活用していただいて、しっかりと結びつけられるように対応していただきたいと思います。 次に、認知症対策についてであります。 新・いわき市地域福祉計画の中で、高齢者福祉の課題として
認知症高齢者の増加が見込まれるということで、その体制整備を図る必要があると考えております。そういう意味で、その支援体制が現在進められているところでありますけれども、早く発見し早く治療に結びつけることが最も重要なことと考えます。 そこで、早期発見・早期治療についてであります。早期発見については、身近なかかりつけ医のかかわりも重要なことと思いますけれども、いわゆる門前薬局と言われる病院の近くにある薬局で薬を受け取る方がいらっしゃると思いますけれども、そういう
かかりつけ薬局を推進してはどうかと提案したいと思います。 そこで、薬剤師が患者に処方される薬を一元的に管理する
かかりつけ薬局の推進について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 国は、本年10月に策定した患者のための薬局ビジョンにおいて、患者本位の医薬分業の実現に向けた今後の薬局のあり方として、現在の薬局を
かかりつけ薬局に再編していくこととしております。同ビジョンによりますと、
かかりつけ薬局の普及により服薬情報の一元的・継続的把握と薬学的管理・指導、24時間対応の電話相談や休日・夜間の調剤の実施、処方医への
フィードバック等による残薬管理・服薬指導を行う医療機関等との連携を担うことで、多剤・重複投薬の防止や残薬解消なども可能となり、患者の薬物療法の安全性・有効性が向上するほか、医療費の適正化にもつながるとされております。
◆17番（小野茂君） 日本薬局学会では、薬局での
認知症早期発見プロジェクトの報告がされ、薬局を起点に認知症を早期発見し、
地域包括支援センターへ連絡、介入、早期診断、早期治療へと連携する仕組みづくりとその有用性を検証していると報告されております。そういう取り組みの中で、早期発見・早期治療を目指すとしております。 そこで、
かかりつけ薬局との連携による早期発見・早期治療につなげる取り組みについて、御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 薬局との連携による認知症の早期発見・早期治療につなげる取り組みといたしましては、平成17年度より、市薬剤師会とまちかど相談薬局に関する協定を結び、薬局による相談体制の強化、認知症の疑いがある方の情報提供などの連携を図っているほか、薬剤師会会員を対象とした
認知症サポーター養成講座を通じて、認知症対応における早期発見・早期治療の必要性についての理解を深めていただくための取り組みを進めてまいりました。また、
市地域包括ケア推進会議に市薬剤師会を含めた医療・介護・行政等の関係者で構成する作業部会を設置し、
認知症初期集中支援のあり方を検討しているところであり、その中で、
かかりつけ薬局を初めとする関係機関間の連携による認知症の早期発見・早期治療に向けた仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、早期発見・早期治療につなげる認知症検査について、御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君）
ひとり暮らし高齢者や医療機関未受診者などで、潜在的に認知症を発症している方を早期に発見し、早期の治療につなげる仕組みの確立が重要であると考えております。このため、市といたしましては、本年９月に作成した
認知症あんしんガイドに認知症に関する
チェックシートを設けたほか、認知症の
専門医療機関等の相談先一覧を掲載し、認知症に関する早期の相談窓口の周知を図るとともに、
認知症サポーター養成講座を通じて認知症の正しい知識の啓発に努めているところであります。また、本年11月より実施している
認知症カフェ事業オレンジカフェ以和貴において、地域の集いの場として、専門職に対して気軽に相談できる体制を構築し、早期発見・早期治療に向けた取り組みを行っているところであります。さらに、今後は、
市ホームページ上で認知症の簡易チェックができるサイトを設けるなど、広く認知症に関する気づきを促すことで、医療機関への早期発見・早期治療につなげるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 多様に取り組んでいただくことは大変重要なことと思います。 それでは、壮年期から高齢期の健康診断の受診率について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 40歳以上の市民を対象とした健康診断における平成26年度の受診率は、
国民健康保険加入者の特定健康診査で28.4％、
後期高齢者医療保険加入者の健康診査で20.8％となっております。
◆17番（小野茂君） 約２割、３割近い方が受診されていると読めると思います。向上を図ることも１つ大事なことと思いますけれども、確実に３割近い方が受診されているということから、健康診断の一部として認知症検査の実施について、御所見を伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 現在実施しております特定健康診査・健康診査につきましては、いずれも医療保険者が実施主体となっておりますが、認知症検査につきましては慎重に判断を行う必要があり、検査のために相応の時間を要することから、健康診断の一部として実施するには課題があるものと考えております。
◆17番（小野茂君） 保険者が違うので統一して行うことは大変難しいと思いますけれども、この介護予防の一環として、65歳以上の
介護保険対象者について認知症検査を行ってはどうか伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 先ほども御答弁申し上げましたが、健診の中で行うとした場合に、どういう形で時間を確保するか、それを行う人員をどう確保するかなどの課題があるものだと思っております。ただ、確かにひとり暮らしの方とか医療機関未受診者の方にどういうアプローチをしていくかということについては、検討を要する課題であると考えているところでございます。
◆17番（小野茂君） 今年度から始まっている先進的な自治体もあるようです。健康診断の一環として認知症検査を実施しているということで、認知症の早期発見・早期治療、予防効果が期待されるということも言われておりますので、そういう事例も参照していただきながら、ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、海とともに生きる暮らしの伝承についてであります。 震災、原発事故から来年３月で５年目を迎えます。津波被災地では震災前と震災後の風景を大きく変え、復興の全容を整えつつあります。浜で生活を営んできた人々たちはこれまでの生活やあるいは遠い記憶をめぐらせ、海とともに生きた暮らしを思い起こしていることと思います。復興とはより安全な住環境の新たな構築とその地域に息づいた習慣や根づいてきた文化などの継承、変化していくものと変わらずに次の世代へ伝えていくものの一体不二なのではないかと思います。海とともに生きる暮らしの伝承について、以下、伺います。 いわき市暮らしの伝承郷では、先人たちの暮らしの中で培い伝承してきた知恵や技術・習慣など体験を通じて気軽に学習できる施設として、平成11年７月に開園しました。 海とともに生きる暮らしの伝承について、暮らしの伝承郷のこれまでの取り組みについて伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 暮らしの伝承郷では、これまで、海に関する企画展として、平成13年度には万祝大漁を祝う展を、平成20年度には磯から沖へいわきの漁具展を、そして本年３月には海を編む、美を編む展などを開催してきたところであります。
◆17番（小野茂君） それでは、次世代、いわゆる子供たちへのこれまでの取り組みについて伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 暮らしの伝承郷では、子供たちが参加可能なさまざまな体験学習を月に２、３回程度開催しており、海に関する体験学習としましては、これまで、ガラスの浮きに網をかける講習や、漁網を使って袋を編む教室などを企画展とあわせ開催してきたところであります。
◆17番（小野茂君） それでは、海とともに生きる暮らしの伝承について、御所見を伺いたいと思います。
◎教育部長（増子裕昭君） 本市の先人たちが培ってきた生活の知恵や技術、風習には海に関するものが多く残されており、暮らしの伝承郷における企画展などの開催を通じて、これらを学ぶ機会を提供し、後世に伝承させていくことは重要であると認識しております。
◆17番（小野茂君） 浜通りでは160キロメートルに上る海岸線、そのうちいわき市に面しているのは60キロメートル、３分の１がいわき市に面しているわけであります。いわきは七浜と言われるように、その土地土地で浜の文化があります。漁具もそうですし、漁師の漁の仕方も伝馬船から焼玉エンジン搭載船、そしてさらにディーゼルエンジン搭載の船と漁船も進化しているわけであります。また、食の文化もその土地土地であります。 そういう歴史をまた伝承、あるいは伝えるべき防災・減災、東日本大震災による悲劇などをしっかりとつないでいくためにも、暮らしの伝承郷の施設を拡充すべきと考えますが、御所見を伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 現在、アクアマリンふくしまなどで漁具などを展示している例がございますが、暮らしの伝承郷において展示スペースを拡充し、海に関する常設展示を行うことにつきましては、今後、民俗関係の有識者と協議を行い、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） しっかりと伝承していただけるように、また展示室も非常に少ないということもありますので、しっかりと伝えていくためにも取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（根本茂君） ここで、午前10時40分まで休憩いたします。 午前１０時３０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４０分 再開
△小野潤三君質問
○議長（根本茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。３番小野潤三君。 〔３番小野潤三君第二演壇に登壇〕
◆３番（小野潤三君） （拍手）３番いわき市議会志帥会の小野潤三です。 通告順に従い、一般質問を行います。 大きな質問の１番目は、イオンモール進出に伴う雇用問題についてです。 小名浜港背後地へのイオンモールの進出は、これまでのところ市民からはおおむね期待感を持って受けとめられていると感じております。しかし、出店計画が明らかになった当初から懸念されている問題もいろいろと存在をしております。その１つが雇用問題です。イオンモールが小名浜港背後地再開発の事業協力者に決まったのは震災のあった平成23年で、当時は震災で打撃のあった地域経済を立て直し、新たな雇用を確保することが望まれる状況にありました。しかし、事ここに至りまして、建設需要を中心として復興需要が高い水準で推移しておりまして、双葉郡からの２万5,000人と言われる避難者などによりまして消費も拡大をしており、過熱気味の経済状況となっております。現状におきましては、むしろ人手不足のほうが深刻な状況であります。全国的にも人材不足倒産が増加していると言われておりまして、全国のどこよりも雇用情勢が逼迫しているいわき市におきましては、そうした人材不足倒産というようなことも現実味を帯びた課題であると言えます。イオンモールは2,000人の雇用をすると言われておりますけれども、その影響と行政の対策についてお尋ねをいたします。 １点目は、イオンモールの開業までのタイムスケジュールについてであります。当初の計画ではことしの春、着工という予定でありましたけれども、２月に半年間延期という発表がありました。作業員の確保などに時間を要するということでありましたけれども、既に４月から半年以上が経過をしております。市民の間からは、本当にイオンモールはできるのかという疑心暗鬼の声も上がっているような状況です。 現状において、着工の見通しはどうなっているのかお尋ねをいたします。
◎都市建設部長（阿部健一君） 小名浜港背後地に建設予定の複合商業施設の着工の見通しにつきましては、イオンモール株式会社は建築工事に向けた試験杭等を実施し、現在、建築確認申請等の各種手続の準備や、予定される施工業者と最終的な工事工程の調整を進めているところであり、具体的な工程が明らかになった時点において、市民の皆様へお知らせしたいとしております。
◆３番（小野潤三君） 次に、建設期間も当初の１年では完了しないとされておりますけれども、一番肝心な開業の見通しはどうなっているのかお尋ねをいたします。
◎都市建設部長（阿部健一君） 開業の見通しにつきましても、建築工事等に要する期間の見きわめが必要となりますことから、着工時期の発表に合わせて確かな情報をお知らせしたいと伺っております。
◆３番（小野潤三君） 建設コストが高騰するなど、イオンモールにとってはいわきに進出する条件が悪化をしております。進出を取りやめるのではないかという声も上がるような状況であります。万が一、進出を取りやめるということになりますと、着工する前の今が最後のチャンスだということも言えます。 可能性として、イオンモールが進出を取りやめるという事態はあり得るのかお尋ねをいたします。
◎都市建設部長（阿部健一君） 本市とイオンモールは協働で開発事業計画を策定し、小名浜港背後地都市センターゾーンにおける開発事業の実施に関する基本協定に基づき、相互協力しながら一体となって事業を推進することとしており、同社は、１日でも早く皆さんに喜んでもらえるモールを建設したいとの考えのもと、周辺の基盤整備事業と調整を図りながら、設計者も交えた具体的な複合商業施設の協議を進め、工事着手に向けた環境整備に鋭意取り組んでいるところであります。
◆３番（小野潤三君） 実際にオープンするまでは、さまざまな憶測を呼ぶのはいたし方ない面もありますけれども、市民の期待感が大きいだけに、その都度きちんとした情報発信を行っていただくようにお願いをしたいと思います。 質問の２点目は、イオンモールの雇用問題についてであります。 まず、市内における現在の人手不足と言われる雇用情勢について、どのように把握しているかお尋ねをいたします。
◎商工観光部長（村上央君） 平公共職業安定所によりますと、本市の有効求人倍率は、平成26年７月以降、復興需要等により1.5倍以上で推移しており、直近の平成27年10月末時点では1.67倍と高い水準を維持しております。このうち、職業別で有効求人倍率が高い主なものといたしましては、保安の職業が7.65倍、建設の職業が5.18倍、医療技術者が4.96倍、介護サービスの職業が4.37倍などとなっており、特にこれらの職業で人手不足感が高まっております。なお、市が平成26年度に実施いたしました産業及び雇用動向調査におきましては、回答総数422件のうち、約63％の事業所が経営上の課題として人手不足が要因の１つであると回答しております。
◆３番（小野潤三君） 業種によってかなり人材が逼迫している状況だと思います。 先ほど申し上げましたとおり、イオンモールは新たに2,000人規模の雇用を行うとされております。雇用の面で、こうした規模でのいわき市への企業進出というのはこれまでどのぐらい例があったのか、雇用規模が大きかった企業進出の例についてお伺いいたします。
◎商工観光部長（村上央君） 市工場等立地奨励金の申請や工場立地法の届け出等により、市で把握している製造業事業者の主な事例で申し上げますと、昭和59年に勿来地区に工場を新設した化学メーカーで1,805人、昭和61年に好間地区に工場を建設したカーオーディオメーカーで1,000人、さらには、昭和63年から平成２年にかけて小名浜及び好間地区に工場を新設した電子部品メーカーで1,350人となっております。
◆３番（小野潤三君） 今の御答弁は主に工場関係、製造業の実績ということでありますけれども、それでも1,000人とか1,800人とかという規模でありまして、なかなか2,000人というところはこれまでもなかったと。小売におきまして市内最大級と思われるのがエブリアでありますけれども、開店当時は日本最大の流通業者でありましたダイエーがキーテナントとして出店したわけでありますけれども、それでも当時900人程度の雇用だったとお聞きしております。イオンモールの2,000人というのがいかに大きい数字かがわかると思います。 もう一つあわせて考える必要がありますのが、そうした大規模な企業進出の際に市内の雇用情勢がどうであったかということであります。求職者が多いときに多くの求人があるのは望ましいことでありますけれども、現在のように働き手の取り合いになるような状況で、さらに多くの求人が来るということには問題が生じます。 御答弁いただいたような企業進出の際に、当時の雇用情勢はどうであったのかお尋ねをいたします。
◎商工観光部長（村上央君） ただいま答弁いたしました本市への大規模な企業進出の際の雇用情勢につきまして、有効求人倍率で申し上げますと、化学メーカーが新設された昭和59年は0.68倍、カーオーディオメーカーが新設された昭和61年は0.59倍、電子部品メーカーが新設された昭和63年は1.23倍、平成２年は1.58倍となっておりました。
◆３番（小野潤三君） 今の御答弁によりますと、１倍を切っていた時期もありましたし、倍率が高いときでも1.5倍ぐらいということでありまして、今の1.67倍という水準よりも低かったということがわかります。今回のイオンモール進出による大規模な雇用というのは、人手不足を加速化させるという点で、いわき市始まって以来の異例の状況だということになります。 イオンモールが実際に開業するのは、先ほどの御答弁では明らかになりませんでしたけれども、仮に開業時期が今から３年後だとして、そのときの雇用情勢についてどのように推測しているのかお尋ねをいたします。
◎商工観光部長（村上央君） ３年後の平成30年におきましては、市の震災復興土地区画整理事業や県が整備を進めている復興公営住宅などの復興関連事業のほとんどは完了する予定であり、建設需要は落ち着きを見せるものの、その一方で、国の企業立地補助金を既に採択されている事業所の新設・増設が進み、新たな雇用に対する需要も見込まれると予測されます。しかしながら、長期にわたる福島第一原子力発電所の廃炉関連産業や浜通りの復興需要、さらには、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた全国的な建設需要の増加が、本市の地域経済や雇用にどのような影響を及ぼすか不透明であることから、現時点において３年後の雇用情勢を的確に見通すことは困難であると考えてございます。
◆３番（小野潤三君） ３年後の情勢を予測するというのは、確かに不透明で困難なことだと思います。とはいいましても、市内の経済運営を考えた場合に成り行き任せというわけにはいかないと思うんです。さまざまな要因をできるだけ正確に分析をして、それに応じた対策を講じていくのが行政の役割だと思います。 イオンモール進出によります雇用に関する懸念としまして、もう１つは賃金水準の高騰ということがあります。2,000人の人を雇おうと思っても、人が集まらないということになりますと、時給を上げていくしかなくなります。今でも既に、ひところに比べ賃金水準は上がってきておりまして、今後も上がるだろうという予想がされております。パート、アルバイトの時給が700円、800円というところから、例えば1,200円とか1,500円で募集するような事態にでもなりますと、市内の事業所から人が引き抜かれるということになってきます。また、既存の事業所も1,500円出さないと人を集められないということにもなりかねません。 こうした賃金水準高騰の懸念に対して、市としてイオンモールに申し入れをすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
◎商工観光部長（村上央君） 本市におきましては、震災以降、復興需要の増大等を背景として、人手不足が続いており、市内の事業所においては、雇用の確保に向けた賃金上昇が課題の１つになっているものと認識しております。しかしながら、企業の賃金水準は、景気の変動や雇用情勢を勘案し、企業収益や株主還元等を見定めながら、労使交渉等を経て定められていることが一般的でございます。自由な企業活動が尊重されるべきという市場原理の中で、行政の立場から個別企業の賃金水準のあり方に申し入れを行うことは、慎重であるべきものと考えてございます。
◆３番（小野潤三君） 労使交渉によって決まっていくというお話でありましたけれども、一般の商店とか何かが労使交渉で決めているということではなくて、こういう金額で募集しないと人が集まらないということで今どんどん金額が上がっている状況でありますので、市場原理というのは確かにそのとおりだと思いますけれども、そうしたことで地域経済が混乱をするという側面もありますので、一定の節度も必要だというふうに考えます。また、雇用するのはイオンモールそのものというよりも個々のテナントでありますので、募集する賃金水準のコントロールも容易ではないと思っております。さはさりながら、こうした懸念は現実のものでありますので、情勢をよく注視して、必要な対応を行っていただくように要望したいと思います。現在のような雇用情勢が続く中で2,000人の新規雇用をしようとすれば、働き手の奪い合いという状況は避けられません。しかし逆に、新たな雇用を市内からではなくて茨城県など周辺の自治体、あるいは首都圏から行っていくということであれば話は変わってきます。労働市場のパイ全体を拡大するということになりますし、その方々はいわき市における新たな消費者ともなりますので、むしろ歓迎すべきものとなります。 イオンモールに対しまして、そうした遠方からの雇用を行うように市としての働きかけをすべきと考えますが、御所見を伺います。
◎商工観光部長（村上央君） イオンモールの開業に伴う従業員の確保に際しまして、周辺自治体や首都圏等から雇用を確保することは、人口減少が進む中で、人口の増加や地域経済の活性化等にもつながるものと考えられます。一方で、職業選択の自由という原則のもと、いわき市民が進出企業に勤務したいという意欲が存在することも事実でございます。議員おただしの働きかけという表現の中で、行政としての行動がどこまで可能かについては検討してまいりたいと考えております。
◆３番（小野潤三君） イオンモール出店を機に首都圏からの雇用を行うとすれば、それはまさにＵＩＪターンだということになります。いわき市も震災前からふるさと回帰ということでＵＩＪターンの取り組みは行ってまいりましたけれども、いつも問題になるのは、いわきに行くのはいいんだけれども働く場所があるのかということでありました。今回の場合、最初から雇用はあって、そこに向かって移住してはどうですかということになりますので、ＵＩＪターンのまたとない機会ということもできます。 こうした観点から、首都圏からの労働力確保というのは、イオンモールに依頼するだけではなくて、市が前面に出ていわきライフの魅力を発信して積極的に取り組むべきものと考えますが、御所見を伺います。
◎商工観光部長（村上央君） イオンモールの開業に伴い、魅力的な店舗が出店することで、ＵＩＪターンによる雇用が期待できるとともに、本市のまちの魅力が向上することにより、市全体としてのＵＩＪターンの促進や人口の増加につながっていくものと考えております。そのため、現在、ＵＩＪターンの促進のために取り組んでいる就職ガイダンスやいわき若者会議等において、いわきで暮らすことやいわきで働くことの魅力を積極的にＰＲしながら、イオンモールを含めた地元企業等の雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（小野潤三君） もちろん、イオンモールだけにターゲットを絞ってということは難しいかと思いますけれども、１つのチャンスとして考えていただきたいと思いますし、いわきにやってきた場合に、今の状況ですと住む場所があるのかという付随する課題も生じてきますけれども、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。 この項最後の質問になりますけれども、イオンモール進出によりまして、市内の既存企業が営業面、あるいはここまで述べてきたような雇用面で大きな影響を受ける可能性があります。民間企業間の競争というのは基本的に自由競争でありますが、前向きに生き残りをかけて取り組む企業に対しては一定の支援をするということも必要ではないかと考えます。 経営支援のアドバイス、新規事業に対する補助金、借入金に対する利子補給などいろいろやり方は考えられると思いますけれども、こうした市内の既存企業に対する市としての支援体制をどうとっていくのかお尋ねをいたします。
◎商工観光部長（村上央君） 本市におきましては、これまで、商工会議所や各地区商工会、いわき産学官ネットワーク協会などの商工関係団体や金融機関等と連携を図りながら、市制度融資による資金繰りの下支えや専門家による経営相談、販路拡大に対する支援など、さまざまな地元企業支援策を講じてまいりました。イオンモールの進出により、市内への買い物客の流入拡大はもとより、既存観光施設等との相乗効果による交流人口の増大など、地域商業の活性化が期待されておりますが、一方で、既存の地元企業が影響を受けることも予想されることから、商工関係団体や金融機関等と連携しながら、市制度融資の拡充を初め、経営革新及び人財の育成のための支援などに努め、地元企業の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
◆３番（小野潤三君） 今回は雇用の面を取り上げましたけれども、イオンモールの進出は全国各地でさまざまな波紋を呼んでいるわけであります。それはいい波紋、悪い波紋、いろいろありますけれども、このイオンモール進出はいわきの復興のシンボルとしての事業でありますから、その影響をよく見きわめて対策を講じていただくようにお願いをいたします。 大きな質問の２番目は、いわき市中央卸売市場のあり方についてであります。 中央市場の花き部、花を扱う市場でありますけれども、来年度、中央卸売市場から地方卸売市場に移行することになりまして、今定例会にそのための新たな条例案も提出されております。中央市場というのは国から認可を受けた市場で、地方市場は県の認可ということでありまして、今回の移行はいわば格下げになるということでもあります。全国的に卸売市場を通さない流通が増加しておりまして、市場の取り扱い量が減少傾向にあるのはいわきだけの問題ではありません。これを機に、卸売市場のあり方について考えていかなければならないと考えております。 質問の１点目は、花き部の地方市場化についてであります。 地方市場化の方向性は平成24年に決定されました。国の第９次卸売市場整備基本方針に示されました再編基準に該当したため、幾つかの選択肢の中から地方市場化を選んだということでありました。今定例会で条例が成立しますと、来年４月１日に地方市場に移行するということになります。花き部が再編基準に該当した指標は３つあります。１つ目は、取り扱い数量の直近３年平均が開設区域内における需要量未満ということ、２つ目が、取り扱い数量の直近３年平均が6,000万本未満ということ、３つ目が、取り扱い数量が３年連続減少、かつ４年前の取り扱い数量から7.4％以上減少ということであります。つまり、いわき市内の花の流通量よりも卸売市場の流通量のほうが少なく、規模も基準未満、しかも減少が続いているという状況です。 こうした実態があることはわかりましたけれども、こういった現象が起こった背景をどのように捉えているのかお尋ねをいたします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 平成22年10月26日に策定されました第９次卸売市場整備基本方針におきましては、国は取り扱い数量等を指標とする中央卸売市場の再編基準を示し、市場間の機能及び役割の明確化や、効率的な流通形態を構築するため、基準に該当する市場については、地方卸売市場への転換や他市場との統合等の措置を講じることとしております。全国的に市場の取り扱い数量は、産地と小売業者等が市場を介さず直接取引を行う市場外取引の増加や、消費者ニーズの多様化等の影響により減少しており、本市場花き部においても同様の理由で国の再編基準に該当したものと考えております。なお、本市場花き部卸売業者においても同様の認識であることを確認しております。
◆３番（小野潤三君） 次に、地方市場化するということは、制度的には何がどう変わることになるのかお尋ねをいたします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 地方市場化に伴いまして、主に次の３点が変更となります。まず、１つとして、市場の開設及び監督について、農林水産省から福島県に変更となります。２つ目は、売買取引に関する規制が緩和されます。主なものとしては、市場内に物品を持ち込まずにインターネット等を活用した産地からの直送販売をすることができるいわゆる商物分離取引や、卸売業者及び仲卸業者が市場外で小売をすることができるいわゆる市場外取引が可能となります。３つ目として、各種の提出書類が簡素化されます。例えば、相対取引申請など多くの申請・届け出事務が廃止されることになります。
◆３番（小野潤三君） 今の御答弁にありましたように、実は中央市場がよくて地方市場がよくないということではなくて、中央市場にはさまざまな制約や国への報告義務などもありまして、地方市場のほうが自由な取引がしやすいという面があります。ということは、地方市場化はまさに規制緩和だということでありまして、やりようによっては新たな成長のチャンスだということになります。 こうした新しい可能性を追求していくべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 地方市場化に伴いまして、特に取引規制の緩和により、小売店などへの多様なニーズへの対応が可能な状況となります。地方市場化に向けては、これらの制度の変更を生かした新たな取り組みについて、場内事業者と十分協議しながら可能性を見出してまいりたいと考えております。
◆３番（小野潤三君） もちろん、ここは民間企業であります卸業者の取り組みが問われるということでありますけれども、卸売市場のあり方という点で、行政としてのかかわりもぜひ積極的に行っていただきたいと思います。 一方で懸念されるのは、中央市場から地方市場に格下げになったと見られることによりまして、集荷能力が低下することであります。今までいわきの花き市場に出荷していた生産者が、他の中央市場に出荷しようという動きが出てきた場合は取り扱い量の低下につながります。こうした懸念に対しては、どう対応していくのか伺います。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） これまでも集荷については、場内事業者の努力により、北海道から沖縄まで全国にわたり集荷をしてきたところであります。場内事業者におきましては、今後も、これまで築き上げた信頼関係を維持・向上することにより安定した集荷が図られるものと考えております。
◆３番（小野潤三君） 先ほど述べたように、中央市場から地方市場への移行や市場の廃止、合併などは全国的に起こっている現象であります。 これまでのそうした動きによって市場の扱い量が激減したとか、大きな流通の変化が起こった例はあるのかお尋ねをいたします。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） これまで、地方市場へ移行した福島市、山形市、秋田市や、複数の市場を統合した横浜市の事例を調査いたしましたが、いずれの市場におきましても、全国的な市場の取り扱い数量の減少と同様の傾向となっており、大きな変化は生じていない状況となっております。
◆３番（小野潤三君） 結局、中央か地方かという以上に、市場としての実力が問われるということだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。 ２点目の質問として、花き部以外の卸売市場のあり方についてお尋ねをいたします。 まず、魚を扱っております水産物部の現況はどうなっているのか伺います。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 本市場水産物部の現況につきましては、震災以前は全国的な傾向と同様、取り扱い数量が緩やかに減少しておりましたが、東日本大震災及び福島第一原子力発電所における原子力災害の影響により、震災直後に大きく減少したところであります。その後は場内事業者の経営努力により、震災以前には及ばないものの、一定程度の水準まで持ち直したところでありますが、長期的には、人口減少等の理由により、震災以前と同様に減少していくものと考えております。また、国の再編基準については、主に取り扱い数量を指標としており、将来的には該当することが予想されるものの、国が年度内に策定を予定している新たな第10次卸売市場整備基本方針に規定する再編基準（案）においては、取り扱い数量が減少していても、取り扱い金額が増加している場合は配慮することとしており、本市場水産物部はこの事例に当たることから、当面、再編基準には該当しないものと考えております。
◆３番（小野潤三君） 同様に、野菜や果物を扱います青果部の現況はどうでしょうか。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 本市場青果部につきましては、震災時においても、場内事業者の経営努力により、震災前の取り扱い数量を維持しながら、現在に至っている状況にあります。今後は全国的な傾向と同様、毎年減少傾向で推移するものと考えておりますが、今のところ、国の再編基準とは開きがありますことから、当面は該当しないものと考えております。
◆３番（小野潤三君） 卸売市場が大きな変化の波にさらされている中で、いわき市中央卸売市場の課題を全体としてどう捉えているのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 本市場においては、全国的な傾向と同様に取り扱い高が減少していることに加え、震災及び原発事故の影響により、双葉郡からの避難による大規模商圏の喪失や売買参加者の減少、さらには風評被害など、他市場と比較して場内事業者の経営が厳しい状況にあることから、場内事業者の経営基盤の強化や市場運営の合理化、風評被害対策などが課題であると考えております。本市場は、消費者に対し安定的かつ効率的に生鮮食料品等を供給するという流通の中核を担うことが期待されており、市民の皆様の日々の生活に欠くことのできない重要な役割を果たしておりますことから、引き続き場内事業者と一体となって、これら諸課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（小野潤三君） いわき市中央卸売市場の卸業者、あるいは仲卸業者などがいわき市中央卸売市場のあり方検討委員会という組織を設置しまして、この８月にいわき市中央卸売市場のあり方に関する提言書をまとめました。その中で、市場内事業者の経営基盤強化、市場運営の合理化、施設の老朽化対策、情報発信、風評被害対策などの取り組みを求めております。その中で、特に市場使用料の低減が求められております。平成26年度の中央卸売市場特別会計の決算を見ますと、市場使用料及び施設使用料の合計が２億100万円となっておりまして、関係業者にとりましては負担感のある金額となっております。提言書によりますと、東北各地の中央卸売市場におきましては、会計規模に対して20％以上の一般会計からの繰り入れが行われておりますけれども、いわきの場合は震災のあった平成23年度に29.3％だったということがありましたけれども、それ以外は1.7％から6.9％の間で推移しておりまして、他の市場に比べ低い値になっております。卸売市場は原則として独立採算制をとっておりまして、むやみに一般会計から繰り入れを行うのが望ましくないということはわかります。その一方で、市場活動を行う上での環境整備に一定の支援を行うということで、より積極的な事業展開を行う後押しができるとすれば、それも１つの選択肢として考える必要があると思います。 市場利用者の経営に対する積極姿勢が前提とは考えますけれども、一般会計からの繰り入れによって使用料の低減を図ることについて、どのように考えているのかお尋ねをいたします。
◎市長（清水敏男君） 本市場では、震災前においても全国的な傾向と同様に取り扱い高が減少しており、場内事業者の経営が厳しい状況にありました。特に、震災直後は急激に売上高が減少したことに対し、市としてはその救済措置として市場使用料の減免措置を講じたところであります。しかしながら、これまで場内事業者の経営努力はあったものの、依然として経営が厳しい状況にあることから、本年８月に私に対して提出されましたいわき市中央卸売市場のあり方に関する提言書の中でも、場内事業者の経営基盤の強化及び体力の向上を図るための観点から、市場使用料の低減について言及されたところであります。市といたしましては、市民の皆様の暮らしを支えている場内事業者からの提言内容を真摯に受けとめ、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（小野潤三君） 結局、全国のさまざまな産地から品質のいい商品をたくさん集荷しまして、それをエンドユーザーにどう供給していくかという卸売市場の機能を活用しまして、流通産業としてどう展開していくのかという戦略性も大事だと思っております。これを機に、より積極的な経営のあり方を模索していく方向に向かっていただければと思っております。 大きな質問の３番目は、シチズンシップ教育についてであります。 シチズンシップ教育というのは聞きなれない言葉かと思いますけれども、社会に生きる市民を育てる教育ということになるかと思います。神奈川県におきましては、以前から県全体の高校でシチズンシップ教育に取り組んでおりまして、その柱は政治参加教育、司法参加教育、消費者教育、道徳教育の４つとなっております。本日は政治、特に選挙にかかわる市民を育てるという意味での主権者教育、経済人を育てるという意味での経済教育の２点について伺ってまいります。 １点目として、主権者教育について伺います。 ６月定例会でこの問題について質問をいたしましたが、まさにその日に18歳投票権が国会で成立をいたしました。その後、総務省と文部科学省が共同で主権者教育のための副教材、私たちが拓く日本の未来、有権者として求められる力を身に付けるためにというものを作成しまして、全国の高校に配布しました。お手元にお配りしましたのは先生用の指導資料から抜粋したものであります。私ども志帥会におきましては、30年にわたって主権者教育を行い、先駆的な取り組みを行っております立命館宇治中学校・高等学校に視察に伺いまして、キーマンであります杉浦真理先生のお話を伺ってきました。こちらの４ページ目をごらんいただければ真ん中辺に名前が載っておりますけれども、杉浦先生は副教材の執筆者のお一人ということであります。来年の参議院選挙からはいよいよ高校３年生の一部が投票権を得るということで、それに向けた主権者教育も動き出すことになります。昨日、ネットに出ていたニュースによりますと、リクルート進学総研の意識調査で、高校生が来年選挙権を取得した場合、76％が選挙に行くと思うと答えているということでありました。これは大変高い数字で、非常に期待ができるなと思っておりますけれども、こうした機運が冷めないように、きちんとした主権者教育を施すことが極めて重要なことだと思っております。今回、杉浦先生のお話を聞いてわかったことでありますけれども、今、同じページに福島県選挙管理委員会の佐藤良作さんという方の名前がありまして、この執筆者のお一人として名を連ねております。全国でも先駆けて福島県が主権者教育に取り組んでいるというお話でありました。資料の２ページ目、３ページ目をごらんいただければわかりますけれども、県内で行われました模擬投票の写真とか資料がテキストとしてそのまま使われております。そして、以前に福島県選挙管理委員会のお話をお聞きしたときに、県内でもいわき市の選挙管理委員会が最も協力的だということでありました。これは大変うれしく思いましたし、全国で一番頑張っているとまでは言えないかもしれませんけれども、非常に前向きに取り組んでいただいているんだなということで、視察先で非常にうれしい思いをいたしました。主権者教育の主体は高校になると考えられますけれども、地域において立派な主権者が育つことは極めて重要なことでありますので、いわき市選挙管理委員会として高校へどういうサポートをしていくのか、あるいは高校の前段としての中学校で主権者教育をどうやっていくのかという点で取り上げていきたいと思います。 まず、学校現場、特に高校において主権者教育を行うことの意義について、どう考えるかお尋ねをいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 主権者教育は、生徒が地域の問題などについて、みずから考え、みずから判断するために必要な知識やスキル、価値観を身につけ、社会的責任、法の遵守、地域や社会とのかかわりを持つことを学ぶ大変意義のある教育であると認識しております。今回、選挙権年齢の引き下げに伴い、高等学校を初めとして、学校教育における主権者教育が充実されることは、今後、若者の政治や社会参加への意識を育み、ひいては若い世代の投票率低下に歯どめをかけるものと大いに期待しているところであります。
◆３番（小野潤三君） では、学校現場で主権者教育を進める上での留意点について、どう考えていらっしゃるかお尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 学校現場で主権者教育を進めるに当たりましては、政治的中立性を確保した上で授業を行うことが最も留意すべき点であると考えております。
◆３番（小野潤三君） 政治的中立性というのが、確かに全国的にも一番懸念をされている問題であります。これはどちらかというと学校側の問題ということになってきますけれども、杉浦先生によりますと、全くの中立などというものはないんだというお話でありました。大事なことは異なる考え方をバランスよく提示できるか、Ａの考え方とＢの考え方、賛成と反対というのを両方きちんと提示できるかということで、ここは先生方のスキルが問われてくることになると思いますし、きちんと研修すれば学校現場でそれはやっていけるというお話でありました。 続いて模擬投票の件でありますけれども、昨年度は好間高校におきまして模擬投票を実施したということでありましたが、模擬投票の今年度の実施予定についてお尋ねをいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 今年度は、平成28年１月にいわき光洋高等学校、同年３月に小名浜高等学校及び勿来高等学校での３校で実施する予定であります。
◆３番（小野潤三君） 来年度以降は各校でさまざまな取り組みが行われていくことになると思いますが、先駆けてこうした取り組みが行われてきたのは大変意義深いと思っております。今後は全国でさまざまな主権者教育が始まっていくと思いますけれども、大事なことは、18歳になった時点で子供たちがきちんと政治的な意思を表明できるようになるかということ、それを投票という形で行動に移せるのかということであります。さらには、投票の判断をするに当たって、何となくこの人を選ぶということではなくて、政策その他しっかりとした基準で候補者を選べる資質をどう身につけていくかということであります。そうしたことを前提としながら学校現場で模擬投票を行うことには意義があると思っております。模擬投票も２つパターンがありまして、１つは架空の選挙で行うやり方、もう１つは実際の選挙で行うやり方、杉浦先生にどちらのパターンでやるのがいいんですかということをお聞きしましたけれども、やはり実際の選挙のほうがリアリティーがあって教育効果が高いということでありました。 そうしたリアルな選挙で模擬投票を行う際の課題をどう考えるかお尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 実際の選挙に合わせた模擬投票を行う際は、各政党の候補者の政策などをもとにした議論が行われることになるため、教育現場の指導者が特定の政党などに偏った、いわゆる政治活動とならないよう、十分配慮をすることが必須の課題であると考えております。
◆３番（小野潤三君） そうした課題をぜひ克服して、学校現場で今まで学校の中で政治にかかわるということは非常に及び腰だったわけでありますけれども、そこに一歩踏み込んでいくことが今求められておりますので、ぜひ選挙管理委員会としてもサポートをお願いできればと思っております。 続いて、主権者教育について、中学校においてはどのような取り組みを行っていく考えかお尋ねをいたします。
◎教育長（吉田尚君） これまでも、中学校においては、国の政治のしくみや地方の政治と自治などの単元で政治に関する学習が扱われ、日本の民主政治や地方自治の仕組みと意義などを学ぶことにより、政治参加への意識を身につけさせる学習を進めてきております。また、主権者としての態度を育むために、特別活動における学級活動や生徒会活動、学校行事等での学級や学校生活の問題を主体的に解決する活動や委員会などの企画運営、生徒会役員選挙の活動、さらには職場体験やボランティア体験活動などの充実も図ってきているところでございます。市教育委員会におきましては、今般の18歳選挙権の導入により、義務教育段階においても将来の有権者としての意識を高めるための指導を充実させることが、より一層重要となると捉え、先進的な取り組みなどを参考にするとともに、選挙管理委員会との連携を図りながら、主権者教育の指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆３番（小野潤三君） 杉浦先生によりますと、一足飛びに模擬投票といっても、選挙の趣旨や意義を理解しない中で行っても教育効果は高くないということでありました。それはそうなのだと思います。まずは、自分たちの住んでいる地域の課題を知ることから入るとよいということでありました。立命館宇治中学校・高等学校では、中学校段階で、例えば商店街などでフィールドワークを行って、地域にどんな課題があるかを抽出する作業などを行うということでありました。 本格的な主権者教育は高校に委ねるとしましても、中学校でこうした取り組みを行うことについてお考えを伺います。
◎教育長（吉田尚君） 現在、市内中学校におきましては、社会科の学習や総合的な学習の時間等において、子供たちが実際に学校外に出かけ、聞き取りや観察などの現地調査を行い、自分たちの住む地域のよさや課題などについて、理解を深める学習活動に積極的に取り組む学校も見られます。主権者教育においては、単なる知識の理解にとどまることなく、フィールドワークなどの体験的な学びを取り入れることが、主権者教育の理念である主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度や公共の精神の育成につながることから、市教育委員会といたしましては、指導内容との関連から体験的学びが有用である学習場面について、教員研修などの機会を捉え、積極的に情報提供してまいる考えであります。
◆３番（小野潤三君） 学校現場もいろいろなことが求められまして、１つ１つ対応していくのは大変だと思いますけれども、未来の主権者をつくっていくということで重要なことでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。立命館宇治中学校・高等学校で非常に驚きましたのは、模擬請願という取り組みでありました。高校生たちが地域の課題を調べて、４本ぐらいの請願を宇治市議会に提出するわけであります。模擬とはいっても内容は非常にしっかりしたものでありまして、宇治市議会も議会開会中に日程を調整して、これに対してきちんと正面から答える場を設けております。これは、子供たちの議会に対する信頼感が大きく醸成されることだと思っております。いわき市内でもこうした動きが起こってくることを期待しておりますし、その際は我々議会も真摯に対応すべきだと思っております。 シチズンシップ教育の２点目は経済教育についてであります。 昨年４月にいわき市経済教育施設Ｅｌｅｍが開館をしまして、１年半余りが経過をしました。小学校５年生のスチューデント・シティ、中学校２年生でのファイナンス・パークでの活動が進められておりまして、私も当初から大きな教育効果を期待しておりましたが、その期待に十分応えてくれていると思っております。 そこで、市として、ここまでＥｌｅｍの成果についてどのように評価しているか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 体験型経済教育施設Ｅｌｅｍでは、小学校５年生がスチューデント・シティのプログラムで生産者と消費者両方の体験をすることにより、社会の成り立ちや人と仕事のかかわり、責任ある市民意識等を養うことを目的に、さらに、中学校２年生がファイナンス・パークのプログラムで生活者の疑似体験をすることにより、情報収集能力、情報活用能力、適切な選択と意思決定を行う力等を養うことを目的に学習しております。スチューデント・シティを体験した児童からは、挨拶や礼儀の大切さを学んだ、日ごろからの生活を大切にしたい、ファイナンス・パークを体験した生徒からは、私はまだ大人の世界についてはわからないことが多いですが、きょうの体験をもとに自分なりにその世界に立ち向かおうと思います、将来の夢をかなえるためにくじけずに頑張りますなど、希望に満ちあふれた感想が多く聞かれ、充実した活動が行われていることが伺えました。また、保護者ボランティアからは、児童一人一人が会社の目標を達成しようと一丸となり活動し、成長する姿が見られたなど、多くの肯定的な意見が寄せられております。さらに、学校の教員や協力をいただいている企業ボランティアからも高い評価をいただいているところでございます。このようなことから、Ｅｌｅｍでの活動は十分に成果を上げているものと認識しております。
◆３番（小野潤三君） 確かに感想文は非常にいいものが多いとお聞きしておりまして、成果が上がっているんだなと感じております。 次に、Ｅｌｅｍについての今後の課題は何かお尋ねをいたします。
◎教育長（吉田尚君） Ｅｌｅｍでの活動では、小学校５年生で社会がさまざまな仕事を通してつながっていることを知り、中学校２年生で実際の生活設計を行うなど、経済教育を児童・生徒の発達段階に応じ、体系的に学習することができるようになっております。これらの学習をさらに効果的に行うためには、段階的・系統的な学びが必要であり、他の学年でも発達段階に応じて、体験や演習を通して学ぶ機会を設けることが大切であると考えております。このことから、現在のＥｌｅｍでの活動を補完し、より大きな効果を上げるための新たな活動プログラムを提供していくことが必要であると考えております。
◆３番（小野潤三君） 経済教育につきましては、今後新たな展開としてどのようなことを行っていくのかお尋ねをいたします。
◎教育長（吉田尚君） Ｅｌｅｍにおいては、小学校５年生でのスチューデント・シティ、中学校２年生でのファイナンス・パークのプログラムを今後も引き続き行ってまいりますが、これらに加え、次年度よりプログラムのライセンスを保有するジュニア・アチーブメント日本で提供している新しいプログラムを実施する予定でございます。具体的には、自分たちの住んでいる社会が身の回りの人々の仕事によって支えられていることを学ぶ小学校３年生から５年生向けのプログラムや、仮想の会社経営を体験することで、責任感や意思決定力、チームワーク等を学ぶ小学校６年生・中学校１年生向けのプログラムなどを新たに加え、段階的・系統的な学びが可能となるようＥｌｅｍにおける学習内容の充実に努めてまいる考えであります。
◆３番（小野潤三君） 新たなプログラムの導入というのは非常に楽しみにしておりますので、頑張っていただきたいなと思います。 小学校５年生、中学校２年生のみならず、経済教育はとりもなおさず成熟した市民を育てるという大きな意味でのシチズンシップ教育、その視点から学校教育全体を再構築するという大きな視点も必要ではないかと考えます。それについてお考えをお尋ねいたします。
◎教育長（吉田尚君） 本市の未来を担う子供たちの将来の社会的・職業的自立の基盤となる意欲・態度・能力を育むためには、Ｅｌｅｍにおける経済教育プログラムのように、単なる知識の習得だけでなく、身近な地域社会とのつながりの中で学ぶ参加・体験型の学びを取り入れていくことが必要であると考えております。子供たち自身がこうした学びにより、社会と自己とのかかわりやこれからの生き方などについて考え、なぜ勉強しなければいけないのか、今の学習が将来どのように役立つかなどについて発見や自覚をすることが、学習態度や生活態度の改善・向上につながるものと考えております。このため、学校と地域社会との連携をより充実させていくことは大変重要であり、企業やＮＰＯ団体など、地域のさまざまな主体と連携・協力を図りながら、社会とのつながりの視点を大切にした豊かな学びが実現できるよう、さらなる学校教育の充実に努めてまいる考えであります。
◆３番（小野潤三君） Ｅｌｅｍによります経済教育は、全国的に見ても幾つかの都市でしか行われていない独特の教育プログラムであります。この教育の中から、地域社会を支える立派な人材が育ってくれることを期待しております。 大きな質問の４番目は、いわきが生んだ偉人、星一さんとその御子息でＳＦ作家星新一さんの顕彰についてです。 草野心平記念文学館におきまして10月３日から12月23日の会期で、星新一・星一展が開催されております。お手元の資料の５ページ目、６ページ目がそのチラシであります。星新一さんといえば、短編としても短い、いわゆるショートショートと言われる独特のＳＦ小説を1,000編以上書かれた方として知られております。私は、小学校５年生か６年生のころから星新一さんのショートショートを読み始めた熱狂的なファンでありました。また、郷土の偉人であります星一さんを顕彰する星一プロジェクト実行委員会の事務局長も務めてきました。こうした立場からしますと、今回の企画展は大変興味深いものでありました。例えば、星新一さんの作品の下書きはＡ４の紙１枚におさまってしまうぐらいの小さな小さな文字で書くんだということはエッセーなどで知っていたんですけれども、その現物を初めて見まして大変感慨深い思いでありました。11月22日には、星新一さんの著作権を管理しております次女の星マリナさんが講演をされました。星新一さんの作品は時事問題を極力排し、殺人や性描写など生々しい表現も意識的に避けて書かれておりますので、生活感がないんでありますけれども、その星さんの日常生活をたくさんの写真を通して語ってくださいまして、これまた興味深いものでありました。来場者は福岡などかなり遠方から来られた方もいらっしゃいまして、星新一さんが今も日本全国で根強い人気を持っているということを感じました。 まず、この企画展についてお尋ねいたしますが、来場者数などここまでの企画展の実績はどうなのか伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） まず、星新一のチラシを配付していただきましてありがとうございます。そのチラシにも書いてありますが、草野心平記念文学館の秋の企画展は、星一の書、書籍、刊行物や、星新一の自筆原稿、書簡、雑誌、書籍、遺愛品等を展示しておりまして、10月３日から12月23日までの期間開催しておりますが、11月末までの来場者は延べ4,837人であり、昨年度同時期の企画展と比較しますと約1.3倍の来場者数となっており、にぎわいを見せているところであります。
◆３番（小野潤三君） 1.3倍ということでありましたが、実績がよかった理由をどのように考えているのかお尋ねいたします。
◎教育部長（増子裕昭君） 本企画展では、それぞれ果敢に新境地を切り開いていった本市ゆかりの偉人である２人の足跡をたどるとともに、星一の東洋の製薬王と称された起業家としての活動や本市とのかかわり、そして、星新一の初公開資料や文学作品などを紹介しております。さらに、星新一の次女である星マリナさんを講師に、星新一の日常と題した講演会及びスライドショーの開催、文学館学芸員によるギャラリートークの実施など、多彩な魅力ある企画であったことから、幅広い年齢層の読者や多くの市民の皆様の心を捉え、来場につながっているものと考えております。
◆３番（小野潤三君） 先ほど述べましたとおり、今回の企画展では星新一さんの根強い人気を感じました。地元の私の知っている方ともいろいろお会いしまして、熱狂的なファンが結構いるんだなと思いました。いわき市では偉人の顕彰ということを考え始めているようでありますけれども、草野心平さんのように特出しで、単独で焦点を当てるにふさわしい人物だと思っております。 そこで、星一・星新一親子を顕彰する意義についてどう考えるかお尋ねをいたします。
◎教育部長（増子裕昭君） 星一、星新一のような本市ゆかりの偉人の業績を顕彰し、子供たちを初め、多くの市民に周知していくことは、地域への誇りや郷土愛を育み、市民文化の発展に寄与するものであり、大変意義あるものと考えております。
◆３番（小野潤三君） 星新一さんが亡くなってことしで18年になります。しかし、ショートショートの未来感は今も古びておりません。平成25年に日本経済新聞社が理系的発想を問う文学賞と銘打ちまして星新一賞という賞をつくり、そこから新たなショートショート作品も生まれております。ＮＨＫでは星新一さんの作品をアニメ化などしております。今も日本社会で星新一は生きていると感じております。お父さんの星一さんも興味深い人物であります。東洋最大の製薬会社である星製薬を創業した起業家として、薬学教育の雄であります星薬科大学を創設した教育者として、戦後最初の参議院選挙全国区でトップ当選した政治家として、逆境にあってもなお明るく、夢を追い続ける人物像は極めて魅力的です。実は、星一さんが大正７年に30年後というＳＦ小説を書いておりまして、つい先ごろ復刊されました。こちらがその本でありますけれども、大正時代によくこんな発想をしたなという奇想天外な物語であります。大正７年に書きましたので大正37年が舞台で、そのころはもう自動車もなくなって飛行機でみんなが往来しているという、大正時代にこんなことを考えたのかというような本であります。市長もお好きな親切第一の精神は、単に他人に親切にせよということだけではなくて、自分に対しても親切に、職務に対しても親切に、時間に対しても親切に、金銭に対しても親切にという教えで、極めて広範な概念であります。これも道徳教育の素材にも活用し得るものではないかと思っております。星薬科大学では創設者ということで歴史資料館を設置し、星一さんゆかりの品々を展示しておりますけれども、生誕の地いわきにも何らかの資料館があってしかるべきだと考えております。星新一さんにつきましては全国各地で単発の企画展が行われておりますが、常設の展示場はありません。星マリナさんによりますと、御自宅には膨大な
遺品が整理されない状態で残されているということで、全国の根強いファンの存在を考えますと、記念館的な展示スペースの設置は交流人口の拡大にもつながると考えております。 このお二人を顕彰する記念館の設置についてどう考えるかお尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
◎教育部長（増子裕昭君） 記念館等展示拠点の設置につきましては、市民の皆様の熱意など、市全体の機運の高まりが必要であると考えており、顕彰の手法につきましても調査・研究を行う必要があります。このことから、まずは文化センター１階の科学展示室リニューアルの一環として、本市の歴史上の偉人を紹介するパネル展示を行う予定であり、その中で２人の魅力について紹介してまいりたいと考えております。また、小学６年生の副読本として市教育委員会が発行しております、みんなで学ぼういわきの歴史等にも星一の功績や星新一の活躍を盛り込むなどし、本市ゆかりの２人の偉人について広く周知を図り、さまざまな顕彰の機運を醸成してまいりたいと考えております。
○議長（根本茂君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△大友康夫君質問
○副議長（遊佐勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。29番大友康夫君。 〔29番大友康夫君第二演壇に登壇〕
◆29番（大友康夫君） （拍手）29番いわき市議会つつじの会の大友康夫です。 先月ですが、私にとっては大変うれしいニュースを都市交流推進の担当者よりいただきました。旧磐城平藩をおさめた内藤家が縁で、このたびいわき市と延岡市、そして豊田市、鎌倉市との４都市で、毎年、都市交流会議を開催するようになったということであります。これまでも議場にて旧平藩主でもある内藤家の功績を話させていただきました。我々いわき奉仕団の内藤家供養会ですが、内藤家の菩提寺でもあります鎌倉市の光明寺の墓碑清掃と奉納を毎年６月に行っており、ことしで18年目を迎えました。そのたびに出席していただいている松尾崇鎌倉市長より、この活動をきっかけに関係している都市間での交流会ができればとの話をいただいておりましたが、このたび清水市長の音頭で実現したとのことで、我々いわき奉仕団としても大変感激しており、改めて感謝申し上げます。この取り組みは、平成９年の延岡市との兄弟都市締結をきっかけに、鎌倉市の光明寺の広大な敷地の中にある200基以上はあるであろう内藤家の歴代藩主や奥方様の墓碑の清掃を、今は亡き蒲生伸吾氏を代表に実施してきました。先月実施しました内藤家供養会の慰労会ではこのことを報告させていただきましたところ、会員の皆さんも大変喜んでおりました。来年はぜひ清水市長にも鎌倉市の光明寺に足をお運びいただき、奉納に御出席をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、通告順に従い、質問に入らせていただきます。既に登壇された方と質問が重複してございますが、御了承いただき、質問に入らせていただきます。 まず１番目は、産業の振興と雇用確保に向けてであります。 １、本市が目指す産業の振興策について。 本市の産業の振興施策の中に新エネルギー産業の基盤整備が掲げられていますが、注目されるのは実証研究事業として、現在福島県沖で行われている浮体式洋上風力発電事業ではないかと思われます。これまで多くの議員がこの議場にて質問されていますが、改めて現状の進捗状況や、地元の中小企業を中心としたニッチ産業としての参入可能性についてお伺いしていきたいと思います。前提となるのが、実証研究事業終了後の福島県沖での事業化であり、福島県沖に設置することでの優位性をいかに理解していただくか、それには主要港でもある小名浜港の機能強化や関連企業の集積、そして技術力向上、本市での部品調達の容易性や人材の育成も必要になってくるという認識を市は示しておりました。これまでに、地元企業で構成する研究会を設立し、情報の収集や浮体式洋上風力発電の関連産業への参入可能性調査を実施するなどし、課題の抽出にも取り組んできていることが報告されております。 そこで、その後の状況についてお伺いします。 まず、浮体式洋上風力発電について、平成25年11月には２メガワットの浮体式洋上風力発電設備が現地に設置され、発電が開始され、ことし９月には世界最大規模となる７メガワット、高さ189メートル、翼の長さが81メートル、総重量で約7,200トンの係留作業を実施するということでありました。今後は５メガワットの発電設備の建造と、研究実施海域への曳航と係留作業を予定しているということであります。 そこで、国が行っている浮体式洋上風力発電の実証事業の現状はどうなっているのか、改めてお伺いします。
◎商工観光部長（村上央君） 国の浮体式洋上ウインドファーム実証研究におきましては、議員ただいま御質問ありましたように、平成25年11月から２メガワット級風力発電設備と洋上変電設備が、本年９月からは世界最大級の７メガワット級風力発電設備が本県沖で運転を開始しており、技術的な課題や安全性・信頼性について実証研究しているところでございます。また、国によりますと、現在、今年度中の設置を目指し、５メガワット級風力発電設備の製造が進められていると伺っております。
◆29番（大友康夫君） 実証実験は着々と進んでいるようですけれども、今後の事業化に向けて本市でも大きな期待を寄せております。 実証実験段階とはいえ、地元企業の動向が気になるところでありまして、この実証事業を契機に市内事業者が関連産業に取り組んだ実績があるのかお伺いします。
◎商工観光部長（村上央君） 本実証研究を契機として、風力発電関連産業に新規参入し、風力タワーの製造やタワー上部機械室内の主軸の製造、洋上変電設備に係るプラントの設置などに関する作業を市内事業者が受注しており、今後、風力発電関連産業に係る新たな実績が積み上がっていくものと考えております。
◆29番（大友康夫君） 地元企業の技術力が証明されたことは大きな成果ではなかったかと思われます。今回の実証実験で実績・経験を積んだことで、参画した企業にとっても大きな自信につながったと思われます。 では、この実証実験事業で得た成果を含め、産業振興につなげていくために、今後、市としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
◎商工観光部長（村上央君） 本実証研究を本市の産業振興につなげていくためには、実証研究終了後に、本県沖で事業化に向けたプロジェクトが実施され、風車の製造需要を継続的に創出し、各種部品等が市内事業者に発注されることが重要であると認識しております。このため、市といたしましては、国・県、さらには福島洋上風力コンソーシアムに対し、事業化の前提となる漁業関係者との共生に向けた取り組みを引き続き強く求めながら、本県沖で着実に事業化することを積極的に働きかけてまいりたいと考えております。また、風力発電関連産業の振興に向けましても、参入意欲のある市内事業者間で組織されたいわき地域風力発電ものづくり産業研究会への支援などを通じて、市内事業者の機運の高まりに対応しながら、市民に対しましても風力発電を身近に感じていただける取り組みを推進していくとともに、国・県を初めとした関係機関との連携を強化し、地域の産学官が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◆29番（大友康夫君） ただいま部品という言葉がありましたけれども、そのほかに、部品製造にかかわる製造業者以外にも、洋上建設業者、さらには電気工事技師、そして技術の向上と人材の育成を図り、幅広い業種が事業にかかわれるよう、研究会に参画する企業と連携を図りながら、推進体制の強化に努めていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 続いての質問は、バッテリーバレー構想についてであります。 いわき市が、もう１つの産業の柱として取り組んでいる蓄電池産業の集積を図るバッテリーバレー構想についてお伺いしたいと思います。この蓄電池産業は今後も成長が期待される産業で、既に裾野も広く、国内に限らず多くの企業がさまざまな視点から研究開発を行っております。蓄電池はさまざまな用途で使用されており、家庭用の大型蓄電器や自動車産業に至るまで、その用途は広く、可能性を秘めた産業と言われております。そのようなことを踏まえ、今年度には産学官の連携によるバッテリーバレー推進機構が設立されました。 そこで、現在の進捗状況についてお伺いします。
◎市長（清水敏男君） いわきバッテリーバレー構想は、バッテリー産業の集積とバッテリー利活用の先進都市の実現を通して、地域の雇用創出や交流人口の拡大を図るなど、地域経済の活性化を目指すものであります。その実現につきましては、これまで、民間企業や市内金融機関、産業支援機関、国・県などで構成されるいわきバッテリーバレー構想具現化検討研究会に市も参画し、その中で、蓄電池産業の動向に関する情報収集や、市内での蓄電池製造工場の立地・新設の可能性に関する具体的な検討などを進めてきたところであります。また、本年４月には、当該研究会の成果を踏まえ、本市の蓄電池産業振興に向けた推進組織、一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構が設立され、同機構を中心に、蓄電池に関連した新たな企業の誘致や市内事業者の蓄電池産業への参入などの振興策を検討しているところであります。
◆29番（大友康夫君） さまざまな課題検討のため、具体的な方策を探る研究会の立ち上げ、そしてさらには関連産業の講演会やシンポジウムの開催など、推進機構の取り組みについては理解しました。 そこで、今後の展開についてお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 本市における蓄電池産業の振興を図っていくためには、蓄電池の果たす役割と必要性、さらには、これを支える市内企業のものづくり技術について、消費者や事業者、さらには市民の理解を深めることが重要であると認識しております。そのため、市といたしましては、一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構を初めとする関係機関と連携し、バッテリーに関する企業の誘致や、市内事業者の参入促進に向けた取り組みをより一層推進するとともに、例えば、ロボットや小型電気自動車など、バッテリーを使用した製品を積極的に導入していくことにより、バッテリー産業の集積とバッテリー利用の先進都市を目指してまいりたいと考えております。
◆29番（大友康夫君） 昨今の話題として、テレビドラマでは下町ロケットが大変はやっており、高視聴率となっております。中小企業でもある町工場が、大企業にも負けない技術力と熱意を持って夢を実現していく痛快なドラマであり、見ている方々に感動と勇気を与えております。いわき市のバッテリー構想は課題も多く、大変な構想でありますけれども、今後も着実に邁進していただけるよう、関係する多くの方々と連携を図ることで、行政としても最大限努力していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 続いての質問は、雇用確保に向けた取り組みについてであります。 雇用を取り巻く情勢について、内閣府が発表している月例報告資料によりますと、国内の一部上場企業の上半期の収支では増収増益基調にある企業も多く、景気は上向き感を示しているということでしたが、一方では設備投資を控えるなど景気の先行きを不安視している企業も多く、実質国内総生産ＧＤＰでは、本日修正がされましたけれども、若干のプラスと景気は堅調に推移しているということでありました。福島県が発表した最近の経済動向は、景気に大きな影響を及ぼす個人消費は百貨店やスーパー等の売り上げは伸びているものの、自動車の新規登録台数は前年実績を下回っている、その一方で、大口消費となる住宅着工件数は震災からの復興途上にあり、県内では伸びているという結果となっており、総じて景気は堅調に推移していることが発表されました。 このような状況を踏まえて、以下質問に入ります。 現在の市内の雇用情勢についてであります。市内の雇用情勢はどのようになっているのかお伺いします。
◎商工観光部長（村上央君） 平公共職業安定所によりますと、本市の有効求人数は、直近の平成27年10月末時点で9,180人、有効求職者数は5,492人で、有効求人倍率は1.67倍となっております。
◆29番（大友康夫君） 雇用を取り巻く情勢は、総じて震災特需もあり、良好な状態にあるようでありますけれども、この現在の傾向は１年前と比較しましてどのようになっているのかお伺いします。
◎商工観光部長（村上央君） 昨年同時期の本市の有効求人数は9,316人、有効求職者数は5,576人で、有効求人倍率は1.67倍であり、昨年同時期と同水準となっております。
◆29番（大友康夫君） 厚生労働省では、最近、2014年度の就業形態調査の結果を発表しました。パート労働者や派遣労働者など非正規労働者は全労働者の40.5％に上るとの結果でありました。一方で、小さいお子さんを抱える育児中の方や、夫の扶養控除さらに健康保険等の関係で、あえて自分の都合のよい就労時間に働けるためとし、非正規社員を選択したという方もおり、全ての方を正規労働者にということではなく、本来、正規社員になりたいが不本意ながら非正規社員となっているとした方々、率では非正規労働者の約２割と言われている方々の正社員化に向け対策を講じるべきと考えます。 そこで、非正規社員が増加傾向にありますけれども、行政として、この正規社員の増加に向けましてどのように対応してきたのかお伺いします。
◎商工観光部長（村上央君） 正規雇用の充実を図ることは、労働者の地元定着や生活の安定、ひいては、本市経済の中・長期的な発展に寄与するものであり、重要であると考えております。そのため、国においては、福島労働局が本年度最も重点的に取り組む施策の１つとして、非正規労働者への雇用対策を掲げ、企業に向けて非正規雇用求人から正社員求人への転換を働きかけるとともに、有期契約労働者等を正規雇用等に転換した場合などに助成されるキャリアアップ助成金の積極的な活用を促進するなど、雇用安定や処遇改善に向けた取り組みを推進しているところであります。このような正規雇用の増に係る対策につきましては、基本的に国が行うものでありますが、市といたしましても、市内への企業誘致を促進させる市工場等立地奨励金において、正規従業員の増加人数に応じ助成金を加算する雇用奨励金制度を設けているなど、正規雇用の確保に努めているところであります。今後につきましても、これらの制度の周知に努め、関係機関と連携を図りながら、正規雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
◆29番（大友康夫君） 今後も積極的な取り組みをお願いしまして、次の質問に移ります。 続いての質問は、平成28年３月の高校卒業予定者の就職状況についてであります。 若者が地元で働き、生活基盤を確立していくことは将来にわたっての地域の大きな活力につながります。将来的には、結婚・子育て、教育、さらには地域活動への参加・貢献、その波及効果は大きいものがあります。 若者の地元定着を進めていく観点からも、以下お伺いします。 最初に、平成28年３月の高校卒業予定者の就職内定状況はどのようになっているのかお伺いします。
◎商工観光部長（村上央君） 平公共職業安定所によりますと、平成27年10月末時点の平成28年３月の高校卒業予定者3,278人のうち、就職希望者は976人で、うち就職内定者は827人、就職内定率は84.7％となっており、昨年同時期の80.6％と比較しますと4.1ポイント上昇しております。
◆29番（大友康夫君） では続いて、県内への就職内定割合はどのようになっているのかお伺いします。
◎商工観光部長（村上央君） 平成27年10月末時点での平成28年３月の高校卒業予定者の就職内定者827人のうち、県内への就職内定者は573人で、割合は69.3％となっており、昨年同時期の74.4％と比較しますと5.1ポイント低下しております。
◆29番（大友康夫君） 確かに下がってはおりますけれども、これまでにも、若者の地域定着に向けたさまざまな取り組みを実施してきたかと思います。企業情報の発信や地元企業の見学・説明会、さらには保護者との懇談会の開催など地元企業の情報を得るなどし、こうした取り組みの成果は少しずつでありますけれど出てきているのかなと思っております。引き続きの取り組みをお願いしまして、次の質問に移ります。 続いての質問は、平成28年３月の大学卒業予定者の就職状況についてであります。 昨年、政府の要請に経団連が応える形で就職活動の繰り下げが決定しました。実際には、採用情報・説明会がそれまでの３年生の12月から翌年の３月に、採用選考の開始は８月に繰り下げになりました。これにより就活時期が遅くなったことで、内定が得られない学生は卒論にも取り組めないとの声や、中小企業が先行した形で採用選考をしたことから、大手企業への引き抜き防止に向け、内定取り消しを口実に就職活動を終わらせるよう圧力をかけるオワハラという言葉まで登場しました。 平成28年３月の大学卒業予定者の就職活動の開始時期の繰り下げが実施され、大きく混乱したとの報道もされておりますが、市内の大学での影響はどうだったのかお伺いします。
◎商工観光部長（村上央君） 就職活動解禁時期の繰り下げによる影響につきまして、市内大学からの聞き取りによりますと、例年より内定者数がやや多くなっていることや、内々定に係る研修時期が早期化している事例があったものの、大学としては、あらかじめ示されている就職活動に係る日程を踏まえた説明会を開催するなど、学生の就職活動が円滑に進められるよう、柔軟な対策を実施していたため、報道されているような大きな混乱はなかったと聞き及んでおります。
◆29番（大友康夫君） この項の最後の質問ですが、これまでにも若者の地域定着に向けさまざまな取り組みがされてこられました。中でも、地域定着型雇用促進事業、ふるさといわき就業支援事業の取り組みでありますけれども、今年度はいわき若者会議を開催したとのことですけれども、その状況についてお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 本年度から新たに実施しているいわき若者会議につきましては、首都圏等に進学した学生やいわきに興味がある学生等を対象に、学生同士や学生と市内企業が意見交換等を行い、ふるさと・いわきやいわきの職を考えるきっかけをつくるため、本市出身の学生が主体となって企画・運営する交流会であります。第１回会議につきましては10月に東京秋葉原で開催し、約40人の学生等の参加を得たところであり、具体的には、いわきへＵＩＪターンして働いている方々と実行委員の学生たちによるパネルディスカッションや、市内企業の方々と参加学生等とのグループ懇談などを行ったところであり、参加した学生からはいわきについてもっと知りたい、次回もぜひ参加したいなどの声がありました。また、今月12日には第２回会議を東京大手町で開催することとしており、市内のさまざまな業種で活躍している先輩社員と学生等が、ふるさと・いわきで働くことや暮らすことなどについて、意見交換を実施することとしております。市といたしましては、この会議を通じまして、いわきへのＵＩＪターンを促進し、また、いわきのために活躍してくれる若者がふえるような機会となるよう、継続して実施してまいりたいと考えております。
◆29番（大友康夫君） これまでも申し上げましたとおり、このいわき市の将来を担う活力ある若者が、このふるさとで安定した生活を将来にわたって営んでいけるよう、今後とも雇用確保に向け最大限努力されますことをお願いしまして、次の質問に移ります。 続いての大きな質問は、働きやすい職場環境に向けてであります。 最近、この職場環境の問題でハラスメントという言葉を耳にします。特に新しい言葉では、マタニティーハラスメントという言葉が生まれました。これまでにも、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントと合わせて、この３つのハラスメントが注目されております。この言葉の意味は、苦しめる、悩ませる、迷惑な行為ということで、特に嫌がらせやいじめの意味で使われることが多いと言われております。これが原因でときには心の病に陥ってしまう方も発生するなど、昨今では大きな社会問題になっていると言われております。このようなことを受けてか、厚生労働省では、ことしの12月１日から働く人の心の健康を守るためにストレスチェックを事業者に義務づけを図るとともにこの制度の運用が始まりました。内容は昨年改正された労働安全衛生法に基づく制度で、できた背景には過労やいじめ・嫌がらせによる精神疾患での労災認定件数の増加によるということであります。この検診方法は質問票を使っての心理的な負荷を数値化し、希望者は医師と面接し、事業者はこの対策として、勤務場所の変更や勤務時間の短縮などといった措置を講じる必要が発生するということであります。 そこで１番目の質問は、この職場環境の現状についてであります。実際にこのような行為を受けたときの相談はどうしたらいいのか、個人的に悩んでしまうケースも多々発生すると思われます。 １番目、労働相談の体制についてお伺いします。
◎商工観光部長（村上央君） 市内労働者の各種労働相談につきましては、国においては、いわき労働基準監督署内の総合労働相談員が専門的に相談を受けているほか、特にマタニティーハラスメント、セクシュアルハラスメントにつきましては、福島労働局雇用均等室において、より専門的な相談を受けております。また、相談業務とあわせて、福島労働局では企業の雇用管理の改善を目的として、計画的に事業場訪問を行い、法律上の問題について是正指導を実施しております。市におきましても、労働福祉会館内に労働問題相談所や、本庁舎内に相談窓口を設置し、労働基準監督署等と連携し、相談に当たっているところでございます。
◆29番（大友康夫君） ただいまの部分、厚生労働省の所管で各都道府県の労働局にということでありますけれども、実際にそうした問題はこの地域内でも多々発生することなのか、特にマタニティーハラスメント、もしくはセクシュアルハラスメント等の相談等の件数についてお伺いします。
◎商工観光部長（村上央君） 福島労働局によりますと、平成26年度に雇用均等室に県内の労働者から寄せられたマタニティーハラスメントに係る相談は51件、また、セクシュアルハラスメントに係る相談は121件となっております。
◆29番（大友康夫君） 県内でも多くの方々が悩み、そして相談している現状がわかりました。 では、身近でもある市の職員の方々の現状についてお伺いしていきたいと思います。 続いての２番目の質問は、働く人の心の健康を守るためにということで、最初の質問は平成24年度からこれまで市の職員で１週間以上病気休暇を取得した職員のうち、精神的な心の病で休んだ職員の人数についてお伺いします。
◎総務部長（荒川正勝君） 平成24年４月以降に７日以上の病気休暇等を取得した職員数につきましては、年度ごとに、病気休暇等の取得者数、そのうち精神疾患による病気休暇等の取得者数の順で、実人数で申し上げますと、平成24年度は228名のうち56名、平成25年度は201名のうち50名、平成26年度は178名のうち43名、平成27年度は11月末現在で114名のうち52名となっております。
◆29番（大友康夫君） 心の病で１週間以上病気休暇を取得した職員の職種別の状況はどのようになっているのかお伺いします。
◎総務部長（荒川正勝君） 精神疾患による病気休暇等を取得した職員の職種別の状況につきましては、平成27年４月１日現在で、７日以上の病気休暇等を取得した職種別の職員数及びその職員数に対する取得した職員の割合の順で申し上げますと、一般事務職は14名で1.03％、技術職は５名で0.77％、医療職は３名で0.30％となっております。なお、消防職及び技能労務職は、精神疾患による病気休暇等を取得した職員はおりませんでした。
◆29番（大友康夫君） 震災直後から今日に至るまで、職員の皆さんにおかれましては、本当に震災に係るさまざまな業務が求められ、時としては業務が集中するなど過酷な状況下で勤務されたことといったことも、心の病発生の原因の１つに考えられるかと思います。そこで、対策を講じるにはまず原因を究明すること、これが先決かと思われます。 そこで、心の病の対策を講じるため、病気休暇等を取得した職員との面談を通し原因等の調査は実施しているのかお伺いします。
◎総務部長（荒川正勝君） 精神疾患は、本人の気質や性格、健康状態、さらには家庭の状況や職場環境など、さまざまな要因が重なって発病するものと考えられております。このことから、個々の原因等の詳細を把握することは困難な面もありますが、各所属等におきまして、病気休暇等を取得した職員またはその家族等に対し、随時、病状の確認等を行う中で対応しているところであります。
◆29番（大友康夫君） では、心の病で病気休暇等を取得した職員の再発が一番懸念されておりますけれども、職場では再発防止に向けた取り組み、どのような対応をとったのかお伺いします。
◎総務部長（荒川正勝君） 病気休暇等を取得した職員が復職する場合には、病状の回復状況に応じた業務分担の見直しや上司や同僚からのサポート体制の整備を初め、所属全体におきましても、業務執行体制等を点検するなど、職員一人一人が活力とやりがいを持って働けるよう職場の環境整備を整えることなどにより、その再発の防止に努めているところであります。
◆29番（大友康夫君） あくまでも事前予防の観点からでありますけれども、上司は日常業務の中で職員の様子や言動を事前に察知することは十分に可能かと思われます。 そのような指導は行われなかったのかをお伺いします。
◎総務部長（荒川正勝君） 職員のメンタルヘルスの予防対策につきましては、所属職員の状況を詳細に把握できる立場にある管理監督職員が、率先して職員とのコミュニケーションを図り、いつもと違う部下への気づきや声かけなどを通して、職員の勤務状況や健康状態等をふだんから把握し、職員の心の健康状態の変化を見逃さないようにすることで、予防に向けての一定の効果があるものと考えております。このことから、これまで、管理監督職員に求められる役割など、一定のテーマを設定した研修会を定期的に開催し、職員のメンタルヘルスに関する知識の習得や相談対応能力の向上に努めてきているところであります。今後におきましても、継続した研修等を通じ、管理監督職員がその担うべき役割等を理解し、実践することで職員の心の健康の保持・増進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆29番（大友康夫君） ただいまの答弁ですけれども、それぞれ研修会を開催して、その心構えの対策は十分にとっているということでありましたけれども、それでもこれだけの件数が発生してしまう要因は制度上に不備があるのかもしれないと考えます。この質問の際、病気休暇をとった職員の職場復帰に向けたサポート施策について拝見させていただきました。大変よい職場復帰への施策だと思いますけれども、結局は発生後の対応というケアの部分になっていると思います。それで、これまでの対応を聞きますと、本当に心の病になってしまった方々の個人の問題として片づけられている印象が否めません。心の病に陥ってしまった職員に対して、職場における上司等の日々の指導がどうだったのかということも、改めて問題があると思います。部下に対してかなり無理な課題を押しつけていないか、高圧的な言葉で威圧していないか、部下のプライドを傷つけるような言動はなかったのか、人格までも否定するような発言はなかったのか、こうしたさまざまな理由で心の病に陥ってしまったケースもあったのではないかと思われます。 これ以上心の病による長期的な病気休暇を取得する職員を出すことは大きな損失であり、早期発見・早期対応に向けてどのように対策を練っていくのか、改めてお伺いします。
◎総務部長（荒川正勝君） 職員のメンタルヘルス対策の推進に当たりましては、精神的な不調の予防や不調者の早期発見・早期治療、さらには、病気休暇等を取得した職員の職場復帰に関する支援などが重要であると考えております。このことから、本年３月に策定いたしましたいわき市職員メンタルヘルス対策実施計画に基づき、これまで、さまざまな研修等を通じ職員の意識啓発に努めてきたほか、庁舎内外に専門家による相談窓口などを設置してきたところであります。今後につきましても、いわき市職員メンタルヘルス対策実施計画に基づく取り組みを継続して実施するとともに、病気休暇等から復職する職員に対するさらなる支援や、メンタルヘルスの不調に陥る要因の１つであり、職場環境の悪化も懸念されるハラスメント等に対する相談体制の充実についても検討しながら、職員が働きやすい職場づくりへの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆29番（大友康夫君） 心の病で長期休暇を取得した職員の周りには同僚の職員もいるわけです。厳しいようですけれども、一緒に仕事をしている周りの方々も具合が悪くなったりしたら薄々気がついていると思われます。心の病に陥ってしまう方はどこかの時点で同僚や上司にＳＯＳを発信しているケースが多々あります。上司に限らず、気づいた人がサポートする仕組み、そしてひどい状況に陥ってしまう前に相談に乗れるような体制、さらには、本人が相談窓口に訪れなくても同僚がサポートに入る仕組み、早期発見・早期対応はそこにあると思っております。心の病は、相談窓口に訪れた時点で80％は解決したも同然とまで言われております。 改めて、職員部門の統括責任者でもある上遠野副市長にこの見解を求めます。
◎副市長（上遠野洋一君） 本市におきましてのメンタルヘルス対策といいますか、予防対策につきましては、健康を損ねた本人自身の心の中に起因する場合といいますか、原因がある場合を中心に取り扱ってきたという指摘については否めないと認識をいたしております。とりわけ、今、質問の中で感じましたのは、パワーハラスメント類似の対策は管理監督者自身のその気づきの欠如が大きな原因の１つになっておりますので、これについての対策についてはさまざまな工夫が必要になってくるだろうと受けとめております。議員御指摘のように、予防といいますか、さらには根治的な対策にも今後は注力をいたしまして、具体的な方策をしっかりと取り組んでいけるような体制をしいていきたいと考えております。以上でございます。
◆29番（大友康夫君） ぜひとも、誠意ある対応をお願いします。それでは、次の質問に移りたいと思います。 続いての大きな質問は、生涯にわたり生き生きと生活するためにということであります。 質問は、高齢者の現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 今後、支援を必要とする高齢者の推移についてであります。平成37年度の後期高齢者の比率はどのぐらいになるのかお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 本市の総人口に占める後期高齢者の割合について、平成26年10月１日現在の住民基本台帳人口で申し上げますと、本市の総人口は33万2,271人、75歳以上の高齢者数は４万5,628人、総人口に占める75歳以上の割合は13.7％となっております。この数値をもとに、第７次市高齢者保健福祉計画策定時に行った推計では、平成37年10月の本市総人口は29万3,175人、うち75歳以上の高齢者数は５万1,847人、総人口に占める75歳以上の割合は17.7％となり、平成26年度に比べ後期高齢者の割合が４ポイント上昇するものと見込んでおります。
◆29番（大友康夫君） それでは、実際に支援を必要とする高齢者の人数はどれぐらいになると見ているのか、現在の要介護・要支援認定者の数でお答えいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 本市の支援を必要とする高齢者の人数について、平成26年10月１日現在で申し上げますと、65歳以上の要介護及び要支援認定者数は１万8,249人となっております。この数値をもとに第７次市高齢者保健福祉計画策定時に行った推計では、平成37年10月における65歳以上の要介護及び要支援認定者数は２万3,636人となり、平成26年度に比べ5,387人増加するものと見込んでおります。
◆29番（大友康夫君） 現在、施設サービスの基盤となる特別養護老人施設、さらに介護老人保健施設、グループホーム等の総施設の床数は4,457床ということでありました。特に、比較的安価でもある特別養護老人ホームの入所希望者、つまり待機者は1,500名を超える状況になっており、早急な対応が求められております。 そこで、今後の整備計画について改めてお伺いします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 第７次市高齢者保健福祉計画における施設サービスの整備数につきましては、地域密着型特別養護老人ホーム145人分、
認知症高齢者グループホーム54人分、特定施設入所者生活介護147人分、計346人分としております。
◆29番（大友康夫君） 続いて、政府は介護離職ゼロを目指し、サービス基盤の整備を積極的に進めるとしていますけれども、本市としてこの施設サービスの整備に向け、課題はどの辺にあると思っているのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 施設サービスの整備に伴う最大の課題は介護に従事する職員の確保と育成であると認識しております。このため、第７次市高齢者保健福祉計画において、介護人材の確保と育成を取り組みの柱の１つと位置づけ、本年度は、介護職員の定着率を高めるため、介護サービス事業所の経営者及び介護職員を対象とした各種セミナーの開催、５月に開催した介護フェアにおいて介護ロボットの展示を行うなど、介護職員の負担軽減に資する介護ロボットの導入促進に取り組んできたところであります。今後におきましても、介護人材の確保と育成に取り組むとともに、事業者の参入意向を把握するなど、必要な施設サービスの整備に努めてまいりたいと考えております。
◆29番（大友康夫君） では、続いての質問であります。 高齢者世代の社会参画及び地域貢献についてであります。 高齢者の地域社会貢献に向けたきっかけづくりについて、今までなかなか地域の行事や地域活動の経験がなかった方が、定年を境に地域活動を展開することは難しいことから、そのレクチャーを兼ねた研修会の開催やセミナーの開催等、実際に実施してきた内容についてお伺いします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） これまで実施してきた取り組みといたしましては、地域の課題と問題の解決に向けて話し合うための地域ケア会議を初め、高齢者見守り隊に関する出前講座や
認知症サポーター養成講座を開催してきたほか、住民の支え合い活動による地域づくりをテーマとした地域づくり講演会を開催し、基調講演や具体的な活動事例の紹介を通して、住民主体・住民参加の支え合い活動に関する意識醸成を図ってきたところであります。さらに、本年11月より、高齢者の社会参加及び地域貢献を奨励・支援し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進することを目的に、高齢者見守り隊など、市が指定する地域福祉活動やボランティア活動にポイントを付与し、当該ポイントを商品等に交換するいきいきシニアボランティアポイント事業を試行的に実施しているところであります。
◆29番（大友康夫君） では、今、答弁にありましたけれども、いわき市のシニアボランティアポイント事業でありますけれど、既にポイントの付与期間が始まっております。 この辺につきまして、市民の反応についてお伺いします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 市民の反応として、まずボランティアの登録状況につきまして11月末現在で申し上げますと、シルバーリハビリ体操の指導活動を行っている方が54人、高齢者見守り隊としての見守り活動を行っている方が47人、指定された介護施設でのボランティア活動を行っている方が８人、合計109人となっております。また、市民からの問い合わせ等につきましては、本年10月20日の市長記者会見以降、介護施設でのボランティアを希望する市民からの電話問い合わせや、高齢者見守り隊の隊長からの制度説明依頼、さらには、民生児童委員協議会からの講師依頼などが寄せられているところであります。
◆29番（大友康夫君） 今のシニアボランティアポイント事業でありますけれども、実際、介護保険等の問題もあり、現行ではできませんけれども、将来的には、介護ボランティアを実施して得たポイント分、将来、介護支援を受けるような境遇になってしまったときに、サービスを受けられるような仕組みがあってもいいのではと思われますけれども、市としての対応はどのように考えているのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 取得したポイントを、将来、介護が必要となった際に、介護サービスの利用に活用することにつきましては、ポイントの繰り越し、ポイントの長期管理など、制度運営上、実現可能かどうか検討しなければならない課題があり、現時点での導入は難しいと考えております。今後につきましては、現在実施している試行的事業の中でアンケート調査を行うなど、本制度の対象となる活動やポイント還元のあり方について、検討してまいりたいと考えております。
◆29番（大友康夫君） 状況はわかりましたが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 続いて、今回のボランティアポイント制度の試行的実施につきましては、比較的元気な高齢世帯の社会参画にあるとしているのはわかりますけれども、将来的には介護スタッフの不足を補う点からもいろいろな面でも検討に値すると思われます。あらゆる観点からの検討を再度お願いしまして、次の質問に移ります。 続いては、市が考える地域包括ケアシステム構築に向け、高齢者世代の地域参画及び地域貢献を期待している事業についてお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 近年の急速な高齢化と核家族化の進行により、今後、
ひとり暮らし高齢者の一層の増加が見込まれております。このため、これまで家族が担ってきた見守りや買い物、通院などの生活支援及び高齢者が孤立することのないよう地域支援体制の確立を図る必要があると認識しており、こうした分野において、高齢者の地域参画・地域貢献を期待しているところであります。具体的には、あんしん見守りネットワーク活動事業やシルバーリハビリ体操指導士としての活動、住民支え合い活動づくりモデル事業、さらには、現在、再構築を進めている介護予防分野などにおいて、主たる担い手として活躍いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆29番（大友康夫君） ぜひとも積極的な取り組みをお願いしていきたいと思います。 続いては、最後の質問に入ります。 大きな質問の４番目として、スポーツを通した地域の活性化に向けた取り組みであります。 市内のスポーツ施設では、東日本大震災により大きな被害を受けました。中でも、関船体育館や田人市民運動場、遠野市民運動場は、地震によりのり面崩落等でしばらくの間利用できない状況が続いたほか、他の市民運動場においても災害廃棄物等の仮置き場として利用されたこともありまして、市内の各スポーツ団体では会場確保も困難で活動そのものが停滞した時期もあったかと思われます。このような状況を踏まえ、現在の市の体育施設の状況、整備についてをお伺いしていきたいと思います。 最初に、市の体育館の利用状況について、震災前と比較してどのような状況になっているのかお伺いします。
◎教育部長（増子裕昭君） 体育施設における体育館８施設のうち、平成26年度途中から再開した関船体育館を除く７施設の震災前と現在の利用状況につきましては、震災前の平成22年度が１万377件、33万3,034人の利用に対し、直近の平成26年度が１万808件、35万7,102人の利用であり、震災前を上回っております。
◆29番（大友康夫君） では、市の屋外運動施設の利用状況についてもあわせてお伺いしたいと思います。
◎教育部長（増子裕昭君） 体育施設における市民運動場12施設のうち、現在も休止している四倉市民運動場及び久之浜市民運動場と、平成26年度途中から再開した勿来市民運動場を除く９施設の震災前と現在の利用状況につきましては、震災前の平成22年度が4,208件、20万240人の利用に対し、直近の平成26年度が4,073件、19万1,956人の利用であり、おおむね震災前の水準まで回復しているところであります。
◆29番（大友康夫君） この市内の運動施設の中には、設置以降、数十年が経過したものもあり、その老朽化も懸念されております。 そこで、利用者から体育施設の整備要請等の相談は、どのように寄せられているのかお伺いします。
◎教育部長（増子裕昭君） 体育施設に対する整備要望等につきましては、利用者の直接の窓口である各指定管理者や公民館を経由して寄せられる場合が多く、そのほか、利用者から直接担当課へ要望等をいただく場合もあります。なお、要望等があった場合には、その都度、現場を確認の上、必要に応じて対応しているところでございます。
◆29番（大友康夫君） 現状の体育施設に係る年間修繕費の状況についてであります。大規模修繕の場合、別途予算計上ということでありますけれども、そのようなケースを除いた年間の修繕料及び工事請負費はどのようになっているのかお伺いします。
◎教育部長（増子裕昭君） 今年度当初予算では約2,700万円を計上しているところであります。
◆29番（大友康夫君） いわき市全体で2,700万円ということで、これが多いのか少ないのか、実際、次の質問でありますけれども、屋内運動施設以外にも屋外の運動施設、市民運動場も老朽化が顕著に見られます。特に、常磐市民運動場、さらに内郷市民運動場、そして小名浜市民運動場などはフェンス、さらにバックネット、そのほかグラウンド内の砂の流失は著しく、岩盤が露出しているようなところも多々発生しております。 このような状況を踏まえますと、体育施設の老朽化に対する総合的な整備計画を立てるべきではないかと思いますけれども、市の見解をお伺いします。
◎教育部長（増子裕昭君） 体育施設の老朽化に伴う改修等につきましては、現状等を調査した上で、施設利用者の安全確保とその必要性を考慮しながら、優先順位をつけた整備計画を作成し、順次実施しているところであります。また、市民運動場につきましては、毎年の土の補充に加え、バックネットやグラウンド面の修繕など、応急的な改修を行っているところであり、小名浜市民運動場につきましては、今後、南部スタジアム人工芝化に伴う残土を利用し、グラウンド面の改修を行うこととしております。
◆29番（大友康夫君） ぜひとも、早期の復旧に向けてよろしくお願いしたいと思います。 続いての質問は、スポーツを通した地域交流の推進に向けた取り組みであります。いわき市の観光交流人口の拡大に向けた取り組みの中に、一大イベントとしてサンシャインマラソンがあります。県内外から出場する選手の皆さんを初め、応援される方々、多くの方々がいわき市に訪れていただいていることもあり、いわき市のよさを十二分にアピールできる場でもあり、風評払拭に一役買っているかと思います。 そこでお伺いします。 現在のサンシャインマラソンによる交流人口拡大の取り組みについてお伺いします。
◎商工観光部長（村上央君） 平成28年２月開催予定の第７回大会のエントリー状況で申し上げますと、集計途中ではありますが、全国47都道府県中41都道府県から約１万500人の申し込みをいただいたところでございます。地域別では、市内から約4,800人、市外からは約5,700人、そのうち県外からは約4,000人の申し込みとなっており、域外から多くの皆様に参加いただけることとなっております。
◆29番（大友康夫君） 毎年１万人を超える方々ということであります。 それでは、スポーツ交流拡大に向けた情報発信や、広報ＰＲの強化に向けて取り組んできた内容についてお伺いします。
◎商工観光部長（村上央君） サンシャインマラソンの周知につきましては、サンシャインマラソン公式ホームページによる情報発信のほか、例年、関東・東北を中心とした自治体、体育施設、大型スポーツ用品販売店などに、募集リーフレット、ポスターを配付しております。また、今大会からは、会員160万人を擁する日本最大の全国マラソン大会エントリーポータルサイトであるランネットによる情報発信の充実を図り、会員に対する電子メールの一斉配信や同ポータルサイトトップ画面上での大会ＰＲを行うとともに、サンシャインマラソン公式ＳＮＳについては、昨年導入したツイッターに加えて、フェイスブック、ラインを導入し、情報発信の強化に努めているところでございます。
◆29番（大友康夫君） 続いての質問が最後の事項になります。 住民参画によるイベント等の盛り上げ等の取り組みについてお伺いします。
◎商工観光部長（村上央君） サンシャインマラソンにつきましては、給水所、コース設営等を担当する2,000人を超える市民ボランティアの協力はもちろんのこと、ランナーへのおもてなしの観点から、飲食物の提供や沿道応援を行っていただけるサポートメンバーを広く募集し、大会のにぎわい創出に取り組んでいるところでございます。特に、大会の名物となりました江名地区、折戸地区による大漁旗、おはやし、よさこい、鹿島地区による吹奏楽などの応援はランナーからの評判もよく、当大会の高評価にもつながっております。今大会では、12月１日現在で23団体、約600人のサポートメンバーの応募をいただいたところであり、各地区の趣向を凝らした応援のほか、市内の中学校・高校や企業・団体などによります、さまざまなおもてなしを予定しているところでございます。今後につきましても、市民の皆様と一体となって、大会を盛り上げ、観光交流人口の増大に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（遊佐勝美君） ここで、午後２時20分まで休憩いたします。 午後２時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開
△吉田実貴人君質問
○副議長（遊佐勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番吉田実貴人君。 〔７番吉田実貴人君第二演壇に登壇〕
◆７番（吉田実貴人君） （拍手）７番いわき市議会清政会の吉田実貴人であります。 以下、通告順に従いまして一般質問をいたします。 大きな質問の１点目は、地域医療についてです。 １点目、医師の研修医マッチング結果について。 研修医マッチングとは、医学部を卒業した研修医が初期研修先を決めるシステムであります。初期研修期間の２年間のみならず、そこでの体験がその後の後期研修先や将来の勤務先選択に重要な影響を及ぼすと言われており、医師招聘を目指すいわき市にとって極めて重要なイベントであります。 そこで、過去５年間の医師臨床研修マッチング状況について伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 過去５年間における当院のマッチング状況について申し上げますと、平成23年度は２名、平成24年度４名、平成25年度７名、平成26年度６名、平成27年度は２名となっております。
◆７番（吉田実貴人君） 共立病院の研修医の枠は14名であります。平成27年度は、その受け入れ枠14名に対して２名のみの充足と極めて低い達成状況にあります。初期研修を受けた医師が勤務先の病院を検討する際に、先輩の研修医からのアドバイスが大きく影響すると言われております。また、事前の病院見学の際に初期研修医のお話を聞くというのが定番になっています。共立病院にはいわゆる先輩となる初期研修医が当年度分２名ということで、非常にその情報ソースが限られているということになっておりまして、今年度のみならず、来年度以降のマッチングに大きく不利になるのではないかと懸念するものであります。 次に、平成27年度の他の病院のマッチング状況について伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 平成27年度のマッチング状況につきまして、募集定員に対するマッチング数の割合で申し上げますと、全国では１万1,052名に対し8,687名で78.6％、県内では159名に対し96名で60.4％、当院では14名に対し２名で14.3％となっております。
◆７番（吉田実貴人君） 御答弁のとおり、全国では８割近く、県でも６割近くということですが、当共立病院では14％と非常に低い状態ということがわかります。今の共立病院の常勤医師の年齢のボリュームゾーンは、一番多いのが51歳から55歳の層でありまして、これを考えると、10年以内に定年による大量の退職時期を迎えることになります。新たな医師の供給先として若い医師が招聘できなければ、共立病院は新病院稼動後であっても衰退する一方ということであり、他病院に比べて低いマッチング結果というのは極めて危機的な状況と考えます。 そこで、募集定員に満たなかった原因をどのように分析しているのか伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） マッチング数が募集定員に満たなかった原因につきましては、さまざまな要因が複合的に影響しているものと考えられ、明確にはお答えすることは困難ではありますが、当院へ見学に来たものの研修先として選ばなかった医学生に対して、昨年度実施したアンケート調査の結果を見ますと、交通の便・地理的条件等が悪い、それから指導医が少ない、施設の老朽化といった意見が出されており、これらが主な原因として考えられます。また、当院における研修では、多くの症例に触れることができ、さまざまな手技について豊富な経験を積むことができるという評価がある一方で、座学で研究する時間が限られてしまうことなども、原因の１つとなっているのではないかと考えております。今後におきましては、院内の指導医体制の充実を図るほか、当院での働きがいや新病院の魅力などについて、ホームページやフェイスブックでアピールするとともに、学生向けの病院ガイダンスなどを通じ、積極的に発信してまいりたいと考えております。
◆７番（吉田実貴人君） 他の病院、県内でもフルマッチ、すなわち募集定員に対して100％を達成している病院もございます。例えば、原発事故の影響が強い相馬地方にございます公立相馬総合病院、それと南相馬市立総合病院の２つの病院はいずれもフルマッチを達成しております。先ほど御答弁の中で、交通のアクセスや地理の条件という言葉がございましたが、実は、首都圏からの交通アクセス的にも、医療圏の人口の大きさ的にも共立病院のほうが圧倒的に有利な外部要因にもかかわらずであります。マッチングの結果が悪かったのは、やはり共立病院経営の内部要因によるものではないかということが推測できるわけでございます。 質問の２点目は、採用体制について伺います。 医療は地域のインフラであって、何をおいても改善しなければならないいわきの最大の課題の１つであると認識しております。先日、私の磐城高校の同級生が１人いわきを離れました。彼は好間工業団地にある、ある大きな電子会社に勤務する中堅のエンジニアで、海外サプライヤーとの交渉等でしばしばドイツやアメリカに出張するような将来を期待されている人材でありました。しかし、家族からのいわきの医療に対する不安から、結果として、今回、関東へ移住してしまいました。友人が離れてしまったことに対しては、個人的には非常に残念と思っております。しかし、それ以上にいわきの将来を担う人材が１人減ってしまったことに大きな危惧を感じます。医療問題は市民の健康に直結することはもちろんでありますが、いわきの企業の競争力の低下、いわき全体の将来の産業力の低下につながりかねないと思っています。したがって、医師・看護師の招聘は喫緊の課題であって、なりふり構わずやれることは全てやるという姿勢を持って取り組まねばなりません。医は仁術なりです。 病院の運営においては十分な人数の医療スタッフを確保することが第一ですが、医師・看護師の採用の重要性について、どのように認識しているか伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 浜通り地区の中核病院として、高度急性期医療を担う当院の診療体制を維持し、安全・安心の医療を提供していく上で、医師・看護師を初め、医療スタッフの確保は最も重要な課題であると考えております。今後におきましても、当院を取り巻く医療環境の変化を十分見きわめながら、必要な人員の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（吉田実貴人君） 先月ですが、11月23日に浜通り看護研究会が開催されまして、そちらにおいては市内の大病院の看護師たちがいろいろ議論をされておられました。そこでの発表によりますと、市内の主要７病院の看護師の平均年齢は40歳を超えているそうです。そして、50歳以上の割合は27％だそうです。このまま手をこまねいていては、50歳代以上の方々が退職する10年以内に看護師不足による医療崩壊が訪れるおそれがございます。 次に、この医療人材のリクルートのために、平成27年度に医科大学等への訪問状況を伺いたいと思います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 今年度の大学等への訪問状況を申し上げますと、東北大学へ８回、福島県立医科大学へ５回、その他関東圏の大学などへ３回、合計16回となっており、主に
病院事業管理者または病院長が訪問しております。
◆７番（吉田実貴人君） いただいた資料によりますと、訪問した回数が16回ということでございます。全国では80校の医科大学があります。しかしながら、平成26年度１年間で訪問しているのはたった８校、10分の１のみであって、東京大学や慶応大学、順天堂大学、そして東京女子医大等そうそうたる関東の有名校が入っていないわけであります。これでは、新規開拓に最大限の努力をしているとは言える状況ではないと思います。また、東北大学と福島県立医科大学を除きますと、訪問回数が大学に１回のみということでございますので、こういった少ない回数では、大学と深い関係性やいわゆる信頼性を構築することはなかなか難しいのではないかと思っております。本気で医療人材を招聘するならば、最大限の営業努力が必要でございます。それらが、今回のマッチング結果の不首尾の遠因になっているのではないかと危惧しているところでございます。例えば、さきに御紹介さしあげた南相馬市立総合病院におきましては、リクルート専属の担当者を２名配置して、リクルートのために全国の医大を訪問しています。そして、人的ネットワークを拡大していて、信頼関係を構築しております。共立病院におかれましては、医療人材の招聘のためには、なりふり構わずやれることは全てやるということをやっていただきたいと、そこで、医師・看護師採用に関して、専属のリクルートスタッフを設置すべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 当院におけます医師及び看護師の確保に向けた取り組みといたしまして、まず、医師につきましては、
病院事業管理者及び病院長が関連医局等に直接足を運ぶなどして、働きかけを行っているところであり、看護師につきましては、看護部長が就職セミナーや看護師養成機関等へみずから赴き、当院の優位性や働きがいについてアピールするなど、いずれも各部門の最高責任者が熱意を持って対応しているところであります。一方、関連医局との訪問日程の調整や見学希望者の受け付け、さらには、雇用条件の説明など、採用に関する事務的な業務は医局秘書室が中心となり、各担当者が分担して対応しているところであります。今後におきましても、トップセールスを行う経営層とそれをサポートする事務担当者が緊密に連携をとりながら、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
◆７番（吉田実貴人君） 私も何度か病院にお邪魔していろいろお話を伺っております。非常に皆さん熱意を持って頑張っていらっしゃって、それを何とか結果に結びつけていきたいという思いは感じております。しかしながら、結果は結果でございまして、この数年間の間に医師・看護師の流出がとまっていないことを考えますと、今までの努力はもちろん評価するべきところではありますが、何とか結果を出すためになりふり構わず今の体制を再度見直して、リクルートできるようにやっていただきたいと思っているところでございます。 質問の３点目は、事業全体の経営に関する認識について伺います。 まず、過去10年間の共立病院の常勤医師数の推移を伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 当院における各年度４月１日現在の常勤医師数の推移について申し上げますと、平成18年度が141名、平成19年度130名、平成20年度121名、平成21年度119名、平成22年度112名、平成23年度111名、平成24年度110名、平成25年度114名、平成26年度114名、平成27年度は115名となっております。
◆７番（吉田実貴人君） 10年前の平成18年度におきましては141名、常勤の医師として勤務していたのが、直近の平成27年度におきましては115名になってしまったということで、２割以上減っているということがわかります。 次に、今度は過去５年間の共立病院の看護師数の推移を伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 当院における各年度４月１日現在の助産師を含む正規の看護師数の推移について申し上げますと、平成23年度が716名、平成24年度675名、平成25年度654名、平成26年度652名、平成27年度は644名となっております。
◆７番（吉田実貴人君） 平成23年度、５年前におきましては716名所属していた看護師が、直近の平成27年度には644名で、やはり１割ぐらい減ってしまっているということがあります。 次に、医業純損失について伺います。 過去10年間における共立病院の医業収益から医業費用を差し引いた医業純損失の推移について伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 過去10年間における共立病院の医業損失の推移について決算ベースで申し上げますと、平成17年度が約13億9,500万円、平成18年度約18億4,500万円、平成19年度約26億8,800万円、平成20年度約28億6,300万円、平成21年度約27億7,400万円、平成22年度約19億円、平成23年度約19億4,300万円、平成24年度約５億8,300万円、平成25年度約６億8,100万円、平成26年度は約６億5,500万円となっております。
◆７番（吉田実貴人君） では、今お答えいただいた医業純損失の10年間の総額累計をお答え願えますでしょうか。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） すみません、今すぐ計算いたしますのでちょっとお待ちください。
◆７番（吉田実貴人君） 計算するということなんですが、100億円以上200億円以内だと思います。共立病院が過去10年間で積み上げた医業純損失の合計は百数十億円ということであると思います。今、いわき市役所まさにこの本庁舎の補修・建てかえ等が検討されておりますが、新築コストが約100億円と言われておりますので、それを２つ近くかける金額がこれまでに投入されてきたということになるわけでございます。 これらの推移を踏まえまして、事業管理者は病院経営についてどのように認識されているか伺います。
◎
病院事業管理者（平則夫君） 大変痛い御質問でございますけれども、お答え申し上げます。 これまでの病院経営の推移につきましては、平成14年度から平成20年度までの診療報酬のたび重なるマイナス改定、平成16年度の新たな医師臨床研修制度の施行に伴う大学医局の医師派遣機能の低下等による医師不足の発生などの外的要因が大きく作用し、特に、平成19年度から平成21年度までは極めて厳しい経営状況にあったと認識しております。このような厳しい状況を打開するため、本院におきましては、平成19年度に地方公営企業法の全部適用、平成20年度に市立病院改革プランの策定、平成22年度に旧常磐病院を統合し、１市１病院１施設の実現を果たすなど、限られた医療資源を効率的にかつ効果的に集約しながら、将来にわたる安全・安心の医療の提供と安定した経営基盤の確立に向けて、職員が一丸となって取り組んでまいりました。これらの取り組みに加え、平成22年度から平成26年度までは診療報酬が連続してプラス改定となるとともに、７対１看護体制や、ＤＰＣ、いわゆる包括診療報酬制度の導入、地域連携大学院や寄附講座の設置による医師の確保などを進めてきたことにより、病院経営は徐々に改善し、平成24年度から３年連続で経常黒字を達成いたしました。 また、今後におきましては、診療報酬のマイナス改定や福島県が策定する地域医療構想に基づく医療需要を踏まえた病床数の調整などが想定されますが、病院経営にとって優秀な人材を確保・育成することは最も基本的な要素でありますことから、これら国や県の動向を見きわめながら、良質な医療の提供を支えるために必要な医療従事者の確保・育成に努めるとともに、将来にわたり、安定した経営基盤の確立を目指して病院経営を行ってまいる考えであります。
◎
総合磐城共立病院事務局長（渡部登君） 先ほどの吉田議員からの過去の医業純損失のトータルということなんですが、約173億円となっております。
◆７番（吉田実貴人君） 173億円ということで、いわき市役所1.7個分ということでございます。 それで今、外部要因を事業管理者から理由を御説明いただきました。事業管理者にちょっと生の声を伺いたいと思います。事業管理者は御存じのとおり病院経営のトップでございます。そして、経営を統括して人事を掌握する立場にございます。 先ほどの医師・看護師減少について及びマッチングの不首尾等について、どのような経営責任を捉えているのか伺いたいと思います。
◎
病院事業管理者（平則夫君） 生の声で今話しているんですけれども、拡声器も何も使っておりませんけれどいかがいたしましょうか。それでよろしゅうございますか。まず、議員が数字をよく挙げられて、マッチングの数がこうなったからだんだん少なくなっていくから将来心配だと、それから、その後での数字は何かというと医師数です。最初140名もいて、そして今は115名になりました。そして、今度は経常収支のほうを見ますと、最初140人いたころは赤字で少なくなったら黒字になったという数字の上から見ますと、私の務めは医師招聘ではなくて、医者を減らしたほうが経営的に黒字になるのではないかということさえ考えざるを得ないということであります。ですから、いろいろな要因ございますけれども、数字だけから急いで御結論なさらないでいただきたいということです。 それから、なりふり構わずというあれなんですけれども、一体、具体的になりふり構わずということはどういうことなのか。この世の中が、これ次第ということですから、医師の招聘でも何でもこれさえあれば幾らでもまた私できるんです。それから、大学の訪問ですけれども、これは病院長なり私が出張という形で行ったということでありまして、私の場合、東北大学には艮陵医学振興会という研究費を集めるほうの理事長をしていますから、そのために毎週決裁しなくてはなりませんので、アポイントメントをとらなくても行っていますので、それは何十回行って、廊下で会ったとき教授をつかまえて、おい何とかできないかということも言っていますし、それから福島県立医大でもいろいろなイベントがございますので、必ずそのイベントには出席して、教授をつかまえてはお願いしていますし、それから関東地方の大学もいろいろ知り合いがあるものですから、電話でいろいろ連絡はとっております。ただ、その正式に手土産を持って偉い方に会いますと、何とかいたしましょうという御返事なんです。それで、その次に１週間たっても返事がないから言ってみますと、いや教室で否決されました、いわきにはどなたも出せませんということなので、ですからそのなりふり構わずというのが、私がＩＳだか何かみたいにこれでも持って、おどかしてくることができればいいんですけれども、どういう格好で一体行ったらいいのか教えていただければ、私もできる限りなりふり構わずそういたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆７番（吉田実貴人君） 再度、
病院事業管理者に伺います。 事業管理者は、平成25年10月定例会、それと平成26年２月定例会の２回にわたって、東北一の自治体病院を目指すと明確に断言されましたが、その達成度を伺います。
◎
病院事業管理者（平則夫君） 私が採点いたしますと、まだ70点くらいではないかと思うんですけれども、やはり新しい病院が建つということが、やっぱり医者が集まってくるという非常に大きい要件ですので、１日も早く建っていただけないかなと思っております。
◆７番（吉田実貴人君） では
病院事業管理者、最後の質問でございます。 病院の雰囲気ですとか働きやすさ、それと勤務先としての魅力度の向上等は、もちろん第一には事業管理者の責務であると認識しております。事業管理者の任期は４年と、任期を残すところあと１年余りでございます。事業管理者の経営責任は、もちろん現在の病院経営のみならず、次の適切な経営者を探して後継者にスムーズに事業を引き継ぐことも含まれております。将来の公設民営化も見据えて、ぜひ御自身の再任用の可能性も含めて、適切な経営チーム、そして経営組織を構築していっていただきたい。このことについてのお考えを伺います。
◎
病院事業管理者（平則夫君） これは、私の後任のことまでどうのこうのということは、余りにも先のことを束縛することになりますので、今、責任という言葉を何回かおっしゃられましたけれども、私、責任とれというのであれば、きょうにでもさようならと申し上げたいと思いますので、あとのことは、私は次をどうするかということに関しましては、やっぱり市長を初め、皆様方に十分考えていただきたいので、私にできることはできることしかやりませんので、それはお許しいただきたいと思います。
◆７番（吉田実貴人君） では、大きな質問の２点目に移りたいと思います。 地域防災についてです。 １点目、地域防災計画について、現在、いわき市が策定している地域防災計画の種類を伺います。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） 災害対策基本法に基づき、いわき市防災会議が作成する市地域防災計画は、本市における災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し、市及び公共的団体等が処理すべき事務や市民の役割などをまとめたものとなっており、災害事象ごとに、地震・津波災害対策編、風水害対策編、事故対策編、原子力災害対策編の４編から構成されております。
◆７番（吉田実貴人君） こちらに持参してまいりました、これが１つ、地域防災計画の風水害対策編…
○副議長（遊佐勝美君） 吉田実貴人君に申し上げます。指名を受けてから発言をお願いいたします。
◆７番（吉田実貴人君） こちらが地域防災計画の原本でございます。それと、こちらが地震・津波災害対策編、そして、こちらが事故対策編ということで４種類あるということでございます。非常に災害時での対応が詳細に検討されていて、市の各担当部局や関係先への事前の準備としてとてもよいものになっていると思います。また一方、ごらんのとおり、とても分厚い資料になっていて、全てを理解して、ましてやそれを頭に入れた上で緊急時に完璧に対応することは至難のわざであると言えると思います。 そこで、市民に対して、地域防災のために配布している印刷物を伺います。
◎市長（清水敏男君） 災害対策基本法に基づき、いわき市防災会議が作成する市地域防災計画は、本市における災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し、市及び公共的団体等が処理すべき事務や市民の役割などをまとめたものとなっており、災害事象ごとに、地震・津波災害対策編、風水害対策編、事故対策編、原子力災害対策編の４編から構成されております。
◆７番（吉田実貴人君） 市民に対して配布されて… 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
◎市長（清水敏男君） 大変失礼いたしました。 市地域防災計画の市民への啓発につきましては、
市ホームページにおいて計画本編を公表するとともに、計画に定める市民の役割のうち、特に重要と思われる災害情報の収集方法や避難のタイミング、家族との連絡方法などについて、防災マップや津波ハザードマップに学習情報として掲載し、各世帯に配布しているほか、各地区の防災訓練、さらには市役所出前講座など、さまざまな機会を捉えて周知に努めているところであります。
◆７番（吉田実貴人君） 今、御紹介いただきました防災マップとハザードマップを持ってまいりました。これを見ると、例えばハザードマップでいいますと、津波がどこまで来るかが明確にわかっていて非常にわかりやすいものになっていると思います。ぜひ、災害時の不安解消等に役立ててほしいと思います。一方、市民からは、そもそもこの防災マップがあったんですかと、存在を知らないこと、もしくは見方がよくわからないという声を聞いております。ぜひ、読み方や使い方のレクチャーをいただけるような機会をいただきたいと思っております。要望いたします。 次に、一つ紹介したいものがございます。東京防災というものでございます。ＮＨＫのニュース等でも取り上げられたので、御存じの方も多いかと思います。現在、東京都では無償でこの東京防災という冊子のパックを全戸配布しております。これを開きますと、知事のお手紙があって、いわき市と同じような防災マップがあって、そしてこの冊子が入っています。こちらになります。漫画やイラスト等がたくさんあって非常にわかりやすい、取っつきやすい資料になっています。末尾には、この漫画があってＴＯＫＹＯ“Ｘ”ＤＡＹというんですけれども、沈黙の艦隊という漫画がありますけれども、かわぐちかいじという有名な漫画家が描いているものがあって、非常に取っつきやすいものになっています。現在、何らかの理由で手に入らなかった都民からは、都庁に対して早く送ってくれというような追加配布の催促が来るぐらい人気があるものと伺っております。 このような取り組みをもちろん福島県とも協力しながら、配布を検討していただきたいと今後の取り組みを伺います。
◎市長（清水敏男君） 東京都が都民への啓発活動の一環として作成した東京防災につきましては、平常時や発災時に都民が実践できる防災行動等を写真やイラストを多く用いてわかりやすくまとめ、本年９月に都民へ配布したものと伺っております。本市におきましては、広報いわきや防災マップ等に加え、ＮＴＴタウンページ株式会社東北支部の協力のもと、災害からの身の守り方や家族の安否確認の方法、市内の公衆電話や避難所の位置図など、災害時に役立つ情報を盛り込んだ防災タウンページいわき市版が、現在、市内各世帯・事業所に配布されていることから、議員おただしの小冊子につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。
◆７番（吉田実貴人君） ２点目は、本庁舎の補修工事についてです。 現在の市役所本庁舎は築40年を経過し、また東日本大震災で大きな損傷を受けております。進行中の老朽化と各設備の陳腐化を考えれば、補修もしくは建てかえを検討する時期に来ております。 そこで、補修もしくは建てかえの検討状況を伺います。
◎総務部長（荒川正勝君） 耐震性に課題のある本庁舎につきましては、耐震改修の手法や概算事業費について検討を進め、本年10月に本庁舎耐震改修に係る基本構想を取りまとめたところであり、これを踏まえ、施工業者の持つ最新の高度技術や工法を設計段階から生かすため、現在、公募型プロポーザルによる事業者選定の事務を進めているところであります。プロポーザルに係る技術提案書の審査に当たりましては、外部の有識者を加えた選定委員会を設置し、11月に参加要件等に係る一次審査を行い、来年２月には技術提案書の提出を受け、プレゼンテーションやヒアリングを踏まえた二次審査によって事業者を選定する予定であります。
◆７番（吉田実貴人君） 現在、どのような工法で補修・新築するかの検討プロセスを伺います。
◎総務部長（荒川正勝君） 本市の公共・公用施設のうち、本庁舎や支所等の防災拠点施設については、平成８年度から平成９年度にかけて耐震診断を実施し、その結果、本庁舎の本棟は耐震性に疑問のある建築物と判定されたところであります。その後、公共施設のうち、学校施設を中心に改修や改築など、耐震化対策に取り組んできたところでありますが、東日本大震災を受けて、防災拠点である本庁舎や支所庁舎については、震災直後から、改めて耐震診断などを行い、早期に耐震化を図ることとし、これまで、東分庁舎、勿来・常磐・内郷支所の地震補強工事を進めてきたところであります。本庁舎につきましては、市民の利便性の観点から業務を継続しながらの改修工事が必要であることや、設計当初から施工業者の持つ最新の高度技術や工法を生かした設計が求められることから、設計・施工一括発注を視野に、平成26年度より、要求水準等の検討、概算事業費の算出、発注条件の整理等を含めた基本構想の策定業務を外部の専門事業者に委託し、検討を進めてきたところであります。この間、地質調査の実施や地震波のデータ作成などを行いながら、防災拠点としての機能や概算事業費等について、危機管理部門、営繕部門、財政部門などの庁内各部と協議・調整を図り、基本構想として取りまとめたところであります。
◆７番（吉田実貴人君） ここに庁内で補修の工法を検討した資料がございます。ここでは、耐震補強、免震改修、制震補強、そして建てかえ案の４つが検討されておりまして、耐震性能、工事中の庁舎機能、改修後の執務空間、工期、概算工事費、耐用年数と６項目について、二重マルからマル、三角、バツの４段階で評価されております。これによりますと、建てかえ案は二重マルが３つ、バツが１つに対し、免震改修は二重マルが３つ、三角が３つと拮抗していることがわかります。現在、御答弁のとおり、庁内でクローズな場で免震構造が進められることが決定され、工事が発注されようとしているわけですが、数十億円を投じるわけです。また今後、何十年も長期的に使う市民の建物でございますので、市民からの関心は非常に高うございます。免震工事とするか新築工事とするかを含めて、一旦、再度市民を交えてオープンな議論をすることについての市の考えを伺います。
◎総務部長（荒川正勝君） 本庁舎の耐震については、やはり利用される市民の方の安全、そして、そこで働く職員の安全を最大限に考慮する必要があると考えておりますので、早急に耐震化を進める必要があるのではないかと考えているところであります。しかも、事業費に対する市の実質的な負担で、現在の耐震化ということであれば補助金等も活用することができますけれども、改築という形になりますと、全額自己負担という問題もございますので、現時点において、早急に庁舎の改築を進めることが最優先ではないかということで、今後、耐震工事を進めていくに当たって来庁者の安全性とか利便性を確保するため、十分な周知に努めることで、その進捗状況等は適時公表するなどしていきたいと思いますけれども、そのような形で早急に事業を進めさせていただきたいと考えております。
◆７番（吉田実貴人君） 先日、新庁舎を新築して、ことし４月にオープンした東京都豊島区の新庁舎を視察してまいりました。お手元の資料１ページでございます。豊島区というとすごく大きいイメージがありますが、実は人口規模は約30万人、一般会計の当初予算規模は1,100億円、特別会計を含めても総財政規模は1,700億円でいわき市よりも逆にやや小ぶりの自治体でございます。日本創成会議で発表された消滅可能性都市にも選ばれてしまっている自治体であります。その豊島区が総床面積1.6倍の新庁舎を建設するに至ったわけですが、その審議期間は何と20年間近くにも及ぶものだったそうであります。正確にいえば、20年前はすったもんだの議論の上に免震工事したそうです。結果的に、機能的に16年しかもたなくて、今回の新築建て直しをすることになったと聞いております。いわき市の本庁舎の建てかえにおきましても、工法の違いによる使いやすさやコストパフォーマンス等の長期的メリット、そしてデメリットをオープンな議論を行った上で進めていかなくてはなりません。それが公金、税金を使う最低限のルールと思います。現在、発注が進められようとしている免震工事では、ビルの基本的性能である天井高や基本構造、事務スペースの拡大等を実現することはできません。再度、コストも含めて免震工事とするか新築工事とするかを含めて、再度市民を交えてオープンな議論をしていただきたいと思います。 大きな質問の３点目は、郷土教育についてです。 １点目、本市の取り組みについて。 さきの東日本大震災から約４年９カ月がたとうとしております。さまざまな取り組みが行われていると思いますが、郷土に対する愛情を育む教育についての取り組みを伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 本市の未来を担う子供たちが、郷土に対する愛情や誇りを培うことは大変重要であると捉えております。小・中学校の学習指導要領では、道徳や社会科などに郷土に関する内容が位置づけられております。このことから、市内の小・中学校では道徳の時間において、郷土愛をテーマとした読み物資料や県教育委員会が発行しましたふくしま道徳教育資料集などを用いて、郷土に対する愛着を深め、郷土の発展に努める意識の醸成を図っているところであります。また、社会科において、小学校３、４年生で市教育委員会が毎年編集発行しております郷土資料集いわき市を活用し、いわき市の自然や産業、歴史や偉人などを学習することで郷土に対する誇りや愛情を育てる取り組みを行っているほか、中学校では、地理・歴史・公民の各分野で身近な地域の事例を適宜取り上げながら郷土に関する学習を行っております。
◆７番（吉田実貴人君） 先般、私の平成27年９月定例会において取り上げた偉人教育について伺いたいと思います。 きょう、綴小学校の方がいらっしゃったんですけれども帰ってしまいましたね、すみません。小学校の生徒が持っている郷土資料集いわき市、また、資料集みんなで学ぼういわきの歴史がありますけれども、こういったものに偉人紹介ページをより手厚くやってほしいという要望をさせていただいたところですが、その進捗状況を伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 市教育委員会が毎年編集発行しております郷土資料集いわき市につきましては、現在２回の編集会議が終了しており、児童の学習内容とのかかわりを踏まえて偉人紹介の内容を検討しているところであります。また、歴史を学び始める小学校６年生を対象に配布しております資料集みんなで学ぼういわきの歴史においても、今後、いわきの時代を彩った偉人の紹介等について検討してまいりたいと考えております。
◆７番（吉田実貴人君） 市内中学校の社会科のどのような授業で地域学習を行っているのか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 中学校の社会科におきましては、学習指導要領に基づき、地理的分野では、身近な地域の観察や調査などの活動を行い、身近な地域に対する理解と関心を深めさせるとともに、調査を行う際の視点や方法を学習しております。一例といたしましては、学校周辺の昔と現在の地形図を比較し、その変化を調査・観察を通してまとめ、発表し合う学習などがあります。また、歴史的分野では、身近な地域の歴史を調べる活動を通して地域への関心を高めるとともに、地域の具体的な事柄と我が国の歴史のかかわりを学習しております。さらに、公民的分野では、身近な地方公共団体の政治について調べる活動を通して、郷土をよりよくしていこうとする意識を育てるとともにその仕組みを理解する学習を行っております。
◆７番（吉田実貴人君） ちょっと時間が足りなくなってきたので、１つ質問を飛ばします。 お手元の資料２ページから４ページをごらんください。これは、中学校１年生の歴史の教科書です。東京書籍から出版されている全国版でございます。東京書籍は５割のシェアがあると言われておりまして、言うなれば、全国の中学生、一度はこのページを見ているということになります。これには、いわきの石炭産業がかつての関東の電力需要を支えたと紹介されていて、郷土の誇りであります。スパリゾートハワイアンズは楽しい温浴施設ではありますが、先人が石炭を掘り出すために湧出するお湯と格闘しながら坑道を掘ってきた場所でございます。そして、それがかつての日本の産業を支えたということで、今までの楽しく過ごす場所から一歩踏み込んで先人たちの活動に感謝して、感謝の気持ちを持つことができるのではないかと思います。そして、単なる温浴施設からストーリーを持つ特別の存在になって、市内外に誇れる施設になれるのではないかと思います。 そこで、学校教育で子供たちが地域を誇れるような授業を展開していただくために、どのように教えていただけるか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 市教育委員会といたしましては、本市の産業が、今議員が御紹介いただきましたように、全国の中学生のおよそ半数で使用されている社会科の教科書に、福岡や神戸、広島と並んで掲載されていることは大変誇らしいことであり、郷土を振り返ることのできるよい機会であると捉えております。今後も、身近な地域の歴史を調べる学習では教科書へ掲載されている例がより多く活用されるよう、機会を捉えて各校へ呼びかけ、郷土を愛する態度や心情を育ててまいりたいと考えております。
◆７番（吉田実貴人君） 質問の５点目、石炭発見の地に建つみろく沢炭鉱資料館がありますが、その遠足・社会科見学の見学先としての利用状況を伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 今年度の市内小・中学生の利用状況につきましては、３校で145名が総合的な学習の時間で利用しております。
◆７番（吉田実貴人君） みろく沢炭鉱資料館においては、週末においては大型バスで団体で小・中学生が訪れると、季節がよい時期には毎週のように訪れると聞いております。全国版の教科書にも載っている場所ですから、ぜひとも他のいわきの小・中学生に訪れていただきたいと思っております。 それにつきまして、市のお考えを伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 本市には、みろく沢炭鉱資料館を初め、いわき市石炭・化石館や草野心平記念文学館など、多くの博物館や資料館がございます。学習をする際に、郷土を取り上げ、これらの施設を活用することは、郷土に対する誇りと愛情を育成する上で非常に有用であると捉えております。今後も、遠足や社会科見学の際には、これら市内にある施設を有効に活用するよう機会を捉えて呼びかけてまいりたいと考えております。
◆７番（吉田実貴人君） みろく沢炭鉱資料館の館長の渡邊為雄氏は、今回のこれにも写真つきで紹介されておりますが、実際に坑道に入って石炭の採掘をされていた炭鉱夫の方で、今では当時を語ることができる数少ない生き証人の１人です。私が訪れたときには、みずからの給料明細を解説いただき、当時の出勤のシフト状況や当時の大学の初任給よりも圧倒的に高賃金だったこと等のエピソードを語っていただきまして、心に刺さったことを記憶しております。全国には炭鉱資料館として、北海道夕張市の夕張市石炭博物館や、筑豊炭田の田川市石炭・歴史博物館があります。私は、実際に両方の施設を訪れて見学してまいりました。見学に丸１日を要するほどの巨大な展示規模の大きさと展示内容の充実度に驚きました。しかし、心に刺さるという点では、みろく沢炭鉱資料館が圧倒的に勝ちでございます。断然、みろく沢炭鉱資料館のほうが魅力的です。なぜならば、実際に坑道に入った炭鉱夫の方の解説は単なる資料展示よりも10倍、100倍の価値があるからであります。現在、経済産業省が進める近代化産業遺産の指定がありますが、着地型観光や教育旅行の観点から、地域観光資源を発掘していくという機運がございます。正直言って全国的に余りうまくいっているとは言いがたいと思います。しかしながら、今まさにそれがここみろく沢にあります。 単年度の取り組みではなく中期的・継続的に、また地元の方々と御協力しながら磨き上げ活用していただきたいと思っておりますが、市のお考えを伺います。
◎商工観光部長（村上央君） 市におきましては、平成28年度の市制施行50周年の節目に各地域の既存の観光資源やイベント等を有機的に組み合わせ、地域主導で持続可能な観光まちづくりを進めるいわきサンシャイン博を開催することとしております。いわきサンシャイン博は、市外からの観光誘客のみならず、市民の皆様に改めて市内各地域のすばらしい文化や歴史、地域資源などを再認識していただく絶好の機会になるものと考えております。おただしのみろく沢炭鉱資料館につきましては、本市の石炭採掘の歴史を学ぶ上で大変貴重な展示を行う施設であることから、いわきサンシャイン博を契機として、地域のまちづくり団体やいわきヘリテージツーリズム協議会、常磐炭田史研究会などの団体と連携し、他の貴重な産業遺産と組み合わせたまち歩き、周遊プランなどを構築し、周知することにより、市民の皆様に継続して学ぶ機会を提供してまいりたいと考えております。
◆７番（吉田実貴人君） 大きな質問の４点目は、新舞子体育施設についてです。 現在、宿泊施設のほかヘルスプールや体育館及びテニスコートが整備され利用されております。清水市長、そして清政会の小野邦弘議員らの御尽力により、多目的運動場に加え、人工芝フットボール場が整備することが決定したと伺っております。 そこで、現在の整備状況について伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 新舞子多目的運動場の現在の整備状況につきましては、グラウンド、駐車場及び通路等を整備する土木関連の工事では、土地の造成や側溝整備などはほぼ完了し、現在、グラウンド表面の仕上げ工事を行っております。また、設備関連の工事につきましては、現在、防球ネットの支柱立てやトイレ等の基礎工事を行っているところであり、土木及び設備関連の各種工事とも計画どおり進んでいることから、平成28年度当初には供用開始ができるものと考えております。
◆７番（吉田実貴人君） 新舞子フットボール場の整備主体はＪＦＡでありますが、現在、どのように整備が進められているのか伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） ＪＦＡによりますと、間もなく施工業者が決定し、今月からグラウンドの造成、人工芝の張りつけ等の工事に着手し、来年度早い時期の整備完了を目指しているとのことであります。また、本市が整備を行う防球ネット及び照明設備につきましては、フットボール場整備の進捗状況に合わせ、遅滞なく行うこととしております。
◆７番（吉田実貴人君） では、最後の質問になろうかと思います。 新舞子体育施設は宿泊施設である新舞子ハイツと隣接しており、スポーツ合宿などの利用に適していると思われます。2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地としても活用すべきと考えますが、市としてどのような活用を考えているのか伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 市といたしましては、本年10月に東京オリンピック・パラリンピックいわき市推進本部会議を開催し、野球を含めた競技や事前キャンプ等の誘致方針について、決定したところであります。今後におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける野球・ソフトボールを含む追加種目の正式決定の時期が来年８月に予定していることを踏まえ、新舞子体育施設において対応可能な競技種目の絞り込みを行い、事前キャンプ等の誘致に向け、積極的なＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（遊佐勝美君） 吉田議員、少々お待ち願います。 先ほど議事進行の発言がありましたが、答弁中でありましたので続行させていただきました。議事進行の発言につきまして、内容について説明をいただきます。 26番岩井議員。
◆26番（岩井孝治君） 私が議事進行を申し上げましたのは、市長答弁において議場の混乱がありましたことに加え、
病院事業管理者に対する質問でありますけれども、議員の一般質問は市政をただすものであって、人事やあるいは進退について言及することは不適切ではないかという思いがありまして、議運の開催を求めようとしたものであります。以上であります。
○副議長（遊佐勝美君） 先ほどの質問に対する執行部の答弁につきましては、おくれても答弁が可能と判断をしましたので続行させていただきまして、先ほど吉田議員の御質問が終わったところでありますので、御了解をいただきたいと思います。なお、その後の部分の項目につきましては、ここで、議事整理のために暫時休憩をいたしていきたいと思います。 暫時休憩をいたします。 午後３時２２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５０分 再開
○副議長（遊佐勝美君） 吉田実貴人議員の質問は終了いたします。
△福嶋あずさ君質問
○副議長（遊佐勝美君） 引き続き会議を進めます。12番福嶋あずさ君。 〔12番福嶋あずさ君第二演壇に登壇〕
◆12番（福嶋あずさ君） （拍手）12番いわき市議会創世会の福嶋あずさです。 本日最後の登壇、30分となります。延長のないように頑張りますので、よろしくお願いいたします。 12月、忘年会シーズンが始まっています。皆様もこのシーズンをさまざまな工夫をしながら乗り切っていることでしょう。私も忘年会で出される料理に、着ている服がこれ以上きつくなることがないように気をつけているつもりですが、難しいきょうこのごろです。食べ過ぎてはいけないと思いながらも、忘年会などでいつも気になるのが残る料理たちです。農林水産省の平成21年の調査によりますと、食べ残しの割合は宿泊施設で14.8％、結婚披露宴にて13.7％、宴会は10.7％となっているそうです。体重と体型と相談しながら消費活動も積極的に行い、食べ残しを少なくする工夫を大人もしていくこととしていきましょう。以下、通告順に従い、一般質問を行います。 大きな項目の１点目は、子供たちのためにできることについてです。 食べ残しといえば、学校給食も気になるところです。環境省調査で、学校給食食べ残しが１人年間7.1キログラムという調査結果が出たそうです。調査は、全国の公立小・中学校の学校給食で出るごみが、１人当たり年17.2キログラムに上ることが環境省の初の調査でわかったというものです。このうち食べ残しが7.1キログラム、こちらは御飯茶わんおよそ70杯分に相当するといいます。調査は、2013年度の給食について、市区町村教育委員会を対象に2015年１月メールで実施し、1,742自治体のうち79.7％が回答したと言っています。年間17.2キログラムの内訳は、先ほど言ったように食べ残しが7.1キログラム、野菜くずなどの生ごみが5.6キログラム、廃油などその他が4.5キログラムということです。提供した給食のうち、食べ残しが占める割合は6.9％、欠席者を除くという調査結果だったそうです。また、残飯やごみを校内の飼料や堆肥に使うリサイクル率は59％という調査結果も出ています。食べ残しが6.9％、先ほど冒頭で宴会が10.7％と私申しましたが、これよりは少ない数字となっています。環境省リサイクル推進室は、大人より少ないとはいえ、減らす余地はある。学校での減少に取り組むことで、保護者の意識向上も期待できると話しているということです。 では初めに、学校給食と食育について伺ってまいります。いわき市における小・中学校の学校給食の食べ残し量の過去10年の推移をお示しください。
◎教育部長（増子裕昭君） 学校給食の食べ残し量につきましては、平成21年度、平成23年度及び平成24年度においては、集計が困難であったことから、それらを除いた推移について、共同調理場における児童・生徒１人１食当たりの食べ残し量の平均で申し上げたいと思います。平成15年度は42.5グラム、平成16年度は51.4グラム、平成17年度は51.7グラム、平成18年度は50.7グラム、平成19年度は43.5グラム、平成20年度は42.2グラム、平成22年度は39.1グラム、平成25年度は32.2グラム、平成26年度は30.7グラムとなっております。
◆12番（福嶋あずさ君） １日１食ということで比べる規模がちょっと違って、先ほどの全国調査とは比べにくいとは思うんですが、いろいろ計算すると、先ほどの全国調査と比べても、いわき市の残量は少なくなっていて、教育委員会の皆様初め、学校等でもさまざまな工夫で頑張っていらっしゃるものと思います。ただですね、ちりも積もれば山となるというように、食べ残しの量は、私がいただいた表によりますと１日全体で817キログラム、調理残渣が790キログラム、平成26年度分のことで御紹介をさせていただきますが、年間にすると食べ残し量が160トン、調理残渣が156トン、合計でおよそ317トンの学校給食の食物残渣がいわき市にもあるとなっております。少しでも減らして、子供たちと一緒に食育ができればと思いますので、質問を続けさせていただきます。 子供たちが食べ残す理由として主なものをお示しください。
◎教育部長（増子裕昭君） 給食を食べ残す主な理由としましては、栄養士が行ったアンケート調査等の結果によりますと、健康対策として塩分摂取を控えるため薄味にしている学校給食と多くの子供たちが普段なれ親しんでいる味の濃い食事との違い、また、学年ごとに主食の量は調整しているものの、個々人の体格差による適量の違いなどが考えられます。
◆12番（福嶋あずさ君） 全国調査のアンケートも私、見させていただきましたが、やはりそのような例が一番多くなっているのが見受けられます。ただ、後ほども出てくるかもしれませんが、給食の時間が短いからということで残してしまうんだと答える子も、全国調査では30％近くいたのもすごく気になりました。この辺は、いわき市においても改善の余地は多少あるのではないかと思います。 次に、年齢や地域など、いわき市における食べ残しの主な傾向をお示しください。
◎教育部長（増子裕昭君） 学校給食の食べ残しの主な傾向につきましては、まず年齢によるものとして、小学校の中・高学年に比べ、低学年では食べ残しが多い傾向にあります。また、地域性としましては、中山間部の小・中学校では食べ残しが少なく、都市部では多いことも傾向として挙げられます。
◆12番（福嶋あずさ君） 先ほどの時間がないからと答える子がいるのは、やはり低学年にもそういう傾向が出ている部分ではないのかなと思うので、給食の時間は限られている部分はあるとは思うんですけれども、例えば小さい子は少し長めにとってあげるなんていうと、もう少し改善の余地が出てくるのではないでしょうか。また、私も調査をしていて、中山間地よりは都市部のほうが残す傾向が多いというところも、そういう傾向が出ているので、何かしらの対策をぜひしていくべきだと思います。 食べ残しを減らすためのこれまでの主な取り組みをお示しください。
◎教育部長（増子裕昭君） これまでの主な取り組みとしましては、栄養士が学校に出向き、学級担任や養護教諭等と連携して行う食に関する指導の中で、バランスのとれた食生活の大切さを伝えているほか、学級担任による声かけなどを行っております。また、体格や健康面に配慮し、あらかじめ児童・生徒の食事量に応じた分量で配食するなどの取り組みもあわせて行っているところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） そのほかにも、恐らくいわき市ではいろいろな、高校生との交流をやってみたり、地元のシェフの皆さんとの交流会をやってみたり、給食が楽しいという時間帯をセッティングするために皆さんさまざまな苦労をされていることと思います。環境省の調査でも、食べ残しやごみを減らす取り組みとして複数回答で聞いたところ、調理方法やメニューの改善が71.2％、こちらはごみの量をはかるのに水分があるかないかでも大分そのキログラム数が変わってくるとも伺っておるんですが、ごみや食べ残しの水切りが70.2％、食育などの実施が64.5％などが上位だったそうです。 これまでも、現場の皆様もさまざまな工夫をされて子供たちに喜ばれ、食べ残しを減らすための努力はされてきたとは思いますが、私の希望は先ほどの317トンを幾つ減らすかというところでありますので、より食べ残しを減らすための対策についてお示しください。
◎教育部長（増子裕昭君） 食べ残しを減らすための今後の対策としましては、先ほど答弁申し上げました食に関する指導や学級担任による声かけ等を引き続き行うほか、児童・生徒の味覚、嗜好を踏まえ、給食献立に工夫を凝らすとともに、ツナ御飯といった子供たちに人気のあるリクエスト給食の回数をふやすなど、子供たちが可能な限り給食を食べ残さないよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 本来、食育は学校だけではなく、主に保護者が積極的に行うものなのかもしれませんが、現在、なかなかできていない現状もあります。食事は１日３食とれば１年で1,095回になるそうです。30年ほど前までは、年間700回から800回は家族で一緒に食べていたのが、今ではその半分以下の300回程度まで落ち込んでいる家庭も出てきているということです。給食は毎日食べるからおよそ180回、いわき市も大体そのぐらいだと思うんですが、180回みんなで食べることになります。そこで学ぶことというのもたくさんあると思います。子供たちが給食を好きな理由、特に小学生の間では上位がみんなで食べられるからということです。こういうことを見てみると、学校給食での食育も大事になっていることと思います。いわきのたくさんの子供たちが、いわきの給食をおいしくて大好きと思ってもらえるように、これからもよろしくお願いいたします。残食ゼロを目指しておいしい給食改革をしているところは、例えば、炊飯器を各クラスに配置して炊きたての御飯で給食を食べてみたり、日本一のおいしい給食を提供しようというところは本当に天然だしを使うなど、工夫をしている自治体もふえてきました。どれも予算を伴うものです。先ほど、地元シェフとの交流会の話もしましたが、やはり通常の１日これだけでつくってくださいという給食ではつくれないといういわきの現状も伺っております。どれも予算を伴うものだと思います。いわき市の栄養士なども決して多いとは言えない予算内でおいしい給食をと工夫されております。いわき市での給食充実費を独自に出すことも御検討いただければ、もっとおいしい給食が提供されて食べ残しが減るかもしれません。 次に、学校給食の残った残渣の処理方法について質問してまいります。 こちらも環境省のニュースですが、先ほどのアンケートをとった後なんですけれども、環境省は学校給食の食べ残しや調理くずのリサイクル推進に乗り出すということで、給食ごみを肥料に再生するなど、札幌市、長野県松本市、岐阜県恵那市の３市のモデル事業に７月から最大300万円を補助し、環境省リサイクル推進室はこの取り組みを今後２、３年続けて結果を検証し、有効な事例を全国に広げたいと話しているそうです。 いわき市においては、学校給食食物残渣の処理は現在どのようにされているのか伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 学校給食食物残渣の処理につきましては、食用廃油を除いて、学校給食の配送業務を委託している業者により、各調理場から南部清掃センターへ搬入の後、焼却処分を行っております。
◆12番（福嶋あずさ君） 先ほど前段に、環境省の調査では今のところリサイクル率は59％の学校がやられているということだったんですが、学校給食食物残渣のリサイクルについてはどのようにお考えか伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 学校給食共同調理場から発生する食物残渣のリサイクルにつきましては、循環型社会の形成を目指す観点から非常に有用なことであると認識しております。そのようなことから、食物残渣のうち、食用廃油につきましては、指名競争入札により、契約業者へ売り渡しており、再生燃料や工業用油脂等の原材料として有効活用しているところであります。そのほかの食物残渣につきましては、含まれる塩分や油分等、解決すべき課題もありますが、肥料化やメタン発酵等への活用事例もありますことから、ごみ減量や低炭素社会を目指す取り組みの１つとして、食物残渣の利活用について、先進事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 単に学校給食の調理くずや残食のリサイクルだけでなく、恐らく食育だったり環境教育の観点からも極めて有効であり、ものを大切にする子供を育てるために大きな教育的効果が期待できるとも言われておりますので、ぜひ積極的によろしくお願いいたします。 次の質問は、子供の喫煙についてです。 先日、３歳の子供に無理やり喫煙をさせている動画をネット上で流し、保護者が逮捕されるというあってはならないことが話題となりました。そのほか、先日、私テレビで拝見したんですが、健康志向などで喫煙者は減っている一方で、小学生の喫煙の補導件数がふえているという特集を拝見させていただきました。その放送の中には、中学生が禁煙外来に通う様子も流されていて、私はとても衝撃を受けたところでございます。子供の喫煙が絶対だめなことはここで説明するまでもなく、私たち大人が防がなければならないことです。 そこで、いわき市における小・中学生の喫煙の実態はどのようになっているのか伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 小・中学生の喫煙の実態につきましては、健康いわき21第一次計画の最終評価を行うに当たり、平成22年度に、地域人口、年齢層及び学校規模を考慮し抽出した小・中学生1,500人を対象として実施したアンケート調査によりますと、喫煙経験がある割合は3.4％となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） 小・中学生のアンケートで、喫煙経験がどこまでの経験かというのも、ちょっとアンケートなのでなかなか難しい部分はあると思うんですけれども、やはり3.4％というと私的にはちょっとやっぱりいるんだなと、衝撃的な事実ではあると思います。 実は学校で、私、実態を把握されていないのかなという思いで質問をつくったら、学校のほうではなかなか把握ができないと伺ってはいるんですけれども、小・中学校における喫煙防止の取り組みについて、まずは伺います。
◎教育長（吉田尚君） 喫煙につきましては、心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることから、喫煙防止のための教育の充実を図ることは大変重要なことであると考えております。各学校においては、学習指導要領に基づき、小学校５年生の保健の学習において、せきが出たり心拍数がふえたりするなどして、呼吸や心臓の働きに対する負担などの影響がすぐにあらわれることや、受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすことなどを指導しております。また、中学校３年生の保健体育の学習では、たばこの煙の中に含まれる有害物質やそれらの作用によりさまざまな急性影響があらわれること、常習的な喫煙により、肺がんや心臓病などさまざまな病気を起こしやすくなることなどを指導しております。授業の実施に当たっては、担任や教科担当と養護教諭が連携しながら、児童・生徒が実感を持って学ぶことができるようさまざまな工夫をしながら指導に当たっているところでございます。市教育委員会といたしましては、未成年の喫煙については体に大きな影響を及ぼし、ニコチンの作用などにより依存症になりやすいこと、さらには、喫煙がきっかけとなり薬物乱用につながることも危惧されることから、今後とも、体育や保健体育の授業に限らず、学校教育活動のさまざまな場面で、児童・生徒に喫煙の弊害についての指導を行ってまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 先ほど、小学校における喫煙の実態を把握するのはやっぱりなかなか難しいと伺ったんですが、教育長は現場にいらっしゃったこともありまして、先ほどアンケートでは3.4％、喫煙の経験があるという結果が出ているんですが、その辺も踏まえて喫煙の現状というものはどのようになっているとお考えでしょうか。
◎教育長（吉田尚君） 私も三十数年教職の身でありますが、教員になった当初、中学校あたりの状況と現在の状況を比べると、殊喫煙については、大分そういう事例は少なくなってきているという感覚は実感しております。実際、喫煙率は随分下がっているという影響もあると思うんですが、また、今お話申し上げました学校での指導なども大分影響しているのではないかなという捉え方をしておりますが、やはり、先ほど述べましたように喫煙の及ぼす害はあるものですから、引き続きしっかりとした指導を行っていきたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） すみません、ありがとうございます。 少なくなっているとはいえ、なかなかやっぱりゼロになるというのは難しい、全てにおいてだとは思うんですけれども、しかし何度も教育長からもお話があったように、子供の喫煙が体に害があるということをみんなで再認識をして、いわき市全体でいろいろ取り組みができたらなと思います。子供の喫煙は自分たちが吸うだけでなく、受動喫煙においても悪影響を及ぼしてしまうことも、現在かなり懸念をされています。議会でも受動喫煙防止の質問等も多数されていますが、改めて伺っていきます。 発達途中にある子供はたばこによって大人とは異なる深刻な影響を受ける可能性はあります。たばこの煙の影響が最も出やすいのが、鼻、耳、喉などの空気の通り道に当たる部分です。受動喫煙により子供の中耳炎、気管支炎、肺の感染症や肺機能の低下などが起こることが知られています。 それでは、いわき市における公共施設等の受動喫煙対策について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 国が示す受動喫煙防止対策の基本的な方向性といたしましては、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきとされております。一方、全面禁煙が極めて困難な場合においては、当面、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとし、特に、屋外であっても子供の利用が想定される公共的な空間では受動喫煙防止のための配慮が必要とされ、喫煙場所を施設の出入り口から極力離すなどの必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。このことから、公共施設を所管する市の担当部署、各医療機関、保健・医療関係団体、飲食店関係団体等に対し、国からの通知等を送付し、周知に努めているところであります。あわせて、県が実施する公共施設等における受動喫煙防止対策の実態調査に協力することにより、各公共施設等の管理者に対策推進を促しているところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） 私も以前、公共施設において、屋外だったんですけれども、入り口に灰皿を置いてあった施設がありまして要望したことがあります。子供たちがそこで試合を観戦している姿などを見て、保護者の方からあそこに灰皿を置くのはやめてほしいという要望があったので、ぜひ公共施設から、ほかもいろいろ施設があるのでまずは公共施設からになるとは思うんですが、徹底した受動喫煙対策をお願いいたします。子供に対するたばこの害は、母親の喫煙による低出生体重、早産、周産期死亡、乳幼児突然死症候群などの増加が問題視されています。そして、喫煙家庭で育った子供は大きくなってたばこを吸い始める率が高くなると言われています。たばこの喫煙の低年齢化は、親のかかわりがかなり影響しているのではないでしょうか。中・高生の２～５％が、親からたばこを勧められたことがあるなどという驚くべきアンケート数字もあるようです。子供には害ばかりのたばこから保護者や周りの大人が守ってあげることが必要です。 子供の喫煙防止対策を、いわき市としてどのように取り組んでいくのか伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 子供の喫煙防止対策といたしましては、妊娠期には親子健康手帳交付時や両親へのプレママ・プレパパクラス等で、受動喫煙を含むたばこの健康影響について情報提供を行っているところであります。加えて、本年度からは、全ての乳幼児健診において両親の喫煙状況を聞き取り、必要に応じて助言するなど、子供の受動喫煙防止に努めております。また、子供向けの市役所出前講座、一緒に考えよう！たばこのことの実施など、子供自身の喫煙防止対策にも取り組んでいるところであります。今後につきましても、さまざまな機会を捉え喫煙防止に取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 現在、健康志向で先ほどもありましたように喫煙者が減っていたり、喫煙者の方々もマナーを守り、吸っている方がほとんどの中、分煙やマナー向上、子供への悪影響をいわき市全体で共有できるように今後とも努力をお願いいたします。今お話した食育や喫煙マナー向上も、健康まちづくりの推進の１つであると思います。 次に大きな質問、健康まちづくりの推進についてです。 よく健康寿命という言葉を耳にするようになりました。2000年に世界保健機関が健康寿命を提唱して以来、寿命を延ばすだけでなく、いかに健康に生活できる期間を延ばすかに関心が高まっています。健康寿命は健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されています。平均寿命と健康寿命の差は、平成22年において男性が9.13年、女性が12.68年だそうです。今後、平均寿命と健康寿命の差が拡大すれば、ますます健康上の問題だけでなく医療費や介護費の増加も懸念されます。人は皆、健康でいたいと思うはずなのですが、健康のときや痛みのないときはなかなかそれを意識できなかったり、忙しいを理由に個々の健康づくりの取り組みはまだまだ改善の余地があると思っております。いわき市においても、これまでも乳幼児を含めた母子保健、学校保健、高齢期を含めた成人保健、各種健診にてさまざまな健康づくり事業を行っています。その事業がより効果的なものになるように質問してまいります。 初めに、現状と課題です。 平成14年３月に健康増進法に基づく市町村健康増進計画である健康いわき21を策定し、生活習慣病の予防に重点を置いて市民の健康づくりを進めてきました。そして、平成25年度からスタートした健康日本21（第二次）の基本方針を踏まえて、いわき市における取り組みの進捗状況と新たに明らかになった課題、震災などの影響を考慮して健康いわき21（第二次）を策定し、現在、市民のさらなる健康づくりを推進しております。 そこで、市民の健康づくりのため、健康いわき21計画の第一次の成果をお示しください。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 健康いわき21第一次計画の成果につきましては、ライフステージごとに設定した合計105項目の指標を定め、市民アンケートをもとに評価を行っているところであります。平成22年度に実施した市民アンケート調査の結果によりますと、目標を達成した項目は、ほとんど毎日飲酒する人の割合、中学生のむし歯有病者率など11項目、目標値は達成できなかったものの改善が見られた項目は、健康診断や病院で太りすぎと言われる人の割合、自分自身で健康であると思う人の割合など50項目となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） では、現在の課題をお示しください。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 近年、生活習慣病の増加に加え、認知症や寝たきり等も増加しており、これからは、健康の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、先ほど議員からもお話ございましたが、いわゆる健康寿命の延伸が重要であると考えております。そのため、日常生活における食習慣・運動習慣など、疾病予防のための自己管理、さらには、疾病の早期発見、早期治療につながるよう、各種健康診査受診へ向けた働きかけが課題であると認識しております。
◆12番（福嶋あずさ君） すみません、１つ質問を飛ばすことになってしまいますが御了承ください。 今後の取り組みについてです。 今、課題の中でもありました、やはり市民一人一人の健康づくりの意識向上の成果を見ることができる指標として、各種健康診断の受診率があると思うんですが、その受診率向上へ向けての取り組みをお示しください。
◎市長（清水敏男君） 受診率向上へ向けての取り組みといたしましては、各種健康診査の内容や受診方法等について、毎年３月に全戸配布しております保健のしおりで市民の皆様にお知らせした上で、受診対象の方に対しては受診券を送付しており、また、未受診の皆様には年度途中に、再度受診勧奨はがきを送付しているところであります。さらに、福島県と協力し、がん検診推進員を育成するとともに、大学と連携し若い世代への受診啓発等にも努めているところであります。なお、今後は企業や医療機関におけるがん検診の実態把握を行い、受診率向上のための取り組みに役立ててまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 本当に、市もいろいろな工夫をされているかと思いますが、興味がない方にもより知ってもらうために、今、全国の自治体で（仮称）健康マイレージ制度を導入して、何か健康づくりをしてポイントをためるとうれしい特典があるというものをやっています。先ほど、いきいきボランティアポイント制度もいわき市は試行的に行っておりますが、健康においても、健康診査やイベント参加・健康づくりでポイントがもらえるなどの（仮称）健康マイレージ事業の導入を今後検討すべきと思いますが、御所見を伺います。
◎市長（清水敏男君） 議員おただしの（仮称）健康マイレージ事業につきましては、福島県が本年９月に健康意識を高めることで将来的な健康診査受診率向上につなげることを目的とした、ふくしま健民パスポート事業（案）を公表したところであります。現時点における、事業（案）の内容といたしましては、健康増進に資するアプリケーションソフトウエアを活用しての体重管理や歩数計測等の結果、市町村の実施する健康づくり事業への参加に応じてポイントを付与するものとなっておりますが、今後、さらなる情報収集に努めてまいりたいと考えております。
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△散会
○副議長（遊佐勝美君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時２１分 散会
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