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いわき市議会 会議録 平成27年  6月 定例会-06月18日−05号

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  1. いわき市議会 2015-06-18
    いわき市議会 会議録 平成27年  6月 定例会-06月18日−05号


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    DiscussNetPremium 平成27年  6月 定例会 − 06月18日−05号 平成27年  6月 定例会 − 06月18日−05号 平成27年  6月 定例会             平成27年6月18日(木曜日) 議事日程 第5号  平成27年6月18日(木曜日)午前10時開議   日程第1 市政一般に対する質問   日程第2 議案第1号〜議案第34号(議案等に対する質疑〜委員会付託) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件           〔議事日程第5号記載事件のとおり〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(36名)      1番  木村謙一郎君     2番  山守章二君      3番  小野潤三君      4番  西山一美君      5番  塩沢昭広君      6番  柴野美佳君      7番  吉田実貴人君     8番  赤津一夫君      9番  渡辺博之君      10番  伊藤浩之君      11番  狩野光昭君      12番  福嶋あずさ君      13番  永山宏恵君      14番  大峯英之君
         15番  蛭田源治君      16番  菅波 健君      17番  小野 茂君      18番  塩田美枝子君      19番  小野邦弘君      20番  大平洋夫君      21番  溝口民子君      22番  高橋明子君      23番  坂本 稔君      24番  上壁 充君      25番  佐藤和美君      26番  岩井孝治君      27番  遊佐勝美君      28番  安田成一君      29番  大友康夫君      30番  阿部秀文君      31番  蛭田 克君      32番  磯上佐太彦君      33番  石井敏郎君      35番  佐藤和良君      36番  樫村 弘君      37番  根本 茂君 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者  市長         清水敏男君   副市長        上遠野洋一君  副市長        宮崎典男君   教育長        吉田 尚君  水道事業管理者    仲野治郎君   病院事業管理者    平 則夫君  代表監査委員     木村 清君   農業委員会会長    鈴木 理君  選挙管理委員会委員長職務代理者    行政経営部長(兼)危機管理監             飯間香保子君             新妻英正君  総務部長       荒川正勝君   財政部長       伊藤章司君  市民協働部長     赤津隆彦君   生活環境部長     小野益生君  保健福祉部長     園部義博君   こどもみらい部長   本田和弘君  農林水産部長     鈴木文夫君   商工観光部長     村上 央君  土木部長       松本守利君   都市建設部長     阿部健一君  会計管理者      近藤英雄君   消防長        草野正道君  教育部長       増子裕昭君   水道局長       金成恭一君  総合磐城共立病院事務局長       秘書室長(兼)秘書課長 高萩文克君             渡部 登君  総務課長       久保木哲哉君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者  事務局長       荒川信治君   次長         大槻雄二君  参事(兼)総務議事課長 山崎俊克君   総務議事課主幹(兼)課長補佐                                遠藤義道君  議事係長       金山慶司君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午前10時00分 開議 ○議長(根本茂君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、配付の議事日程第5号をもって進めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 市政一般に対する質問 △上壁充君質問 ○議長(根本茂君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。24番上壁充君。           〔24番上壁 充君第二演壇に登壇〕 ◆24番(上壁充君) (拍手)おはようございます。24番いわき市議会創世会の上壁充でございます。通告順に従い一般質問をいたします。なお、一昨日、小野茂議員並びに石井議員が空き家対策についての御質問がありましたように、重複する部分もあるかもしれませんが、御了承のほどよろしくお願いいたします。  1番目の質問は、その空き家対策についてであります。  空き家問題は、震災以前から地域における火災や治安、あるいは雑草や缶の投げ捨てなどによる衛生あるいは景観などの問題が指摘されておりました。さらに、そうした問題となっていた空き家が、3.11東日本大震災において、半壊、あるいは全壊となった物もありまして、今度は倒壊などの心配も出てきまして、地域においてはその存在が特に心配なものとなりました。このため、空き家問題を抱えていた当時の行政嘱託員初め、区長あるいは地域の皆さんからは、被災された建屋を解体できるという話が広がり、空き家の解体・撤去などの要望がふえてきたように受けとめておりました。  そこで伺います。  第1点は、各自治会等からの要望件数についてですが、これまでに、各自治会等からの空き家の撤去などの要望の件数はどの程度あったのかお伺いいたします。 ◎都市建設部長(阿部健一君) 空き家の撤去などの相談・要望の件数でありますが、過去3年間の件数で申し上げますと、平成24年度が18件、平成25年度が20件、平成26年度が37件と、相談件数が年々増加しており、その内容といたしましては、主に、老朽化による安全性への不安や防犯上の懸念、さらには、害虫の発生等の衛生上の問題に関する相談が寄せられております。 ◆24番(上壁充君) そのように要望件数がふえてきたということは、実際あったわけでありますけれども、それでは第2点は、それに対する本市の対応についてであります。  私も、東日本大震災以降、空き家の解体をお願いしてきました1人でもありますが、当時は、住んでいなければ対象とならないということがありまして、そうした中、本市はこれまで空き家に対する要望に対して、どのように対応してきたのかお伺いいたします。 ◎都市建設部長(阿部健一君) 空き家の撤去などの相談・要望に係る主なものは、保安上危険と思われる状態のものや衛生上有害と思われる状態のものでありますが、そのうち、空き家の所有者等が明らかなものに関しましては、その所有者等に対し、周辺環境への影響等について説明し、自発的な改善を促すなど、対応してきたところであります。しかしながら、所有者等の特定が困難な場合も多く、その対応に苦慮してきたところであります。 ◆24番(上壁充君) それでは第3点は、今後の本市の取り組みの考え方についてお伺いします。  いわき市内には、現在でも空き家に対して困っている地域が多くあります。先月でありますが、5月26日の新聞に危険空き家撤去可能に、きょう空家特別措置法施行という記事が載っていました。その内容を見ますと、特定空き家の判断基準は、屋根や外壁が大きく傷み、多数の窓ガラスが割れたまま放置、立ち木が朽ちて隣地に大量に散乱、ごみの放置などで悪臭が発生などが目安となるようです。私には、5年目でやっとかという思いでありますけれども、空き家問題の解消に向けては大きな期待ができたわけでございます。  本市は、このことを踏まえ、空き家の問題に対して、今後どのように対応していくのか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 本年5月に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法におきましては、保安、衛生等の観点から問題のある空き家に対する助言または指導、さらには勧告、命令等の措置が規定されるとともに、固定資産税の課税情報のうち、空き家の所有者等に関するものについて、内部利用が可能とされたところであります。また、空き家等対策を総合的かつ計画的に推進するための計画の策定や実施等に関する協議を行うため、法務、不動産、建築、福祉など学識経験者等からなる協議会の設置もあわせて規定されたところであります。このようなことから、自治会等の皆様からの相談、要望等に対しましては、今後策定する空家等対策計画における実施方針や協議会の皆様との議論を踏まえ、対応してまいる考えであります。 ◆24番(上壁充君) ぜひ、市長を中心に、1つでも解消していけるようにお願いをしたいと思います。  第2番目の質問は、国道6号常磐バイパス林城・飯田地区の渋滞対策についてであります。  第1点は、要望に対する国等の反応についてお伺いします。  市内全域にも朝晩の渋滞は各地にありますが、国道6号常磐バイパスは北茨城市から双葉郡、あるいは中通り方面まで、移動には欠かせない主要道路であります。現在、東田町から錦町、国道49号線バイパスのトンネル、久之浜バイパスなどと工事が進められているところもあります。また、これからは、私には一部問題はあるんですが、(仮称)小名浜道路整備事業も始まっておりますし、勿来町四沢から北茨城市へも国道6号バイパスの整備が予定されております。開通すれば、避難経路としてはもちろん、通勤や物流、あるいは観光にも大きな効果があると期待をしております。しかし、私には、中心的な位置にある林城・飯田地区の渋滞が気になってならないわけであります。このことから、平成25年10月定例会で、国等に対して渋滞解消に向けた要望についてお願いをしましたが、答弁では、常磐自動車道のいわき勿来インターチェンジから国道6号常磐バイパスを経由し、いわき四倉インターチェンジに至る延長約40キロメートルの地域高規格道路、いわき東道路として国等の関係機関に対し必要性を訴え、林城・飯田両地区の交差点立体化についても要望してきたとのことでした。  それでは、その後、これらの要望に対して、国等の考えはどのようなものなのかお伺いいたします。 ◎土木部長(松本守利君) 一般国道6号常磐バイパス林城・飯田地区の渋滞対策につきましては、本市の主要市街地間のアクセス強化のため、当該地区を含めた交差点の立体化を図るなど、地域高規格道路いわき東道路の整備について、これまで国等の関係機関に対して要望をしてきたところであります。これに対しまして、国からは、当該箇所の渋滞の現状は認識しているものの、現在整備を進めている一般国道6号常磐バイパスの全線4車線化工事を優先するとのことであり、整備後の利用状況等を踏まえ、地域高規格道路としての妥当性・緊急性を検討すると伺っております。 ◆24番(上壁充君) そういう実情は理解できないわけではございませんけれども、引き続き強い要望などをお願いしたいと思います。  それでは第2点は、本市の今後の取り組みについてです。  ただいまお願いしましたけれども、さきにも述べたように、朝晩の通勤時間帯は大変な渋滞です。そうした中、先ほど述べたこと以外にも、早く行きたいのはわかるのですが、車の急な割り込みや急接近、追突事故などが発生しています。さらに、救急車や消防車など緊急車両が来ても容易に通せない状態です。そうした現状も踏まえ、これからも渋滞解消に向けて立体化するなど強く要望していくべきと思いますが、御所見をお願いいたします。 ◎土木部長(松本守利君) 市といたしましては、林城・飯田地区の渋滞対策も含め、地域高規格道路いわき東道路の整備について、国等の関係機関に対し、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 ◆24番(上壁充君) よろしくお願いを申し上げます。  第3番目の質問は、安全なまちづくりについてです。  安全なまちづくりといっても、対策はいろいろありますが、今回は、自動車・バイク・自転車等に関してお伺いいたします。  第1点は、横断歩道への照明設置についてであります。交差点を含めて、横断歩道があるところに人がいるとき、日中は明るいのでわかるのですが、夜間は暗くてわからない横断歩道等があります。横断歩道等に人がいることがわかるように、例えば、ソーラーパネルなどを利用した照明を設置して、存在をわかるようにしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 県公安委員会におきましては、横断歩道に照明を設置する場合の条件といたしまして、1つとして、交通事故の発生率が高いこと、2つとして、著しく危険な道路形状であること、3つとして、周辺に街路灯もなく、暗い場所であることとしており、このような状況に至った場合については、照明の設置について計画に位置づけて対応することとされております。市といたしましては、照明を設置することで、夜間における歩行者の安全の確保はもとより、車両運転手の視認性を確保する観点からも、大変有効であると思われることから、地区等から要望があった場合につきましては、設置者である県公安委員会に対し、要請をしていく必要があるものと考えております。 ◆24番(上壁充君) 今後、要望があれば、公安委員会に要望をしていくというお話だったと思うのですが、ぜひ、交通事故のないまちづくりのための1つとして、引き続きお願いをしたいと思います。  第2点は、交差点における歩道への車両進入防止対策についてであります。  この項目は、平成21年12月定例会だったと思いますが、あんしん歩行エリアの一般質問のときに最後に要望した件であります。例えば、交差点で車同士の事故が発生し、その車両が信号待ちをしているところに突っ込んできたとき、大きな二重事故のおそれがあります。そうした被害を少しでも抑えるためには、低い縁石はありますけれども、低い縁石よりも高い防護柵の設置が必要だと思います。  本市としても、安全なまちづくりとして、公安委員会等に検討するよう要望してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎土木部長(松本守利君) 交差点における歩道への車両侵入防止対策につきましては、原則的に、歩車道境界ブロックにより対応しているところであり、防護柵の設置につきましては、交差点の形状、周辺の土地利用状況、並びに交通事故の発生状況等を踏まえ、県公安委員会とも協議し、総合的に判断してまいりたいと考えております。 ◆24番(上壁充君) きょうは2点ほどお願いをしましたけれども、今、子供たちや高齢者が交通事故に遭うような時代になっておりますので、この交通事故で死亡者がいないようなまちをつくっていくということを、これからもひとつ検討課題の中に入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  第4番目の質問は、河川改修についてです。  第1点は、二級河川山田川の改修についてです。  初めに、二級河川山田川は、3.11東日本大震災で、山田川沿いに居住している民家が傾く被災に遭いました。当時は災害復旧ということで、県土木に連絡をしながら速やかに対応していただきました。しかし、時が経過したためか、ほかにも護岸口の崩落や堤防がずれて穴があいているような箇所も見受けられます。こうしたことから、二級河川山田川の全面的な河川改修計画が必要だと思いますけれども、どのようになっているのかお伺いいたします。 ◎土木部長(松本守利君) 二級河川山田川は、山田町石名坊地内を上流端とし、仁井田町松原地内で二級河川鮫川に注ぐ全長8キロメートルの河川であり、管理者である県によりますと、河川改修計画は30年確率の計画対象雨量で計画されており、昭和52年までに全長8キロメートルの河川改修が完了しているとのことであります。 ◆24番(上壁充君) 昭和52年8キロメートル完了ということでありまして、計画はないということなんでしょうけれども、それでは次に、二級河川山田川を初め、市内における河川において、護岸口などの崩落している箇所などは、洪水等の被害予防のために、本市としては適正な維持補修をするよう要望していくべきだと思いますが、どのようなものかお伺いいたします。 ◎土木部長(松本守利君) 二級河川山田川の維持管理につきましては、河川管理者である県が河川パトロールを実施するなど、対応に当たっているところであります。市といたしましても、山田川も含め、今後適正な維持管理に努めていただけるよう要望してまいりたいと考えております。 ◆24番(上壁充君) ぜひ、水害に対して、ひとつ事前に対応をお願い申し上げたいと思います。  現在、二級河川山田川においては草もぼうぼうですし、上山田地区から菊田保育所のところまで、結構堆砂があるんですね。そのために、大雨のときに、どうしても上流は、以前よりちょっと水かさが上がるような傾向があるので、今の堆砂の状況についてお願いをしているんですけれども、先ほども申し上げましたように、その完了の後を見てみますけれども、破損といいますか、崩れているところとかがありましたら、一緒に県などに要望をよろしくお願いをしたいと思います。  第5番目の質問は、市民サービスの向上に向けた市職員の人員確保についてであります。  第1点は、平成26年度定年・普通退職者の実数についてでありますが、本年2月定例会では、平成26年度定年退職者が101名、1月31日時点での普通退職者が27名でありました。それでは、3月31日時点での実数はどの程度だったのかお伺いいたします。 ◎総務部長(荒川正勝君) 平成26年度の退職者数につきましては、定年退職者が99名、普通退職者が73名の計172名となっております。この職種ごとの内訳を、定年退職者数及び普通退職者数の順に申し上げますと、行政職が70名と17名、医療職が18名と55名、技能労務職が11名と1名となっております。 ◆24番(上壁充君) それでは第2点は、平成27年度新規採用職員の実数についてでありますが、採用予定者は、行政職は50名とのことでしたが、4月1日付で実質全体的に何名採用されたのかお伺いします。 ◎総務部長(荒川正勝君) 職員採用候補者試験による平成27年4月1日付の採用者数につきましては、行政職全体で49名となっており、職種ごとの内訳を申し上げますと、一般事務職が23名、技術職が15名、消防職が11名となっております。 ◆24番(上壁充君) 172名が退職して、49名ということで、年々人数が減っていると思っておりますけれども、それは後でまたお話ししますが、それでは第3点は、平成28年度の採用予定についてでありますが、これまでも復興の要である職員の健康管理と、その対策の1つとしての人員確保についての質問・要望をしてまいりましたけれども、やはり、市民サービスの向上を図るためにも人員確保が不可欠だと思っております。それぞれの職種ごとにはございますけれども、今回は職種別にちょっとお伺いをしたいと思います。  初めに、看護師についてお伺いいたします。  1つ目は、平成27年4月1日の採用状況について伺います。 ◎総合磐城共立病院事務局長(渡部登君) 平成27年4月1日付の看護師の採用予定数は36名でありましたが、進学等の理由で内定辞退者が生じたことなどによりまして、採用者数は30名となっております。 ◆24番(上壁充君) 36名が30名ということでありますけれども、それでは2つ目は、平成27年7月1日に公募したと伺っておりますけれども、7月1日付の職員採用試験の実施状況について伺います。 ◎総合磐城共立病院事務局長(渡部登君) 4月1日付の採用において生じた不足分の6名を補充するため、7月1日付の職員採用試験を実施したところでありますが、応募者については残念ながらありませんでしたので、引き続きその確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆24番(上壁充君) 応募してもゼロというのがちょっと信じられないのですけれども、新病院建設に向けているときに、いろいろ事情があるんでしょうけれども、ちょっと残念でなりません。  3つ目は、本年2月定例会で要望した、看護師初め、交代勤務者に対する夜間勤務手当の改善を4月から実施し、看護師等の確保に向けた1つの処遇改善が図られましたが、さきの答弁のように、応募してもゼロということで心配されます。
     今後、看護師の必要数を確保するために、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎総合磐城共立病院事務局長(渡部登君) 看護師の確保に向けた取り組みといたしましては、平成26年度から、四半期ごとに職員採用試験を実施し、年度途中であっても迅速に人員の補充を図ることとしたほか、本年4月には夜間看護等手当を増額する改定を行い、職員の待遇改善にも努めたところであります。また、当院の様子を公式フェイスブックを活用して広報するとともに、看護学生向けの就職セミナーや病院見学の際には看護部長みずからが出席し、高度急性期医療を担う当院ならではの看護業務のやりがいや新病院の魅力等について説明を行うなど、情報発信の強化にも努めているところであります。看護師の確保につきましては、患者サービスの向上のみならず、病院経営にも直結する重要な課題でありますので、引き続きこれらの取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆24番(上壁充君) ぜひ、これからもひとつよろしくお願いをしたいと思います。  それでは次に、保健師についてお伺いします。  保健師は、平地区保健福祉センターに8人、小名浜地区保健福祉センターに6人、勿来・田人、常磐・遠野、内郷・好間・三和地区保健福祉センターに5人、四倉・久之浜大久地区保健福祉センターに3人、小川・川前地区保健福祉センターに2人、保健所の地域保健課に11人が配置されていると思っておりますけれども。しかし、震災以降、保健師の業務は増加し、多様化していると考えられております。業務量が多く、過重労働になっているのではないかと思われますが、そうしたことを考えると、適正な人員配置がされているのかどうか心配であります。こうしたことを踏まえ、質問いたします。  1つ目は、平成27年度の採用者数はどうなったのかお伺いします。 ◎総務部長(荒川正勝君) 保健師の職員採用候補者試験による平成27年4月1日付の採用者数につきましては、4名となっております。 ◆24番(上壁充君) それでは2つ目は、休暇等を取得している保健師は何人くらいいるのかお伺いします。 ◎総務部長(荒川正勝君) 平成27年6月1日現在において、産前・産後休暇及び育児休業、病気休暇等により業務に従事していない保健師の人数は8名となっております。 ◆24番(上壁充君) 8名も休んでいる中で、業務が本当に市民のためにサービスができているのかどうかちょっと心配なんですが、3つ目は、そうした現状を踏まえ、平成28年度の保健師の採用はもっと増員すべきではないかと思いますけれども、何人を予定しているのか、前向きな答弁をお願いいたします。 ◎総務部長(荒川正勝君) 保健師の職員採用候補者試験による平成28年4月1日付の採用予定者数につきましては、5名程度としております。 ◆24番(上壁充君) まだまだ足りないと思いますので、これからの再検討をお願いしたいと思います。  次に、保育所・幼稚園などの保育現場の職員について伺います。  1つ目は、平成27年度の採用者数は何名だったのかお伺いいたします。 ◎総務部長(荒川正勝君) 保育士及び幼稚園教諭の職員採用候補者試験による平成27年4月1日付の採用者数につきましては、保育士が5名、幼稚園教諭が2名となっております。 ◆24番(上壁充君) これもまだまだちょっと足りないと、正規と臨時で逆転されているという状況ですから、後でまたお願いをしたいと思います。  2つ目は、平成27年4月1日現在で、保育所に欠員は生じなかったのかお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長(本田和弘君) 平成27年4月1日現在における公立保育所の保育士数は395名で、国の定める配置基準に基づく欠員は生じておりませんが、市独自の基準として追加配置している休暇代替などの臨時保育士が31名不足している状況となっております。 ◆24番(上壁充君) それでは3つ目は、保育所職員の増員についてであります。  2月定例会でも申し上げましたように、本年度から子ども・子育て支援新制度が施行され、利用時間が8時間保育の保育短時間と11時間の保育標準時間という2つの区分に分かれることになっておりました。この制度を円滑に進めていくためには、人員確保は絶対不可欠であります。しかし、ここ数年、例えば、お話ありましたように、保育士の正規職員と非正規職員との数が逆転しており、先ほどはなかったということですけれども、年度当初から1名なりの欠員が生じるというときも実際あったわけであります。そういったときは、代替保育士などで対応してきたと伺っておりますけれども、そういった意味では、正規の保育士の確保は、今後、最重要課題と思うわけであります。その意味で、平成28年度からの採用を、31名欠員があるという話でありますから、一気というわけにはいきませんけれども、計画的に増員をしていくべきと思いますけれども、これも前向きな答弁をお願いいたします。 ◎こどもみらい部長(本田和弘君) 正規職員につきましてはこれまでも計画的に採用してきたところであり、今後につきましても、正規職員の退職者数の推移や、本年4月から施行となった子ども・子育て支援新制度に基づく本市の保育需要と供給の動向などを見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 ◆24番(上壁充君) 今、お話ありましたように、きょう聞いた保育士、看護師、保健師だけではなく、一般職も含めて、人員は本当に不足しているというのが現状であります。どうか、今後前向きに御検討をお願いをして質問を終わります。(拍手) ○議長(根本茂君) ここで、午前10時40分まで休憩いたします。           午前10時31分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午前10時40分 再開 △伊藤浩之君質問 ○議長(根本茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。10番伊藤浩之君。           〔10番伊藤浩之君第二演壇に登壇〕 ◆10番(伊藤浩之君) (拍手)10番日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。  せんだって、私は街頭に立っておりました。現在、国会で審議中の自衛隊法改正案など10法案を一括した平和安全法制整備法案と新法である国際平和支援法案、まとめて安保法案と呼んでおりますが、私たちはこれを戦争法案とも呼んでおりますけれども、これに反対する署名を市民の皆さんにお願いをしていたのであります。私の人相が悪かったのでしょうか、ある女性がけげんそうな顔を向けながら通り過ぎ、建物の中に消えていきました。ややして、ふと気がつくと、その女性がつかつかと近づいてきます。どうしたのだろう、そう思っていますと、署名をさせてくださいと言うのであります。家族に自衛隊員がいるその女性は、法案の行く末にとても不安を持っているようでした。安保法案は、場合によっては、国連の決議がなくてもイラク戦争のような多国籍軍に、政府の判断で自衛隊を派兵することを可能にし、前線と一体の後方支援、いわゆる兵たん作戦を担わせ、武器使用すなわち交戦することも想定して活動させるなどの問題を持っております。安倍首相は攻撃を受けたら撤退するから問題がないと言っておりますが、元自衛隊員でさえ、撤退すると宣言している部隊がイの一番に狙われると、こうした議論を絵空事だと切って捨てております。最近、自衛隊員の自殺率の高さがマスコミでも問題にされております。イラクに派遣された自衛隊員の自殺率は、一般の国民の15倍とも言います。安保法案が通って、実際に自衛隊員が派兵されるようになれば、無事に帰ってきたとしても、過度のストレスにさらされてみずから命を絶つ隊員がふえるのではないかという懸念もされております。署名をした女性に、私は、日本が攻められて防衛するのならともかく、同盟国の戦争に出かけて行って参戦するというのですからね、心配ですよね。このように声をかけましたが、この不安から心を解き放ってもらうためには、法案の廃案しかありません。  非戦闘地域で活動するから憲法違反でないとしてきた、これまでの歯どめもかなぐり捨てた法案は、先ごろ衆院に設置された憲法審査会の調査会の参考人質疑で、自民党が推薦した憲法学者も含め、意見を述べた3人全員が憲法違反だと指摘しました。これに、政府・自民党は、もともと集団的自衛権が問われていない砂川裁判の最高裁判決を持ち出し、合憲だと言っております。きのうの党首討論では、国際情勢が変わると憲法解釈も変わると、立憲主義に反する解釈変更を合理化しようとしています。反論にもならない反論を持ち出して、しゃにむに押し通そうとしているように見えます。こうした憲法違反の法案は廃案にし、改めて集団的自衛権の行使そのものが、戦争の反省の上に国づくりを進めてきた我が国にとって必要かを、国民に問い直すべきだと私は考えます。  さきの定例会で、市長は、憲法の改正について、主権者である国民の了承が必要であり、国民的議論が不可欠だとされました。そして、今回の法案は、発言の撤回をしてはいますが、中谷防衛大臣が言明したように、法案に憲法を合わせるように準備をされてきたものだと言えそうです。  こうしたことを踏まえ、いわき市非核平和宣言都市をいただく市長としては、この違憲の問題も含め、徹底審議をするよう意思表明をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長(清水敏男君) 平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案につきましては、国会において、十分な審議がなされるものと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 来年の参議院選挙等も含めた日程の関係で、9月もしくは8月まで国会を延長しながら、採決を図っていこうということも噂されている状況があるわけです。今回の法案については、マスコミの世論調査でも8割程度の方が政府は説明不足だと言っています。どの世論調査を見ても、成立に反対だという声も5割程度に上り、賛成を上回っている状況にあります。そして、市民の中にも自衛隊の派兵を心配する声があると。そうしたことを考えたときに、改憲に関する市長の見解と同じく、この法案に関して国民が理解し、この法案についての判断ができるまで、徹底して審議を尽くすことが必要だという意思表明を市長がすることが必要だと思います。  現在では、出口が決められて審議が進められようとしている状況があるわけですので、改めてその意思表明について市長に問いたいと思います。 ◎市長(清水敏男君) 国際社会の平和及び安全の確保といった国の専管事項に係るものであるため、地方行政を預かる立場の市長として、論評は差し控えさせていただきたいと思います。また、本法案は、我が国の平和及び安全にかかわる重要な案件であることから、当然、国会において十分に審議が尽くされるものと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) やじで議長の声が聞こえませんので、お静かに願いたいと思います。  残念ながら、市長から意思表明についての答弁はいただけなかったわけでございますが、国会では、審議を急ぐのではなく徹底した審議の中で、国民によく理解をしてもらうということに意を尽くすべきだということを申し上げて、国会の話ですので、ここは市議会ですから、私の意見としてそういうことを表明しながら、次の質問に移りたいと思います。  次の質問は、義務教育に係る保護者負担についてです。  これまで、義務教育にかかわる費用負担の問題で、保護者の負担をふやさないよう、体験型経済教育施設Elemを利用する際の交通費の助成の実施などを求めてきましたが、今回、改めて負担の実情をただしたいと思います。まず、保護者負担の現状ですが、資料はいただいたんですが、ネット中継などもされておりますので、その内容について改めて伺いたいと思います。  まず、小学校での副教材費等の保護者負担は、どのような状況になっているのか伺います。 ◎教育部長(増子裕昭君) 本市小学校における、平成25年度のワークテストやドリル等の副教材費と学級費やPTA会費等の諸会費、遠足・修学旅行等の経費を加えた保護者負担金の平均額は、児童1人当たり年額で、1年生が1万9,042円、2年生が1万4,216円、3年生が1万5,063円、4年生が1万5,484円、5年生が1万7,690円、6年生が2万916円となっており、全学年の合計は10万2,411円となっております。 ◆10番(伊藤浩之君) 同じく中学校ではどうでしょうか。 ◎教育部長(増子裕昭君) 本市中学校における、平成25年度の各教科の資料等の副教材費と学級費やPTA会費、生徒会費等の諸会費、遠足・修学旅行等の経費を加えた保護者負担金の平均額は、生徒1人当たり年額で、1年生が2万9,565円、2年生が2万9,946円、3年生が7万968円となっており、3学年の合計は13万479円となっております。 ◆10番(伊藤浩之君) これに加えて、給食費の負担がありますが、その保護者負担額はどれだけになっているでしょうか。 ◎教育部長(増子裕昭君) 本市における、今年度の学校給食費につきましては、小学校が年額4万6,680円、中学校が年額5万4,360円となっております。 ◆10番(伊藤浩之君) 答弁がありました金額をざっと計算してみますと、その数字でありますけれども、小学校では卒業までにおおむね14万5,000円程度、中学校では同じく18万円程度の保護者負担があるということになります。しかも、あくまで教科外ですけれども、ここにはクラブ活動等にかかわる費用等は入っておりませんので、卒業までに保護者が負担することになるお金は相当なものになると言うことができるのだと思います。  それで、こうした金額が明らかになったことで、まず、教育長に聞きたいのですが、こうした負担の現状についてどのような感想をお持ちでしょうか。 ◎教育長(吉田尚君) 各学校における保護者負担については、やはり軽減を図るという視点は非常に重要だなと思っております。各学校においては、教材等の購入についてもそれぞれが勝手に行っているわけではなくて、市の教育委員会に教材使用届というものを、一応、年度当初に提出することになります。その中で、教育委員会としても本当に必要なのかどうかということを精査しながら、その辺についてもできるだけ保護者負担の軽減という視点からも、各学校に指導しているところでございます。ここ10年ばかりの推移を見ても、教材費等については、物価がかなり上がっている中ではありますけれども、ほぼ横ばいの状態であるということで、その辺は機能しているのかなとは思いますが、引き続き、やはり保護者負担の軽減ということについては、意を用いていく必要があるのかなと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 同じく市長に伺いたいのですが、こうした保護者負担の状況について、どのような感想をお持ちでしょうか。 ◎市長(清水敏男君) 保護者負担の軽減につきましては、市としても、あらゆることを想定しながら、今後とも検討してまいりたいと思います。 ◆10番(伊藤浩之君) できるだけ負担は減らしていきたいという、減らしたい、もしくは現状の負担がやはりそれなりの高額になってきているという認識をお持ちだということを市長、教育長から確認をすることができました。義務教育とは言いながら、これだけの費用がかかるというのは、今の義務教育の内容がこれだけの費用負担を求めているということになりますので、それであるならば、それにふさわしく公的負担を拡大していくことが求められていると私は思います。ましてや、Elemのように、政策的に導入されながら、その利用の負担は私的に求めるというのは、やはり違うなという感想を持ちました。  また、この調査にはあらわれてはいませんが、入学時の準備にかかる費用負担があります。いただいた資料の中で、平成25年度の数字ではありますが、小学校の入学時に購入する教具として4,795円かかっているということがありました。しかし、負担はこれにはとどまりません。小学校でも制服をもっている学校があるようですが、中学校ではどこの学校も制服を準備しなければなりません。この費用負担が強制されます。気になったので、制服がどういう経緯で導入されたのか調べてみました。ウィキペディアに書かれていたことですが、学校側からは生徒管理のため、生徒の側からはアイデンティティー・帰属心の確立という2つの要素が含まれているなどと解説をされておりました。少なくとも、学校・教育委員会の側からのメリットが大きくあるということだと思います。制服はなくてもよいという声も聞きます。しかし、一方では、市内の光洋高校は制服のない高等学校ですが、結構多くの生徒が、なんちゃって制服と関係者が呼んでいる制服もどきの私服を準備して通学しています。ここから考えると、制服に対する思いは人それぞれだと言うことができるようであります。こうした制服ではありますが、市内では、制服に限らず、学校指定の運動着、シューズなど変更することはあり得ると聞いております。  一般的には、それらを変更する際にはどのような手続で行われるのか伺います。 ◎教育部長(増子裕昭君) 制服等を変更する際の一般的な手続につきましては、変更に関する保護者等の声を受けて、保護者や教職員等で構成される検討委員会を設置し、保護者や生徒などの考えを踏まえながら、型やデザイン、価格などについて協議・検討し、保護者等の合意を得ながら決定しております。 ◆10番(伊藤浩之君) こうした制服等を変更する場合において、注意するべき点としてどのようなことが重視されるとお考えでしょうか。 ◎教育部長(増子裕昭君) 制服等を変更する際に注意するべき点としまして、重視していることにつきましては、保護者や生徒等の希望や考えを十分に踏まえるとともに、製品の安全性や耐久性、機能性、経済性など、さまざまな観点から十分に検討すること、また、業者の選定に当たりましては複数の業者から提案を受けるなど、公平性・透明性を確保することなどでございます。 ◆10番(伊藤浩之君) 最近、制服を変更した中学校があって、そこでいろいろな声があるというお話を聞きました。新しい制服になって負担がふえた、また、その地区内にある小売店で購入することができなくなって不便になったなどの声であります。これが保護者の中で語られているということなんですね。  そこで、今回制服を変更した学校は、変更を決定するに当たってどのように取り組んだと掌握しているかお伺いします。 ◎教育部長(増子裕昭君) 今回、制服を変更した学校の決定までの取り組みにつきましては、制服を変更する時期に来ているのではないかという保護者の声が上がりまして、平成25年度より、保護者や教職員で構成する校内検討委員会を設置し、制服変更についての方向を決定するなどの準備を進めてまいりました。平成26年4月には校内検討委員会において、制服変更までの手順や日程等、具体的な内容について協議し、本格的な検討に入りました。その後、検討委員会において複数の業者によるプレゼンテーションを行うとともに、保護者に対しては新しい制服のデザイン、現在の制服を購入した価格帯などについてアンケートを実施し、それらを参考に業者を数社に絞り込みました。その上で、業者から示された複数の見本品を提示し、生徒・保護者・教職員による投票を行い、それらの結果を踏まえて、9月の検討委員会において決定したと伺っております。 ◆10番(伊藤浩之君) 手続を踏んで制服の変更を決定してきたということと伺いました。ただ、制服の変更は、その変更した制服を着用することになる生徒たち、また、保護者の経済的負担をふやしかねません。中には、経済的に困難を抱えているために、就学援助を活用している世帯もあるものと思います。そこで、気にかかるのが、制服等の変更によって、こうした世帯が経済的にきつい思いをしていないかという点であります。  そこで、生徒の入学準備に当たっては、所得が低い場合には就学援助金が措置されますが、どの程度の金額になるのかお伺いします。 ◎教育部長(増子裕昭君) 市教育委員会では、生活保護に準ずる程度に生活が困窮している準要保護の児童・生徒を対象としました就学援助制度を実施しております。就学援助制度では、新入学の児童・生徒に対し、必要となる学用品や通学用品を購入する費用として、小学校で1万9,900円、中学校で2万2,900円を支給しております。 ◆10番(伊藤浩之君) 学用品込みでそういう金額だということでございますけれども、私が聞いた制服変更の事例では、新しい制服を買いそろえるまでに、男子で4万9,000円程度、女子で5万3,000円程度かかるようになったと聞いております。それまでの制服では、男女とも3万9,000円程度で入学の準備は整ったと言いますので、女子で1万数千円ほど負担が大きくなっているという状況なんですね。ここに、通学用シューズ、上履き、体育館シューズ、背負いかばん、サブバック、トレーニングシャツ等々、入学に必要な指定用品、この総額が3万5,000円程度加わります。さらに、ノートを初めとした学用品。こう考えると、大ざっぱに入学時で最大9万円程度のお金がかかるようになったということですので、ここは少しでも負担を減らしたいと思うのが人情であります。在校生がいる親でも、制服変更に気がつかなかった保護者もいるようで、お下がりを使えないようになったら大変だねという声もあるそうであります。こういう保護者負担を伴うような変更があるときには、慎重の上にも慎重に情報を浸透させ、理解を広めた上で対応することが必要だと思います。  今後、制服等の変更に際しては、どのように取り組むことが望ましいと考えるのか、教育委員会の見解を伺いたいと思います。 ◎教育長(吉田尚君) 市教育委員会といたしましては、制服等の変更に際して、まずは、変更の必要性について保護者と十分に協議した上で、変更についての合意形成を得ることが必要であると考えております。その上で、制服等の変更に当たっては、保護者負担などのさまざまな観点から十分に時間をかけて検討し、保護者等の意見を尊重しながら決定していくことが望ましいと考えております。その際、複数の業者からの比較提案を得るなど、公平性・透明性などを確保することも重要であると考えております。市教育委員会といたしましては、学校から制服等の変更について相談があった場合は、これらの点を踏まえて、今後とも指導してまいる考えでございます。 ◆10番(伊藤浩之君) 考えてみますと、制服が変わったことで影響を受けるのは在校生ではありません。3年生は卒業しますし、1年生や2年生は制服の変更がなくて、それまでの制服を着用し、やがて卒業していきます。影響を受けるのは、制服を変更した年度からの入学生、つまり、変更の検討をしたときに小学校に在学をしていた子供たち以下の年代ということになります。ところが、この世代の保護者たちは、中学生の子供がいる場合を除いて、多くの保護者がこの変更にかかわることがないわけであります。そういった意味でも、地域的な合意、ここでは特に小学生の保護者の皆さんを中心にという意味合いですが、これを大切にする必要があるのではないかなと思います。また、営業に大きな影響を受ける自営業の皆さんもいらっしゃるので、その対応ということも必要だと思います。  これまでの答弁の中で、決める際には複数の自営業の皆さんに当たってという答弁はあるのですが、これまでそういう制服等を扱ってきた業者の皆さんに対して、事前にきちんと意見を聞くことが必要だと思うんですけれども、その点を捉えて、地域や協力業者への説明などについてはどう考えるのか、お伺いしたいと思うのですが。 ◎教育部長(増子裕昭君) 制服等につきましては、一番の決定の中心となるのは、やはりその学校、それから保護者、そしてそこにいる生徒という形になります。そこで、教育委員会としては、そういった情報を速やかにキャッチして考えていかなければならないというところは、やはりその価格帯が異常に高かったりとかがないようにということと、やはりある程度選択できるような価格というのも必要なのではないかということも考えております。あとは、やはり業者にしましても、複数業者、当然選びますけれども、そこで買える範囲というのは狭まってくるわけですから、ある程度幅広く取り入れることができないかなどを、学校と一緒に協議をして、指導等をできればと思っております。 ◆10番(伊藤浩之君) 私も以前、中学校でPTA役員をしていたことがありますし、それ以外の場でも校長先生などのお話を聞くことがよくありました。そこでよく言われることは、教育において、地域の支え、協力が大切だという内容のお話であります。だからこそ、保護者、地域の皆さん、関係者の皆さんを大切にしたやり方で進めなければならないと思うんです。伺った話では、指定の上履き1つを変更するのにも、保護者の意見、商品の品ぞろえの問題もありますので、地元の商店街に事前に意見打診を行って、その意見を踏まえ、再度意見を求めたなどと、慎重に検討を重ね、2年間かけて進めた例もあったと聞いております。地域の個店の中には、学校関係の売り上げで営業を何とか継続しているという商店もあります。こうしたお店にとって、これらの変更が致命傷になりかねないことから、配慮に配慮を重ねて丁寧に進めたというのであります。制服等を初め、指定用品の変更を行う場合には、保護者や地域との関係をしっかりと捉えながら、深い理解と合意のもとに進めることが必要だと思います。各学校において、制服等の変更がなされることは、今後もあり得ると思います。教育委員会としても、その辺に十分配慮して対応するよう、注意を喚起していっていただきたいと思います。  次に、勿来学校給食共同調理場について伺います。  勿来学校給食共同調理場はさきの震災で大きな被害を受けまして、現在南台で建設が進んでおります。最近、勿来学校給食共同調理場の新築・稼働に伴って、田人学校給食共同調理場と川部小学校の自校式給食を、これに統合する方針があるという噂を聞きました。  そこで、この問題について、伺ってまいりたいと思います。  まず、勿来学校給食共同調理場の施設の概要について伺います。 ◎教育部長(増子裕昭君) 新たな勿来学校給食共同調理場につきましては、現在、南台の山田インダストリアルパーク内に建設中であり、構造は鉄骨造り2階建て、敷地面積は9,664.18平米、調理棟の面積は2,562.14平米、最大調理能力は6,000食であり、平成27年11月末の竣工予定となっております。 ◆10番(伊藤浩之君) 次に、勿来学校給食共同調理場の配食範囲はどのようにする考えかお伺いします。 ◎教育部長(増子裕昭君) 勿来学校給食共同調理場の配食範囲につきましては、震災前の給食提供体制を基本として、各学校のクラス数や児童・生徒数、また、配送距離等を考慮しながら、市全体の最も効率的な配食範囲について検討する中で決めてまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 検討中ということであります。  それでは、勿来学校給食共同調理場が稼働した後の人員配置についてはどのようにお考えなのか伺います。 ◎教育部長(増子裕昭君) 人員配置につきましては、今後、配食範囲の検討を行いながら、現職パート調理員、現在7つの共同調理場で195名おりますけれども、それらのパート調理員への就業意向調査を行い、給食調理に係る適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。また、新たな増員が必要となる場合には、パート調理員経験者への呼びかけやハローワークを通じた求人を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) そこは適切に、ぜひお願いをしたいと思うのですが。  この学校給食の問題では、たびたび自校式給食への転換を求める質問、これが本会議場でも行われてまいりました。しかし、その方向に動くのではなくて、全体としては、給食の共同調理場への集約の方向で進んでいる状況だと認識をしております。自校式の学校給食の廃止は、今から18年前、1997年、平成9年のことでありますが、湯本第三小学校で大きな問題になりました。同校で行われていた自校式給食を学校給食共同調理場からの配食に統合することが明らかにされて、保護者から、O−157などの集団食中毒への対応が心配だとか、説明に納得できないなどの理由から反対の声が上がって、5,000名を超える署名を添えた反対請願が提出され、本議会でも大いに議論になったところであります。また、2007年度、平成19年度には、常磐学校給食共同調理場の新築・稼働に伴い、上遠野小学校の自校式学校給食が廃止され、共同調理場の配食に統合されました。これらのたびに、よく議論されるのが自校式給食の教育的な価値であり、自校で調理されるからこその調理者への感謝の気持ちの醸成などが、自校式給食の利点として挙げられてきたように思います。同時に、変更に伴う味の面、それから安全管理の面などが問題になります。  私が、中学校でPTAの役員をしていた際に問題になり、新聞報道もされたのでありますが、やわらかい麺、ソフト麺の味が変で、食べられなかった生徒たちが多数あらわれたということがありました。私がその話を聞いて、学校側に問い合わせたときには、実は他の学校でも大分騒ぎになっていたようで、中には気分が悪くなったと健康被害を訴えた生徒までいたことがわかりました。その原因は、麺の納入業者が製造機械を更新した際に行った消毒後の洗浄が十分でなかったことにあるとわかり、1カ所から大量に配食するセンター方式の怖さを見た思いでもありました。センターでの調理に当たっても、安全には十分配慮を払っているものとは思いますが、何か問題が発生した際の影響の大きさを考えると、配慮の上に配慮を重ね、さらに配慮を重ねて、できるだけ完全に、安全に近づく努力が常に求められているように思います。そんなときに、今回の川部小学校の自校式給食の共同調理場への統合の噂を聞いたわけでありますが、まず確認です。  勿来学校給食共同調理場稼働後の川部小学校の自校式給食について、どのようにするお考えでしょうか。 ◎教育部長(増子裕昭君) 自校式給食につきましては、市行財政改革大綱に基づき、市行財政改善委員会より共同調理場への移行の方針が打ち出されており、これまで15校が移行したところであります。勿来学校給食共同調理場の稼働後における川部小学校の自校式給食につきましては、これまでの経過を踏まえ、調理能力や近隣小・中学校のクラス数や児童・生徒数、さらには配送距離等を考慮の上、市全体の給食供給体制の見直しに合わせて検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 川部小学校の自校式給食に関して、保護者等への説明および意見の聴取はどのようになっているのでしょうか。 ◎教育部長(増子裕昭君) 川部小学校の自校式給食に関し、現時点におきましては、保護者や学校関係者などと協議を始めているところであります。7月9日、川部小学校で、第1回目の保護者や学校関係者及び地元の皆様を集めての説明会を開催いたしますけれども、今後もきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 湯本第三小学校のような事例もあります。保護者の皆さんも給食にはさまざまな思いを持っているものと思います。川部小学校の卒業生の方からは、自分たちが食べていた給食が廃止されるのは寂しいと、ノスタルジーという観点からでありますけれども、できるなら残してほしいという声も聞きました。保護者と十分意見交換を行い、その意見が反映した中身としていただきたいと思います。同時に、食材納入業者ですが、上遠野小学校が統合される際にも地元の納入業者の皆さんから苦情が寄せられたことがあります。センターの納入業者になるにしても、大量に扱うことができないためにやり切れないと。自校式の給食だから対応できてきたものの、センターになったら給食から撤退しろというようなものだという声だったと記憶しています。そのためにも、食材納入業者との意見交換は大切だと思います。  食材納入業者などとの協議はどのように進めていくお考えか伺います。 ◎教育部長(増子裕昭君) 食材納入業者は、川部給食室に通常納入している業者は、約20社あるとお伺いしておりますけれども、その業者などとの協議につきましては、今後、勿来学校給食共同調理場の稼働に伴う給食提供体制の見直しを踏まえて、対応してまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 自校式給食をどうするかについては、保護者、地元との理解と合意のもとに進めるべきだと思いますが、どのような見解をお持ちでしょうか。 ◎教育部長(増子裕昭君) 川部小学校の自校式給食に関しましては、保護者や学校関係者及び地元の皆様と、第1回目の説明会を7月にやるわけですけれども、今後も十分な協議を重ねながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 自校式給食に携わる職員への対応はどう考えているでしょうか。 ◎教育部長(増子裕昭君) 川部小学校の自校式給食に携わる市職員は、現在2名ほどおりますが、この職員につきましては、勿来学校給食共同調理場の稼働に伴う給食提供体制の見直しを踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 次に、田人学校給食共同調理場について伺います。  勿来学校給食共同調理場の稼働後の田人学校給食共同調理場の稼働は、どのように考えているのでしょうか。 ◎教育部長(増子裕昭君) 勿来学校給食共同調理場稼働後における田人学校給食共同調理場の運用につきましては、市全体の給食提供体制の見直しに合わせて、施設の老朽化も著しいことから、再編も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 再編も視野にということでございますが、食材納入業者への対応はどのようにする考えでしょうか。
    ◎教育部長(増子裕昭君) 田人地区における食材納入業者は、通常ここに納入している業者は22社あると伺っておりますが、その業者との協議につきましては、今後、勿来学校給食共同調理場の稼働に伴う給食提供体制の見直しを踏まえて対応してまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 地元への説明はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育部長(増子裕昭君) 地元への説明につきましては、市全体の給食提供体制の見直しを踏まえて、必要に応じ、保護者や学校関係者及び地元の皆様へ向け、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 仮に、田人学校給食共同調理場が廃止されるということになると、地元の雇用の問題というのが大きいんだろうなと思います。職員やパート調理員にどのように対応していく考えかお伺いします。 ◎教育部長(増子裕昭君) 市全体の給食提供体制の見直しを踏まえながら、所長と事務員と2名ほどおります市職員につきましては、適切な配置を行い、現在6名おりますパート調理員につきましては、就業意向調査を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 委託で配送業者が入っており、ここで働く方々の雇用ということも心配であります。配送業者にはどのように対応していくお考えか伺います。 ◎教育部長(増子裕昭君) 配送業者につきましては、食材納入業者と同様に、今後、勿来学校給食共同調理場の稼働に伴う給食提供体制の見直しを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 以上、伺ってまいりましたけれども、現時点で危惧される問題について、今回は質問させていただきましたが、ほとんどが今検討中ということで、内容がはっきりしないということであります。この問題は給食のあり方という問題もあわせ持っておりますので、今後とも議論が出るところがあるかもしれないなと思っているのですけれども、この今の質問の中でも、地元とか、それから保護者の皆さんの意向を十分に聞いてという質問をしているわけで、それについては、そういう機会を設けながら、市としても進めていくということでありました。大切なのは、地元、またその保護者の皆さんの意向、川部小学校の自校式給食あるいは田人学校給食共同調理場のあり方といったところに、きちんと反映させていくということが大切なんだと思います。決して勿来学校給食共同調理場への統合ありきということで進めるようなことがあってはならないと、私は思っておりますので、ぜひ、そういう観点から、丁寧にこの問題についても進めていただくことを御要望いたしながら、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(根本茂君) ここで、午後1時まで休憩いたします。           午前11時20分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後1時15分 再開 △塩沢昭広君質問 ○議長(根本茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。5番塩沢昭広君。           〔5番塩沢昭広君第二演壇に登壇〕 ◆5番(塩沢昭広君) (拍手)5番いわき市議会公明党の塩沢昭広でございます。  以下、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。  第7回太平洋・島サミットについてであります。  歴史的とも言える、福島県内初の国際首脳会議、いわき太平洋・島サミット2015が、去る5月22日、23日に本市で行われました。随時、メディア等での報道もありましたが、テレビで報道されているけど、どこでやっているのとか、よくわからないけど、いわきでやっているんだねなどという声を多く耳にしました。市長の提案要旨説明にもありましたが、ここにしっかりととどめ、市民の方に知らせること、そして、それを言い伝えながら継続的に活動していくことで、大きく言えば、さらに歴史ができてくるもの、つくれるものだと、私は考えます。  そこで、以下、伺っていきたいと思います。  本市の取り組みについて、市としての事前準備の取り組みについて、子供たちへの啓発について伺います。 ◎商工観光部長(村上央君) 子供たちへの啓発といたしましては、市内小・中学校への歓迎横断幕作成の呼びかけや、市内高校生に対するいわき太平洋・島サミット2015応援隊への参加募集を行ったところでございます。また、結成したサミット応援隊によるSNS等を活用した同世代への情報発信やサミットつうしんの作成・配布、小・中学校の児童・生徒への島サミット応援給食の提供、参加国の国旗づくりなど、サミットを契機として、子供たちが国際理解を深めるきっかけとなるよう取り組んできたところであります。 ◆5番(塩沢昭広君) では、市民等への啓発について伺います。 ◎商工観光部長(村上央君) 市民の皆様への啓発といたしましては、100日前カウントダウンイベントや2カ月前イベントなどのプレイベントの開催を初め、市内13地区をめぐる参加国の紹介パネル展、さらには、広報紙やホームページ、SNS、パブリシティーの活用などによる情報発信に努めたところであります。また、駅や高速インターチェンジ、沿道などへののぼり旗や歩道橋への横断幕の設置、商業施設の協力によるレシート広告、加えて市内公共施設等へのポスターの掲示や啓発グッズの配布などにより、サミット開催への機運醸成を図ったところでございます。 ◆5番(塩沢昭広君) 続きまして、島サミット応援給食を食べた児童・保護者の感想について伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 島サミット応援給食につきましては、太平洋の島国の食材を使用し、学校給食に携わる栄養職員の方々が何度も試行を繰り返し、給食用の献立を完成させ、市内の全小・中学校において提供したものでございます。児童・保護者からは、おいしかった、初めて食べたのでびっくりした、島国への関心が高まったなど、この企画について肯定的な感想が多く寄せられ、サミットの機運醸成や食を通しての異文化交流につながったものと受けとめております。 ◆5番(塩沢昭広君) 高校生が参加したいわき太平洋・島サミット応援隊2015の取り組みについて伺います。 ◎商工観光部長(村上央君) いわき太平洋・島サミット2015応援隊は、サミットを契機として、次代を担う子供たちが国際理解を深めるきっかけとなるよう、市内の高校生42名で組織したものでございます。この応援隊には、2カ月前イベントなどのプレイベントやサミットつうしんの作成、FMいわきなどへの出演、SNSの発信など、サミット開催の機運醸成に当たり、中心的役割を担っていただいたところでございます。また、サミット当日は、首脳夫妻の歓迎を初め、夫人を対象とした交流プログラムにおける活動発表や通訳補助など、多岐にわたり活躍いただいたところでございます。 ◆5番(塩沢昭広君) それでは、応援隊に参加した高校生の感想について伺います。 ◎商工観光部長(村上央君) サミット応援隊に参加した高校生からは、今回の活動を通して同世代との交流が深まった、ふるさといわきを伝えるよい機会となった、サミットを通じて世界の人々と交流ができたことは一生の宝物であるなど、大変貴重な経験となったとの声を寄せていただいております。今後、一連のサミットの取り組みについて、アンケートを実施し、若い感性で捉えたサミットに係る意見を取りまとめてまいりたいと考えております。 ◆5番(塩沢昭広君) そういった生の声がすごく大事だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、(2)の今後の積極的展開についてでございます。  当日行われた詳細内容について伺います。 ◎商工観光部長(村上央君) 今回の太平洋・島サミットにつきましては、安倍総理を初め、島嶼国など17カ国の首脳等が参加し、5月22日、23日の日程で開催されました。この2日間のうち、1日目はパレスいわやにおける県知事主催昼食会を皮切りに、薄磯地区における津波被害の現状・復興状況の視察と慰霊のための献花が行われ、その後、サミット会場となるスパリゾートハワイアンズにおいて、安倍総理と参加国首脳との2国間会談や総理夫妻主催の晩さん会、フラガールの公演鑑賞が行われたところでございます。  2日目は、首脳の皆様は、サミット会場において会議に専念されましたが、その間、首脳夫人は、金澤翔子美術館における書道等の日本文化体験、藤原小学校における小・中学生やサミット応援隊との交流活動、いわき湯本温泉旅館新つたにおける総理夫人主催の昼食会に参加されたところでございます。今回のサミットは、防災、環境、人的交流など7つの分野に焦点を当てて議論が行われましたが、最後に、サミットの共同議長である安倍総理とパラオ大統領から、その議論の成果をまとめた福島・いわき宣言の発表をもって、無事閉幕したところでございます。 ◆5番(塩沢昭広君) 各国首脳などのコメント等での、いわき市への評価について伺います。 ◎市長(清水敏男君) 安倍総理を初め、首脳の皆様から、大変好評であったとの話を伺っており、サミットの成果をまとめた福島・いわき宣言においても、温かく寛大なもてなしに対する謝意や、本市の着実な復興の認識と人々の不屈の精神及びたゆまぬ努力を称賛すると表明されたところであります。また、去る5月29日、サミット開催御礼のため、私が首相官邸及び外務省に訪問した折には、菅官房長官や中山外務副大臣からも感謝とねぎらいの言葉をいただいたところであります。 ◆5番(塩沢昭広君) それに対します風評払拭等へのつながりはどう捉えているか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 今回のサミットにおきまして、本市の名が冠された福島・いわき宣言が採択されたことは歴史的な出来事であり、この宣言や開会に当たっての基調演説などにおいても、安倍総理から本市で開催することの意義や力強くよみがえりつつあるいわきなどの発言があり、再三、本市の復興をアピールしていただいたところであります。また、首脳はもとより、政府関係者やメディアなど多くの関係者が来市され、被災地視察などにより、本市の着実な復興の姿を見ていただいたこと、そして何より、歓迎や交流活動に参加してくれた子供たちの明るく元気な姿を見ていただいたことで、国内外に本市の安全性や復興の姿を示すことができたものと受けとめております。 ◆5番(塩沢昭広君) 今回のサミットを、今後どのように活用していく考えか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 市といたしましては、今回のサミットを通して、本市の安全性や復興の姿の発信と、子供たちを中心とした国際理解の促進を目指してきたところであり、首脳を初め、サミットに関わった皆様の声などから、一定の成果が得られたものと認識しております。この成果を一過性のものとしないよう、外務省を初め、参加国の在日大使館などの関係機関とのつながりを生かし、引き続き本市魅力の発信に努めるとともに、子供たちのさらなる国際理解の促進や国際的な視野を持った人材の育成、本市の国際化の進展などにも取り組んでまいりたいと考えております。また、今回のサミットの成果について改めて検証を行い、今後、本市において開催が予定されております、2016年のアンダー15野球ワールドカップや2018年の世界水族館会議、さらには2020年の東京オリンピックも視野に入れた、外国人を含む観光客受け入れの環境整備などにもつなげてまいりたいと考えております。 ◆5番(塩沢昭広君) 今回の島サミット参加国を含む環太平洋地域は、世界的にも注目が集まる多彩な民族・文化・言語に満ちた壮大な地域であり、本年、戦後70年という大きな節目の年に、本市にこの諸国の首脳が集まり、国際首脳会議が行われたことに大きなえにしを感じます。さまざまな世界情勢がありますが、親日的な太平洋島嶼国は、国際社会において日本を支持してくれる重要なパートナーであり、また、この太平洋という共通の環境でともに手を携えて、海と共生していく同志として、海洋に関するさまざまな知識・知恵・文化の共有も大切と考えます。  今後、今回の島サミットの内容を題材にもしながら、本市の未来を担う児童・生徒たちに海洋教育をしっかり行い、海洋との共生や環境保全、利活用などを学ぶことで、震災でお世話になった諸国へ、将来、恩返しに貢献もできる人材育成の取り組みが重要と考えますが、所見を伺います。 ◎教育長(吉田尚君) 市教育委員会におきましては、島サミット開催に当たり、各小・中学校では歓迎行事等のさまざまな活動に積極的に取り組み、貴重な体験を通して子供たちの成長が見られたものと認識しております。議員おただしの海洋に関する教育につきましても、現行の学習指導要領を踏まえつつ、小・中学校の社会科や中学校理科において、国土の位置や領土、気象にかかわる海洋の影響などについて学習しているところであり、それらの学習に加え、本市の特性を生かした教育素材を効果的に活用して、学習を進めてまいる考えでございます。 ◆5番(塩沢昭広君) よろしくお願いいたします。  続きまして、消防団の活動環境の充実についてでございます。  消防団員の確保について、消防団員の方は、火災消火や洪水時などの警戒、行方不明者の捜索など、たくさんの任務がありますが、高齢化や団員活動率の関係などで、日常的に活動いただいている団員の方の負担が大きくなっているのではないかと感じています。そうした思いも含めて、これまでたびたび消防団に関する質問を取り上げてまいりました。団員確保や負担軽減を目的とした活動の見直し、環境整備等に努められたことは過去の答弁にもあり、真摯な取り組みに敬意を表するものでありますが、さらなる環境の充実について、確認・提案をさせていただきたいと思います。  まずは、現在、消防団員の範囲とされている具体的な任務内容について伺います。 ◎消防長(草野正道君) 消防団員の任務の内容につきましては、消防組織法により、水火災または地震等の災害の防除と規定されております。具体的には、消火活動、水防活動及び避難誘導等の現場活動のほか、火災予防広報など、地域における各種防災活動であります。 ◆5番(塩沢昭広君) 過去3年間の団員の定員に対する充足率について伺います。 ◎消防長(草野正道君) 過去3年における消防団員の充足率につきましては、各年4月1日現在の条例定数3,800人に対して、平成24年度は3,703人、97.4%、平成25年度は3,714人、97.7%、平成26年度は3,702人、97.4%となっております。 ◆5番(塩沢昭広君) それでは、過去3年間の団員の平均年齢について伺います。 ◎消防長(草野正道君) 過去3年の消防団員の平均年齢につきましては、平成24年度は40.1歳、平成25年度は40.7歳、平成26年度は41.1歳となっております。 ◆5番(塩沢昭広君) それでは、過去3年間の新規入団者数について伺います。 ◎消防長(草野正道君) 過去3年の新規入団者数につきましては、平成24年度は263人、平成25年度は108人、平成26年度は159人となっております。 ◆5番(塩沢昭広君) 新規入団者勧誘の取り組みについて伺います。 ◎消防長(草野正道君) 新規入団者勧誘の取り組みにつきましては、これまでも消防団員に対する負担軽減を目的とした消防団行事の見直しや、活動しやすい環境を整備するための消防団協力事業所表示制度の導入を図るとともに、市の広報紙やホームページなどで入団を呼びかけているところであります。 ◆5番(塩沢昭広君) 市民の方は、お世話になっているとの意識はあっても、具体的な内容を知らないことが多く、活動の内容を知らせていくこと、消防団員の姿を見せていくこと、対話し触れていくことが大切だと考えます。募集のチラシなどをつくりながら、それを持って担当地域を訪問することや街頭でのチラシ配布等も検討されてはどうかと思います。よろしくお願いします。  それでは、続きまして、過去3年間の活動団員数について伺います。 ◎消防長(草野正道君) 過去3年の消防活動団員数につきましては、火災出動や水害への出動、さらには各種訓練等へ従事した延べ人数で申し上げますと、平成24年度は4万7,623人、平成25年度は4万4,018人、平成26年度は4万6,361人となっております。 ◆5番(塩沢昭広君) それでは、新規入団者の報酬について伺います。 ◎消防長(草野正道君) 新規入団者の団員報酬につきましては、いわき市消防団の任免、服務及び給与に関する条例により、年額2万7,000円となっております。 ◆5番(塩沢昭広君) 同じく、新規入団者の報酬の改定履歴について伺います。 ◎消防長(草野正道君) 新規入団者の団員報酬の改定履歴につきましては、平成元年以降、4回改定しており、現在の報酬額は、平成9年4月1日に改定された額となっております。 ◆5番(塩沢昭広君) 続きまして、消防団の活動環境について伺います。  現在の出動要請の連絡方法について伺います。 ◎消防長(草野正道君) 出動要請の連絡方法につきましては、いわき市防災メールを活用し、火災情報等を一斉配信することとしています。現在、このいわき市防災メールに配信登録した団員は、配信された情報をもとに出動することとしております。 ◆5番(塩沢昭広君) その出動要請の連絡方法については、どう捉えているか伺います。 ◎消防長(草野正道君) これまでの連絡方法は、消防本部から消防団幹部を経由し、各団員へ伝達するリレー方式でありましたが、現在のいわき市防災メールによる連絡方法は、全ての団員へ一斉配信できることから、効率的かつ的確な情報伝達手段であると考えております。 ◆5番(塩沢昭広君) 続きまして、昨年度の詰所の改築実績について伺います。 ◎消防長(草野正道君) 昨年度の詰所の改築につきましては、東日本大震災により被災した久之浜地区や錦地区など4施設、及び老朽化により改築した小川地区の1施設、計5施設となっております。 ◆5番(塩沢昭広君) それでは、昨年度の詰所の修繕実績について伺います。 ◎消防長(草野正道君) 昨年度の詰所の修繕につきましては、屋根の修繕やホース乾燥塔の修繕など、4施設となっております。 ◆5番(塩沢昭広君) それでは、その改築・修繕の財源について伺います。 ◎消防長(草野正道君) 改築・修繕の財源につきましては、東日本大震災により被災した消防団施設に国の災害復旧補助金を活用しておりますが、老朽化による改築・修繕につきましては、電源立地地域対策交付金を活用しております。 ◆5番(塩沢昭広君) それでは、消防庁で公表しております消防防災施設整備費補助金について伺います。 ◎消防長(草野正道君) 消防防災施設整備費補助金につきましては、補助対象施設に消防団詰所が含まれておりませんでしたが、東日本大震災を踏まえ、平成25年度から補助対象施設に含まれることとなりました。なお、詰所改築に当たって、当該補助金を活用する際には、備蓄倉庫機能が必要なことや建物構造を鉄筋コンクリート造とすることなどの要件がございます。 ◆5番(塩沢昭広君) この補助金を活用して、詰所の改築を進める考えについて所見を伺います。 ◎消防長(草野正道君) 消防防災施設整備費補助金を活用して改築を進めることにつきましては、本市の消防団詰所の建物構造等が当該補助金の要件に当てはまらないことから、活用は困難な状況であり、ほかの財源を活用して改築を進める考えであります。 ◆5番(塩沢昭広君) 細かい条件の部分がなかなかそぐわないということがわかりました。その条件が改定されることで、使えるようになればいいのかなと思います。働きかけをしていきたいと思います。よろしくお願いします。  震災発災以降、デジタル無線やトランシーバー、ライフジャケット、安全靴等の装備品の整備も、着々と進めていただいておりまして、また、消防団員活動服更新計画で、平成30年までに、全団員の活動服を機能性・デザイン性を向上させた新タイプに更新する計画も進めていただいております。そういった計画が、励ましとしてしっかり伝わり、さらなる意識や意欲の向上につながり、防災力の強化につながるものと信じます。私もともに、さらなる活動環境の整備のため、そして、懸命に貢献いただいている方々をたたえ、励ますために、微力ながら、これからも尽力させていただく決意でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(根本茂君) ここで、午後1時50分まで休憩いたします。           午後1時39分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後1時50分 再開 △塩田美枝子君質問 ○議長(根本茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。18番塩田美枝子君。           〔18番塩田美枝子君第二演壇に登壇〕 ◆18番(塩田美枝子君) (拍手)18番いわき市議会公明党の塩田美枝子でございます。通告順に従い、一般質問をいたします。  大きな質問の1番目は、公園の管理についてであります。  公園は、21世紀の森公園のような規模の大きい総合公園や、比較的規模の小さい団地内にあるような街区公園に至るまで、大小さまざまな公園がありますが、緑の潤いや憩いの場としての効用のみにとどまらず、災害時には緊急避難場所として活用されるなど、東日本大震災を経験した私たちにとって、その存在価値ははかり知れないものがあります。公園等の管理につきましては、公園愛護会の手により、除草や清掃、樹木の剪定などが行われていること、また、これらの活動に対しましては、報償金という名目で公園愛護会に支払われております。私の住んでいる近くにも規模の大きい公園があり、やはり公園愛護会の皆さんが折に触れ、公園の手入れをなさっている姿をよくお見かけしております。手入れの行き届いた公園は、地域、近隣の住民に四季を通じて色とりどりの風景を楽しませてくださいます。また、人々に癒やしと語らいを与えてくださいます。感謝であります。  先日、愛護会の皆さんとお話をする機会があり、さまざまなお話を聞かせていただきました。結成から大分年月が過ぎ、高齢化や会員数の減少により手入れが行き届かないことや、四季折々の草花を植えようにも、年間4万円の報償金や自治会などからの寄附はあるものの経費が不足し、会員の厚意で何とか維持管理を行っている状況がうかがい知れました。そこで、何点か御質問いたします。  公園愛護会へ支払われている報償金の上限は4万円ということでありますが、上限を支払っている団体の数は何団体あるのかお伺いいたします。 ◎都市建設部長(阿部健一君) 公園愛護会に対する1年間の報償金は、基本額の7,000円に加え、公園面積に1平方メートル当たり5円を乗じて得た額とし、その額が4万円を超える場合には4万円を上限としております。市内で活動していただいている公園愛護会は173団体で、うち24団体に対して、上限の4万円をお支払いしているところであります。 ◆18番(塩田美枝子君) 今後、報償金の額について、積算単価を引き上げるお考えはあるのかお伺いいたします。 ◎都市建設部長(阿部健一君) 公園愛護会に対する報償金制度につきましては、地域にお住まいの方々が地域の公園をよりよい環境とするため、自発的に行う活動を奨励することで、公共施設の愛護思想の普及・啓発につなげることを目的としております。しかしながら、地域の高齢化に伴い、これまで同様の愛護活動を継続していくことが困難な状況の団体もあることから、地域の皆様の声を聞きながら、愛護活動を継続していただける後継者の育成等に努めるとともに、報償金額の引き上げが持続的な公園愛護活動につながるものかどうか、他自治体における公園愛護活動に対する報償の状況などを踏まえながら、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) それでは、上限額の撤廃について御所見をお伺いいたします。 ◎都市建設部長(阿部健一君) 市内に立地する多種多様な公園の中には、規模が大きい上に、林地部などを有しており、公園愛護会の皆様が日常的に除草や清掃を行うことが困難なエリアを含む公園もありますことから、公園面積をもとに算定した場合、高額な報償金となるため、報償金の算定に当たっては上限額を設定しているものであります。したがいまして、現状では、上限額を撤廃することについては困難であると考えておりますが、上限額の設定につきましては、他自治体の事例なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) ぜひ、御検討よろしくお願いします。
     愛護会の中にはいろいろな工夫をされておりまして、経費を少しでも抑えようと、種を購入して自宅の庭で種から花を育てて公園に植えたりとか、また、苗木を少しでも安く購入できるところを探したりとか、さまざまな努力と工夫をしていると、私も伺っております。  そこで、市として、公園愛護会に意向調査などを行い、今、部長も御答弁なされましたけれども、地域によってはいろいろな状況があるかと思いますので、公園愛護会に意識調査を行って、毎年、種や苗木を配布する措置もできないのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。 ◎都市建設部長(阿部健一君) 公園は、子供からお年寄りまでの多様な世代が余暇を楽しみ、運動・レクリエーションを行う場であるとともに、利用者が四季を感じ、憩いと安らぎを提供する場でもありますことから、公園愛護会が行う活動の一環として、公園に花を植栽していただくことは、公園環境の向上につながるものと考えております。このようなことから、花の種や苗木の配布等につきましては、公園愛護会の御意向を踏まえながら、都市緑化の推進の一環として、記念樹交付などを行っている緑化推進事業の活用も含め、検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) 公園は、公園デビューという言葉がありますように、若いお母さんたちや未就学の子供たちの近隣の方々との出会いの場にもなっております。また、原子力事故の後、学校の校庭などとともに優先的に除染が進められてきた空間でもあり、このことは、市当局においても、公園の持つ重要性を認識しておられたからこその事業実施だったのではないかと思っております。これらを勘案した上、公園の持つ機能を充実・保持させるため、ぜひ増額等の御措置も御要望申し上げたいと思います。また、報償金の引き上げというお話をさせていただきましたけれども、それとあわせ、市として考えていかなければならないのは、地域力の強化ということだと思うんですね。先ほど、部長も御答弁なされましたけれども、現在、老人会に入る方、愛護会の会員の方、やはり減少しているんですね。今後どのようにふやしていくのか、これはもう考えていかなければならないと思いますし、現在、愛護会に守られている公園が今後も維持できるかどうか、こういう問題も生じるかと思うんですね。このことは、後を継ぐ人材の育成・確保にもかかわることにもなるので、ぜひとも地域と相談しながら進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  では、次の質問に入りたいと思います。  大きな質問の2番目は、生活困窮者自立支援事業についてお伺いいたします。  平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴い、本市では、内郷・好間・三和地区保健福祉センター内に、自立相談支援窓口となる生活・就労支援センターを設置いたしました。  まず、その概要についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 生活・就労支援センターは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮者からの、生活や就労に関する相談に幅広く対応することにより、これまで制度のはざまで支援の行き届かなかった困窮者に対して、関係機関との連携のもと、生活困窮者の早期自立に向けた支援を包括的・継続的に行う総合相談窓口であり、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の3名を配置し、支援を行っております。 ◆18番(塩田美枝子君) まさしく、この事業は、これまでともすると制度のはざまに置かれてきた、本来最も支援されるべき対象でありながら制度から漏れてしまって、なかなか支援の手が届かなかった人々に寄り添う形で包括的に支援する制度であります。  それでは、その支援内容についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 生活・就労支援センターでは、生活困窮者からの相談を受け、生活困窮者が抱える課題の把握や分析を行い、相談者が必要とする支援のニーズを把握し、相談者の状態にあった自立支援計画を策定し、関係機関との連携のもと、自立支援計画に基づく必要なサービスを包括的・継続的に提供することにより、相談者が早期に自立した生活を送ることができるように支援しております。 ◆18番(塩田美枝子君) 現在3名の方で、個別的プランの作成、また、窓口での相談等の対応をされておりますけれども、2カ月を経過しての実績についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 生活・就労支援センター設置後、5月までの2カ月間における相談件数は、4月が16件、5月が28件、合計44件であります。相談の内容といたしましては、経済的困窮に関するもののほか、就職活動や家族関係、健康面に関するものなどが多くなっております。 ◆18番(塩田美枝子君) 今の御答弁からもわかるように、設置から2カ月しか経過していないにもかかわらず、44件相談があったということで、多くの相談が寄せられていることがうかがわれますけれども、この窓口というのは、誰でもどんなことでも相談できるという、よろず相談というような形だと思うんですね。これまで、このような窓口がいわき市にはなかったと。市民にとっては待ちに待った大変心強い事業であることは論をまちません。今後、ますます相談件数が増加することが予想されます。1人でも多くの生活困窮者に利用していただけるよう、その周知が重要かと思われます。その意味から、この事業について、市民対象に全世帯に個別に資料を回覧または配布するなど、きめ細やかな周知が必要かと思います。  この事業の周知における、本市の取り組みについてお伺いします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 本事業に関する周知につきましては、これまで、事業の概要や生活・就労支援センターの設置について、市ホームページ及び広報いわき5月号に掲載するとともに、FMいわきの市政情報番組を活用するなどして、広く市民に周知を図ってきたところであります。 ◆18番(塩田美枝子君) 広報いわき5月号の周知、今回の相談件数が多かったというようなこともお伺いしています。今回は大きかったと思いますけれども、ただ、私も市のホームページを検索したんですが、非常にわかりづらかったというか、一面に表出しをしていないんですよね。結局、打ち出して出てきたというような状況もあって、権利擁護・成年後見センターも同じなんですね。事業が新しいので、やはり表出しをしていただきたいなということを、御要望したいと思います。  また、地域住民の状況をよく知っている民生委員への周知も重要かと思います。その取り組みについてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 民生委員への周知につきましては、みずから周囲に相談できずに、地域で孤立化しがちな方にも対応できるよう、各地区民生児童委員協議会の定例会などにおいて制度の説明を行っているほか、5月に開催した市民生児童委員協議会総会においても、当該事業の取り組み状況などについて、担当者から説明を行うなど、周知を図っているところであります。今後も、各地区民生児童委員協議会の定例会など、さまざまな機会を捉え、制度の説明を行うなど、さらなる周知に努めてまいります。 ◆18番(塩田美枝子君) 民生委員は、本当に大変地域の困窮者を救っていく大きな役割を担っているのではないかと思うんですね。この制度を立ち上げて、民生委員から寄せられた相談というのは、結構あるのかどうか、その点もお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 相談のうち、関係機関等からの相談につきましては、地区保健福祉センター、それから、税務課税務窓口、支所の市民相談、社会福祉協議会等となっておりまして、民生委員からも1件相談が寄せられている状況にあります。 ◆18番(塩田美枝子君) 今、1件ということですので、ますます周知していただいて、1人でも多くの方を救済していただければありがたいと思っております。  次に、相談支援員は、相談者一人一人の状況を的確に把握し、関係部署や関係機関につなげて支援していくという、まさにコーディネーターの役割を果たしております。みずから窓口に相談に来られる方もいれば、また、先ほどの部長の御答弁のように、税の滞納、また、水道料金等の支払いが滞っていて、もしかしたら生活が困窮しているのではないかと判断した場合、関係部署、関係機関から連絡を受けて素早く対応するといったケースもあると伺っております。ゆえに、関係部署、関係機関との連携を強くして、早期発見・早期支援の体制をしっかりと構築していくことが重要かと思います。  本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 本事業を円滑に進めるためには、生活困窮者のさまざまなニーズに対応した支援を行う必要があり、そのためには、関係機関との連携強化が重要であると考えております。市といたしましては、生活困窮者の早期発見・早期支援につなげるため、庁内関係各課で構成する市生活困窮者自立相談支援事業庁内連絡会議を本年2月に設置し、関係各課への事業の説明、情報及び認識の共有を図ってきたところであります。 ◆18番(塩田美枝子君) 今、部長の御答弁にありましたけれども、関係部署・関係機関との情報の共有も重要でありまして、連絡調整会議の実施についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 生活・就労支援センターでの相談業務の実績などを踏まえて、今後、庁内連絡会議の中で、具体的な支援事例を検証することにより、関係各課がかかわっている生活困窮者についても、センターが速やかに支援できるよう、さらなる連携の強化を図ってまいりたいと考えております。また、ハローワークや市社会福祉協議会などの関係機関などと、支援内容の評価・検証を行う会議を開催するなど、連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) これまでの御答弁から、本市がこの事業に真摯に取り組んでいる姿勢が理解できましたけれども、ここで焦点となるのが、自治体が任意で実施する事業であります。任意事業には、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する就労準備事業、住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う一時生活支援事業、家計に関する相談、貸し付けのあっせん等を行う家計相談事業、生活困窮者家庭の子供への学習支援等がありますが、まだ本市では任意事業は実施しておりません。特に、就労準備事業については、就労支援というと、どうしてもハローワークや民間人材サービスを想定いたしますが、ハローワークは就労阻害要因を持たない自立した労働者を前提としておりまして、定着支援や伴走型支援までは想定しておりません。相談者の中には、障がい者だったり、高齢者だったり、長年引きこもりだった人、また、がん患者で今治療中の方、また、うつ病等の精神疾患の方もいることでしょう。それこそ千差万別であります。ハローワークと違い、自治体の就労支援は、福祉の観点と職業キャリア面での支援を同時にきめ細かく行うことであり、そのことにより、地域に多様な人材を確保できるというメリットがあります。数年前からこの事業に取り組んでいる豊中市の例を挙げますと、一気に仕事につくことが難しい人に対しても、企業と連携して、企業のOJTという形でその人を支援して、人手が足りなくて困っていたかばん縫製を取り扱っている企業で、1人で作業できる環境を整備して、1日3時間、週3日からスタートして、徐々に参加時間をふやしながら雇用へとステップアップしていくという取り組みをしております。企業にとっても、支援された方にとっても、地域で多様な人材を確保できるといったことから、地方自治体にとってもメリットがあります。まさに、これは地方創生、地域づくりそのものであります。  本市においては、現在、この事業を立ち上げたばかりで、任意事業については相談員の人数も少ないことから、今すぐの取り組みは厳しい面もあるかと思いますが、国庫補助もあるということですので、今後、ぜひ来年度当たり実施を検討することを期待したいと思いますけれども、本市のお考えをお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 就労準備支援事業を初めとする任意事業につきましては、本年度から実施しております自立相談支援事業及び住居確保給付事業の実績などを踏まえるとともに、本市の生活困窮に係る課題や生活困窮者のニーズなどを把握・分析した上で、事業実施の必要性や内容などについて検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) また、任意事業の中には一時生活支援事業というのがあって、住居のない生活困窮者に対して、一定期間、宿泊場所や衣食を提供するという事業があるんですが、実際、借りているアパートを追い出されて車で生活していらっしゃる方がいて、住所が不定ですので、生活保護がなかなか受けられないという方がいて、この事業に関しても、今後検討をお願いいたします。ぜひよろしくお願いします。  大きな質問の3番目は、学校での性同一性障害に係る児童・生徒に対する細やかな対応の実施等についてであります。  ことしの4月30日、文部科学省は性同一性障害などの性的少数に対する対応例をまとめ、全国の教育委員会に通知いたしました。今年度中に性同一性障害の知識をまとめ、教員向けのパンフレットを作成し、具体的な対応を図るとしております。本市においては、5月29日にいわき市小・中学校校長宛てに、教育長より、性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についての通達がされたところであります。この件に関しては、私どもの会派の柴野議員が以前質問させていただきました。その後、学校側の対応が改善されていると伺っておりますが、文部科学省より通達が届いたことにより、さらによりきめ細やかな対応が推進されるものと期待しております。  そこで、何点か御質問いたします。  性同一性障害についての正確な知識や情報がないと、その対応におくれや困難が生じるのではないかと思われます。学校生活の中で、児童・生徒の様子をいち早くキャッチできるのが教職員であります。その役割は大変重要であります。  教職員の研修について、今後どのように取り組むのかお伺いいたします。 ◎教育部長(増子裕昭君) 性同一性障害につきましては、児童・生徒の人権等にかかわる非常に重大な問題であり、児童・生徒の実情を把握し、保護者の意向にも配慮しつつ、柔軟にきめ細やかに対応することが重要であります。教職員の研修につきましては、文部科学省からの通知の趣旨を踏まえ、各学校において適切な対応が行われるよう、引き続き教育相談にかかわる教員研修や生徒指導主事研修等の機会を捉え、教職員の適切な理解の促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) LGBT、いわゆる性的マイノリティーに関しましては、人権に対する意識の高まりとともに世界的に理解され始め、欧州ではLGBT当事者である首相が就任したこともニュースになりました。また、日本でもことし3月、渋谷区で初めて同性パートナーシップを結婚に相当する関係と認めて、証明書を発行する条例が成立したところであります。また、企業によっては、LGBTに関する社員研修をして理解を深め、当事者が働きやすい環境をつくり、雇用を推進しているところもあります。多様な人材確保ができるメリットも生まれております。しかしながら、理解にはまだまだ大きな壁があります。私は、幼少期からの人権教育、家庭であったり学校であったり、社会全体であったりすると思いますけれど、大変重要であると考えております。無理解はいじめや不登校につながるとされることから、児童・生徒への性同一性障害等についての教育が求められるのではないかと思っております。年齢的に非常に難しい点はあるかと思いますが、本市の御所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(増子裕昭君) 教育委員会といたしましては、これまでも道徳教育や特別活動の授業を通して、差別や偏見のない人権感覚を培う指導に取り組んできたところでございます。今後とも、他自治体の先進事例も参考にしながら、児童・生徒がさまざまな障害について理解を深めるとともに、自他の違いを認め思いやりの心が育つよう、学校教育全体を通して指導してまいる考えであります。 ◆18番(塩田美枝子君) 当事者の児童・生徒や保護者が相談しやすい環境をつくること、これもまた喫緊の課題であります。本市の今後の取り組みについてお伺いします。 ◎教育長(吉田尚君) 性同一性障害のある児童・生徒につきましては、学校での活動を含め、日常生活に常に悩みを抱え、心身への負担が過大なものとなることが懸念されます。このことを踏まえ、今後とも保護者や児童・生徒から相談を受けた場合には、児童・生徒の心情や保護者の意向・要望を親身になって聞き取り、一人一人に応じて丁寧に対応してまいります。具体的には、本年度より総合教育センターに新たに配置した臨床心理士との面談や専門的教育相談員として配置している医師、さらには大学等の相談機関等での相談を勧めるなど、一人一人の実情に応じて適切に対応してまいります。 ◆18番(塩田美枝子君) 相談を受けた後の学校の支援体制をしっかりと構築することが重要であります。それには、相談を受けた教員が一人で抱え込まず、速やかに対応ができるようサポートチームをつくって、情報を共有し組織的に取り組む体制の構築も大事だと思っておりますけれども、どのように進めていくのか、本市の御所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(増子裕昭君) 各学校においては、生徒指導上のさまざまな課題につきましては、学校の職員が情報を共有し、組織的に対応することが重要であります。特に、性同一性障害の児童・生徒につきましては、日常生活への恒常的な不適応感を抱えていることから、本人の心情や保護者の要望等を十分に踏まえ、ケース会議を開催するなどして、具体的な対応について、全教職員の共通理解のもと、適切な指導が行われるよう努めてまいる考えであります。 ◆18番(塩田美枝子君) 場合によっては、医療機関との連携も必要かと思われます。医療機関との連携についてお伺いいたします。 ◎教育部長(増子裕昭君) 医療機関による診断や助言につきましては、学校が専門的知見を得る重要な機会であるとともに、適切な支援の根拠となるものであることから、当該児童・生徒や保護者の心情や要望を踏まえつつ、医療機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) 当事者が学校生活の中で抱える不安や悩みを少しでも解消できるよう、例えば具体的に言いますと、性別の制服の着用や髪型への配慮、トイレや更衣室の利用などきめ細やかな対応が求められますが、これらの事例に関して、今後どのように取り組むのかお伺いいたします。 ◎教育部長(増子裕昭君) 性同一性障害のある児童・生徒につきましては、制服や髪型、トイレや更衣室の利用など、当該児童・生徒や保護者の意向に十分に配慮しつつ、周囲の児童・生徒の本人への対応も含め、柔軟に対応する必要があるものと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) 学校としての支援体制については、御答弁から理解いたしましたけれども、御期待するものであります。  最後に、学校の対応を円滑に進めるためにも、教育委員会の役割は大きいかと思われます。今回の文部科学省の通達に対し、教育委員会として学校の対応に対し、どのようにサポートしていくのかお伺いいたします。 ◎教育長(吉田尚君) 市教育委員会といたしましては、今後とも、教育相談担当者や生徒指導主事、養護教諭等を対象とした研修の機会に性同一性障害等を取り上げるなど、教職員の適切な理解の促進を図ってまいる考えであります。また、性同一性障害に係る児童・生徒やその保護者から相談があった場合には、その実情に応じて適切な対応がとれるよう、当該学校と緊密な連携を図ってまいる考えであります。 ◆18番(塩田美枝子君) 教育委員会としましては、学校における体制整備や支援の状況を聞き取り、必要に応じ医療機関等とも相談しつつ、サポートチームの設置等の適切な助言等を行っていくことと文部科学省の通達にもありました。今回、実施に当たっての具体例もまとめられ、教職員のパンフレットも作成されるということですので、今後の取り組みに御期待申し上げたいと思います。  次の質問に移ります。  大きな質問の4番目は、権利擁護・成年後見センターについてであります。  同センターは、福島県初の権利擁護・成年後見センターとして、平成26年9月に市民の大きな期待を受けて設置されました。設置から9カ月が経過し、現在は立ち上げ当時の形から、今まさに魂を入れるといったサービスの質の向上に向けた取り組みがなされていると実感しております。  そこで質問ですが、この9カ月における実績についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 昨年9月の開所以降、本年5月末日までの約8カ月間に権利擁護・成年後見センターに寄せられた相談件数は、160件となっております。その主なものといたしましては、成年後見制度に関する相談が73件、虐待対応に関する相談が33件、財産・金銭管理に関する相談が23件などとなっております。また、当センターが実施した地域包括支援センター等相談支援機関に対する専門的支援につきましては、支援等に関する助言等が301件、法的ニーズに対応した専門相談支援が10件、成年後見制度市長申立支援が8件となっております。さらに、人材育成につきましては、相談支援機関等の職員を対象とした専門研修をこれまで11回開催し、延べ459名が参加しております。 ◆18番(塩田美枝子君) この実績について、本市ではどのように分析をしているのかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) センターに寄せられた相談について、相談者別割合で申し上げますと、市民からの相談が25.0%、相談支援機関からの相談が46.9%、その他が28.1%となっております。また、相談内容別の割合で申し上げますと、成年後見に関する相談が43.2%、虐待対応に関する相談が19.5%、財産・金銭管理に関する相談が13.6%、その他が23.7%となっております。現状といたしましては、相談支援機関からの相談が約半数を占めており、かつ成年後見制度の利用や虐待対応等に関する相談が約6割強を占めていることから、当センターが相談支援機関に認知され、その連携がある程度構築されつつあるものと認識をしております。 ◆18番(塩田美枝子君) 現在、センターは5人体制で運用されておりますが、聞いたところによりますと、1人の相談員が約20名の方を担当しているということであります。現在のところは、しっかり対応できていて支障は来さないと伺っておりますが、将来10年後には、高齢者の人口がピークに達すると世論で言われております。  今後、相談者の増加が想定されますことから、増加を見込んだ対応についてどのように考えているのか、本市の取り組みについてお伺いします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 現在センターは、お話ございましたように5人体制で、うち1名が兼任でございます。4名が専任職員として配置され、その4名のうち1名が全体管理を、3名が継続的な支援業務等を担当しております。センターの継続支援ケース数は、本年5月末日現在79件、1人当たりの担当件数は26.3件、その多くは相談支援機関等からの相談であります。現在、相談支援機関等に対し、集中的な支援や専門研修等を行い、当該機関の対応能力の向上に努めているところであり、当面は現体制で対応が可能であると考えております。今後の体制につきましては、相談支援機関の対応能力の向上に伴う役割分担の見直しや連携のあり方など、相談・支援の状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) 私は、昨年の9月定例会で、センターの立ち上げに当たり、不足が予想される後見人を市民が担うという市民後見人の育成について質問させていただきましたけれども、この件を含め、9カ月経過した中で浮かび上がってきた課題についてお伺いいたします。 ◎市長(清水敏男君) 認知症高齢者等の増加に伴い、成年後見制度利用ニーズの増大が見込まれる中、成年後見人等受任者の不足や相談支援体制の整備などが当面の課題であると認識しております。このため、昨年10月より、権利擁護業務に携わる関係機関等で構成される市権利擁護支援ネットワーク推進運営委員会内に、成年後見制度利用促進部会を設置し、本市におけるあり方などについて検討してきたところであります。 ◆18番(塩田美枝子君) では、その課題について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎市長(清水敏男君) 成年後見制度利用促進部会からは、市民後見人を含めた多様な受任者の拡大や、安心して受任できる相談支援体制の整備などが必要であるとの意見が示されております。今後は、こうした意見を踏まえながら、必要な諸施策を具体化してまいりたいと考えております。このうち、市民後見人等の確保につきましては、本年度から養成講座を開講したいと考えており、現在、実施に向け具体的な検討を行っているところであります。 ◆18番(塩田美枝子君) ありがとうございます。  最後の質問は、市民がセンターを利用しやすい環境をつくることが重要であると思われます。現在のセンターは本庁3階にあり、看板がかかっているものの、いま一つ場所がわかりづらい、そして周囲に人が多いことなどから、個人的な相談がしづらい環境にあることも事実であります。また、何度も足を運ぶことのないように、1カ所で相談・手続が済むような環境への移動、例えば社協には、社協はもちろんのこと、成年後見を受けるNPOがあり、また、地域包括センターもあり、市民にとっては利用しやすい条件がそろっております。  今後、センターの移動を含めた市民への利便性の改善に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎市長(清水敏男君) センターの設置に当たりましては、権利擁護に関するさまざまな相談に対応するとともに、人材の育成や権利擁護に関する課題の調査・研究など、権利擁護支援の中核機関として位置づけ、保健福祉課内に設置したところであります。しかしながら、相談スペースが十分に確保できないなど課題もありましたことから、今年度におきましては、窓口とは別に相談スペースを確保するなど、環境の改善に努めたところであります。今後とも、市民及び事業所等に対し、設置場所等を含めたセンターに関する周知を図るとともに、利用しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番(塩田美枝子君) 大変ありがとうございます。  以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。(拍手) ○議長(根本茂君) 以上で、市政一般に対する質問は、終結いたしました。  ここで、午後2時50分まで休憩いたします。           午後2時29分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後2時50分 再開 ○議長(根本茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 議案第1号〜議案第34号(議案等に対する質疑〜委員会付託) ○議長(根本茂君) 日程第2、議案第1号から議案第34号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案等に対する質疑 △佐藤和良君質疑 ○議長(根本茂君) 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。35番佐藤和良君。 ◆35番(佐藤和良君) 35番いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。  大きな第1点は、議案第1号いわき市客引き行為等の防止に関する条例の制定についてであります。  1つは、条例の制定の経緯についてです。  1点目、いわき市防犯まちづくり推進協議会や14自治会等を対象にした地元説明会での本条例制定に関する主な意見はどういうものがあったのかお尋ねします。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 本年1月22日に開催したいわき市まちづくり推進協議会におきまして、カラオケや居酒屋は条例の対象となるのか、条例の効力が及ぶ期間は永続的なのか、指定区域の拡大や縮小の考えはあるのかなどの質問が寄せられ、また、2月19日に開催した地元説明会におきましては、地区として早期の条例制定を望んでいる、福島県ピンクビラ等の規制に関する条例との違いは何か、条例制定に関連して、防犯カメラの設置が必要と思うなどの意見が寄せられたところであり、いずれも早期の条例制定を希望するとともに、一日も早くこのような状況を改善したいとの熱い思いを感じたところであります。 ◆35番(佐藤和良君) 2点目、制定自治体の事例について、条例施行後の成果や課題などの先進事例の調査内容はどのようなものであったかお尋ねします。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 県内における事例として、郡山市及び福島市の状況について申し上げますと、条例施行後において、悪質な客引き行為が条例に規定する違反行為として警察当局に検挙されることとなり、また、このことによる影響により、市民等の安全・安心が確保されるなど、環境改善が図られている状況となっていると承っております。 ◆35番(佐藤和良君) 2つは条例の内容についてです。  1点目、本条例では、風俗関係以外の通常の営業行為であるチラシ配りやティッシュ配布、看板を持って立つなど、不特定多数への呼びかけも誘引行為の対象となるのかお尋ねします。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 本条例において禁止している不特定の者に呼びかけるなどの誘引行為につきましては、当該禁止する区域において、接待をして飲食させる行為の提供をする営業、または人の性的好奇心をそそる行為の提供をする営業に係る客となるように呼びかける行為のほか、風俗案内の利用者となるよう呼びかける行為に限定して規定しているところであります。したがいまして、その他の営業に係るビラ、それから文書・図画を配布し、もしくは提示するなどの行為につきましては、本条例の対象としては想定しておりません。 ◆35番(佐藤和良君) 2点目、罰則や両罰規定の妥当性について、検察庁等とはどのような協議を行ったのかお尋ねします。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 罰則及び両罰規定の設定に当たりましては、罰則となる行為及びその内容、さらには当該条例の施行日について、福島地方検察庁と協議したところであります。この中で、本市の罰則及び両罰規定の内容等について、関係法令等と照らし合わせ、基本的に妥当とする旨の回答をいただいたところであり、また、通常、この種の条例制定には2年程度の期間を要するところ、約6カ月での条例制定が可能となったところであり、本市の基本的な考え方が理解されたものと受けとめております。 ◆35番(佐藤和良君) 3点目、区域指定はどのような基準で決定するのかお尋ねします。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 指定区域の設定につきましては、地元自治会の考え方を尊重するとともに、いわき市防犯まちづくり推進協議会における協議を踏まえ、本条例の実行性を確保する観点から、悪質な客引き行為等が横行している地区を中心に、その周辺を含めた区域について、適切に設定することとしております。 ◆35番(佐藤和良君) 4点目、今後、指定区域の新設や拡大など、区域見直しの考えはあるのかお尋ねします。
    ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 指定区域の見直しの考え方につきましては、今後、他区域において、悪質な客引き行為等が見られることとなった場合において、実態の把握に努めるとともに、警察署を初め、地元自治会及び関係機関・団体等との協議を踏まえながら、慎重かつ適切に対応していく必要があるものと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 3つは、条例の制定後の対応についてです。  警察初め、関係機関・団体や市民と連携して、客引き防止パトロール隊などを組織し、パトロールを行い、指導・取り締まりを実施する考えはあるのかお尋ねします。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 条例の制定後におきましては、市民の安全・安心を確保する観点から、速やかに指定区域内の各店舗を初め、地区の皆様や関係者等に対し、周知徹底を図るとともに、警察署を初めとする関係機関・団体等との連携によるパトロール体制の充実・強化を図るなど、悪質な客引き行為等の撲滅に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 大きな第2点は、議案第6号いわき市特定疾患患者見舞金支給条例の改正についてであります。  1つは、見舞金額の改正についてです。  1点目、対象疾病の支給対象者は、それぞれ何人かお尋ねします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 過去3年間の支給実績で申し上げますと、平成24年度につきましては、特定疾患患者が1,721人、小児慢性特定疾病患者が283人、人工透析患者が763人、合計で2,767人。平成25年度につきましては、特定疾患患者が1,866人、小児慢性特定疾病患者が265人、人工透析患者が782人、合計で2,913人。平成26年度につきましては、特定疾患患者が1,922人、小児慢性特定疾病患者が213人、人工透析患者が791人、合計で2,926人となっております。 ◆35番(佐藤和良君) 2点目、現行のままで支給した場合、幾ら増額されると想定しているのかお尋ねします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 今年度の見舞金の支給対象者につきましては、医療費助成の対象疾病が拡大された直後であるとともに、申請受付が8月1日から開始となりますことから、現時点で支払件数を正確に予測することは困難でありますが、特定疾患が56疾病から306疾病になることで、特定疾患患者が約1.9倍になるという国の試算を踏まえ、疾病ごとのおおよその患者数の出現率等から算出した本市における新たな疾病による支給対象者に、これまでの見舞金対象者の過去3年間の伸び率から算出した支給対象者を加え、これに過去3年間の平均申請率を乗じて算出いたしますと、見舞金の支給者数は3,944名と見込まれ、見舞金の額を変更しない場合には、当初予算と比較し、約1,560万円の増額が必要になるものと見込んでおります。 ◆35番(佐藤和良君) 3点目、支給額の見直しについて、増額補正をせず、見舞金額の減額で難病や小児慢性特定疾病の患者に支給額の切り下げで対処する理由は何かお尋ねします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 今回の条例改正の理由といたしましては、難病の患者に関する医療等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が平成27年1月1日に施行されたことに伴うものでありますが、これらは持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、難病の患者等に対する医療費助成に関して法定化し、公平かつ安定的な制度とするとともに、助成対象疾病も拡大するものであり、あわせて、いわゆる障害者総合支援法による障害福祉サービス、相談支援等の対象範囲も同様に拡大されたところであり、難病の患者等に対する支援制度が確立されてきております。そのような状況の中で、本市独自の事業として実施しております特定疾患患者見舞金につきましては、今回の対象疾病の拡大に伴う対象者の増加に加え、国においては、今後、さらに対象疾病を拡大していく方針であること、加えて、本事業の支給対象者数が10年前と比較し約1.5倍になるなど、年々増加していることなどを勘案し、見直すこととしたところであります。 ◆35番(佐藤和良君) 4点目、いわき市腎臓病患者友の会から、いわき市特定疾患患者見舞金支給条例の見舞金金額の見直しについての要望書が、市長宛てに出されておりますが、どう対応するのかお尋ねします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 腎臓病による人工透析患者の方々に対しましては、見舞金支給のほか、これまでも重度心身障害者医療費助成制度における所得制限の緩和や通院交通費助成事業など、本市独自事業を実施し、福祉の増進を図ってきたところであります。今回の見舞金の見直しにつきましては、今回の疾病拡大に加え、今後とも対象疾病の拡大が見込まれるなど、今まで以上に多くの患者の皆様に見舞金を支給することになりますことなどから、支給額を見直すこととしたところでありますが、本要望の趣旨を重く受けとめ、今後におきましても必要な福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 大きな第3点は、議案第12号平成27年度いわき市一般会計補正予算(第2号)についてであります。  1つは、歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費の個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業費についてです。  1点目、社会保障・税番号制度導入に伴う個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業について、概要はどのようなものなのかお尋ねします。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 平成25年5月31日に公布された、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき実施するものであり、その内容は、平成27年10月5日から住民基本台帳に登録されている全世帯に対し、順次通知カードを送付することとしており、また、通知カードを受け取られた方で個人番号カード(マイナンバーカード)を希望する方に対し、平成28年1月から同カードを交付するものであります。 ◆35番(佐藤和良君) 2点目、事業の積算根拠はどのようなものかお尋ねします。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業の実施に当たりまして、まず、全世帯に対してお知らせする通知カードにつきましては、対象とする世帯数について、平成27年4月1日現在の14万2,782世帯と見込み、通知カードの作成及び全世帯への送付に係る経費として6,972万5,000円を、また、通知カードを受け取った方で交付を希望する方に対して交付する個人番号カードにつきましては、その人数を、平成27年4月1日現在の住民基本台帳人口33万2,181人の5%程度の1万6,000人と想定した上で、個人番号カードの作成に係る経費及び希望者本人に間違いなく届けるための郵送料などの経費として、5,599万1,000円をそれぞれ見込んだところであり、このほか、これらの事業を実施するために臨時的に発生する業務に従事する臨時職員に係る人件費及び関連機器の賃借料などの経費として541万6,000円を予定しているところであり、これらを合わせた合計額で申し上げますと、1億3,113万2,000円となるものであります。 ◆35番(佐藤和良君) 3点目、財源内訳のうち、一般財源分の根拠は何かお尋ねします。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 個人番号カード交付事業に係る財源につきましては、国庫補助金等の特定財源で措置される予定となっておりますが、現時点におきましては、現在予定している経費の中で、地方公共団体情報システム機構に委任するための経費については示されておりますが、その他の経費については、今後措置される予定となっておりますことから、一般財源として予算計上しているところであります。このことから、市としましては、国がその内容について明確に示した場合は、一般財源から特定財源に振りかえるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 4点目、通知カード及び個人番号カードの交付に要する経費等を含め、いわき市が負担する経費の総額を国に補助を求める考えはあるのかお尋ねします。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業に係る経費につきましては、国の法定受託事務として位置づけられていることから、基本的には国が負担すべきものと考えております。このことから、去る6月10日に開催した全国市長会議において、地方の創意を生かした分権型社会を実現する決議の社会保障・税番号制度の円滑な導入・実施を図るため、原則として全額を国において適切に措置することについて、国に要請したところであり、今後についても引き続き強く要請してまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 5点目、通知の際、DV被害者、住民票住所での不在住民などへの対応策はどのようにするのかお尋ねします。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) DV被害者等への対応策といたしましては、国が示している被災者・DV等被害者向け交付業務フローによりますと、DV被害者等が避難等により、現在居住している市町村に本人の居所等を含む内容について別途登録をしていただき、一定の手続を経て、関係書類等を該当者の居所に送付することとなっております。市といたしましては、DV被害者等について正確な把握に努めることにし、安心して通知カード及び個人番号カードの交付が受けられるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 6点目、個人番号カードの交付に関する相談窓口は設置する考えはあるのかお尋ねします。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 個人番号カード(マイナンバーカード)の申請窓口につきましては、本庁市民課、小名浜支所を含む12支所、いわき駅前市民サービスセンターを含む5市民サービスセンターを予定しているところであり、個人番号カードの交付に関する相談等についても、これらの窓口で対応することとしております。 ◆35番(佐藤和良君) 7点目、10月の共通番号通知後、12月には税に絡む年末調整など事業者で取り扱いが始まり、情報漏えいの機会が飛躍的に拡大しますが、番号取得の手続や個人情報の管理など、事業者から非雇用者にはどのように周知されるのかお尋ねいたします。 ◎総務部長(荒川正勝君) 事業者においては、従業員の税や社会保障の手続でマイナンバーを取り扱うことになります。その取り扱いに当たり、国においては、事業者向けの特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインを作成し、特定個人情報の漏えい等防止のため、従業員からのマイナンバー取得の際には、利用目的の提示と厳格な本人確認を行うとともに、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じる必要があるとしております。このことから、事業者は従業員に対し、研修や勉強会等を通して、マイナンバーの適正な取り扱いについて周知徹底を図るとともに、必要かつ適切な監督を行わなければならないとされております。 ◆35番(佐藤和良君) 8点目、日本年金機構の情報流出で125万人の個人情報が流出し、早速なりすまし事件が発生しましたが、市庁舎内で、インターネットと接続しているパソコンで個人情報を取り扱っている部署の危機管理対策はどうなっているのかお尋ねします。 ◎総務部長(荒川正勝君) 本市の住基システムや税関連システムなどの個人情報を取り扱う基幹系業務システムにおきましては、インターネットなどの外部ネットワークに接続していない、閉ざされたネットワーク上で運用しております。 ◆35番(佐藤和良君) 9点目、ハッカーによる個人情報流出に対する危機管理対策は十分なのかお尋ねします。 ◎総務部長(荒川正勝君) 個人情報流出への危機管理対策といたしましては、システム面及び運用面の2つの側面から措置を講じており、システム面では、多重のセキュリティー対策を実施し、外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。また、運用面におきましても、職員に対して、市情報セキュリティポリシーの遵守を徹底させるとともに、日ごろより職員研修や庁内通知等において、セキュリティー意識の高揚や注意喚起などを行っているところであります。 ◆35番(佐藤和良君) 10点目、日本年金機構のような情報流出事件が起き得る可能性がありますが、共通基盤整備は一時棚上げするように、国に働きかける必要があると考えるかお尋ねします。 ◎総務部長(荒川正勝君) 国におきましては、今回の個人情報流出事案を受け、その原因の究明や再発防止策の検討などを行うこととしておりますが、一方で、マイナンバー制度は国民生活にとって重要な基盤となる制度であるため、個人情報の保護にも万全を尽くし、番号の利用開始に向けた準備を進めることとしておりますことから、市といたしましては、国の動向等を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 2つは、歳出7款1項6目観光費の観光企画費についてです。  1点目、みなとオアシス賑わい創出事業について、マスメディア等を活用し、いわき市のイメージ回復に向けた観光PR及び情報発信を実施するとしておりますが、平成26年度の事業効果はどのように検証・評価しているかお尋ねします。 ◎商工観光部長(村上央君) 平成26年度のマスメディア等活用情報発信事業につきましては、イメージキャラクターに女優の蒼井優氏を起用し、情報発信力の高い20代から30代の女性をターゲットとして、インターネットを活用した観光情報の発信を初め、交通広告の掲出や女性向け旅行ガイドブックとのタイアップ企画など、さまざまなプロモーションを展開したところでございます。本事業の事業効果につきましては、首都圏在住の18歳から39歳の女性400人を対象としたアンケート調査等により検証を行ったところであり、その結果、全体の85%がCM動画に好意的な印象を持つとともに、プロモーションに接した方のうち、65%にいわき市に興味を持った、旅行を検討したいといった来訪につながる意識向上が見られるなど、事業実施により、いわき市の認知度向上や観光地としてのイメージアップ等に関して、一定の効果が得られたものと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 2点目、今回は具体的にどのような点にポイントを置いて進める考えかお尋ねします。 ◎商工観光部長(村上央君) 今年度につきましては、引き続き企画提案方式による一括委託を予定しておりますが、これまでのインパクト重視の観光PRの方向性を踏襲しつつ、ふくしまデスティネーションキャンペーンによる誘客効果の継続と拡大を図り、特に回復のおくれているファミリー層の増加につながるPR手法にポイントを置き、首都圏及び仙台圏からアクセスが向上した本市の観光について、楽しさやおもしろさを印象づける、より具体的な観光コンテンツを発信することで、アピール力を高めてまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 3点目、事業の積算根拠はどのようなものかお尋ねします。 ◎商工観光部長(村上央君) 当該事業の実施に当たりましては、受託事業者と詳細を協議することになりますが、積算につきましては、ポスター等広告関連経費、観光PR動画制作関連経費、メディア等に対し情報発信を行うパブリシティーイベント関連経費、フェイスブック等のSNSを活用した具体的な観光コンテンツの提供等に係る経費等として、計3,914万9,000円を計上したところでございます。 ◆35番(佐藤和良君) 4点目、観光力づくり支援事業費について、事業概要はどうかお尋ねいたします。 ◎商工観光部長(村上央君) 平成27年3月に常磐自動車道が全線開通したことに伴い、本市と仙台市との時間的な距離が大幅に短縮されたことから、福島県観光力づくり支援事業補助金を活用し、主に、仙台圏からの観光誘客を目的にラッピングバスによる観光PRを実施するものでございます。 ◆35番(佐藤和良君) 最後であります。事業積算根拠はどのようなものかお尋ねします。 ◎商工観光部長(村上央君) 当該事業の積算に当たりましては、仙台市交通局指定広告業者からの見積もりを参考に、広告製作費及び掲出費等として、計312万5,000円を計上したところでございます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △伊藤浩之君質疑 ○議長(根本茂君) 10番伊藤浩之君。 ◆10番(伊藤浩之君) 10番日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。ただいまから質疑を行います。  まず1番目、議案第1号いわき市客引き行為等の防止に関する条例の制定についてです。  市長の指定する地域での客引き行為等を禁止する条例でありますが、1点目、第8条の適用上の注意で、何人の権利も不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して、他の目的のためにこれを濫用することがあってはならないとしておりますが、この条例によって、不当に侵害される権利はどのようなものがあると考えていらっしゃいますか。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 本条例のより適切な運用を図る観点から、適用上の注意として、本条例の第8条に、何人の権利も不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して、他の目的のためにこれを濫用することがあってはならないと規定しております。このことから、本条例におきましては、市民等に著しく不安や迷惑を与える風俗関連の営業を対象としているところであり、その他の健全な営業に基づく行為等につきましては、条例に規定する不当に侵害してはならない権利に相当するものと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 憲法上人権が保障されているわけですが、具体的にどのようなものが想定されるのでしょうか。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) この条例を適用する場合につきましては、接待をして飲食をさせる行為の提供をする営業、または人の性的好奇心をそそる行為の提供をする営業に係る客となるよう呼びかける行為、そのほか、風俗営業の利用者となるよう呼びかける行為、こういったものを考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) ちょっとかみ合っていないようなんですが、基本的人権の内容についてはお答えがありませんでしたが、次の質問に進みたいと思います。  2点目、本条例が適用されない歯どめは、第8条のほか、どのような規定によって保障されるとお考えでしょうか。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 本条例の制定の基本的な考え方としましては、第1条の目的において、公共の場所等において、市民等に著しく不安を与え、迷惑をかける風俗関連の営業に係る客引き行為等を防止し、もって、その生活の安全と平穏を保持することと規定しており、対象とする行為は、風俗関連の営業に係る悪質な客引き行為等として、これを規制し、安全で安心なまちづくりを推進することとしております。したがいまして、本条例を適用する場合は、先ほど申し上げましたように、接待をして飲食をさせる行為の提供をする営業、または人の性的好奇心をそそる行為の提供をする営業に係る客となるよう呼びかける行為のほか、風俗案内の利用者となるよう呼びかける行為に限定するものであります。これ以外の健全な営業に基づくビラ、その他の文書・図画を配布し、もしくは提示するなどの行為につきましては、本条例の対象としては想定しておりません。また、法体系の中で濫用を防止する観点で申し上げますと、実際に取り締まるのは警察でありますことから、刑法第193条の公務員職権濫用の規定によって守られているものと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 3点目、第2条第1号は、公共の場所等を規定しており、道路、公園、広場、駅、駐車場その他の公衆が通行し、または出入りできる場所または施設とされておりますが、これは貸しテナントビルの通路など、民間の所有物も含まれるのでしょうか。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 本条例で規定する公共の場所等につきましては、道路、公園、広場、駅、駐車場など、不特定多数の者が自由に利用し、または出入りできる場所または施設を規定しているところであり、貸しテナントビルの通路など、民間の所有物等でありましても、不特定多数の者が自由に出入りできる場合は、公共の場所等に含まれることとなります。 ◆10番(伊藤浩之君) 4点目です。第5条で、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるとされておりますが、規則で定められる事項はどのようなものがあるんでしょうか。 ◎市民協働部長(赤津隆彦君) 規則において定める事項につきましては、本条例で規定している客引き行為等を禁止するための区域について、具体的に規定することとしております。 ◆10番(伊藤浩之君) 大項目の2番目です。議案第3号いわき市税条例の改正についてです。  1点目、本条例の改正により、申請書に個人番号を記入することになりますが、個人番号を付すことによる影響はどのようなことがあるんでしょうか。 ◎財政部長(伊藤章司君) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法第9条第1項の規定により、地方税の賦課徴収等に関する事務については個人番号を利用することができるとされており、同姓同名の場合などにおける個人の特定や市税の減免等に係る資料の調査・収集が円滑となるなど、これまで以上に減免決定までの事務を正確で迅速に行うことができるものと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 2点目です。個人番号を付さない場合の申請書の扱いはどのようなものになるでしょか。 ◎財政部長(伊藤章司君) 本定例会に上程しておりますいわき市税条例の改正により、市税の減免申請書等に個人番号の記入を義務づけることとなりますが、申請者等が個人番号の忘失等により、個人番号を記入することができない場合等については、市において住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳に記載された個人番号を取得し、申請書に記入することにより、個人番号を付したものと同様に受け付けることとなります。 ◆10番(伊藤浩之君) 大きな3番目、議案第6号いわき市特定疾患患者見舞金支給条例の改正について伺います。  1点目、本条例の変更によって、見舞金の対象となる患者はどの程度になる見込みかについては、先ほどの答弁で3,944名という答弁がありましたので、割愛をいたします。また、イ、見舞金額を変更しない場合に、新たに必要となる予算額はどの程度が見込まれるのか、これについても、先ほど1,560万円という答弁がございましたので、割愛させていただきます。それから、3点目、見舞金の額を2万4,000円から4,000円引き下げ、2万円とする理由は何かという部分についても、先ほど答弁がございましたので、ここも割愛させていただきます。  4点目、見舞金について、支給額減額を行わず、現行どおりとすることを求めるいわき市腎臓病患者友の会の要望が市長に提出されているが、どのように受けとめているかという質問についても、先ほど答弁ございましたけれど、ここについては改めて答弁をしていただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 腎臓病による人工透析患者の方々に対しましては、見舞金支給のほか、これまでも重度心身障害者医療費助成制度における所得制限の緩和や通院交通費助成事業など、本市独自の事業を実施し、福祉の増進を図ってきたところであります。今回の見舞金の見直しにつきましては、今回の疾病拡大に加え、今後とも対象疾病の拡大が見込まれるなど、今まで以上に多くの患者の皆様に見舞金を支給することとなりますことなどから、支給額を見直すこととしたところでありますが、本要望の趣旨を重く受けとめ、今後におきましても必要な福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 以上の答弁に立って、条例の目的では、支給により特定疾患患者の福祉の増進を図ることに置いておりますが、物価が高騰する中、減額することは目的に反することにならないかお伺いします。 ◎保健福祉部長(園部義博君) 特定疾患の患者の方々の施策につきまして、この見舞金だけではございません。先ほど申し上げましたように、受診医療の所得制限の緩和であったりとか、さらには、平成25年4月から障害者総合支援法によるサービスの利用が可能になっております。そうしたものを含めまして、総合的に考えていく中で、さらには他の実際の取り組みなども考慮しながら、額を幾らにするかということを踏まえながら検討させていただいているところでございます。 ◆10番(伊藤浩之君) 大きな4番目、議案第16号工事請負契約について(小名浜港背後地津波復興拠点整備事業津波避難立体歩行者通路建築・設備工事)について伺います。  一般競争入札で行い、1者の参加で落札された案件でありますが、1点目、入札参加資格を持つ一般競争入札の対象業者はどれだけでしょうか。 ◎都市建設部長(阿部健一君) 本工事は、現在整備を進めております小名浜港背後地における津波避難立体歩行者通路整備工事の仕上げ工事となるもので、3基のエレベーターや照明施設等を設置する建築設備工事であります。本工事の入札参加資格につきましては、本市へ建築一式工事の登録を行っている業者のうち、等級別格付特Aの市内業者、準市内業者及び市外業者の中で、特定建設業の許可を受けている単体企業、または共同企業体での参加を要件としており、その対象業者数は、単体企業での参加の場合は201者、共同企業体での参加の場合は最大で100者となっております。 ◆10番(伊藤浩之君) 2点目、1者の参加にとどまった理由をどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎都市建設部長(阿部健一君) 本工事における入札参加者は1者でありましたが、これは、東日本大震災に伴う復旧・復興工事や原発事故に伴う除染作業が本格化している状況にあることから、監理技術者の不足や労働者の確保、さらには資材の調達など建設業界共通の課題を抱えていることなどによるものと推測しております。 ◆10番(伊藤浩之君) 改善に向けた課題について伺います。  入札参加状況の改善に向けた本市としての課題をどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎都市建設部長(阿部健一君) 一般競争入札につきましては郵便入札の手法をとっており、応札時において、入札参加者数が特定されないことから、1者のみの応札であっても一定の競争が確保されておりますが、今後におきましても、発注規模や時期等に配慮した適正な発注計画を作成するとともに、現在公表している建設工事の発注見通しにおいて、その情報を適時・的確に発信するなど、1者でも多くの入札参加が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(根本茂君) 以上で、議案等に対する質疑は終結いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △委員会付託 ○議長(根本茂君) 次に、議案の付託をいたします。  ただいま議題となっております議案34件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(根本茂君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る6月25日午後1時から再開の上、議案に対する各委員長の審査結果の報告を行います。  本日は、これにて散会いたします。           午後3時30分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...