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1. いわき市議会 2015-03-03
   03月03日－03号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   平成２７年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　平成27年３月３日（火曜日）議事日程　第３号　平成27年３月３日（火曜日）午前10時開議　　日程第１　市政一般に対する質問（代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第３号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名）　　　　　１番　　木村謙一郎君　　　　　２番　　山守章二君　　　　　３番　　小野潤三君　　　　　　４番　　西山一美君　　　　　５番　　塩沢昭広君　　　　　　６番　　柴野美佳君　　　　　７番　　吉田実貴人君　　　　　８番　　赤津一夫君　　　　　９番　　渡辺博之君　　　　　　10番　　伊藤浩之君　　　　　11番　　狩野光昭君　　　　　　12番　　福嶋あずさ君　　　　　13番　　永山宏恵君　　　　　　14番　　大峯英之君　　　　　15番　　蛭田源治君　　　　　　16番　　菅波　健君　　　　　17番　　小野　茂君　　　　　　18番　　塩田美枝子君　　　　　19番　　小野邦弘君　　　　　　20番　　大平洋夫君　　　　　21番　　溝口民子君　　　　　　22番　　高橋明子君　　　　　23番　　坂本　稔君　　　　　　24番　　上壁　充君　　　　　25番　　佐藤和美君　　　　　　26番　　岩井孝治君　　　　　27番　　遊佐勝美君　　　　　　28番　　安田成一君　　　　　29番　　大友康夫君　　　　　　30番　　阿部秀文君　　　　　31番　　蛭田　克君　　　　　　32番　　磯上佐太彦君　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　　37番　　根本　茂君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　清水敏男君　　　副市長　　　　　　　　上遠野洋一君　副市長　　　　　　　　宮崎典男君　　　教育委員会委員長　　　馬目順一君　教育長　　　　　　　　吉田　尚君　　　水道事業管理者　　　　仲野治郎君　病院事業管理者　　　　平　則夫君　　　代表監査委員　　　　　木村　清君　農業委員会会長　　　　鈴木　理君　　　選挙管理委員会委員長　芳賀秀雄君　行政経営部長(兼)危機管理監　　　　　　総務部長　　　　　　　石井和一君　　　　　　　　　　　　本間靜夫君　財政部長　　　　　　　近藤英雄君　　　市民協働部長　　　　　赤津隆彦君　生活環境部長　　　　　鈴木秀幸君　　　保健福祉部長　　　　　園部義博君　農林水産部長　　　　　鈴木文夫君　　　商工観光部長　　　　　新妻英正君　土木部長　　　　　　　笹原仁一君　　　都市建設部長　　　　　伊藤公二君　会計管理者　　　　　　後藤昌弘君　　　消防長　　　　　　　　吉田丈己君　教育部長　　　　　　　加藤和夫君　　　水道局長　　　　　　　三浦広太郎君　総合磐城共立病院事務局長　　　　　　　参事(兼)秘書課長　　　高萩文克君　　　　　　　　　　　　荒川正勝君　参事(兼)総務課長　　　加藤弘司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　佐藤信一君　　　次長　　　　　　　　　大槻雄二君　総務議事課長　　　　　山崎俊克君　　　総務議事課主幹(兼)課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤義道君　主任主査(兼)調査係長　室　拓也君　　　議事係長　　　　　　　金山慶司君　主査　　　　　　　　　川俣圭司君　　　主査　　　　　　　　　江尻盛一君　主査　　　　　　　　　正木宏之君　　　事務主任　　　　　　　佐川久美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（根本茂君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問(代表質問) △伊藤浩之君質問 ○議長（根本茂君）　日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。10番伊藤浩之君。 ◆10番（伊藤浩之君）　〔登壇〕10番日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。　きょう３月３日は桃の節句です。改めて調べてみますと、古くは上巳の節句と言われて、その起源は古来中国の上巳節にあるといいます。平安時代に、３月上旬の巳の日に、川で身を清め不浄をはらった後にうたげを催す習慣が日本に伝わり、宮中の人形遊びと結びついて流しびなへと発展したと言われているようです。同じアジアの東に位置する日本と中国は、文化的にもさまざまつながりながら歴史を刻んできたことを知ることができるように思います。その相手国の中国が不当にも尖閣諸島の領有を強く唱え始めて以降、これに対して日本も強硬的な姿勢を示し、新中期防衛力整備計画では島嶼防衛を理由にした兵装を整えようとするなど、緊張を高める方向での対応を強めているように思えます。　昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定もその１つです。これには歴代の自民党幹部の批判が集中し、自衛隊の機関紙と言われる朝雲は、寸言という記事で、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けていると論評しました。そこでは、これまで国会で審議してきた邦人救出は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得た上で、在外邦人を自衛隊が駆けつけて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なると指摘しているのです。論議を尽くさず、先に先に進もうとする安倍政権のあり方に一石を投じたその意味は非常に大きなものがあると思います。　ところが、安倍政権の行動はこうした批判を受けてもとどまることを知りません。今度は戦争の反省の上に取り入れられた文民統制を取り払おうとしています。中谷防衛大臣は、文民統制の根拠とされる防衛省設置法第12条の文官統制が規定に盛り込まれた経緯を新聞記者に問われて、法律ができたのは1954年、私はその後生まれたわけで、当時どういう趣旨があったかはわからないと述べたと報道されました。このような人たちによって、終戦から70年を迎えようとしているこの年に、戦後、日本の平和と安全を守ってきた仕組みが次々と壊されていこうとしていることに危惧を深くせざるを得ません。　本市は、恒久平和の願いを込め、核兵器の廃絶を訴える非核平和都市宣言を採択し、核兵器廃絶と平和を訴えて、節目となる年には記念行事も行ってきました。この非核平和都市宣言を持ついわき市の市長として、清水市長は太平洋戦争について、今に生かすべき教訓をどのように認識しているのか伺います。　安倍内閣は昨年７月1日に、それまでの憲法解釈を変更し、現在の憲法のもとでも集団的自衛権を行使できるという閣議決定をしました。それ以降、この閣議決定にもとづく法整備の時期が１つの問題になってきましたが、昨年12月、民意を極端にゆがめる小選挙区制による衆院選挙で、自民党を初めとした与党がほぼ現有議席を維持したことをもって、安倍内閣の政策は支持されたとして、憲法改定の必要性を強調しだしました。年が明け、過激武装組織イスラミックステート、いわゆるＩＳが日本人殺害事件を引き起こすと、日本が海外で軍事行動を展開するために、憲法改定が必要だと声高に叫ぶようになりました。戦後70年、現在の憲法のもとで、日本が経済的な前進を図ることができたこと、また、戦争で１人の命も奪ったことがない国として、世界から日本が信頼されている現実を考えたとき、これを改憲していくことは、日本と日本国民にとって不幸を招くのではないでしょうか。　現憲法が戦後日本にとってどのような役割を果たしてきたと市長は認識しているのかお聞かせいただきたいと思います。　現在、開催中の通常国会の施政方針演説で、安倍首相は憲法改正に向けた国民的な議論を呼びかけました。最高法規である憲法は、一般の法律が、政府・行政機関が国民を規制するものであることと違って、国民が政府を規制するための法律です。この考え方、すなわち立憲主義のもとで規制される側の政府が改憲を言い出すのは本末転倒であると思います。政治権力を持つ首相の側から提起される憲法改定には、この近代憲法の原則である立憲主義の観点からも反対すべきと考えますが、市長はどのように考えておりますか。　さて、1986年、大きな市民運動が進む中で、いわき市非核平和都市宣言は採択されてきました。この宣言は恒久平和の願いを秘めて核兵器廃絶の願いを世界に向けて発信しました。このいわき市非核平和都市宣言が採択されたとき、当時の田畑金光市長は、真の恒久平和を実現するには非核三原則を堅持するだけでなく、平和秩序が脅かされる全ての行為を排除する高い理念が求められており、この理念を全世界に普及することが重要なことでありますとの認識を示していますが、こうした認識を持って制定された非核平和都市宣言と、歴代の内閣ができないとしてきた集団的自衛権の行使は、相入れないものと考えますが、市長の認識をお伺いいたします。　集団的自衛権の問題は、同盟国であるアメリカ軍と日本が一緒に軍事作戦を遂行することになり、日本にとっては大いに不利益であると思います。　昨年９月定例会に集団的自衛権行使の閣議決定の撤回を国に求める質問をした際に、市長は国の専管事項として判断されたものであり、地方行政を預かる立場にある市長として、論評は差し控えさせていただきたいと答えていますが、集団的自衛権行使を具体化する法整備については、本市の非核平和都市宣言の恒久平和への願いという宣言の立場から反対すべきと考えますが、いかがでしょうか。　昨年９月定例会での質問は、本市が受託し実施している自衛隊員の募集業務にかかわって、憲法解釈が変わったもとでは、わが国が攻め込まれた際に国民の命を守る自衛隊員を募集する業務から、日本に攻撃がなくても戦場にはせ参じ武力行使をすることを前提にした自衛隊員を募集する業務に変わることになることを述べました。自衛隊員の募集にかかわっては募集業務の受託だけではなく、全国的には防衛省から自衛官適齢者名簿提出の協力要請があると聞きます。　本市にも自衛官適齢者名簿提出の協力要請はあるのでしょうか。　また、自衛官適齢者名簿について、本市はどのような対応をしているのかお伺いいたします。　1945年、昭和20年８月15日、前日ポツダム宣言を受け入れることを連合国各国に通告した日本は、正午に天皇の終戦の詔書の読み上げ、いわゆる玉音放送を行い、戦争が終わりました。この戦争で、アジアでは2,000万人の犠牲者が出、また国民には軍人、軍属で230万人、約50万人の空襲などによる国内での死亡者を含め、民間人の戦没者は80万人に達し、合わせて310万人の犠牲を出しました。最大の問題は、戦局が悪化する中でもずるずると戦争を続けたことにありました。1945年２月14日に近衛文麿が戦争終結を昭和天皇に上申しました。しかし、昭和天皇はもう一度戦果を上げてからでないとなかなか話は難しい思うと、戦争を継続させたことが知られております。このことがあった翌月、３月の10万人を超える犠牲を出した東京大空襲を初め、日本各地を空襲が襲い、同じく３月に、９万4,000人の民間人犠牲者を出した沖縄戦が始まりました。そして、８月の広島、長崎への原爆投下へと戦局は向かっていきました。このいわき市でも、２月25日に、江名漁港の漁船三十数隻が鹿島灘で米軍艦載機の銃爆撃を受け131名が死亡しました。平を空襲が襲ったのは３月と７月のことでした。15人の死者を出し、2,000戸以上の住宅を失っています。太平洋戦争は、徴兵された人々だけでなく、このいわきの地にとどまった住民にも犠牲を押しつけました。そして、迎えた終戦から70年がたとうとしております。終戦70周年の首相談話に何が盛り込まれるかが問題になっていますが、従軍慰安婦の問題を初め、戦前の日本軍が行った蛮行はやはりきちんと反省すべきと考えます。従軍慰安婦の問題を報じた朝日新聞の記事は、その根拠になった証言に虚偽があったことで否定されましたが、だからといって、従軍慰安婦の問題全てが否定されたわけではありません。海軍主計士官だった中曽根康弘元首相はみずから慰安所の設置に積極的にかかわり、慰安婦の調達までしていたことを証言したことがあります。終わりなき海軍という本の中で、中曽根元首相はそこに二十三歳で三千人の総指揮官というタイトルの一文を載せ、次のように記しました。3,000人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲う者やばくちにふける者も出てきた。そんな彼らのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。彼らは、ちょうど、たらいの中にひしめく芋であった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、その芋の１つとして、ごしごしともまれてきたのである。防衛省には、これを裏づける部隊の隊員による証言として、主計長の取り計らいで土人女を集め慰安所を開設したという戦時資料が残っているというのです。こうした歴史を真摯に受けとめ、そして真摯に反省した上で、対等な立場での未来の関係を模索していくことが大切なことだと思います。　さて、本市の非核平和都市宣言は、こうした反省をしっかりと踏まえたものであることは明らかです。非核平和都市宣言の趣旨に沿って、戦後70周年をどのように本市の施策等に反映する考えなのかお伺いします。　２月21日から22日にかけて実施された植田公民館まつりの会場の一角で、平和のための勿来の戦争展が開催されました。会場には炭鉱などでの朝鮮人の強制労働の実態調査の結果や、勿来の戦跡などに関する展示とともに、銃弾や手榴弾、長靴、千人針を初めとした戦争遺品が展示されていました。ここ数年８月には平のいわき市文化センターでも、市民団体によるいわき平和の集いが開かれ、展示や映画などで平和について市民に考える機会が提供されております。先だってＮＨＫの番組では、92歳の戦争体験者が特攻作戦に関して米軍が沈没していないのに、上官は轟沈と、うその戦果報告をしていたと証言していました。これまで一度も戦争体験を話したことはないものの、90歳を超えて初めて戦争のときの体験を語ったと伝えておりました。　いわき市での戦争体験を聞いたこともあります。ある方は植田などにも連合軍機が飛来し、錦の呉羽化学の煙突に向かって機銃照射を繰り返すのを、竹やぶに逃げ込み震えながら見上げていたという子供のころの体験を話してくださいました。またある方は徴用されたときに防空監視所の監視員となり、ある日、空に銀色の物体が浮かんでいくのを見つけ、当時、平にあった上部機関に連絡すると、見なかったことにしろ。誰にも話すなと口どめされたと言います。この人は恐らく風船爆弾だったのではないかと話しておりました。こうした貴重な体験を持つ方々が高齢になり、戦争体験を語ることができる人が少なくなる中、その記憶を風化させることなく後世に伝えていくために取り組む最後のチャンスが今と言うことができるように思います。　70周年を迎え、散逸しつつある戦争遺品を収集・展示し、後世に平和のとうとさを継承するための施設の整備を検討、そして設置すべきと考えますがいかがでしょうか。　次の質問は、原子力発電に依存しない社会の構築の具体化に向けて新年度の取り組みについて伺います。　2011年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、多くの市民が自主避難をしたり、本市での生活に不安を感じるなど、苦難にたたき込まれる中で、また、農業、水産業、観光業など、市内産業も大きな被害をこうむる中で、本市は策定した復興ビジョンに、原子力災害を克服するとともに、再生可能エネルギーの導入を推進し、原子力発電に依存しない社会を目指すことに挑戦することを復興ビジョンに盛り込みました。　それから４年が過ぎようとしております。国は策定したエネルギー基本計画に、原子力発電をベースロード電源とする位置づけを与え、全国の原発について再稼働の動きを強めています。また、原発の海外輸出にも力を注いでいる状況です。原発の再稼働では、これまで20基が申請されており、このうち原子力規制委員会は川内原発１号機、高浜原発３号機、４号機で新基準による安全審査を終了させました。　こうした状況の中で、本市が掲げた原子力発電に依存しない社会を目指すという挑戦に、どのように取り組んできたのでしょうか。　本市は、原子力発電に依存しない社会の具体化の１つとして、再生可能エネルギーの普及に取り組んできました。これまでどのような取り組みを進めてきたのかお伺いいたします。　原子力発電に依存しない社会のためには、代替エネルギーをどう確保するかが問題になります。原発事故後、再生可能エネルギーの普及が大いに進みました。その取り組みをさらに進めることが必要だと思います。原子力に依存しない社会を目指し、今後どのような取り組みを進める考えでしょうか。また、地中熱の利用を初め、さらに事業の枠を広げることも含め、再生可能エネルギーの普及に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。　また、原子力に依存しない社会を目指し、来年度はどのように取り組む考えがあるのかお伺いします。　原発事故の対応についてです。　本市は昨年３月に、地域防災計画の原子力災害対策編を改定しました。この計画は、国の防災基本計画原子力災害対策編と原子力災害対策指針及び福島県地域防災計画原子力災害対策編に基づいて作成されています。　この地域防災計画原子力災害対策編の特徴はどのようなものでしょうかお伺いします。　また、この防災計画を絵に描いた餅にせず、有効性を高めることが大切だと思います。その上で今後どのような取り組みを進める考えがあるのかお伺いします。　さて、昨年６月定例会では、東海第二発電所について、再稼働申請がされている現実を踏まえて、本市境まで50キロメートルという位置的な条件からも再稼働申請を断念するよう求める質問をしてきました。これに対しては、他の自治体のことであり、直接協議する権限がないということから、その是非を評価する立場にはないという答弁にとどまっておりました。また、９月定例会では、東海第二発電所など、茨城県内の原子力施設も含めた複合的な事故の対応について答えていらっしゃいますが、計画が想定する原子力発電所は、東電福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所ですが、茨城県の東海第二発電所への対応はどのように考えているのか伺います。　原発事故から４年が過ぎますが、だんだん被曝に対する市民の不安を表立って聞くことがなくなってきました。放射性物質に対する市民の理解が深まり、被曝のリスクへの考え方とその対応の理解が深まってきたことのあらわれかと思っていましたが、事はそう単純ではないようであります。最近になって、洗濯物をやっと表に干せるようになってきたというお話を聞くことがありました。もういいかと思ったというのがその理由です。この理由をどう解釈していいのか複雑なものがありますが、同じように不安に思っている方はまだまだいるようだと言うのであります。考えてみれば、水道水に関しても不安を持ち、飲料水などはペットボトルなどに頼っているという方もいらっしゃるようです。放射性物質に不安を持つ方が、その不安を潜在化させているあらわれなのだと思います。放射線量を測定し、汚染の状況を確認しながら、十分に小さい状況であるならば、その事実を広げることで、市民の中に沈殿している不安を少しでも軽くする取り組みをさらに進めることが重要な状況にあると思います。　そこでまず、不安を解消するために、この間の取り組みはどのようなことを進めてきたのかお伺いします。　今後、一層取り組みを強める必要があると考えますが、どのようにお考えなのか伺います。　原子力に依存しない社会の実現には、省エネルギーに加え、再生可能エネルギーの普及を進めなければならないのはさきに述べたとおりです。しかし、その障害としてあらわれたのが、再生可能エネルギーの電力会社による買い取り契約の保留の問題でした。固定価格買取制度は再生可能エネルギーの普及に役割を果たしますが、単価の低下とともに、東北電力などの地方では必要量以上の契約量となったことから、一旦契約を中断し、電力会社側で発電をストップできるようにすることを条件に契約の受け付けを再開しました。　こうした問題が発生した中で、一層の普及を進めるに当たっては、送電網の整備を初めとした課題の解決に、政府として鋭意取り組むよう求める必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。　再生可能エネルギーの本格的な普及を進める上で、国の新しいエネルギー基本計画には問題があると思います。この計画では、どのエネルギーでどの程度を賄うのか、いわゆるエネルギーミックスは決まっていませんが、原発をベースロード電源と位置づけて安定的に確保し、再生可能エネルギーはピーク時に役立つ電源程度の位置づけしか与えていません。一昨年、ドイツを訪ねた際に、同国では住宅の断熱改修などで省エネを進めながら、一方では、固定価格買取制度で太陽光、風力、バイオマスなどの普及を進め、あわせて発電過程で生じた熱は、電力とは別に利用するなど、多面的な再生可能エネルギー普及の取り組みを進めており、福島第一原発の事故を受けて原発をゼロにする決断をして、そのための取り組みを進めていることを学んできました。同国は、万が一の際には、スイスやフランスなどから電力を輸入できるから、日本とは条件が違うという批判を見たこともありますが、どういう方向性を持って取り組んでいくのかが最大の問題だと思います。　そこで、再生可能エネルギーの普及には、原発をベースロード電源とする国のエネルギー基本計画を見直すことが必要だと考えます。本市としても基本計画の見直しをするよう求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。　政府は原発の海外輸出の政策を進めながら、国内では原発の再稼働を進めています。原子力規制庁の安全審査が終わった川内原発では火山の評価が問題視されており、また、高浜原発についても運転開始から39年がたち、老朽化の問題が指摘されています。遮二無二に原発の再稼働に進む国の方向性には問題がありますが、同時に国は、原発事故が起きた福島県内でさえ、事業者が判断するものとして、福島第二原発の廃炉の政治決断を避けている状況であります。東京電力はというと、廃炉について国のエネルギー政策を見きわめて判断するとしております。国は事業者が判断する、事業者は国のエネルギー政策を見て判断する。賠償の問題でも、国は、損害賠償指針は最低基準であり、相当の因果関係があれば指針以外にも賠償されると、賠償の判断責任は東電にあると逃げます。東電は指針に基づいて賠償するとして、賠償の判断責任は国にあると逃げます。相互にもたれ合いながら賠償からの逃避を繰り返してきましたが、同様の問題が福島第二原発の存廃でも繰り返されているように思えます。　住民の運動も県内原発の廃炉を強く求めています。こうした中で、県内の原発を全基廃炉とするために、本市としてどのように取り組む考えがあるのかお伺いします。　次に、市長が公約にどのように取り組んでいるかです。　市長は選挙においてさまざまなことを公約してこられました。その公約に問題があった点、また、実現を求める点については、市長が当選直後の2013年、平成25年10月定例会で取り上げさせていただきました。　市長就任後、２回目となる今回提案の新年度予算案に、市長は公約をどのように反映されたのかお伺いします。　安倍内閣が進めるアベノミクスは、円安で輸出企業、大企業には利益をもたらす一方、輸入に原材料を頼らなければならない中小企業にはコスト高をもたらし経営を圧迫しています。８％への消費税増税は、下請価格で競争させられる中小企業には、下請単価への転嫁が難しく、経営を一層厳しいものに追い込んでおります。経営は厳しいため残業が続いている。ボーナスが出るかわからない。そこで働く労働者は厳しい現実を訴えています。また、円高は物価高をもたらし、庶民の生活にのしかかりました。ことしになってカップラーメンやインスタントラーメン、食用油やパスタなどが値上げしてきたのに続き、今後、冷凍食品、アイス、紅茶、牛乳など、値上げがめじろ押しです。　こうした厳しい現実がある中でも、震災後、本市の有効求人倍率は比較的良好に推移してきました。この原因はどのようなものと考えていらっしゃるでしょうか。　本市は先ごろ、産業及び雇用動向調査の結果を公表しましたが、この中で本市の経済状況は、現在、どのようになっていると把握されているのかお伺いします。　また、本市の経済状況の今後について、どのような見通しを持っているのか伺います。　新年度予算案について、市長は提案説明の中で、復興期の最終年度となる平成27年度は、新・市総合計画基本構想に掲げるめざしていくいわきの姿の実現に向け、市民福祉の増進と将来世代への責任を果たすため、復興と新たなまちづくりへ取り組むと同時に、財政の健全化を図ることを基本として予算を編成したと述べました。東日本大震災や原発事故からの復旧・復興が本市の経済や雇用に影響を与えていることを考えれば、これらの事業の推移は今後の本市の経済を見通す上で、大切な意味を持つことになります。　復旧事業の見通しはどのようになっているのか伺います。　また、復興事業の見通しはどのように把握していらっしゃるのか伺います。　復旧・復興が本市の経済に影響を与える現実を考えれば、これらの事業の終期を見据えながら、本市経済の持続につながる見通しを持った取り組みが大切になると思います。　復興事業の終期を見据えた新年度の取り組みはどのようになっているのか伺います。　現在、国会に提出されようとしている労働者派遣法改定案は、全ての業務を対象として派遣労働者の受け入れ期間を上限３年とし、組合等からの意見を聴取すれば期間を延長できることなどを内容として、事実上、派遣労働を固定化し、また、高度プロフェッショナル制度は、労働時間の規制を撤廃し、残業代を支払わなくてすむようにすることなどを内容とし、これらは貧困の固定化などによって本市の経済と市民生活に負の影響を与えると考えられます。市民の生活を守るためにも、国会提出の断念を求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。　アベノミクスは所得の格差を拡大してきました。お金の運用ができるようなお金持ちには富が集中し、一方で、汗水垂らして働かなければならない労働者には、非正規雇用の拡大で貧困を拡大させてきました。この貧困の拡大は税金や公共料金の支払いを困難にさせたり、税金を支払うという国民のモラルを揺るがしてきたように思います。貧困な生活の中であすの暮らしを考えれば、税金を払う以前に、生活にお金を回さなければならないという考えに、いやが応でも人々が追い込まれてきたのではないでしょうか。こうした中で近年、税金などの滞納が拡大し、これに対応してどこの自治体でも税金や公共料金の徴収を強化するようになりました。その結果、全国的にはさまざまなトラブルが発生し、また、本来実施してはならない違法な徴収を行う事例も発生するようになってきました。こうしたことで、市民と行政の関係が崩れていくことになれば、これほど不幸なことはありません。　そこでまず、本市の税金滞納はどのように推移しているのか伺います。　また、税金の滞納の解消に本市も取り組んできましたが、どのように取り組んできたのか伺います。　その税金滞納の解消の取り組みで、本市は差し押さえも実行し、税金滞納の解消に取り組んでいますが、差し押さえ件数はどのように推移しているのか伺います。　そして、差し押さえとなるのはどのような場合なのかお答えください。　差し押さえを実行する場合、差し押さえが禁止される財産がありますが、具体的にどのようなものを差し押さえ禁止財産としているのか伺います。　やむなく差し押さえる際にも、該当者の理解を深めて実行するための丁寧な対応をとることが必要とされますが、どのように対応してきたのでしょうかお答えください。　税金の納税相談は、市民の家計の状況を掌握できる機会でもあります。滞納者からの聴き取りなどの中で、生活が困窮にある市民を掌握した場合、生活保護など、生活支援策につなぐことが必要と思いますが、これまでどのように取り組んできたのかお伺いします。　最後の質問となりますが、市民の安全・安心についてです。　震災・原発事故後の市民の不安は、何と言っても震災後の生活の再建と原発事故で飛び散った放射性物質に向けられました。一方、市民は医療の確保にも関心を寄せています。特に市内で医療を完結する上で、地域医療の中核をなす総合磐城共立病院に寄せる期待は大きいものがあると思います。　新年度に寄附講座を開設することで、整形外科医３人を招聘することができることになりましたが、今後、医師招聘に向けて、どのような取り組みを進める考えか伺います。　医療は医師だけで行うものではなく、看護師によるケアを初め、検査、薬剤などそれぞれの専門職が総合的にかかわって初めて医療が提供できるものと思います。　医師の招聘とともに、総合磐城共立病院のスタッフの確保が大切と考えますが、スタッフの確保にどのように取り組んでいるのか伺います。　共立病院の職員募集では、例えば、看護師の募集では休暇や手当などの条件を提示すると、相手方から断わられる状況があると聞きました。　スタッフ確保のためにも手当の見通しなど、待遇改善に取り組む必要があると考えます。どのように取り組んでいく考えか伺います。　次に、教育における安全・安心の問題です。　学校教育では、教育施設等の除染に加え、学校給食の安全性に不安の声が上がりました。現在、食材の検査と検査結果で、独自基準を超える線量が検出される問題が確認された場合には、その食材について不使用とするなど、安心・安全の確保に取り組んでいます。同時に、給食に関する安心感を高めるために、昨年から取り組み始めたのが、学校給食共同調理場及び放射性物質検査見学会でした。　これまでの実施の状況と、参加者からはどのような意見が寄せられていますかお伺いします。　そして、今後はどのように取り組むお考えでしょうか。　昨年、開所し、子供たちが利用を開始した体験型経済教育施設Ｅｌｅｍですが、これについては、京都市の取り組みに学び、子供たちが利用する際のバスなど交通費の助成と、市民ボランティアへの交通費などの援助を実施するよう求めてきました。Ｅｌｅｍの利用は教育委員会として推奨しております。同時に、学校によっては交通費をかけずに利用でき、一方ではバス等を使わなければ利用できない学校もあります。特に生徒数が少ない学校では、保護者負担もそれに応じて大きくなってしまう現実があり、教育の不均等が生じてしまうのではないでしょうか。　Ｅｌｅｍの利用に関して、保護者が費用の負担の心配がなく利用できるように、交通費などの支援策についての検討状況はどのようになっているのか伺います。　最後の質問となりますが、救急についてです。　昨年の火災・救急概要によると、出場件数で前年比501件減の１万3,289件、搬送人員は457人減の１万1,940人となっています。傷病の程度は、軽症が42.2％で最多となっていますが、全体の構成比で見れば、重症者がふえて軽症者が減少するという結果になっておりました。こうしたことから救急車の適正利用が進んできたと見てよいのかどうかが問題になります。　そこで、震災後の救急出場の推移はどのようになっているのか伺います。　また、救急車を利用する市民の傷病の程度はどのような状況で推移しているでしょうかお伺いします。　救急車の適正利用を一層推進することが大切だと思いますが、適正利用に向けて今後どのように取り組む考えなのかお伺いします。　以上、質問してまいりましたが、執行部の皆様の誠意ある答弁をお願いして１回目の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（根本茂君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕伊藤浩之議員の御質問にお答えいたします。　初めに、戦後70年と集団的自衛権・憲法改定についてのうち、太平洋戦争の教訓についてのおただしでありますが、戦後70年が経過しようとする今、私たちが平和で豊かな暮らしを享受できるのは、多くの犠牲と戦火を乗り越え、復興の礎となった人々の英知と努力のたまものであることを忘れてはならないと考えております。多くのとうとい命を奪った戦争は、私たちに、戦争の悲惨さや平和のとうとさを教えてくれています。私は、この教訓を忘れることなく後世に伝えていくことが今を生きる私たちの責務であると認識しております。　次に、憲法改定と集団的自衛権の行使についてのうち、現憲法が戦後日本に果たしてきた役割及び憲法改定に関する立憲主義の観点からの認識についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して答弁いたします。　国の最高法規である現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三原則として制定されたものであり、この憲法のもと、全ての国民が個人として尊重され、自由及び幸福を追求してきた結果として、日本は戦後の復興をなし遂げることができたものと認識しております。また、この憲法は、私たち国民の権利を守るために存在するものでありますことから、憲法の改正については、主権者である国民の承認が必要であり、国民的な議論が不可欠なものであると認識しております。　次に、非核平和都市宣言と集団的自衛権の行使及び集団的自衛権行使を具体化する法整備についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して答弁いたします。　本市は、核兵器の廃絶を強く訴え、非核平和都市宣言を行っており、今後とも、平和思想の普及に努めてまいりたいと考えておりますが、集団的自衛権の行使及び集団的自衛権行使を具体化する法律の整備につきましては、国の防衛に関することでありますので、地方行政を預かる立場にある市長として、論評は差し控えさせていただきます。　次に、戦後70年に当たっての本市の対応についてのうち、非核平和都市宣言の趣旨に沿って、戦後70周年をどのように本市の施策等に反映するのかとのおただしでありますが、本市は昭和61年３月に非核平和都市宣言を行い、宣言文の掲示や原爆パネル展の開催などにより、非核平和思想の普及・啓発に努めているところであります。平成27年度は非核平和都市宣言30周年、広島・長崎の被爆から70周年を迎える節目の年となりますことから、核兵器の廃絶を訴え、戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えていくことを目的に、被爆体験者の講話や長崎市の平和式典に参加する中学生からの報告会などを内容とする記念事業を実施する予定としております。　私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、教育長、病院事業管理者、以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長（根本茂君）　教育長。 ◎教育長（吉田尚君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市民の安全・安心の確保についてのうち、学校給食共同調理場及び放射性物質検査見学会の実施状況と参加者からの意見についてのおただしでありますが、学校給食共同調理場及び放射性物質検査の見学会につきましては、ＰＴＡ役員の皆様からの意見を踏まえ、今年度から実施しているものであります。その内容は、実際に調理している様子の見学を初め、学校栄養職員による給食の目標や内容の説明、専門家による食と放射能に関する講話、さらには、放射性物質検査現場の見学となっており、これまで市ＰＴＡ連絡協議会役員の皆様を対象に１回、小・中学校及び幼稚園、保育所の保護者の皆様を対象として７回、合計８回開催し、延べ112名の方々に参加していただいております。参加された保護者の皆様からは、今後は安心して給食が食べさせられる、専門家の話を聞き、安心して生活ができると思えるようになった、震災後、県産物は控えていたが、少しずつ以前の食生活に戻していけるよう考えていきたいなど、多くは本市の取り組みに御理解いただいた意見でありましたが、今でも正直不安である、検査をしっかりやっているのはわかったが、たくさん食べるお米は、県外のものを使用してほしいなどの意見もございました。　次に、今後の取り組みについてのおただしでありますが、学校給食に関する安心と放射性物質に対する不安の解消を図るため、今後とも学校給食共同調理場及び放射性物質検査の見学会を継続して実施していくほか、国や県が主催する市民の皆様を対象とした説明会や各種団体が主催する相談会、各学校のＰＴＡの皆様の会議など、あらゆる機会を通して、さらには、学校給食に使用する食材に不安を感じる保護者の皆様の多い学校には、こちらから機会の設定をお願いするなどして、学校給食に使用する食材の放射性物質検査の結果や学校給食に関する市の取り組みについて説明し、保護者の皆様の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。　次に、Ｅｌｅｍの利用に関して、保護者が費用の負担の心配なく利用できるように、交通費などの支援策の検討状況についてのおただしでありますが、Ｅｌｅｍにつきましては、去る２月18日をもって本年度分の市内小・中学校の全ての利用が終了したところでございます。本年度、ボランティアとして参加いただいた保護者からは、子供たちの変容を目の当たりにし、これからも続けてほしいと感じた、交通費がかかっても、有意義で見合う学習内容であった、昨年度は品川で体験し感動したが、その感動をいわきで体験できるようになり、大変うれしく思っているなどの声をいただいているところであります。市教育委員会といたしましては、Ｅｌｅｍ活用に係る保護者負担軽減について、これまで各学校に対して、それぞれの行事等の精選を図ったり、交通手段を工夫したりするなどの調整をお願いしてきたところであります。現在、各学校においては、本年度のＥｌｅｍでの活動状況を含めて、次年度の教育課程を編成しており、それらの状況を確認しながら、保護者費用負担の軽減については、引き続き検討してまいる考えであります。 ○議長（根本茂君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（平則夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市民の安全・安心の確保についてのうち、当院における医師招聘に向けた取り組みについてのおただしでありますが、修学資金貸与制度を適切に実施するとともに、臨床研修病院説明会への参加や、ホームページやフェイスブック等による情報発信を通して臨床研修医の確保に努めてまいります。また、今年度は院長みずからが医学部を志望する市内の高校生に対し、当院の状況を説明するなどの取り組みを行いましたが、今後も積極的に進めてまいります。加えて、連携大学院や寄附講座からの派遣による常勤医師の確保に努めるとともに、引き続き東北大学や福島県立医科大学を初めとする関連大学の医局等に対する働きかけを行うほか、医師の招聘につながるような新たな待遇改善策についても検討してまいります。　次に、医師以外の医療スタッフの確保の取り組みについてのおただしでありますが、医療スタッフの確保に当たりましては、より迅速に人員の補充を行うため、採用試験の見直しを行っております。具体的には、従来、翌年４月に医療スタッフを採用するために行っていた年１回の採用試験に加え、平成26年度からは、普通退職等に伴う欠員が生じた状況に応じて、四半期ごとに即戦力となる有資格者に限定した採用試験を実施し、その確保に努めているところであります。　次に、医療スタッフの確保のための待遇改善についてのおただしでありますが、医療分野における人材不足を背景に、当院においても医療スタッフ確保のためには、手当を含む給与面での待遇改善が必要であると考えております。とりわけ夜間看護等手当につきましては、当院の経営改善を図る必要がありましたことから、職員の協力を得て２分の１の減額措置を行ってきたところでありますが、近年の経常収支の黒字化や職員の勤労意欲への影響等を考慮し、本年４月から、支給額を国の支給水準まで引き上げることとしたところであります。今後におきましても、良質な医療の提供を支える医療従事者の確保と育成を図る必要がありますことから、手当の見直しなど、さまざまな待遇改善に取り組んでまいります。 ○議長（根本茂君）　行政経営部長。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、戦後70年と集団的自衛権・憲法改定についてのうち、憲法改定と集団的自衛権行使にかかわって、自衛官適齢者名簿提出の協力要請はあるかとのおただしでありますが、今年度における自衛官及び自衛官候補生の募集に当たり、昨年９月、自衛隊福島県地方協力本部より、紙媒体による適齢者名簿の提供について、口頭で要請を受けたところであります。　次に、自衛官適齢者名簿に係る本市の対応についてのおただしでありますが、自衛隊法及び同施行令に基づき、市町村長は自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされておりますが、紙媒体による適齢者情報の提供については同法に明確な規定がないことから、本市におきましては、住民基本台帳法、及びいわき市住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び戸籍の附票の写し等の交付に関する事務取扱規則に基づき、住民基本台帳のうち、氏名、生年月日、性別及び住所が記載された住民リスト表を、自衛隊福島地方協力本部からの請求に基づいて、同本部いわき地域事務所の職員に閲覧させているところであります。　次に、原子力発電に依存しない社会の構築の具体化に向けた新年度の取り組みについてのうち、原子力事故への対応にかかわって、地域防災計画原子力災害対策編の特徴についてのおただしでありますが、市地域防災計画原子力災害対策編につきましては、平成25年３月に福島第二原発の単独災害を想定した暫定版として策定いたしましたが、国の原子力災害に対する専門的・技術的指針である原子力災害対策指針において、福島第一原発の取り扱いが定まっていない状況の中にあっても、当該原発の万一の事故等には常に備える必要があることから、市独自に福島第一原発を計画の対象に追加するとともに、東日本大震災の教訓を踏まえ、地震・津波などの大規模自然災害と原子力災害との複合災害における対応のあり方や、広域避難計画にかかわる基本的な方針等を内容に盛り込み、昨年３月に改定したところであります。　次に、防災計画の有効性を高める取り組みについてのおただしでありますが、市といたしましては、これまで、市地域防災計画原子力災害対策編の内容をわかりやすく市民の皆様にお伝えするため、行政区長等を対象とした地区説明会の開催や、万が一の原子力災害に対する日ごろからの備えとして、そのポイントを取りまとめた原子力災害対応ガイドブックを全戸配布するなどの取り組みを進めてきたところであります。また、今年度からは、地域における防災体制の確立を図るため、久之浜・大久地区を皮切りに、図上訓練と実動訓練を組み合わせた原子力防災訓練を実施しているところであり、今後とも、計画内容の普及・啓発や実践の機会を通じて、市民の皆様に原子力防災の理解を深めていただき、当該計画の有効性を高めてまいりたいと考えております。　次に、茨城県東海第二発電所への対応についてのおただしでありますが、現行の市地域防災計画原子力災害対策編につきましては、福島第一原発及び福島第二原発を計画の対象としているところでありますが、東海第二発電所につきましては、現在、国の原子力災害対策指針において、原子力発電所からおおむね半径50キロメートルを目安とするプルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域、いわゆるＰＰＡについて、その範囲や防護措置などの検討がなされておりますことから、市といたしましては、その動向を見きわめ、必要に応じて計画の改定を行ってまいりたいと考えております。　次に、安心の暮らしへ本市の取り組みについてのうち、放射線に対する不安を払拭するため、この間の取り組みはどのようなことを進めてきたのかとのおただしでありますが、主な取り組みといたしましては、市民の健康管理において、ホールボディカウンターによる内部被曝検査の実施、食品や飲料水の安全においては、学校給食や自家消費作物及び水道水等の放射能検査の実施、市内の放射線量の把握においては、市内約2,000カ所の放射線量測定の実施、生活環境の放射線量の低減においては、子供の生活環境である保育・教育施設及び公園等の除染や住宅等の除染を実施するなど、市民の皆様の放射線に対する不安を払拭するためのさまざまな取り組みを実施してまいりました。これらの検査結果や測定結果及び除染の実施状況については、市ホームページや広報紙において公表するなど、市民の皆様への情報発信に努めてきたところであります。　次に、今後、一層取り組みを強める必要があるのではないかとのおただしでありますが、市といたしましては、市民の皆様が放射性物質に対する正しい理解を深めていただくため、原発事故に伴う放射線の影響などについて、市民と行政等の関係者間で、正確な情報を共有し、意見を交換しながら、その問題解決に向けた相互理解や合意形成を図るリスクコミュニケーションは重要であると考えており、市民の健康管理、食品等の検査、除染による放射線量の低減化などの取り組み状況とそれらの検査結果等について、市民の皆様への正確な情報発信を継続して実施するとともに、出前講座や市放射線量低減アドバイザーによる講演会等を精力的に開催するほか、広報紙や市ホームページなど、さまざまな広報媒体を活用して、放射線に対する正しい知識の普及・啓発活動のより一層の充実に向けて、引き続き意を用いてまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギーと原発の再稼働についてのうち、県内原発の全基廃炉に向けた取り組みについてのおただしでありますが、市といたしましては、これまで、県内原発の全基廃炉について、国及び東京電力に対して再三にわたり要望・申し入れを行ってきたところであり、昨年３月には安倍内閣総理大臣に対し、また、直近では、本年２月20日に東京電力株式会社の廣瀬社長に対し、改めて要望・申し入れを行ったところであります。今後も、引き続き福島県との連携を図りながら、国及び東京電力に対し、県内原発の全基廃炉について、要望・申し入れを行ってまいりたいと考えております。　次に、経済と雇用状況、本市の対応についてのうち、復興後の持続を見据えた予算編成と国施策への姿勢にかかわって、本市の復旧事業の見通しはどのようになっているのかとのおただしでありますが、本市の復旧事業につきましては、平成23年10月に策定した市復旧計画に基づき、これまで本年度内での完了に向けて取り組んでまいりましたが、河川の護岸復旧工事の一部が被災地を中心とした災害復旧工事等の集中に伴い、機材の確保に不測の期間を要したことから、本年度内での完了は困難な状況となっておりますが、現時点では、本年６月には当該復旧工事が完了する見通しとなっております。　次に、復興事業の見通しはどのように把握しているかとのおただしでありますが、市といたしましては、市復興事業計画に基づき、これまでさまざまな復興事業を実施してきたところであります。そのうち、震災復興土地区画整理事業や災害公営住宅整備事業などにつきましては、計画期間である平成27年度までに完了する見込みでありますが、災害公営住宅入居者に対する家賃の補助や住宅の再建に伴う浄化槽設置費用への補助などにつきましては、計画期間後の平成28年度以降におきましても取り組みを継続する必要がありますことから、復興交付金制度の延長について、国に対し要望してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　総務部長。 ◎総務部長（石井和一君）　〔登壇〕お答えいたします。　戦後70年と集団的自衛権・憲法改定についてのうち、本市の対応にかかわって、戦争遺品を収集・展示するための施設の整備についてのおただしでありますが、戦争を体験した世代が少なくなりつつある現在、戦争の悲惨さを後世に伝え、平和のとうとさを訴えていくことは重要であると認識しております。本市といたしましては、非核平和都市宣言を行い、核兵器のない平和な世界の実現に向け、庁舎や学校等の公共施設における宣言文の掲示や庁舎等における原爆パネル展の実施、周年事業としての講演会の開催等、さらには、本市が加入しております非核宣言自治体協議会及び平和首長会議における加盟都市との連携等により、非核平和思想の普及・啓発に努めているところであります。今後におきましても、そのような取り組みを継続してまいりたいと考えておりますが、戦争遺品を収集・展示する施設につきましては、戦争遺品の捉え方や所有権の確認、また、収集や取得・保管等に係る方法、さらには施設整備費用の確保など、解決・整理すべき課題が多くありますことから、その整備は難しいものと考えております。 ○議長（根本茂君）　財政部長。 ◎財政部長（近藤英雄君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、市長公約の取り組みについて、公約の予算への反映についてのおただしでありますが、平成27年度当初予算におきましては、公約であります医療、職・雇用、住居の、いわゆる医・職・住及び子育て、教育に係る課題解消に向けて取り組む施策につきまして、主なものを申し上げますと、まず、医につきましては、新病院の建設事業や休日夜間急病診療所の移転改築のほか、福島県立医科大学に寄附講座としまして、新たに地域整形外科支援講座を開設することといたしました。職につきましては、医療機器、蓄電池、さらには、ロボットなどの成長戦略産業の集積や、国際産学連携拠点やエネルギー関連産業などの主要なプロジェクトの誘致を目指すことといたしました。住につきましては、引き続き震災復興土地区画整理事業や災害公営住宅の整備を進めるとともに、市街化調整区域における地区計画の活用に向けた調査を行うことといたしました。子育てにつきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、さまざまな施策を推進するとともに、（仮称）なこそ子ども元気センターの整備や松ケ岡公園において大型複合遊具の整備を行うことといたしました。教育につきましては、小・中学校において学校司書を増員するとともに、教育先進都市づくり基金を活用し、生徒会長サミット事業を拡充することといたしました。この結果、明るく元気ないわき市復興・創造予算として編成できたものと考えております。　次に、経済と雇用状況、本市の対応についてのうち、税金滞納はどのように推移しているかについてのおただしでありますが、市税及び国民健康保険税を滞納し、翌年度に繰り越した件数及び金額につきましては、平成21年度が３万6,805件、約106億4,000万円、平成22年度が４万3,057件、約109億4,000万円、平成23年度が３万1,204件、約87億1,000万円、平成24年度が２万5,750件、約76億4,000万円、平成25年度が２万6,218件、約70億2,000万円となっております。　次に、税金滞納の解消に向けてのおただしでありますが、まず、納税環境の整備といたしまして、従来の金融機関やコンビニエンスストアに加えまして、平成25年度からは東北管内のゆうちょ銀行、郵便局及び一部スーパーマーケットでも市税の納付を可能とし、納税者の利便性の向上に努めてきております。また、新規の未納対策といたしまして、納税案内センターからの電話による納税勧奨を行うとともに、累積滞納の対策といたしましては、平成24年度から、自主的な納税が期待できない場合には、それまでの折衝を中心としたものから、滞納処分を中心としたものに方針を転換し取り組んでおります。　次に、差し押さえ件数の推移についてのおただしでありますが、差し押さえ件数につきましては、初めに、平成21年度から平成25年度までの推移を順に申し上げますと、2,519件、1,661件、552件、1,608件、2,090件となっており、平成26年度におきましては、平成27年１月末現在で2,633件となっております。　次に、差し押さえとなる場合についてのおただしでありますが、地方税法に基づき、督促状を発付し、10日を経過しても納税されない場合は収入及び財産を調査した上で、滞納処分として差し押さえを行うことが可能となります。その前段といたしまして、定期的に催告書を送付し、休日納税相談など納税折衝の機会を設けておりますが、相談に応じない場合や完納が見込めない分割納付などの場合は、調査した財産を差し押さえすることとしております。　次に、差し押さえが禁止される財産についてのおただしでありますが、差し押さえ禁止財産は国税徴収法におきまして、日常生活に必要な最低限の食料や燃料、什器や衣服、個人事業に欠くことのできない道具や機器、給与における最低生活の維持に必要な部分などと規定されております。そのほか、生活扶助費、児童手当や児童扶養手当、障害年金や遺族年金、雇用保険に基づく給付など、社会保障関係個別法に定められているものについても差し押さえ禁止財産となっております。　次に、やむなく差し押さえる際の対応についてのおただしでありますが、市税等を納期限までに納付されない場合には、督促状の送付後に、納税案内センターからの納税勧奨や定期的に催告書を送付することにより納税を促し、納税相談の機会をふやすため、毎月１回、日曜日に休日納税相談を設けております。また、納税相談を行う際には、早期の納税を促すばかりではなく、具体的な納付計画に基づく完納に向けました分割納付などの相談も受け付けるとともに、滞納が解消されない場合の滞納処分につきまして、パンフレットなどを活用しながら丁寧な説明に努めているところでありますが、なお完納が見込めない場合や納税勧奨に応じていただけない場合は、滞納処分につきましても、財産調査に基づき適切に対応しております。　次に、生活が困窮にある者を掌握した場合についてのおただしでありますが、生活保護など生活支援策が必要と思われる方につきましては、各地区保健福祉センターや社会福祉協議会への相談を案内するほか、生活困窮の原因が多重債務にあると思われる方につきましては、市の無料法律相談や消費生活センター、法テラスでの相談を勧めるなど、滞納者の状況により適切に対応しているところであります。 ○議長（根本茂君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鈴木秀幸君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、原子力発電に依存しない社会の構築にかかわって、これまでの再生可能エネルギーの普及への取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては、市環境基本計画等に基づき、これまでその恵まれた日照時間や豊富な森林資源を活用しながら、太陽光エネルギーと木質バイオマスエネルギーを中心とした再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しているところでございます。具体的には、市民の皆様に対しまして、太陽光発電システム、太陽熱高度利用システム及び木質ペレットストーブに係る補助制度を実施しているほか、太陽光発電に係る公共施設の屋根等貸し事業等の再生可能エネルギー機器の公共施設への率先導入などに取り組んでいるところでございます。　次に、再生可能エネルギーの普及のためにさまざまな事業に取り組むべきとのおただしでございますが、特に、世界的な枠組みでの地球温暖化対策の必要性が高まっていることなどから、今後、どのように再生可能エネルギーの導入などをさらに充実していくのか検討することは極めて重要であるものと認識しております。このようなことから、現在進めております市環境基本計画等の改定にあわせまして、議員おただしのように、現時点ではほとんど利用されていない地中熱などの有効活用が可能かどうかの見きわめも含め、再生可能エネルギーのさらなる導入促進策について、鋭意検討してまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギーに関する来年度の取り組みについてのおただしでありますが、来年度におきましては、今年度と同様に、災害時に避難所等の防災拠点となる学校等へ太陽光発電システム及び蓄電池等を導入する再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業のほか、再生可能エネルギー機器等を住宅または事業所等に設置した場合の設置費用の一部助成などを実施する再生可能エネルギー活用まちづくり推進事業や、事業者に対し有償で公共施設の屋根等の貸し出しを行う太陽光発電に係る公共施設の屋根等貸し事業、さらには、市内小学４年生に対し配布する再生可能エネルギーの副読本の作成や、市役所出前講座等における市民の皆様などへの普及活動を図ってまいりたいと考えております。これら所要の事業費につきましては、平成27年度当初予算に計上し、今定例会で御審議を賜わることとしており、市といたしましては、引き続き市復興ビジョンの理念の１つに掲げる原子力災害を克服するとともに、再生可能エネルギーの導入を推進し、原子力発電に依存しない社会の具現化に努めてまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギーと原発の再稼働についてのうち、再生可能エネルギーの普及に係る課題解決を政府へ求めるべきとのおただしでありますが、再生可能エネルギーの促進に当たり、全国的な課題となりました今般の電力会社における回答保留の問題につきましては、各電力会社における受け入れ強化策などの善後策の検討や国の有識者会議での専門的な検討などを踏まえ、去る１月に、国等は出力制御などの固定価格買取制度の運用見直しの新たな措置を講じることとあわせまして、福島県内にある東京電力の送変電設備の活用など、福島に対する特別な対応も実施されることとなりました。今般のこれら国等の措置につきましては、全国各地域からの国に対する要望等はもとより、昨年11月12日に東北市長会から経済産業大臣へ提出した要望書や、11月27日に福島県知事から経済産業大臣へ提出した要望書における提言等を考慮したものであると受けとめております。本市といたしましては、このような地域に共通する課題に対しましては、市長会や県を通じ、他自治体と歩調を合わせて早期の課題解決に向けて適宜対応をしてきたところでございまして、今後におきましても、同様に国等への的確な措置を求めてまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギーの普及に当たり、国のエネルギー基本計画の見直しに関するおただしでありますが、昨年４月に策定された国のエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについては、2013年から３年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進していくこととし、そのため、系統強化、規制の合理化、低コスト化等の研究開発などを着実に進めることとしております。さらに、2030年の発電電力量に占める割合について、約２割を上回る水準の導入を目指すこととしております。本市といたしましては、引き続きさらなる再生可能エネルギーの導入促進が図られるよう最大限に取り組んでまいりたいと考えております。
   ○議長（根本茂君）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（新妻英正君）　〔登壇〕初めに、経済と雇用状況、本市の対応についてのうち、本市の経済と雇用状況についてにかかわり、震災後、本市の有効求人倍率が比較的良好に推移している原因についてのおただしでありますが、有効求人倍率につきましては、平成24年７月以降、１倍を超える水準で推移し、平成26年12月末時点で1.83倍となっており、過去20年の中で最も高い水準となっております。また、有効求人数につきましては、平成26年12月末時点で8,599人であり、平成23年４月末時点の5,672人と比較して増加しているとともに、有効求職者数については、平成26年12月末時点で4,697人であり、平成23年４月末時点の１万391人と比較し減少するなど、本市の雇用情勢は震災直後と比較すると、大幅に回復している状況となっております。この要因としましては、就職決定件数の増加などにより、求職者数が減少傾向で推移していることに対し、復旧・復興に関する建設・土木分野のほか、居住者や市内滞在者の増により、利用客が増加したと推測される販売、サービス等の分野において、求人が増加傾向にあることなどが考えられます。　次に、現在の本市の経済状況についてのおただしでありますが、昨年10月１日を基準として実施したいわき市産業及び雇用動向調査の経営状況調査によりますと、運輸業、郵便業では、円安の影響や人手不足などにより、経営状況がやや悪い・悪いと回答した企業割合が高い状況となっておりますが、建設業では復旧・復興関連需要の継続などにより、多くの企業が経営状況が良いと回答しており、製造業では横ばいの状況となっております。また、景気動向調査報告書、いわゆるトレイルによりますと、大型小売店等販売額の微増が継続しております。このような状況から、平成23年度以降に回復基調に転じた市内経済については、現在も総じて良好な状況が継続しているものと考えております。　次に、本市の経済状況の今後の見通しについてのおただしでありますが、トレイルによりますと、震災以降高い水準にあった自動車新規登録台数や新設住宅等の耐久消費財でマイナスが続いていることから、今後の購買意欲の動向が懸念される一方、産業及び雇用動向調査では中・長期的な経営状況の見込みについて、良くなる、やや良くなるまたは変わらないとしている事業所は合わせて48.3％であり、悪くなる、やや悪くなるは33.3％となっておりますが、いずれにいたしましても、社会情勢等の変化要因もあり、今後の本市の経済状況を見通すことは難しいものと考えております。　次に、経済と雇用状況、本市の対応についてのうち、復興後の持続を見据えた予算編成と国施策への姿勢にかかわって、復興事業の終期を見据えた新年度の取り組みについてのおただしでありますが、市といたしましては、既存の地域産業の復興・発展を基本としながら、復興需要後の将来をしっかりと見据えた新たな産業の振興にも取り組み、安定的かつ継続的な雇用の場を創出することが肝要であると認識しております。そのため、本市の地域特性を生かすことのできる再生可能エネルギー関連産業を初め、成長分野である医療機器産業や蓄電池産業、ロボット産業等の振興に努めるとともに、地域産業を支える人材の確保が強く求められている状況も踏まえ、いわき産学官ネットワーク協会や大学等の高等教育機関、公設試験研究機関等と連携しながら、意欲と能力のある担い手の育成と確保に全力で取り組んでまいる考えであります。　次に、派遣労働を固定化する労働者派遣法と高度プロフェッショナル制度についてのおただしでありますが、国におきましては、全ての労働者派遣事業を許可制とすることや、労働者派遣の期間制限の見直し等を内容とする労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の改正法案と、高い専門能力を有する労働者を対象に、労働時間だけではなく、成果で評価されるとした新たな労働時間制度の創設などを内容とする労働基準法の改正法が、今国会に提出される予定となっております。これらの法改正につきましては、労働関係法の立法の趣旨を損なうことなく、労働者及び事業所双方にとって有益なものとなるように、その内容等について、国会において十分な審議がなされるべきものと考えております。 ○議長（根本茂君）　消防長。 ◎消防長（吉田丈己君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、市民の安全・安心の確保についてのうち、救急にかかわって、震災後の救急出場の推移についてのおただしでありますが、震災後の救急出場件数は１万3,000件台で推移しており、平成25年は１万3,790件と過去最多の出場件数となるなど、救急出場は増加傾向にあります。　次に、救急車を利用する市民の傷病程度の推移についてのおただしでありますが、救急搬送された方の傷病程度で最も多いのが軽症であり、震災前の平成22年は軽症者の割合が38％でありましたが、震災後の平成24年以降は42％を超えている状況であります。　次に、救急車の適正利用に向けての今後の取り組みについてのおただしでありますが、現在、救急車の適正利用については、市の広報紙やホームページへの掲載、ＦＭいわきを活用しての呼びかけ、自主防災会の訓練指導時などにおける啓発活動、さらには、漫談家のケーシー高峰氏を招いての健康教室を開催するなど、さまざまな取り組みを行っているところであります。今後におきましても、真に救急車を必要としている市民の皆様への対応におくれが生じないよう、あらゆる機会を捉え救急車の適正利用の啓発を行ってまいる考えであります。 ○議長（根本茂君）　伊藤浩之君。 ◆10番（伊藤浩之君）　何点か再質問させていただきたいと思います。　まず、戦後70周年の問題にかかわってのことでありますが、１つには、憲法の問題等、このように質問の中でしていくということの１つの意味というのが、やはりこの戦時体制、日本が強めていく中で、仮にそういうものが実現していった場合に、地方自治というのはどうなっていくのだろうかという危機感なんだと思うんです。地方自治は御存じのとおり住民自治でございますから、こういったものが戦前の中では、地方自治体そのものが、国の出先機関として戦争遂行の一翼を担わされたという苦い経験を持っているわけです。そういったものを再現させていけないということが非常に大切だと思いますので、今、憲法の改定、集団的自衛権等々、戦時体制づくりの法律づくりが進もうとする中では、それに対してきちんと物を言っていくということが大切だと思うんです。　市長がおっしゃるとおりに、憲法の改定については、国民的議論というのは大切ではありますが、ただ、政府がそういう戦争をする国づくりを目指す中で、みずから憲法改定が必要なんだというようなことを言っている状況の中、これを放置していいのかということが今問われていると思いますので、そこにとどまらずに、これは市長としてといいますか、政治家としてというのもあると思いますが、ぜひ御見解を再度お願いしたいと思います。　２つ目には、そういう戦争の悲惨な記録が残されているわけでありますが、市長答弁の中で、この戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に伝えることは非常に大切だという認識を答弁されました。ところが、ではそういうものを多くの人に継承して見てもらおうということで、戦争遺品の収集・展示をする施設の取り組みということになると、いろいろ課題があって難しいという非常に冷たい答弁でございました。その後世に伝えることの大切さということを考えるならば、やはりそういったものをきちんと保管するということが今大切ですし、戦争から70年もたってどんどんそういうものが失われていくという現実があるわけですから、この年にそういうものをつくっていくんだということに向けて、ぜひ前向きに検討していただければと思っています。その辺の検討も含めて難しい状況にあるのかどうなのか、検討からだったら始められるのか、その辺の考え方について、もう一度答弁をいただければと思います。　それから、２つ目に原子力に依存しない社会の構築に向けての問題なんですが、１つには、東海第二発電所の問題について、この防災計画への対応は、国等の検討状況を見きわめて、場合によって、必要によっては改定もしていくんだというお話でありましたが、災害とか事故というのは、こちらの改定の状況を待ってくれるという状況にはないので、仮に、今東海第二発電所について言えば、再稼働の申請をしている状況がありますので、これがいつ認可されるかというのはわからない状況があるわけですから、国等の検討状況を見きわめるのではなくて、市民の安全・安心を守るという地方自治体の役割という観点から見たときには、やはり最優先でそこの対応を検討し、計画を策定していくということが求められるのではないかなと思うんですね。そういったことから、即、やはり東海第二発電所への対応というものについては、本市としてどのように対応していくのかについて検討もし、また、明らかにしていくということをお願いしたいと思うのですが、どのようなお考えをお持ちかということを改めて答弁いただきたいと思います。　それから、原子力発電に依存しない社会の構築ということで、きのうニュースを見ていましたら、ちょっと正式な名称は忘れたのですが、南相馬市では原子力発電に依存しない社会をつくっていくということで、何とか宣言、ちょっと名称忘れたんですけれどね、この宣言をして市独自に、これも何年後だったか忘れたんですけれど、その市で必要な電力については再生可能エネルギーで賄うための目標を持って取り組んでいくんだということを、議会冒頭の市長提案理由説明だと思うんですけれど、その中で表明したということがニュースで流れておりました。そういう積極的な方向性を持って、本市としても取り組んでいくことが大切なことになってくると思うんですけれど、ぜひ、そういう高い決意を持って、そのためにも南相馬市の経験にも学びながら、そういう宣言して取り組んでいくことについて、どのようにお考えかということにお答えいただきたいと思います。　それと、原子力の事故の状況とか、それから今、原子力事故の状況が進んで、さまざまな風評被害の払拭だとか不安の払拭のための取り組みをしていくといったことを、全国に向けて大いに発信していくということが大切なのではないかなと思うんです。昨年の県知事選挙で当選した内堀知事なんですが、原子力に依存しない社会をつくろうとのメッセージを、国内外に明確に発信していくということを県議会の中で発言していたということなんですけれども、本市においても原発事故直後の非常に大変な状況があったということ、また、現在、それを乗り越えて安心して住めるまちづくりを進めていくということを、これまで以上に強く全国に発信していくことが求められていると思うんです。そういう取り組みを進める考えがないかということを御答弁いただければと思います。　それから、税金滞納の問題なんですが、差し押さえが禁止される財産については社会保障費関係のところは差し押さえの禁止財産になっているというお話がありました。さまざま寄せられる相談の中で、例えば、生活保護に残念ながらなってしまった方が滞納を持っていた場合に、生活保護になる以前の滞納について、生活保護ですから生活するのが大変なんですけれど、支払わなければならないような事態になっているという相談があるそうなんですね。結局、繰り返しの納税相談といいますか、求めがあって、やむなく厳しい生活だけれども、滞納分について支払いをしてしまうというケースだと伺っているんですが、こうした繰り返しの働きかけというのが相手にとっては威圧にもなりかねないので、そういうことがないような対応をしていく必要があると思うんですが、そこについて、今後どのような対応をとっていく考えがあるのかなということをお示しいただければと思います。　あと、救急の問題では、市の側でも適正利用に向けて情報発信をしていくというお話でありましたけれど、我々としてもそういうことは大切だと思いますので、我々自身そういうものに一生懸命取り組んでいくということを申し上げて、再質問についてはとりあえず終わりたいと思います。 ○議長（根本茂君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　ただいまの憲法の質問にお答えさせていただきたいと思います。　私は、現政府が戦争を目指すために憲法改定のお話をしているのではないと思っております。また、憲法改正は、衆参両議院の３分の２以上の賛成により国会が発議されるものであり、国民の半数の承認が必要となりますことから、主権者である国民全体による幅広く深い議論が不可欠であると認識しております。 ○議長（根本茂君）　総務部長。 ◎総務部長（石井和一君）　戦争遺品等の収蔵に係る施設の整備ということでございますが、戦争をなくして恒久平和を追求していくということは非常に大事なことであろうと思っております。そのようなことから市では、先ほど御答弁にも申し上げましたが、庁舎とか学校等への宣言文の掲示、それから、子供たちへの宣言カード等の配布をして普及・啓発に努めていると。やはり、小さな子供たちがこれから絶対戦争をしてはならない、非核平和都市をつくっていくという思いを子供たちに持ってもらうのが一番大事だと思うんです。そんなことからそういった取り組みをしているわけでございまして、そういった普及・啓発を努める上では、さまざまな方法はあろうかと思いますけれども、市としては今、どちらかというと、ソフト的な取り扱いを努めながら、平和に対する気持ちを育てていこうということで、今の事業を実施しているところでございます。 ○議長（根本茂君）　行政経営部長。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君）　東海第二発電所への対応のおただしでございますが、これにつきましては、本市の南部、勿来の一部が東海から50キロメートル圏内に入るということでございます。先ほども御答弁申し上げましたように、現在、国で半径50キロメートル圏を目安とする対応について、原子力災害対策指針の中での検討を進めておりますので、その内容を踏まえて、必要があれば改定してきたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鈴木秀幸君）　原子力に依存しない社会に向けてにかかわって、南相馬市の脱原発都市宣言の例を出して、本市においても積極的に推進すべきではないかというおただしでありましたかと思いますけれども、本市におきましては、市復興ビジョンにおいて、原子力災害を克服するとともに、再生可能エネルギーの導入を推進することによりまして、将来的に原子力発電に依存しない社会を目指すことを復興の理念の１つとして掲げておりまして、既に市として目指すべき復興の姿、内外に公表しているという状況にございます。 ○議長（根本茂君）　行政経営部長。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君）　風評被害の払拭などの面から本市の状況を全国に発信することが大事ではないかと、そのための市の取り組みはということのおただしでありますが、これにつきましては、これまでもさまざまな機会を捉えて情報を発信しておりますし、また、今年度は、いわき太平洋・島サミット2015とか、それから、ふくしまデスティネーションキャンペーンとか、全国から注目されるイベント等もございますので、そういう機会を通しながら、本市は頑張っているということを全国に発信してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　財政部長。 ◎財政部長（近藤英雄君）　先ほどの生活保護の方が滞納の相談をされるという件でございますが、生活保護という状況の中で税金が消滅することはございません。ただ、ぞれぞれの事情を十分把握した上で、財政部としても対応しております。ただ、生活保護の場合には、現実的に支払える能力がないという場合がほとんどだということで、個別に相談された場合には、ほとんど税の滞納処分の執行停止という対応を大体はしております。ただ、生活保護の受給の決定からのときと、あと実際に私どもが催告書を出す時期と、若干タイムラグ等がございます。そういう中で、生活保護の受給に至った場合でも催告書等が通知されるということがございますが、そういう場合におきましても、税務事務所等において十分相談されていただければ、懇切丁寧な対応をさせていただきたいと思っております。 ○議長（根本茂君）　伊藤浩之議員にお聞きします。　先ほどの消防の救急の件なんですが、これは再質問なのか、要望なのか。 ◆10番（伊藤浩之君）　質問ではございません。 ○議長（根本茂君）　伊藤浩之君。 ◆10番（伊藤浩之君）　税金の差し押さえは、そういう対応については、やはり懇切丁寧にするということが必要だと思いますので、相手に誤解を与えないような対応をぜひお願いしたいと思います。　それから、南相馬市の宣言の問題なんですけれど、これに関して言えば、やはり市としてどのように取り組んでいくか、特に原子力発電に依存しない社会の構築ということをビジョンの中で掲げておりますけれども、ここについてのさらに高い決意としての宣言というものをされたものなんだと思うんですね。この中身を本市としても具体化していくという観点から、例えば、そういう宣言を発信してみるということは非常に大切なことのように思うんですね。ぜひ、そういう対応にしていただきたいと思うんですが、重ねて御答弁いただけますか。 ○議長（根本茂君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鈴木秀幸君）　先ほど答弁したとおり、これまで原子力に依存しない社会を目指すということを既に対外的に宣言しているという状況にございますので、御理解願いたいと思います。 ○議長（根本茂君）　ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 △塩田美枝子君質問 ○議長（根本茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。18番塩田美枝子君。 ◆18番（塩田美枝子君）　〔登壇〕（拍手）18番いわき市議会公明党の塩田美枝子でございます。いわき市議会公明党を代表して代表質問をいたします。　あの大震災から４年目の３．11を迎えようとしております。平成27年度は集中復興期間の最終年度となり、いわきの復興と再生に向け、本格的な取り組みが推進され、具体的な形としてあらわれる大変重要な年となります。また、引き続き、風化と風評という２つの風に立ち向かっていくことも忘れてはならないと思います。目に見える形でのハード面での復興と目に見えないソフト面での心の復興。ことしで20年を迎えた阪神・淡路大震災。20年たった今でも問われている課題が、なかなか戻らない震災前のまちの活気と人の心の復興であります。今後、本市でも問われるのは双葉郡の方たちとの共生と心の復興をどのように推進していくのかであると思います。　ことしの１月15日、映画『フラガール』で全国的に有名になったスパリゾートハワイアンズは、創業50年目を迎えました。東日本大震災では、施設自体が大きな被害に遭いながらも、多くの被災者を受け入れて避難所として開放いたしました。また、フラガールの中には、みずから被災されながらも全国きずなキャラバンの一員となって、避難所への慰問から始まった全国行脚は、その様子は映画にもなりましたけれども、その姿にどれほど多くの人々が勇気を与えられたかわかりません。私も立ち上がる勇気、生きる勇気をいただいた１人であります。震災直後のあの灰色がかった情景を思い起こすとき、いわきの復旧・復興はまさしくフラガールの勇気ある行動から始まったと私は思っております。　先日、某新聞に感動の記事が載っておりましたので御紹介いたします。　ハワイアンズは開業自体が復興を使命としていた。かつて炭鉱で栄えたいわき市の常磐地区。エネルギーの主役が石油に移り、徐々に活気を失う。この危機を救ったのが、前身の常磐ハワイアンセンターだった。炭鉱では迷惑な存在に過ぎなかった地下から湧き出る温水を利用した施設だ。炭鉱作業員らは従業員に、その娘たちがフラガールになり、失敗の予想を覆して、まちの復興を引っ張っていった。いわきには一山一家という言葉がある。危険を伴う炭鉱の暮らしでは石炭の山で働く全ての人が家族であり、助け合いの精神が息づいているという意味とのこと。どんな逆境にも必ず活路はある。それを見出し、生かす条件は人の心が１つの方向へと結ばれていることだ。人間が変われば、環境は変わる。福島には、それを証明する歴史と可能性が満ちているという記事であります。まさしく心を１つにして前に進むという、これからのいわきの復興への道筋を示してくれた示唆に富む記事でありました。　ことしのキーワードは地方創生であります。50周年を迎えたハワイアンズがこれまで切り開いてきた苦闘の歴史に今こそ学び、地域を元気にし、仕事を生み出し、復興を加速させる年にしていきたいと思います。　昨年、地方創生の基本理念を定めたまち・ひと・しごと創生法が成立し、2015年度から実質的にスタートすることとなりました。今後、各自治体は地域の実情を踏まえた活性化策を描く地方版総合戦略を2015年度中に策定することとなっております。我がふるさとで、住んでいる地域で、家族と友人と充実した生活を送るにはどのようにしたらいいのか、雇用をどのように創生していくのか、地域を元気にしていくには何をすればいいのか、行政と住民が一体になって考え、お互いに協力して取り組んでいくのが地方創生であります。政府は補正予算と新年度予算で地方創生に１兆円という予算づけをいたしました。地方創生に役立つさまざまな交付金制度が創設されましたが、交付対象となる事業は限定されず、ある程度自由に設計が可能であることから、各自治体で知恵を絞り、それぞれの地域の実情に合った事業を創生していく、地方を元気にしていく、地方経済を活性化していく、地方にとっては願ってもない交付金ではありますが、一方で、地方の責任はこれまでの比ではないぐらい重いものがあります。公明党は地方版総合戦略づくりに当たっては、それぞれの地域で暮らし、地域を担っている人に焦点を当て、人が生きる地方創生を実現すべきであると考えております。また、安倍首相は地方創生では人が生きがいを持って生活し、この地域に住んでよかったと実感できる地域社会を目指すことが必要である。このため、人が主役の地方創生を推進すると明言しております。本市におかれましても、地方版総合戦略の策定に当たっては、いわきの魅力が一段と光り輝き、いわきの将来を担う若者が安心して生き生きと暮らしていける、人に力点を置いたまちづくりを目指した地方創生に、ぜひ取り組んでいただきたいと強く御期待申し上げ、私の質問に入りたいと思います。　大きな１点目は、本市の補正予算と平成27年度予算編成についてお伺いいたします。　政府与党は一般会計総額を過去最大の96兆3,400億円とする平成27年度予算案を了承いたしました。　基礎的財政収支の赤字幅は、平成26年度当初予算から４兆円以上縮小して13兆1,400億円となり、平成27年度の赤字割合を10年度比で半減させる財政健全化目標を達成できる見込みであると表明いたしました。政府は平成27年度予算案で地方創生、女性や子育て支援、防災、安全保障などに重点を置く予算としたところであります。　１点目、国の今年度補正予算の特徴・ポイントについてお伺いいたします。　２点目、今年度補正予算で目玉となるのが、総額4,200億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金であります。個人消費を下支えする地方消費喚起・生活支援型と地方の活性化につなげる地方創生先行型の２種類で、自治体の取り組みを後押しするとしております。消費喚起・生活支援型では、例えば、地域限定のプレミアム商品券、ふるさと名物商品券・旅行券などに活用し、個人の消費を下支えする取り組みを決めた自治体があります。　国の補正予算を活用しての本市の取り組みについてお伺いいたします。　３点目、本市の新年度予算編成に影響をもたらす国の新年度予算の特徴・ポイントについてお伺いいたします。　４点目、本市の新年度予算編成に当たり、特に意を用いた点についてお伺いいたします。　５点目、国の新年度予算を活用しての本市の取り組みについてお伺いいたします。　６点目、昨年11月、いわき市議会公明党は、新年度の予算要望書を市長に申し入れいたしましたが、本市の新年度予算にどのように反映されるのかをお伺いいたします。　大きな２点目は、本市の地方創生の取り組みについてお伺いいたします。　１点目、本市の人口ビジョンと総合戦略の策定についてであります。　日本の総人口は、2008年の約１億2,800万人をピークに減少に転じました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、合計特殊出生率がこのまま1.4前後の水準で推移すると、2060年には現在の３分の２の約8,700万人まで減少するとされております。また、日本創成会議の増田寛也座長は、大都市圏への人口移動が続くと仮定した場合、2040年までに自治体全体の約半数に当たる896自治体で20歳から39歳の若年女性人口が５割以上減り、人口の回復が困難になると予測しております。さらに同年までに人口が１万人を割り込むと見られる532自治体は、医療保険や介護保険などの社会保障の維持が困難で、雇用の確保も難しいことから、消滅のおそれがあると警鐘を鳴らしております。東日本大震災以来、流出していました本県の人口は、昨年からは県外避難者が県内に戻る動きがあり、また、復興需要の高まりを背景に転入者がふえ、急激な人口減少に歯どめがかかったと言われておりますが、しかし、東京オリンピック開催年の2020年には再び都心に人口が流れ、一極集中すると言われております。この人口減少の歯どめを確実なものとするためにも、総合戦略を策定する必要があります。県では今秋をめどに、人口減少の抑制に向けた人口ビジョンと総合戦略をつくるとしております。日本創成会議の増田氏は、人口ビジョンは県単位というよりも、むしろ各自治体で策定したほうが具体的な政策を進められると明言しております。厚生労働省は新年度予算に人口を予測できる、人口減少の要因を分析できるソフトの開発に乗り出すとしております。ソフトを活用すれば、総合戦略が短期間で立てやすくなります。　本市の人口ビジョンとその戦略について、今後どのように取り組むのか御所見をお伺いいたします。　２点目は、中小企業等の支援についてでございます。　昨年４月に消費税を５％から８％に引き上げた後、ＧＤＰの二期連続マイナスという結果となり、ことし予定していた消費税10％引き上げを延期することといたしました。３期目はプラスとなりましたが、まだ景気回復の好循環には至っておりません。ただ、間違いなくアベノミクス効果は、大企業、都市部であらわれておりまして、景気が上向きであることから、この景気を地方へ、日本の経済を支えている中小企業へ、家計へと波及していくため、国ではアベノミクスを継続し、経済対策を強力に進めていくこととしております。　市長は年頭の所感で中小企業振興条例の制定について言及されておりますが、市としては、今後どのように地方経済と雇用を支えている中小企業、小規模事業所を支援していくのか御所見をお伺いいたします。　３点目は、女性の活躍支援についてでございます。　地方創生の鍵となるのが、女性や若者が生き生きと社会参加し、活躍できるような社会環境をつくることではないでしょうか。ある女性識者によりますと、女性が力を発揮すれば、日本経済は今よりも13％も伸びるという興味深い話をされておりました。私は、女性が生き生きと活躍できる社会構築のためには、仕事と家庭の両立支援とともに、あらゆる分野における意思決定の過程に女性が参画することなどを通じて、女性が持てる力を最大限発揮できるような環境を整えることが重要であると思っております。しかし、妊娠、出産や子育て、介護などにより、離職を余儀なくされる女性がいることも事実であります。厚生労働省は先日、妊娠・出産を理由に受けるマタニティーハラスメントの是正指導を雇用主に強化する旨の通達をしたところでございます。私は、働きたい女性が安心して仕事と育児、介護を両立できるよう、長時間労働の抑制や、育児・介護休業制度や短時間勤務制度の促進、テレワークなどの支援策の拡充、男女の賃金格差是正などにより、女性がやりがいを持って働き続けられる環境を整備することが必要であると考えております。また、男性の家事・子育てにおける役割の重要性とともに、男性の家事や子育てへの参画を積極的に後押しする企業への支援や職場の意識改革も促すべきであると考えております。　以上、女性の活躍を支える環境づくりの観点から述べてまいりましたが、本市の女性の活躍支援についてお伺いいたします。　１点目、安倍総理は2020年までに、指導的立場における女性の割合を30％にするという目標を掲げております。本市の女性管理職の登用の目標についてお伺いいたします。　２点目、審議会等での女性委員の登用率を上げていくための本市の取り組みについてお伺いいたします。　３点目、女性の学び直しや復職支援についてお伺いいたします。　４点目、女性の起業の推進についてお伺いいたします。　５点目、女性の活躍を支えるためには、妊娠・出産・子育ての各ステージに応じた継続的な支援が不可欠であると思います。妊娠・出産・育児の切れ目ない支援について、本市のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。　６点目は、県では人口減少に歯どめをかけるため、総合的な拠点機能を担う（仮称）ふくしま結婚・子育て応援センターを設立する予定であります。男女の縁を結ぶ婚活や子育て支援などの橋渡し役となり、若者の出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでを切れ目なく支える環境づくりを進めるとしております。　人口増加に向けた、出会いから子育て支援までの切れ目のない本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。　４点目は、若者の雇用の拡大と社会参加の促進についてお伺いいたします。　地方創生のもう１つの鍵は、若者の雇用の拡大と社会参加の促進であります。これについては、家庭、地域、学校、企業、国や地方自治体等の行政機関そして民間支援団体などが、社会全体で若者を守り育てていくという共通の認識を持ち、その実現に向けた取り組みを進めていかなければなりません。将来性豊かな若者たちが若年無業者となって社会参加できないということは、地域社会にとっても大きな損失であります。いかに若者の地方定住化を促進し、地域雇用を創出していくかが重要な課題となっております。　初めに、若者の雇用の拡大についてであります。　１点目、新卒者等の就職支援やフリーター、ニート支援の強化など、雇用の安定や円滑な就労の実現等に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。　２点目、ＵＩＪターンを希望する若者等のための取り組みについてであります。本市のＵＩＪターンの取り組みについてお伺いいたします。　３点目、人口が減少していく中、地域の活力を維持していくため、多くの自治体が大都市圏からの移住者増加に取り組んでおります。地域経済活性化策を推進することにより、都市住民を呼び込める魅力あるふるさとづくりを進めることが大切であります。その一環として、都市部の若者らが過疎地などに定住し、地域協力活動を行う地域おこし協力隊事業について実施している自治体が約300あります。　本市においても取り組みを予定しているとのことでありますが、その内容についてお伺いいたします。　５点目、空き家対策についてお伺いいたします。　昨年11月19日に成立した空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、使用できる空き家は地域の活性化のために利活用するとともに、周囲に迷惑をかけている空き家は除却を促すなど、空き家対策が推進されました。現在、本市においては震災の影響で空き家は減少傾向にありますが、災害復興住宅が進み、入居が完了する平成28年度には空き家は増加していくものと思われます。そのためにも、将来に向けた空き家対策が重要であります。　１点目、今回制定された特別措置法では、倒壊のおそれなどが顕著な空き家については適切な管理に努めるものとされております。特別措置法に基づき、これに該当する空き家の調査と対応が必要ではないかと思われますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。　２点目、都市住民の中には地方移住を希望している人が少なくありません。例えば、内閣府が昨年６月に行った世論調査によりますと、農村漁村地域に移住したいという願望を持っている住民の割合は、2005年の20.6％から31.6％に大幅に上昇しております。特筆すべきことは、この割合が20代で38.7％、60代で33.8％に達していることであります。地域活性化のため、空き家の活用対策とも連動させ、都市部の若者やシニア世代の願望の実現を後押しする取り組みをすべきであると思われます。本市のお考えをお示しください。　６点目は、攻めの農林水産業の取り組みについてであります。　震災後、いわきの農林水産業は放射能への対応で、これまで薄氷を踏むような大変な苦しい思いをしてまいりました。そんな状況の中、米や農産物の徹底した放射線量検査をし、正しい情報の発信に努め、いわき産農産物の見える化をこれまでしっかり取り組んでまいりました。まだまだ風評被害との闘いはありますが、私は、これから進められる地方創生に向けた取り組みの中で、農林水産業の再生と発展は重要な柱に位置づけられていると確信しております。　本市の攻めの農林水産業の取り組みについて何点かお伺いいたします。　１点目、農家が生産から加工・販売まで一体的に手がける６次産業化を初め、農商工連携の推進を通じて、農業の潜在力を引き出すことにより高付加価値を生み出し、その結果として所得の向上や地域の活性化へつなげる取り組みについてお伺いいたします。　２点目、地域農業の担い手の法人化や認定農業者の育成の推進についてお伺いいたします。　３点目、林業の成長産業化を実現するためには、私はいわき産材の安定的・効率的な供給体制を構築し、ＣＬＴなど新たな木質材料工法を普及させ、建築物における木材利用や木質バイオマスの利用等の促進が不可欠であると思いますが、本市の御所見をお伺いいたします。　４点目、もうすぐ新魚市場の完成が待たれております。試験操業では漁獲できる魚種の拡大が進んでおりますが、いまだ本格操業には至っていない状況にあります。しかし、新魚市場では衛生管理が徹底され、水産物の安全・安心が強化されることにより、消費者にその取り組みが理解され、漁業の復興につながることを大いに期待したいところであります。　漁業の再生に向けた本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。　大きな３点目は、地域で認知症高齢者を見守る体制の確立についてお伺いいたします。　高齢化社会で課題となるのが認知症高齢者対策であります。厚生労働省研究班の推計によりますと、認知症高齢者は2012年時点で約462万人、軽度認知障がい者は約400万人に達しております。徘回症状による行方不明者が年間１万人を突破するなど、深刻な社会問題となっております。今後、高齢者の増加とともに、根治薬が開発されなければ、認知症高齢者は1,000万人に達すると警鐘を鳴らす研究者もおります。今、地域を挙げて認知症高齢者を見守る体制の確立が求められております。政府は認知症対策は大変重要であるとの判断から、厚生労働省所管のオレンジプランを国家戦略へと拡充し、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにまとめました。新オレンジプランのポイントは、第一に、認知症の人やその家族の視点がその全体を貫いていること。２点目として、認知症の人の将来推計値をきちんと出して、それに基づいて施策を立案すること、３つとして、省庁が横断的に認知症施策を行っていくことになった点であって、大変大事なポイントであります。　本市では、第６次いわき市高齢者保健福祉計画が平成26年度をもって終了することから、平成27年度から３カ年を推進期間とする第７次高齢者保健福祉計画を策定することとしております。　１点目、計画策定に当たり、認知症対策における本市の現状と課題についてお伺いいたします。　２点目、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。　３点目、福祉教育を取り入れることについてお伺いいたします。　今後深刻化する地域の担い手不足に対処するため、中・長期的に人材を育成する観点から、小・中学生を対象とした福祉教育を授業に本格的に取り入れることが求められております。例えば、日ごろ、お年寄りに接する機会の少ない子供たちがヘルパーとなり、高齢者宅を訪問し、肩たたきや掃除などボランティア活動を通じて、高齢者と交流を深めつつ、社会的弱者を思いやる心を育む体験学習に力を入れるべきではないでしょうか。　福祉教育を取り入れることについての本市のお考えをお示しください。　４点目、権利擁護・成年後見センターについてであります。　昨年９月に設置されました権利擁護・成年後見センターは市民の権利を守り、成年後見を推進する県内初のセンターとして出発いたしました。高齢者が将来ふえていくことが予想される中、このセンターの果たす役割は今後ますます重要になってまいります。今後の認知症対策における同センターの取り組みについてお伺いいたします。　大きな４点目は、難病対策の拡充による本市の支援についてお伺いいたします。　難病や小児慢性特定疾病患者に対する医療費助成の対象を広げ、より公平で安定的な制度に見直す難病医療法、改正児童福祉法の難病関連の２法がことし１月から施行されました。この２法の施行により、難病患者の医療費助成の対象は現行の56疾病から110疾病に拡充され、さらにことしの７月からは約300疾病に拡充される予定であります。全国で患者数も約78万人から約150万人へと倍増いたします。子供の疾病は514から704疾病へと大幅に拡充され、現在の約11万人から約15万人に広がるとされております。本市においても助成対象者がふえることが予想されます。　１点目、小児慢性特定疾病患者の拡充による本市の今後の対応についてお伺いいたします。　２点目、難病患者についてはいかがでしょうか。　大きな５点目は、消費者教育の推進についてお伺いいたします。　近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでおります。高度情報化、グローバル化が急激に進み、消費者生活環境が多様化・複雑化している中で、子供や若者が１人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題であります。昨年６月に政府が閣議決定いたしました消費者白書によりますと、2013年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約92万5,000件と９年ぶりに増加に転じ、42都道府県で2012年度を上回る結果となっております。増加の要因として、高齢者からの相談が増加していることと、未成年に関する相談が毎年２倍のペースでふえていることにあります。水戸市では、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を制定いたしました。具体的には、2012年に施行された消費者教育の推進に関する法律で、市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務とするなど、自立した市民の育成に力を注いでおります。私は、消費者教育は幼児から高齢者までの幅広い年代に学ぶ機会を設け、特に学校での教育の一環として取り入れることが重要であると思います。　本市での消費者教育の推進計画の策定を初め、消費者教育の充実に積極的に取り組んでいくことへの本市の御所見をお伺いいたします。　大きな６点目は、観光交流人口をふやす取り組みについてお伺いいたします。　平成25年度の観光人口は震災直後の平成23年度に比べますと徐々に回復しておりますが、平成22年度に比べると約７割の回復となっており、震災前には戻っていないのが現状であります。風評被害の払拭を初め、正しい情報の発信はこれまでも取り組んでまいりましたが、震災前の目標である1,000万人まで回復させるにはまだまだ課題が多いのが実情であります。ことし４月からは、ふくしまデスティネーションキャンペーン、５月にはいわき太平洋・島サミット2015、来年にはアンダー15野球ワールドカップがいわき市で開催される予定であり、市制施行50周年への取り組みなど、観光交流人口増加が期待できる行事がめじろ押しであります。　１点目、県では、新事業で県内の宿泊施設を利用する観光客の宿泊料金の一部を補助し、誘客の拡大を図るとしております。これらの連続したイベントを呼び水として、観光人口増加に向けた県の事業の活用を含めた今後の取り組みについてお伺いいたします。　２点目は、常磐地区まちづくりについてであります。　湯本駅周辺は震災後、更地があちこちに散見され、空き店舗も目立つなど、震災前にも増して町なかの空洞化が進んでおります。老朽化した店舗を構えた市営住宅の改廃問題も抱えており、さらに空洞化が進むのではないかと懸念されております。湯本温泉の旅館も震災の影響で立ち上がりがおくれ、なかなか観光客を受け入れる態勢が整っていないのが現状であります。日本三古泉として名高い湯本温泉の風情は影を潜め、かつてのにぎわいはどこへ行ってしまったのかと思わずにはいられません。この３月には湯本駅舎がリニューアルオープンし、素敵な駅舎に生まれ変わる予定であります。また、映画『超高速！参勤交代』が興行動員数で映画『フラガール』を追い抜いての大ヒットとなり、映画祭での賞も獲得するなど、湯長谷藩を有した常磐としては大変うれしいニュースとなりました。第２弾の制作も予定されていると聞いております。また、市長は年頭所感の中で湯本地区の賑わい再生を図るため、まちづくり計画の改定に向け、地域との協議に着手するとしております。　今後どのようなスケジュールで協議・検討していくのかお伺いいたします。　大きな７点目は、震災遺構の取り組みについてお伺いいたします。　本市ではさまざまな話し合いが進められる中で、豊間中学校を震災遺構としないことが決定されました。一方、宮城県南三陸町の防災対策庁舎については、祈りをささげる場として残してほしいという声とつらい記憶がよみがえるという意見があり、震災遺構として残すかどうかをめぐって町民の意見は二分されたと報道で知りました。保存に反対する遺族の声を踏まえ、町が解体を表明した一方、震災遺構を検討する県の有識者会議が発足し、保存の価値があると結論づけられ、県有化に向けて現在議論されております。先日、ＮＰＯ法人が主催した明日をひらく人づくり基金の助成事業を活用して立ち上げたいわき中高生水俣研修2014年水俣に学び、いわきの未来を創るプロジェクトの報告会に参加させていただきました。研修に参加された生徒は水俣資料館を見学されたり、語り部から話を聞いたり、いろいろな方との出会いがあって、それぞれが多くのことを学んでいわきに戻ってこられた様子でありました。震災遺構は難しい面もあるとは思いますが、私はこの震災を後世に語り継ぎ、風化を防止するためにも何らかの形での検討を考える必要があると思います。　本市の御所見をお伺いいたします。　最後の大きな質問の８番目は、福島の再生と浜通りイノベーション・コースト構想についてお伺いいたします。　県内では、浜通りをロボット開発の最先端地域とする検討が進められており、政府の福島・国際研究産業都市構想の具現化に向けた取り組みが進められております。特に30年から40年かかると言われる廃炉作業、福島第一原発１号機から３号機の原子炉建屋内は依然として放射線量が高く、人が立ち入れない厳しい環境にあることから、ロボットを投入し、現場の状況の把握に活用しておりますが、課題は格納容器に溶けて落ちた核燃料をどのように取り出すかであり、今後は格納容器を調査できるロボットの開発も大きな課題であります。それには産学官の連携を強固にし、福島復興を支援する産業集積を図ることが重要であります。　浜通り地区における新たな産業集積の構築など、復興に向けた地域戦略を展開するため、福島・国際研究産業都市の構想の具現化に向けた本市のこれまでの取り組みについてお伺いします。　２点目、今後の取り組みについてお伺いいたします。　以上をもちまして、私の１回目の質問を終了させていただきます。御清聴大変にありがとうございました。　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（根本茂君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕塩田美枝子議員の御質問にお答えいたします。　初めに、本市の地方創生の取り組みについてのうち、中小企業等の支援についてのおただしでありますが、本市におきましては、いわき市中小企業融資制度を通じた金融面からの下支えや、ふくしま産業復興投資促進特区等による税制上の特例措置に加え、いわき産学官ネットワーク協会との連携による中小企業の技術開発や販路開拓、人材育成支援、さらには、商工業活性化事業費補助金等を通じた地域商工業の活性化など、中小企業の振興に取り組んできたところであります。今後におきましては、引き続きこれらの事業に取り組むとともに、市や経済関係団体を初め、金融機関や大学等の中小企業の支援に係る関係者など、幅広い分野の関係者との連携のもと、地域が一体となって中小企業の育成・振興を図っていく必要があることから、中小企業に関する施策等の基本的な理念や方針などを定める中小企業振興条例について、平成27年度内の制定を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、女性の活躍支援についてのうち、本市の女性管理職の登用の目標についてのおただしでありますが、私は、明るく元気ないわき市をつくるためには、まず、市役所が明るく元気な執行体制を確立する必要があり、そのためには、女性職員の視点や感性、能力を最大限に活用することが極めて重要であると考えております。認め合い、協力し合う、男女平等のまちいわきを目指す第２次いわき市男女共同参画プランにおいては、市役所における課長相当職以上の女性管理職の割合を、平成22年度の2.9％から平成27年度までに6.0％以上にすることを目標値としておりますが、今年度の定期人事異動では、新たに課長職に５人、主幹職に３人など、可能な限りの女性職員の登用を図ったところであり、その結果、平成26年度においては5.8％の登用率となったところであります。今後におきましても、市の施策・方針決定過程への女性の参画を図るため、引き続き積極的に管理職への女性職員の登用に意を用いてまいりたいと考えております。　次に、審議会等での女性委員の登用率を上げていくための本市の取り組みについてのおただしでありますが、本市の附属機関等における女性委員の登用率につきましては、新・市総合計画後期基本計画及び第２次市男女共同参画プランにおきまして、平成27年度末までに40％以上とすることを目標に掲げております。この目標達成に向けましては、附属機関等の委員の改選時期を捉え、関係団体の推薦により委員を選任する場合には、女性を委員として推薦いただくよう依頼するなど、女性委員の積極的な登用に努めているところであります。今後につきましても、附属機関等における調査・審議等に参画することを通して、女性の活躍の場を広げ、男性、女性を問わず、さまざまな視点からの意見等を市政に反映しながら、市民生活の向上を図ることが、明るく元気ないわき市の創造に向け、重要であると考えておりますことから、引き続き女性委員の登用に意を用いてまいりたいと考えております。　次に、攻めの農林水産業の取り組みについてのうち、６次産業化を初め、農商工連携の推進を通じて、所得の向上や地域の活性化につなげる取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては、生産者の所得向上や地域活性化を図るため、生産者みずからによるさまざまな加工品の開発を初め、緊急雇用創出基金事業を活用した農家レストラン事業の展開、さらには、先般、私も事業方針の発表の場に立ち会わせていただきましたが、若手生産者と料理人及び飲食店が連携した加工品開発プロジェクトなど、生産者が中心となった６次産業化等の取り組みに対し、事業化へ向けたコーディネートや国・県を初めとする各種助成制度の活用サポート、各種ＰＲ活動の支援など、個別事業の成長ステージに合わせて、複合的な支援を行っているところであります。震災以降、いわき見える化プロジェクトによる農業関係者が一体となった取り組みを契機に、農林水産物の高付加価値化へ向けたこれら生産者の自発的な取り組みが活発化していることから、今後につきましても、連携を密に積極的な支援を実施してまいりたいと考えております。　次に、震災遺構の取り組みにかかわって、震災を後世に語り継ぐための取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては、東日本大震災により沿岸部を中心に甚大な被害が生じたことから、震災の記憶や震災を通して学んだ教訓を風化させることなく、確実に後世に伝えていくことが極めて重要であると考えております。現在市内には、久之浜・大久地区の秋葉神社、岩間地区の防潮堤、田人地区の断層など、震災の凄まじさを物語る構造物が点在しておりますが、震災の記憶・記録を継承するためには、これら震災の爪痕を保存するとともに、震災の伝承や防災・減災教育機能、震災語り部を初めとしたさまざまな市民活動の場などを備えた中核拠点施設の整備が必要であると考えております。このことから、今後におきましては、学識経験者や市民等で構成する検討組織を設置し、本市における中核拠点施設のあり方や構造物の保存等について検討を進め、震災の記憶の保存と記録の継承に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長（根本茂君）　上遠野副市長。 ◎副市長（上遠野洋一君）　〔登壇〕お答えします。　いわき市議会公明党の予算要望に対して、新年度予算にどのように反映されているかについてのおただしでありますが、いわき市議会公明党からの御要望につきましては、重点的に取り組むべき施策を、復興の加速化、子育て支援などの８つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受けとめております。これらの要望の趣旨を踏まえました平成27年度当初予算における主な内容を申し上げますと、子育て支援のための取り組みといたしまして、子供たちの運動機会を確保するため、（仮称）なこそ子ども元気センターの整備を行うほか、松ケ岡公園に大型の複合遊具を整備すること、防災・減災対策強化のための取り組みといたしまして、幹線道路等の重要な市道にかかる橋について長寿命化修繕計画に基づき補修等を行うこと、雇用創出のための取り組みといたしまして、医療機器、蓄電池、さらには、ロボットなどの成長戦略産業の集積、国際産学連携拠点やエネルギー関連産業など、主要なプロジェクトの誘致を目指すことなどにつきまして、重点的な取り組みを推進することとしたものであります。 ○議長（根本茂君）　宮崎副市長。 ◎副市長（宮崎典男君）　〔登壇〕お答えいたします。　本市の地方創生の取り組みについてのうち、攻めの農林水産業の取り組みにかかわって、林業の成長産業化の実現に向けてのおただしでありますが、本市におきましては、これまで国の森林整備加速化・林業再生事業を活用しながら、木材加工流通施設や木質バイオマス利用施設の整備等を進めるとともに、いわき市地域材利用推進方針に基づき、地震や津波で被災した集会所や災害公営住宅の木造・木質化による整備を行うなど、地域材の安定供給体制の構築と需要の拡大に努めてきたところであります。このような中、国におきましては、昨年６月24日に改定されました農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、林業の成長産業化を位置づけ、ＣＬＴ等の新たな製品・技術の開発などのスピードアップに向けた環境整備や、木質バイオマスの利用促進等による新たな木材需要の創出に向けた施策を展開することとしております。このことから、市といたしましては、国等の動きを注視するとともに、市内関係事業者と情報の共有を積極的に図るなど、引き続き木材製品の安定的・効率的な供給体制の構築や木材利用の拡大などを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　教育長。 ◎教育長（吉田尚君）　〔登壇〕お答えいたします。　地域で認知症高齢者を見守る体制の確立についてのうち、福祉教育を取り入れることについてのおただしでありますが、小・中学校におきましては、主に総合的な学習の時間や学校行事等の中で、学校に地域の高齢者の方々を招き、昔遊びを教わる交流活動や、社会福祉協議会と連携して高齢者の日常的な困難を体験するインスタントシニア体験、また、高齢者介護施設を訪問して、ゲームや紙芝居、音楽の発表等による交流活動等を行っております。市教育委員会といたしましては、各学校において、今後も実態に応じて高齢者福祉などに関する体験学習に取り組むとともに、道徳教育を通して高齢者に対する思いやりの心の醸成を図るなど、社会福祉に関する学習の充実に取り組んでまいります。 ○議長（根本茂君）　行政経営部長。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、本市の地方創生の取り組みについてのうち、本市の人口ビジョンと総合戦略の策定にどのように取り組むのかとのおただしでありますが、まち・ひと・しごと創生法などにおいて、市は、国が策定した長期ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略、県が策定する地方版人口ビジョン及び総合戦略を勘案して、市の地方版人口ビジョン及び総合戦略を策定することとされております。このうち、地方版人口ビジョンにつきましては、国が示した地方人口ビジョンの策定のための手引きによりますと、自然増減や社会増減の実態を踏まえながら、将来人口の推計を行った上で、人口の変化が地方自治体の財政運営や地域経済に与える影響などについて分析するとともに、結婚・出産・子育てなどに関する市民の意向を把握しながら、2060年までの期間における人口の将来展望などを取りまとめることとされております。また、本市の地方版総合戦略は、市の地方版人口ビジョンを踏まえ策定することとなりますが、策定に当たりましては、来年度に行う新・市総合計画後期基本計画の見直しとの整合性を十分に図るとともに、市議会を初め、各界各層の皆様の意見を伺いながら、今後５カ年の目標、施策の基本的方向及び具体的な施策を取りまとめ、地方版人口ビジョンとあわせ、平成27年度内に策定してまいりたいと考えております。　次に、空き家対策についてのうち、移住希望者に対する取り組みについてのおただしでありますが、人口減少が進行していく中、地方での暮らしを希望する方々を積極的に誘致していくことは、定住・交流人口の増大や地域の活力を維持するための重要な取り組みの１つであるものと考えております。このようなことから、本市におきましては、市と県及びいわき商工会議所が中心となって平成18年にＩＷＡＫＩふるさと誘致センターを設立し、移住希望者に対し、住居や生活、就労に関する情報提供や相談等を行っているほか、セミナーの開催やホームページによる情報提供、さらには、多くの自治体が参加する全国的なイベントであるふるさと回帰フェアへの参加などを通し、本市の魅力の発信に取り組んでいるところであります。今後におきましても、引き続き誘致活動に取り組むとともに、福島県宅地建物取引業協会などの関係機関と連携した空き家情報の提供など、移住希望者のニーズを踏まえながら、本市への移住促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、福島の再生と浜通りイノベーション・コースト構想についてのうち、本市のこれまでの取り組みについてのおただしでありますが、市といたしましては、本市のものづくり基盤を生かした新たな産業拠点創出の可能性等について検討することを目的として、昨年４月に、高等教育機関や経済・産業界などの各分野で活躍する委員で構成するいわき国際研究産業都市構想研究会を市独自に設置し、浜通り地域の復興に向け、ゲートウエーとしての役割を担うという本市の基本的な考え方を整理しております。また、この基本的な考え方に基づき、国に求める具体的な取り組みとして、研究開発・人材育成拠点の整備などを挙げ、市長みずからが参画した国の福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会で提案することにより、国が昨年６月に取りまとめた構想において、その内容がおおむね反映されたものと受けとめております。さらには、市といわき商工会議所が連携して誘致活動を行っていた、廃炉を進めていく上で司令塔的な組織である独立行政法人日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡの事務機能が本年４月に本市へ移転する運びとなったところであります。　次に、今後の取り組みについてのおただしでありますが、国のイノベーション・コースト構想には、常磐共同火力勿来発電所における高効率石炭火力発電、いわゆるＩＧＣＣに関連した産業の集積やクリーンコール技術の国際拠点となる技術研修・研究センターの設置の検討が位置づけられているほか、新たなエネルギー産業の創出として、浮体式洋上風力発電の事業化と関連産業の集積に向けた検討が位置づけられておりますことから、市といたしましては、関係機関等に対し、事業の着実な推進を働きかけながら、これらの事業を核とし、市内製造業における取り引きの拡大や技術力の向上など、新たな産業集積の形成を目指してまいりたいと考えております。また、国がロボット研究・実証拠点整備など３つの検討会を設置し、それぞれプロジェクトの実現に向けた調査・研究を行っているほか、県が設置する農林水産分野検討分科会において、木質バイオマス発電の導入や水産研究拠点の構築などが検討されておりますことから、本市での展開及び産業集積の可能性について、今後、調査・検討してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　財政部長。 ◎財政部長（近藤英雄君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、本市の補正予算と新年度予算編成についてのうち、国の補正予算の特徴・ポイントについてのおただしでありますが、今回の補正予算につきましては、経済の好循環を確かなものとするため、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づき編成されたところであります。その内容につきましては、現下の経済情勢等を踏まえました生活者・事業者への支援策として、地方消費喚起や生活支援、中小企業や小規模事業者の支援に関する事業など、また、地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化策として、まち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の先行的実施や地域の産業振興等による経済の活性化に関する事業など、さらに災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応策として、東日本大震災の被災地の復旧・復興や原子力事故対応の加速化等に関する事業などが含まれていることに加え、地方交付税が増額されるなど、地方への財源措置につきましても配慮がなされているところであります。　次に、国の補正予算を活用しての本市の取り組みについてのおただしでありますが、今回の補正予算につきましては、物価動向や消費に関する地域の実情に配慮しつつ、地域の消費喚起など契機の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をすること、及び仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促すこと等が目的でありますことから、その効果を最大限に発揮できるよう事業を構築するとともに、可能な限り早期に予算措置するなど、積極的に対応してまいりたいと考えております。　次に、国の新年度予算の特徴・ポイントについてのおただしでありますが、平成27年度の国の予算につきましては、経済再生と財政再建の両立を実現する予算として、経済対策及び平成26年度補正予算や平成27年度税制改正と一体的に編成されております。主な内容といたしましては、地方創生の観点から、魅力あふれるまちづくり、ひとづくり、しごとづくりの推進や、女性が輝く社会の実現に向けた子育て支援や医療・介護分野の充実、東日本大震災からの復興及び福島の再生のさらなる加速化などが盛り込まれる一方、国及び地方の基礎的財政収支赤字に係る対ＧＤＰ比半減目標の達成を見込んだものとなっております。　次に、本市の新年度予算編成に当たり、特に意を用いた点についてのおただしでありますが、平成27年度につきましては、市復興ビジョンに掲げる復興期の最終年度となりますことから、当初予算の編成方針におきまして、一日も早く復興・再生をなし遂げ、将来を見据えたまちづくりを着実に進めていくことを行動理念として掲げ、特に喫緊の課題であります医・職・住などについて、重点的な取り組みを進めるほか、復興・再生後の新たないわきの姿を見据え、安全・安心に生活できる社会の構築や魅力あふれる地域づくりを進めるため、ハード事業、ソフト事業ともに充実を図ったところであります。その主なものにつきまして申し上げますと、初めに、医につきましては、新病院の建設事業や休日夜間急病診療所の移転改築のほか、福島県立医科大学に寄附講座として、新たに地域整形外科支援講座を開設することといたしました。職につきましては、医療機器、蓄電池、さらには、ロボットなどの成長戦略産業の集積、国際産学連携拠点やエネルギー関連産業など、主要なプロジェクトの誘致を目指すことといたしました。住につきましては、引き続き震災復興土地区画整理事業や災害公営住宅の整備を進めるとともに、市街化調整区域における地区計画の活用に向けた調査を行うことといたしました。子育てにつきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴うさまざまな施策を推進するとともに、（仮称）なこそ子ども元気センターの整備や松ケ岡公園に大型複合遊具の整備を行うことといたしました。教育につきましては、小・中学校において、学校司書を増員するとともにトイレの洋式化を進めることといたしました。安全・安心に生活できる社会の構築に向けた施策につきましては、各地区において防災ワークショップを開催するとともに、長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の補修等を行うことといたしました。魅力あふれる地域の創生に向けた施策につきましては、中心市街地活性化基本計画の策定や中山間地域における集落支援員の大幅な増員、さらには、平成28年10月の市制施行50周年に向けた各種取り組みを進めることといたしました。この結果、明るく元気ないわき市復興・創造予算として、復興・再生を着実に進めながら、新たなまちづくりに着手する調和のとれた予算が編成できたものと考えております。　次に、国の新年度予算を活用しての本市の取り組みについてのおただしでありますが、平成27年度における主な施策について申し上げますと、東日本大震災復興交付金や福島再生加速化交付金を初め、財源手当の厚いさまざまな財政措置を積極的に活用し、引き続き震災からの復興に取り組むほか、私立保育所や認定こども園に対します施設型給付費の支給など、子ども・子育て支援新制度に基づくさまざまな取り組みや、遠野和紙製造技術の継承を目的といたしました地域協力活動などの地方の創生に向けた取り組み、さらには、道路や公園などの社会インフラの整備や老朽化対策などに取り組むこととしたところであります。 ○議長（根本茂君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（赤津隆彦君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、若者の雇用の拡大と社会参加の促進についてのうち、本市における地域おこし協力隊についてのおただしでありますが、地域おこし協力隊は、地域の活性化に貢献することを目的に、総務省が平成21年３月に創設した制度であります。その内容といたしましては、三大都市圏並びに政令指定都市などの都市住民を地域おこし協力隊員に委嘱し、地域おこし活動の支援や農林水産業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事することにより、あわせてその定住・定着を図るものであります。本市におきましては、遠野和紙の製作が、いわゆるいわき和紙製造技術として本市の無形文化財に指定されておりましたが、昨年６月に技術保持者として認定されていた方が亡くなられたことから、現在、この指定が解除されている状況にあります。このことから、遠野和紙製造技術の継承を図るため、平成27年度から国の地域おこし協力隊制度を活用し、和紙づくりに意欲のある方を養成するとともに、商品開発、販路の開拓などを行う、いわゆる産業の６次化を目指した取り組みを進めるなど、和紙製作技術の継承と協力隊の定住化につなげることにより、地域活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、消費者教育の推進についてのうち、消費者教育の推進計画の策定及び消費者教育についてのおただしでありますが、本市における消費者教育の取り組みにつきましては、国の消費者教育推進法の制定を受け、昨年11月のいわき市議会定例会におきまして、いわき市民の消費生活を守る条例について改正を行ったところであり、消費者の権利の尊重及び自立の支援、その他の基本理念を定めるとともに、消費者教育に関する計画の策定等について位置づけたところであります。その内容は、１つとして、消費者教育を実践する場としている学校、家庭、地域、職域等における効果的な手法のあり方について、２つとして、消費者教育を効果的に推進するための人材育成及びその活用策について、３つとして、消費者教育を実践するための教材等の作成、活用、さらには、調査・研究、情報収集に関することについて、４つとして、これらを効率的・効果的に実施するための実践する場と関係団体等との連携やネットワークのあり方等についてとする４つの視点で検討してまいりたいと考えております。また、実施に当たりましては、関係機関等と緊密な連携を図りながら、消費者教育の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（園部義博君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、本市の地方創生の取り組みについてのうち、女性が活躍するための妊娠・出産・育児支援に係る本市の取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては、これまで、平成26年度までを計画期間とする新・市子育て支援計画に基づき、多様な保育サービスや放課後児童クラブの充実、子供の医療費助成事業の拡充など、総合的な少子化対策の推進を図ってきたところであります。また今年度につきましては、子育て世代が本市に定住できるよう、さらなる子育て支援の充実を図るため、新たに出産支援金の支給や赤ちゃん絵本プレゼント事業に取り組んでいるほか、地域子育て支援拠点施設の１つとして、屋内遊び場及び子育てに関する悩みや不安等の相談機能を有するチャイルドハウスふくまるの整備等を進めてきたところであります。　次に、出会いから子育て支援までの切れ目ない今後の取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては、国の地域少子化対策強化交付金を活用し、平成26年度には、独身者向けに結婚を支援する男女の出会いサポート事業や、就学児童及び未就学児の放課後等の過ごし方を調査する放課後児童クラブ利用ニーズ調査事業、潜在保育士を掘り起こし、保育所等への現場復帰を支援する潜在保育士復職推進事業に取り組んでいるところであります。平成27年度におきましては、当該交付金を活用して男女の出会いサポート事業を継続実施するとともに、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供や相談・助言等を行う利用者支援事業を新たに実施するため、所要の経費を当初予算案にそれぞれ計上したところであります。さらには、子育て支援拠点機能と屋内運動施設機能をあわせ持つ（仮称）こども元気センターについて、平成27年度中の完成を目指し整備を進めているところであります。加えて、福島県が整備を予定している（仮称）ふくしま結婚・子育て応援センターの今後の動向を注視し、連携の可能性について検討してまいりたいと考えております。　次に、地域で認知症高齢者を見守る体制の確立についてのうち、認知症対策における本市の現状と課題についてのおただしでありますが、これまで、第６次市高齢者保健福祉計画に基づき、認知症に関する正しい知識の普及・啓発、認知症支援に関わる人材の育成、相談体制強化のための研修の実施、市権利擁護・成年後見センターの設置による権利擁護支援の促進などに取り組んできたところでありますが、今後、認知症高齢者の急速な増加が見込まれることから、一層の認知症対策の推進を図る必要があると考えております。具体的には、認知症の方やその家族等の介護者を地域で支えられるよう、認知症に対する正しい知識と理解の促進、認知症の方やその家族等の介護者への支援、認知症予防活動や支援に関わる人材の育成、認知症ケアに関わる支援者のスキルアップ及び医療や介護等の多職種連携の強化などに取り組む必要があると認識をしております。　次に、今後どのように取り組むのかについてのおただしでありますが、一層の認知症対策の推進を図り、認知症の方やその家族等の介護者を地域で支えられるよう、地域における啓発活動や学校における認知症サポーター養成講座の開催の促進、早期発見・早期対応を目的とした認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の増員、認知症の方やその家族等の介護者の支援を充実させるための認知症カフェの設置などの取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、権利擁護・成年後見センターの今後の取り組みについてのおただしでありますが、認知症高齢者等の増加に伴い、今後、成年後見制度の利用や虐待事案等は増加するものと考えております。このため、成年後見制度につきましては、パンフレットの作成や講演会等の開催により、制度の普及・啓発を図り、その利用促進に努めるとともに、拡大する制度需要への対応として、後見人の新たな確保策等に取り組んでまいりたいと考えております。また、虐待事案への対応につきましては、虐待事案の早期発見・早期支援のため、地域包括支援センター等の相談支援機関職員に対する研修等を引き続き実施し、スキルアップを図るとともに、当センターと相談支援機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市の難病対策の推進についてのうち、小児慢性特定疾病患者への対応についてのおただしでありますが、小児慢性特定疾病については、本年１月、対象疾病が514疾病から704疾病に拡大されたところでありますが、新疾病に係る申請件数は２月23日現在、１件となっております。新制度におきましては、医療機関や医師等の指定が義務づけられたこと、また、平成27年度から、支援を行う小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を新たに開始することとなります。こうしたことから、今後、新制度の内容について、広報いわきや市ホームページへ掲載するほか、地区保健福祉センターや医療機関等の関係機関にパンフレットを配布するなど、その周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、難病患者への対応についてのおただしでありますが、医療費の助成は県の実施事業であることから、周知等につきましても県が主体となり、新聞、県ホームページ等により広く周知を図っております。また、市内の医療機関、訪問看護事業所、薬局に対しては、昨年10月に事務説明会が開催されております。市においては、市ホームページに関連情報を掲載するとともに、各地区保健福祉センターにポスターを掲示し、市民からの問い合わせに対応しておりますが、今後につきましても、引き続き適時適切に情報を提供しながら対応してまいりたいと考えております。また、難病患者への個別支援としましては、本人やその家族が抱える日常生活上及び療養上の悩みについて、家庭訪問、来所、電話等による個別相談を実施するとともに、専門家による医療相談会や患者・家族の交流を通して、悩み・不安の軽減を図る交流会を実施しており、今後も引き続き充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（鈴木文夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の地方創生の取り組みについてのうち、攻めの農林水産業の取り組みにかかわって、地域農業の担い手の法人化や認定農業者の育成の推進についてのおただしでありますが、担い手の法人化には、家計と経営が分離されることにより経営の透明性が高まること、対外的な信用力が向上すること等が期待されております。このような法人経営の特性について、農業者の理解を深めることに努めておりますが、法人化による農業経営の高度化を図ろうとする担い手を対象に、国の補助制度を活用して法人化に係る経費の一部を助成するなど、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。また、認定農業者につきましては、補助事業での単独申請が可能なほか、経営改善に必要な農業機械等の購入資金や資金繰りのための短期運転資金に係る低利融資、農用地等の取得のための積立金に係る税制特例等の支援策の活用が可能となっております。市といたしましては、これらの支援策の活用について助言を行うほか、情報交換や研修開催を目的に認定農業者が組織したいわき市認定農業者協議会を通じ、国・県、市の補助制度や新たな農業施策に関する資料を提供するなど、引き続き認定農業者の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、漁業の再生に向けた本市の今後の取り組みについてのおただしでありますが、漁業は本市の基幹的な産業であり、早期の復旧・復興が重要であると認識しております。市といたしましては、東日本大震災により甚大な被害を受けた水産物の水揚げ、流通に係る機能の早期回復を図るため、東日本大震災復興交付金を活用し、被災した小名浜魚市場等にかわる新たな施設の整備に平成24年度より取り組んでまいりましたが、既存施設の機能を統合し衛生面を強化した魚市場と凍結した魚の水揚げや出荷を行う凍結品荷捌き施設、超低温の冷蔵機能を備えた冷凍・冷蔵施設について、今月26日より供用が開始される予定となっております。さらに、従前からの課題解決に加え、震災などの社会情勢の変化に対応するため、平成26年12月に第二期いわき市水産業振興プランを策定しましたことから、同プランに基づき、沖合漁業につきましては、供用開始を予定している魚市場の特色を生かし回遊性魚種のさらなる水揚げの増加を図るとともに、沿岸漁業につきましては、継続されている試験操業のさらなる拡大と本格的な漁業再開に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。加えて、これまで実施してまいりました首都圏等における水産物ＰＲイベントやテレビＣＭの放映などの情報発信による風評の払拭、魚食普及活動、展示会への出展などによる水産物の消費・販売の拡大を図る取り組みなどを引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（新妻英正君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、女性の活躍支援についてのうち、女性の学び直しや復職支援、そして起業の推進についてのおただしでありますが、女性の学び直しや復職支援につきましては、国において、働きたい女性が安心して職業生活と家庭生活の両立ができるよう、ハローワーク内にマザーズコーナーを設置し、担当職員制による就労までの一連の相談実施や求職時の保育所・学童保育の情報提供、再就職のための職業訓練の実施などの子育て期の求職者が就労するための支援を行うとともに、子育て期の労働者が働きやすい職場環境などを事業主が整えるための助成を実施しております。市といたしましては、これらの制度をホームページに掲載するとともに、産業及び雇用動向調査を通じて市内事業所に周知するなど、国・県と連携を図りながら、女性の就労を支援しているところであります。また、女性の起業支援につきましては、いわき産業創造館の創業者支援室に、本年度から女性のインキュベーションマネージャーを配置し、指導を開始したほか、今月には女性を対象とした創業セミナーを開催することとしており、インキュベーションマネージャーやセミナー参加者に対し、ヒアリングやアンケートも行いながら、女性の創業を促進する取り組みについて、検討を進めてまいる考えであります。　次に、本市の地方創生の取り組みについてのうち、若者の雇用の拡大と社会参加の推進にかかわって、雇用の安定や円滑な就労の実現に向けた本市の取り組みについてのおただしでありますが、新卒者等の就職支援につきましては、企業概要や雇用情勢、面接時における留意点などを理解した上で、就職活動に臨むことが必要なことから、いわき市就職ガイダンスを開催し、就職セミナーや企業ＰＲ、合同企業説明会などを実施しているところであります。また、未就職者に対する支援といたしましては、個々の求職者に応じた支援を行う必要があることから、面接対策などを行うセミナーの開催やインターンシップを行うなど、早期の就職に結びつけることを目的とした新卒・若年者等就職サポート事業を実施しているところであります。　次に、ＵＩＪターンを希望する若者等のための取り組みについてのおただしでありますが、本市の中・長期的な発展に向けましては、将来を担う若年者のＵＩＪターン促進を図ることが必要でありますことから、市就職ガイダンスにおける首都圏等大学生の参加拡大を図るため、本年度からの新たな取り組みとして、いわき市雇用情報ファイルを首都圏を初めとする大学や就職支援機関など86カ所に設置し、市内雇用情報の発信強化に努めているところであります。また、昨年７月に開催した就職ガイダンスにあわせ、いわき－東京間の無料就活バスを運行したほか、就職活動解禁直後である今月16日に市内で開催予定の大学３年生などの卒業年次前の学生や保護者を対象とした合同企業説明会においても、就活バスを運行することとしております。　次に、観光交流人口をふやす取り組みについてのうち、今後の取り組みについてのおただしでありますが、ファミリー層の旅行客の回復のおくれや海水浴場等の自然由来の観光資源が一部再開できていない等、本市の観光業は依然として厳しい状況が続いております。このことから、観光交流人口の回復を図るため、主に首都圏の20代から30代までの女性をターゲットとした観光ＰＲを実施するとともに、ネットクーポンを活用した助成事業を展開するなど、関係機関・団体と連携しながら積極的な観光誘客を行ってまいりました。今後につきましても、県と連携しながらふくしまデスティネーションキャンペーンに取り組むとともに、市制施行50周年記念事業や国の補正予算を活用した事業構築を進め、観光交流人口の増大を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（伊藤公二君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の地方創生の取り組みについてのうち、空き家対策にかかわって、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた本市の取り組みについてのおただしでありますが、平成25年10月に総務省が実施しました住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家率は9.4％で、平成20年の調査と比較し、５ポイント減の１万3,020戸となっておりまして、全国平均の13.5％、また、福島県平均の11.7％と比較しても、震災の影響によりまして、低い値となっておりますが、今後は、本市におきましても空き家数の増加が見込まれますことから、空き家対策は極めて重要なものと認識しておるところであります。これらのことから、市といたしましては、昨年11月に制定されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、去る２月26日に国から示されました空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針、並びに５月末に国から示される予定の特定空家の具体的判断基準等を盛り込んだガイドライン等を踏まえまして、市内の空き家等の実態調査や空き家等対策計画の作成及び実施体制の整備など、総合的な空き家等の対策の推進について努めてまいりたいと考えております。　次に、観光交流人口をふやす取り組みについてのうち、常磐湯本地区まちづくり計画の改定に向けた今後のスケジュールについてのおただしでありますが、本市といたしましては、湯本駅周辺地区において、湯本駅駅舎のリニューアルや損壊家屋の解体が進められ、さらには、平成30年度に市営住宅天王崎団地が解体されるなど、土地利用状況が大きく変化することから、地元まちづくり団体を初め、地元企業や地域の皆様との意見交換等を行いながら、新たな地区まちづくり計画を策定することとしております。具体的な進め方につきましては、平成27年度に、震災後の当該地区における土地利用の状況変化に伴う問題・課題の整理等を行い、当該地区の新たな将来像やまちづくりの基本方針を設定することとしております。また、平成28年度におきましては、この方針に基づき、当該地区に求められる具体的な機能や具現化に向けた事業手法等について検討することとしておりまして、町なか散策・回遊性の向上や賑わい・魅力・風情にあふれた湯本温泉街の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　塩田美枝子君。 ◆18番（塩田美枝子君）　御答弁ありがとうございました。　私から４点再質問させていただきます。また、要望１点でございます。よろしくお願いします。　１点目は、林業再生の取り組みについてでありますが、ＣＬＴ、現在実証段階でありますけれども、国土交通省は来年度中には建築資材として認める予定としています。ＣＬＴの普及によって、林業が活性化すれば、残材のバイオマス発電の利用が進んだり、森林の荒廃に歯どめがかかると言われておりますし、また、林業従事者は年々減少しておりますけれども、35歳未満の従事者の割合は上昇傾向にあると言われております。林業で働く若者がふえると、中山間地など地方への移住が進み、地方創生の後押しになるのではないかと思っております。いろいろ課題はあるかと思いますが、若者雇用の受け皿として、取り組みを進めていくべきではないかと思いますので、御所見をお伺いいたします。　２点目は、地域おこし協力隊の件ですが、全国的に見てみますと、この事業が終わった後の若者定住率が６割という高い定住率を示しているという結果が出ております。本市としましては、今後、若者定住に効果のあるこの取り組みをどのように今後進めていくのかお伺いいたします。　３点目は、権利擁護・成年後見センターの今後の取り組みの中で、今、相談者の方はセンターまで来て相談という形をとっているかと思うんですけれども、センターまで来れない方、認知症を含めて、相談に行けない高齢者のために取り組んでいる自治体もありますけれども、家まで出向いて相談を受ける、いわゆるアウトリーチ型、訪問型司法ソーシャルワーカーがいらっしゃるというんですね。　本市としましては、今後、そのようなお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。　４点目、難病支援についてであります。　先ほど部長から御答弁いただきました。やはり１人も漏れることなく、医療助成を受けられるような対応が本当に本市としては求められると思います。情報提供は市民に対してもそうですし、クリニック、病院に対してもそうですし、情報の提供と周知の徹底をしっかりしていただきたいと思います。その上で、その相談体制の充実・強化についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。　あと要望１点なんですが、出会いから子育て、就労の切れ目のない女性への支援に対しましては、先ほどお話ししたように、県も支援センターを立ち上げましたね。やはりこれまでは、所管する部がそれぞれ各ステージにおいて担当していたんですね。やはりややもすると縦割り行政になってしまって、横のサービスがうまく働かないこともあったかと思いますね。ですから、やはり横の連携をしっかりしていただく、各所管部署の横の連携を密にしていただくことと、あと県との連携、県は矢継ぎ早にいろいろな事業を今打ち出しております。やはり県と連携して進めていく。そして、女性が活躍できる環境づくりをしっかりと推進していただきたいと思います。 ○議長（根本茂君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（鈴木文夫君）　初めに、本市におけるＣＬＴの推進についてのおただしでありますけれども、国におきましては、林業の成長産業化へ向けまして、ＣＬＴはもちろんのことでありますが、林業の多様な分野で取り組みの着実な推進を図るということを示しているところでございます。市内におきましては、林業関係事業者が設備投資への高い意欲を持ちまして、国の加速化交付金を活用し高性能林業機械の導入、間伐材を利用促進するための機械導入、さらには、木材加工流通施設など、林業生産体制の強化に積極的に取り組んでいるという状況でございます。このような中、今般のＣＬＴにつきまして、市内の主な事業者と情報の交換を行ってきた経過はございますが、現時点では、ＣＬＴへの参入につきましては、なかなか事業化への道筋が不透明な面もあるということもありまして、情報交換を行った感触としては判断つきかねるという状況かなと受けとめておるところでございます。ＣＬＴにつきましては、ＣＬＴ工法について平成28年度中には建築基準法に位置づけられるとも伺っておりますので、引き続き関係事業者と情報の共有を図りながら、市内におけるＣＬＴの可能性について探ってまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（赤津隆彦君）　地域おこし協力隊の今後の取り組みについてのおただしでありますが、市といたしましては、まずは今回の事業を着実に実施することとしまして、今回の事業をモデルケースとして、その効果等を検証してまいりたいと考えております。また、地域おこし協力隊が行う事業につきましては、地域おこしの支援あるいは住民の生活の支援など、中山間地の活性化を図るためのさまざまな事業が考えられますが、何よりも地域との連携・協力体制の構築が欠かせないものと考えております。このような中で、平成27年度から中山間地域集落支援員を拡大して配置することとしておりまして、このような取り組みの中で地域の実情を踏まえ、特徴のある事業の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（園部義博君）　まず、権利擁護・成年後見センターにおけます来所が難しい方への対応についてでありますが、来所が困難な場合につきましては、現在は電話相談、それから家庭訪問を職員により対応しているところであります。御指摘がございました弁護士等による専門相談につきましては、来所による専門相談を行っておりますが、訪問相談は行っておりません。弁護士等による訪問につきましては、どういう方にとって、どういう場合に必要となるのかということにつきまして、まずは状況の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、難病支援につきましては、議員からお話ございましたように、まずは市民、さらには、とりわけ医療機関への広報が必要だと思っておりまして、その周知に努めてまいりたいと考えております。さらに、相談体制につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、現在の個別支援に関しまして、家庭訪問、来所、電話相談などを行っております。こういったものを充実させていきたいと考えております。さらに、４月から小児慢性特定疾病児童等自立支援事業と申しまして、相談支援事業を新たに立ち上げることになっておりまして、その充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　塩田美枝子君。 ◆18番（塩田美枝子君）　以上をもちまして、私の代表質問を終了させていただきます。御清聴大変にありがとうございました。（拍手） ○議長（根本茂君）　ここで、午後３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時４０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時００分　再開 △阿部秀文君質問 ○議長（根本茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　30番阿部秀文君。 ◆30番（阿部秀文君）　〔登壇〕（拍手）30番いわき市議会つつじの会の阿部秀文です。ただいまより、会派を代表しまして質問をいたします。　東日本大震災から間もなく４年になります。一方で、ことし１月、阪神・淡路大震災から20年という大きな節目を迎えました。神戸市では震災を知らない世代もふえ、４割以上が震災を経験していない市民となって、風化の防止が大きな課題になっているそうであります。一方、2004年、スマトラ沖地震による大津波で壊滅的な被害を受けたインドネシアのまちバンダアチェでは、復興を進めるため、建物に乗り上げた船などを残し、教訓の継承と観光の活性化も進めているそうであります。学びとともに楽しみがないと、訪れる人の心が持たないとも言われています。　福島県に目を向けますと、観光再生に向け、４月からいよいよ大型観光企画ふくしまデスティネーションキャンペーンが始まります。全国から大勢の人を呼び込み、その経済効果を県内各地の活性化へと波及させられることができるかどうかが問われておりまして、さまざまな企画が用意をされ、各地の花、スローフード、温泉、そしていわきのよさをぜひ味わっていただきたいと思います。私たちは、おもてなしの心と地域の魅力が訪れる方々に伝わるよう精いっぱい協力していきたいと思います。同時に、いわき市を初め、県内の復興の歩みも実際に、見て、知っていただくことが、これからの復興を進めるに当たりましても、一番大切なことではないかと考えております。震災の記憶をとどめながら、風評がなくなるように願っております。　そして、５月22日、23日にはいわき太平洋・島サミット2015が開催されます。どのように歓迎の意思をあらわすかも重要であり、高校生による応援隊も発足いたしました。サミットの成功に向けて、まさにその役割と本市の魅力発信にも大いに期待いたしたいと思います。おもてなしの心で、国内外への情報発信にしっかりと意を用いていただくよう御期待しながら、以下質問に入ります。　まず、大きな１番目は、いわき市議会つつじの会の平成27年度市政執行並びに予算編成に対する要望書についてであります。　平成27年度は、市長の強力なリーダーシップのもと、行財政改革を断行しながら、生活者の視点に立ち、復興計画に位置づけられた施策を積極的に展開し、市民が目に見えて実感できる事業展開を図っていかなければならないと考えます。その上で、市民一人一人がいわき市の復興と再生、そして、安全・安心や幸せを実感できるようなビジョンを描くことができるかどうか、重要な局面になってきていると受けとめております。そこで、昨年11月、市長に対しまして私ども会派は、平成27年度予算編成に当たり、要望書を提出いたしました。本要望書では、本市の早期復興並びに市民の暮らしと健康を守る観点から、特に重点を絞って大きく２つのテーマから組み立てておりまして、１点目は、地域経済・産業の復興の加速化と雇用を守る取り組みについてとして、震災によって疲弊した地域経済活動の活性化を図るための対策など11項目を、２点目の市民の暮らしと健康を守る取り組みについてでは、市民が心身ともに健康で安全・安心で生活できる環境づくりなど12項目を要望しております。　そこで、これらを最重要課題とした本要望書をどのように受けとめ、予算策定に当たって反映されてきたのかお伺いいたします。　２点目は、本市の平成27年度当初予算案についてです。　当初予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況の中、市民福祉の増進と将来世代への責任を同時に果たすため、ふるさと・いわきの力強い復興と再生の実現、将来に向けたまちづくりの推進、持続可能な財政運営の確立の３点を基本に、復興と新たなまちづくりへの取り組みと財政の健全化との両立を図ることを基本に編成したとされております。　そこで、以下伺います。　まず、１点目は、予算策定に当たり、特に意を用いた点についてお伺いいたします。　２点目は、予算編成方針について、特に公共施設の老朽化等対策などにより、多額の財政需要が見込まれるとして、維持補修費枠は平成26年度比プラス10％に拡大の方針のもと、平成27年度当初予算案では大規模修繕の実施などにより、大幅に増加させております。　そこで、平成27年度の維持補修費の考え方についてお伺いいたします。　２点目は、市税から見た市内の経済状況についてです。　平成27年度予算編成に当たり、市税が増加傾向にあります。当初予算で比較しますと、平成25年度は442億7,000万円、平成26年度は476億8,000万円、そして、平成27年度は484億6,000万円となっております。　そこで、市税を見積もるに当たって、市内の経済状況についてどのように見ているかお伺いいたします。　３点目は、新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プラン後期基本計画についてであります。　本市では、復旧・復興に向けた取り組みを最優先で取り組んできておりますが、同時に、新・市総合計画基本計画に基づき、本市の将来に向けたまちづくりも進めていくことが必要なことから、復興事業計画に係る事業を復興編として、後期基本計画に係る事業をまちづくり編として実施計画に位置づけ、一体的に進行管理を図ってきております。また、ことし２月には、今年度の第６回、第７回といわき市行政経営市民会議が開催され、その中で新・市総合計画後期基本計画見直しについて、協議が行われてきている状況にあります。　そこで、以下伺います。　平成27年度には、新・市総合計画後期基本計画の中間見直しを行うことになりますが、これまでどのように取り組んできたのか、その経過をお伺いいたします。　２点目として、計画の見直しに係る今後のスケジュールについてお伺いいたします。　４点目は、本市の早期復興についてであります。　本市の復興事業計画につきましては、平成23年９月に目指すべき復興の姿を示した市復興ビジョンを策定し、同年12月に市復興ビジョンに基づく具体的な取り組みを示す市復興事業計画（第一次）を策定し、平成24年12月には市復興事業計画（第二次）を策定、これまで被災者の生活再建を最優先として、各種復興事業に取り組んでこられました。さらに、平成26年１月に計画の見直しを行い、市復興事業計画（第三次）を策定し、事業の進捗を図ってきたところであります。その上で、これまでの進捗状況を踏まえ、引き続き各種の取り組みを着実に推進するとともに、さらなる復興の推進を図る観点から、新たに必要となった取り組みを加えるなど、社会状況の変化や市民ニーズを踏まえながら、市行政経営市民会議においての協議を経て市復興事業計画（第四次）を策定し、鋭意、本市の早期復興を目指し、平成27年度までを計画年次目標とする５年間にわたる復興事業に取り組んできております。厳しい制約の中での作業が続くという状況にありましても、おおむね計画どおりに進捗している状況にあるものと受けとめておりまして、執行部の頑張りに敬意を表する次第であります。　私は震災以降、本市の早期復興を願う観点から、これまでも登壇の都度、特に復興事業状況について質問してまいりましたが、改めて現時点における復興の状況について伺ってまいりたいと思います。　１点目は、沿岸部の復興についてです。　１つ目、防災集団移転促進事業や震災復興土地区画整理事業の復興状況についてお伺いいたします。　２点目、防災緑地整備に当たり、将来の管理や地域振興に向けた活用策も考慮され検討が進められていると思いますが、防災緑地の活用についてお伺いいたします。　３点目は、改修が進む海岸堤防の活用についてお伺いいたします。　２点目は、市災害公営住宅についてです。　いわき市では1,513戸の災害公営住宅の整備を進めておりますが、これらの整備の状況についてお伺いいたします。　２点目は、入居内定者のうち、辞退者の状況並びに空き室対策についてお伺いいたします。　３点目は、県復興公営住宅についてであります。　県が整備する復興公営住宅のうち、いわき市で整備が進められてきた復興公営住宅のトップを切って、下神白団地の１・２号棟が完成し、ことし１月末に富岡町の住民へ鍵引き渡しが行われました。県全体では4,890戸の建設が予定され、そのうちいわき市内には1,768戸の整備が進められております。一方で、県によりますと、新たな整備計画によると、復興公営住宅の整備がおくれている状況にあり、1,008戸が平成29年度におくれると見込まれ、そのうちの９割がいわき市内に含まれると見られております。　そこで、仮設・借り上げ住宅の状況を踏まえた本市のアパート需要への影響についてお伺いいたします。　４点目は、復興庁についてです。　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から、被災地再生を担う復興庁が２月10日で３年がたちました。被災自治体と関係省庁の調整役として、被災地に寄り添いながら、政府内の総合調整機能を発揮するという原点を忘れず積極的な活動をお願いしたいと思います。また、政府が増税などで確保した25兆円に上る復興財源は2015年度で使い切る見込みでありまして、2016年度以降の枠組みも見通せない状況にあるものと受けとめております。ことし２月10日の閣議後の記者会見で竹下復興大臣は、住民と復興庁、地元市町村が一体となることが大事だとコメントされておりまして、被災地のインフラ整備に加え、避難先での住民のコミュニティー形成に力を入れる考えも示されております。　そこで、これまでを振り返り、復興庁の活動についてはどのように受けとめているのかお伺いいたします。　５点目は、本市の復興状況についてです。これまでの本市の復興の進捗の状況についてお伺いいたします。　６点目としては、今後の復興計画についてです。現在の復興事業計画は平成27年度で計画期間が終了しますが、今後の進め方が大きな課題になると思います。そこで、心の復興についての考えも含めて、どのように考えているかお伺いいたします。　５点目は、本市の環境行政についてです。　本市の環境まちづくりの指針となるいわき市環境基本計画（第二次）については、目指していく環境都市像、人と自然が共生するまち循環都市いわきを具体化するため、低炭素社会づくり、循環型社会づくり、自然共生社会づくりの３つの環境分野別目標を設定し、平成23年度から平成32年度を計画期間として事業を推進してまいりました。本市としては、計画に位置づけた環境指標による目標達成の状況などについて、毎年度、報告書に取りまとめ公表してきております。私も、これら環境指標の各年次ごとの推移などを見ておりますが、東日本大震災の影響により、事業や取り組みの停滞のほか、想定外の事象が生じているものと受けとめております。さらに、世界的な枠組みでの地球温暖化対策とその実践などが強く求められております。地球温暖化対策の新たな国際枠組みについて話し合った、ペルーでの気候変動枠組み条約第20回締約国会議、いわゆるＣＯＰ20は昨年12月、各国が報告する温室効果ガス削減目標に盛り込む内容や手続を定めた基本ルールに合意し、日本を初めとして、各国はこのルールに基づいて自主的に目標をつくることになり、2015年末にパリで開催されるＣＯＰ21で合意を目指すことになります。依然として、各国の立場の違いなど差は大きいものがありますが、一方で、今まさに成果が強く求められているものと厳しく捉えております。地方自治体におきましても、これら新たな社会的な要素を積極的に受けとめていく必要があるのではないかと認識しております。　このような状況認識のもと、以下伺います。　市環境基本計画（第二次）の計画改定方針の策定についてです。　現行計画の見直しに至った背景についてお伺いいたします。　２点目として、昨年12月に取りまとめを行った現行計画の実績点検の総括概要と課題等についてお伺いいたします。　３点目、現行計画の見直しの時期並びに見直しに向けた今後の進め方についてお伺いいたします。　６点目は、本市の水産業の復興・振興についてです。　本市は８つの港を有し、沖合には親潮と黒潮が交わる潮目の海と呼ばれる豊かな漁場に恵まれておりまして、本市の主要な産業の１つである観光産業においても、おいしい海の幸は観光客にとっても、本市魅力の１つとして、そのインパクトは大きなものがあると受けとめております。一方、本市では、独自の水産業振興策である平成25年度を計画目標とするいわき市水産業振興プランに基づき、水産都市いわきの確立を基本目標として、市の主要な産業である水産業の持続的発展を図るための水産施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。現行計画の終了に伴い、（仮称）新いわき市水産業振興プラン策定委員会を設置して検討を進め、昨年10月に市長へ答申が行われ、それらを踏まえ、本市では第二期いわき市水産業振興プランが策定をされました。　そこで、以下伺います。　まずは、漁業の現状について。　本市の漁業の現状についてお伺いいたします。　２点目として、漁業再開に向けて行っております環境放射線モニタリングによる水産物への影響調査、並びに出荷制限の状況についてお伺いいたします。　次は、風評払拭に向けた取り組みについて。　平成24年５月、小名浜魚市場に初水揚げされたカツオが、築地市場の卸値がキログラム当たり100円から150円で取り引きされるという事態が発生いたしました。同じ海域で漁獲された他産地のものはキログラム当たり500円程度で流通していたことから、風評による被害と見られ、関係者は大きなショックに見舞われたという経緯があります。　そこで、風評払拭に向けた取り組みについてお伺いいたします。　４点目として、拠点市場の整備状況について伺います。　大きな２番目は、第二期新いわき市水産業振興プランの策定についてです。　１点目として、特に見直しの視点についてお伺いいたします。　２点目として、施策の構成と施策展開の考えについて伺います。　７点目は、子ども・子育て支援についてであります。　子ども・子育て支援新制度は、急激な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、全ての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質や量の拡充を図ることを目的として新たに創設され、平成27年４月からの本格的なスタートとなります。　国は新制度で、１つ、子育て中の全ての家庭を支援する制度とする。２つとして、認定こども園の普及を図る。３つとして、多様な保育の確保により、待機児童の解消を図る。４つとして、地域のさまざまな子育て支援を充実するとされております。本市の子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成24年８月に成立した子ども・子育て支援法に基づき、市内の提供区域を地域の実情を勘案して設定するとともに、区域ごとの子供の数である需要と事業者の確保体制である供給を見きわめながら、平成27年度から平成31年度の５カ年を計画期間として、需給計画を定めることが義務づけられておりまして、適切に新制度に対応することが求められております。また、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度に策定した子育てに係る施策の行動計画である新・いわき市子育て支援計画についても、本市では妊娠・出産期から学校教育期に至るまで切れ目のない子育て支援を行い、本市の子ども・子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進させるため、現行計画を継承しながらあわせて策定することとしたと伺っております。　そこで、以下伺います。　まず、（仮称）いわき市子ども・子育て支援事業計画の策定についてです。　１点目、計画における需要、いわゆる量の見込みを算出するため、平成25年度に実施したニーズ調査の結果は、どのように計画に反映することとしたのかお伺いします。　２点目は、今回の計画の内容について、ポイントはどのようなところかお伺いいたします。　３点目として、いわき市子ども・子育て支援事業計画（中間報告）に対し、パブリックコメントが昨年暮れからことし１月にかけて実施されました。そこで、市民から寄せられた意見はどのようなものだったのか、その結果についてお伺いいたします。　４点目として、今後、策定される計画の推進について、平成27年度から新設されるこどもみらい部が主体となって対応していくものと推察いたしておりますが、私は市民の皆様への周知を徹底させることも大事であると思います。そこで、市民への周知についてもお伺いいたします。　８点目は、本市の高齢者保健福祉行政についてであります。　高齢者保健福祉計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、３年ごとに市が策定する法定計画であります。その内容は市の高齢者保健福祉施策の推進に当たっての基本的な方向性や、今後３年間の介護保険サービスの給付見込みと施設等の整備目標の設定、これに基づく介護保険第一号被保険者の保険料設定などを盛り込むことになっております。　いわき市では、平成24年３月に、平成24年度から平成26年度を計画期間とする第６次いわき市高齢者保健福祉計画を策定し、計画の理念である一人一人が安心して自分らしく暮らせるまちいわきの実現を目指して推進してきました。　それらを踏まえ、伺います。　まず、高齢者保健福祉の現状について。　平成26年度までの３年間を計画期間とする第６次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況についてお伺いいたします。　２点目、昨年２月に行った高齢者等意識調査の結果から、前回、これは平成23年度に実施したアンケート結果との比較、さらには、昨年12月に行ったパブリックコメント等、市民からの意見要望などを踏まえ、本市における高齢者保健福祉計画をめぐる課題について、どのように認識されているかお伺いいたします。　大きな２番は、第７次いわき市高齢者保健福祉計画の策定についてであります。　第７次いわき市高齢者保健福祉計画策定に当たり、市民意見や要望をどのように組み込んだのか、特に重点的な施策についてお伺いいたします。　２点目、今後どのように計画を推進していくのか、推進体制並びに進捗状況の管理、市民への周知等についてお伺いいたします。　大きな９番目は、本市の障がい者福祉行政についてです。　市では、障害者基本法に基づき、障がい者の社会的自立及び総合的な支援体制の構築を目指し、全ての市民が人格と人権を尊重し、支え合いながら共に生きる社会をより具体的に実現していくことを基本的な考え方として、平成16年２月に新・いわき市障がい者計画（第３次障がい者計画）を策定し、平成25年度末で10年間の計画期間が終了しました。そして、平成26年度から平成35年度までの10年間を計画期間とする新たな計画を策定いたしました。さらに、平成18年４月の障害者自立支援法の施行は、従来の障害種別ごとに提供されてきた障害福祉サービスの一元化、施設や事業の再編など、大きな改革となりました。障害者自立支援法においては、障がい者計画とは別に計画期間を３年間とする障害福祉計画の策定が義務づけられることとなったことから、本市では、平成19年３月に新・いわき市障がい者行動計画（前期）改訂版を新たに策定することで、それを第１期障害福祉計画、計画期間は平成18年度から平成20年度として位置づけました。その後、平成21年３月に、平成21年度から平成25年度の５年間を計画期間とする新・いわき市障がい者行動計画（後期）を策定し、そのうちの前３年間を第２期障害福祉計画、これは平成21年度から平成23年度に位置づけて、続いて平成24年から平成26年度の３年間を計画期間とする第３期障害福祉計画を策定し、その実現に向けて推進してまいりました。　そこで、以下伺います。　障がい者福祉の現状についてです。　１点目、平成26年度までの３年間を計画期間とする第３期いわき市障害福祉計画の進捗状況についてお伺いいたします。　２点目、第１期から第３期計画の進捗状況を踏まえ、本市の課題についてはどのように認識しているかお伺いいたします。　大きな２番目は、第４期いわき市障害福祉計画の策定についてです。　平成27年１月に実施されました第４期いわき市障害福祉計画策定に係る市民から寄せられましたパブリックコメントについてお伺いいたします。　２点目として、今後策定される第４期いわき市障害福祉計画について、平成26年度から平成32年度を計画期間とする第４次いわき市障がい者計画と、どのように連動させ推進していくのかお伺いいたします。　10番目は、社会保障・税番号制度についてであります。　国では、番号制度は住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障・税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報を、同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であります。そして、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会実現のための社会基盤となるもので、社会保障給付の申請・届け出等の際の負担軽減、年金や福祉等に関してはより公平で正確に給付ができるようになること、さらには、社会保障に関する自己情報等の入手が容易になると言われております。このマイナンバー制度は、先進国のほとんどが導入されている制度だそうであります。今回の制度導入により、メリットがしっかりと発揮されるよう期待いたしたいと思います。　そこで、以下伺います。　まず、制度の概要について。　社会保障・税番号制度の概要についてお伺いいたします。　２点目、個人番号の主な利用範囲についてお伺いいたします。　３点目は、セキュリティー対策についてお伺いいたします。　次は、今後の進め方についてであります。　番号制度導入に向けた今後のスケジュールについてお伺いいたします。　２点目として、個人番号カードの普及対策についての考えをお伺いいたします。　３点目として、コンビニエンスストアにおける証明書交付事業の概要についてであります。　マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業の概要についてお伺いいたします。　最後の質問は、今年度の町外コミュニティに係る取り組みとして、いわき市長と双葉郡８町村長との意見交換会についてであります。　東日本大震災における福島第一原発事故に伴い、本市には双葉郡などから大勢の方が避難されていることなどに関連して、生じている課題を解決するため、双葉郡８町村長との意見交換会を行ってきております。　そこで、今年度、これまでの会議の中で出されている主な意見についてお伺いいたします。　また、ことし２月、合同で行った要望に対しまして、国や県はどのように受けとめているのかお伺いいたします。　以上で、質問を終わります。　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（根本茂君）　市長。 ◎市長（清水敏男君）　〔登壇〕阿部秀文議員の御質問にお答えいたします。　初めに、本市の早期復興についてのうち、復興庁の活動をどのように受けとめているのかとのおただしでありますが、復興庁は復興に関する国の施策の企画・調整や地方公共団体への一元的な窓口としての役割を担っており、東日本大震災復興交付金制度や復興特別区域制度の運用により、被災自治体の支援に取り組んでおります。その活動状況について具体的に申し上げますと、東日本大震災復興交付金制度におきましては、基幹事業と関連して実施される効果促進事業の補助対象範囲について、限定的な見解が示される傾向にあるなど、一部課題はあるものの、可能な限り被災地の現地視察を行うなど、復興庁みずからが自治体のもとへと足を運び、自治体が抱える課題や意見などをワンストップで受けとめ、課題を共有した上で各省庁との調整を行っているものと受けとめております。　次に、本市の復興の進捗状況についてのおただしでありますが、市といたしましては、市復興事業計画を策定し、被災者の生活再建など５つの取り組みの柱ごとに多様な事業を位置づけ、復興の取り組みを進めているところであります。主な事業の進捗状況を申し上げますと、防災集団移転促進事業につきましては、市内４地区で進めている住宅団地の整備が先月で全て完了したほか、震災復興土地区画整理事業につきましては、現在、市内６地区において宅地造成工事などに取り組んでいるところであります。また、災害公営住宅整備事業につきましては、今月末までに839戸の住宅で入居が可能となり、平成27年度には1,513戸の住宅全てが入居可能となる見込みであります。さらに、本市の水産業の復活に向け、新たな魚市場が今月末に供用を開始する予定であるほか、ふくしま産業復興投資促進特区やサンシャイン観光推進特区におきまして、本年１月末現在で321事業者が指定を受けており、これらを踏まえますと、本市の復興は一歩一歩、着実に進捗しているところであります。　次に、本市の復興の今後の進め方についてのおただしでありますが、市といたしましては、市復興事業計画に基づき、これまでさまざまな復興事業を実施してきたところであります。そのうち、震災復興土地区画整理事業や災害公営住宅整備事業などにつきましては、計画期間である平成27年度までに完了する見込みでありますが、災害公営住宅入居者に対する家賃の補助や住宅の再建に伴う浄化槽設置費用への補助などにつきましては、計画期間後の平成28年度以降におきましても取り組みを継続する必要がありますことから、復興交付金制度の延長について国に対し要望してまいりたいと考えております。その上で、今後は市民の皆様一人一人の心にさらなる勇気や元気が宿るような心の復興にも意を用いながら、明るく元気ないわき市の創造を目指し、全身全霊をかけて取り組んでまいります。　次に、社会保障・税番号制度についてのうち、今後の進め方にかかわって、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアにおける証明書交付事業の概要についてのおただしでありますが、市民の方が多く利用する住民票など各種証明書の交付事務につきましては、本庁及び支所等の窓口において実施しているところでありますが、近年のＩＴ社会の進展、ライフスタイルの多様化といった社会環境の変化を踏まえ、さらなる市民サービスの向上を図る観点から、交付を受けた個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用し、自分の証明書についても、いつでも、どこでも、必要なときに交付が受けられる環境を整備するため、新たにコンビニエンスストアにおいて、証明書交付事業を実施することといたしました。対象となる証明書につきましては、住民票、印鑑登録証明書、戸籍及び戸籍の附票の４種類を予定しており、また、実施時期につきましては、社会保障・税番号制度におけるマイナンバーカードの運用が開始される平成28年１月を予定しているところであります。　次に、今年度の町外コミュニティの取り組みに係るいわき市長と双葉郡８町村長との意見交換会についてのおただしでありますが、避難者受け入れで発生するさまざまな課題の解決を図ることを目的に開催し、本市の医療やごみ処理の課題、市民と避難者の融和を図る交流施設の必要性などをテーマに、率直に意見交換をしてきたところであります。これまで会議で出された主な意見といたしましては、私からは、各町村長に対しまして、避難者の方々が避難している間だけでも地域の自治会に加入し、組費を払い、地域活動に参加するよう声がけすることを要請し、町政懇談会等で町長などから避難者へ声がけをしていただいているところであります。また、各町村長からは、多くの避難者を受け入れている本市への感謝の言葉に加え、長期的な避難に関する課題解決や、いわき市の負担軽減のためにも連携し問題解決に取り組んでいきたいといった心強い発言をいただき、昨年６月に続く２回目の合同要望として、今回は交流施設の整備に関する要望書を、去る２月９日に福島県と福島復興再生総局に提出してまいりました。県知事からは避難者受け入れに対する本市への感謝の言葉に加え、国と連携し、しっかり考えていきたいとのコメントを、また、福島復興再生総局からは、交流施設の必要性は理解できる。あとは財源の問題なので、県と相談し、何とかしたいとのコメントをいただきました。私といたしましては、今回の要望活動によって、市民と避難者の融和には日常的な交流が大事であり、そのための施設の必要性について、改めて理解していただくことができたものと受けとめております。　私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長以下関係部長等から答弁を申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（根本茂君）　上遠野副市長。 ◎副市長（上遠野洋一君）　〔登壇〕お答えいたします。　いわき市議会つつじの会の平成27年度市政執行並びに予算編成に対する要望書についてのおただしでありますが、いわき市議会つつじの会からの御要望につきましては、重点的に取り組むべき施策を、地域経済・産業の復興の加速化と雇用を守る取り組みと市民の暮らしと健康を守る取り組みの２つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受けとめております。これらの要望の趣旨を踏まえました平成27年度当初予算における主な内容を申し上げますと、地域経済・産業の復興の加速化と雇用を守る取り組みといたしまして、将来を見据えた産業振興策と雇用対策を一体的に推進するため、医療機器、蓄電池、さらには、ロボットなどの成長戦略産業の集積、国際産学連携拠点やエネルギー関連産業など、主要なプロジェクトの誘致を目指すこと、さらに市民の暮らしと健康を守る取り組みといたしまして、新病院の本体工事に着手するとともに、休日夜間急病診療所の移転改築に向けた設計や工事に着手するほか、地域医療の確保に不可欠な診療科の医師の招聘に向け、福島県立医科大学に寄附講座として、新たに地域整形外科支援講座を開設することなどにつきまして、重点的な取り組みを進めることとしたものであります。 ○議長（根本茂君）　宮崎副市長。 ◎副市長（宮崎典男君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の水産業の復興・振興についてのうち、第二期いわき市水産業振興プランの策定にかかわって、特に見直しの視点についてのおただしでありますが、本プランにおいては、見直しの視点の１つとして、震災からの復旧・復興を最優先とし、震災や原子力災害を乗り越え、次世代につながる水産業を目指すを基本目標に掲げ、その実現に向け、重点項目の１つに水産業の復興、基本方針の１つに東日本大震災及び原子力災害からの復興を位置づけたところであります。また、もう１つの視点となる従前からの課題解決については、震災以降これまでの取り組みを踏まえ、地産地消と魚食普及の推進や市内教育機関と連携した水産物消費の拡大など、多くの水産業関係者とのつながりを基本とした施策も新たに反映させたところであります。　次に、施策の構成と施策展開の考え方についてのおただしでありますが、施策の構成につきましては、水産業の現状や課題の整理をもとに、基本目標の実現に向けて、３つの重点項目、水産業の復興、水産資源の持続的利用と漁業経営の安定、水産物の安定供給と消費の回復・拡大を、さらには、復興、海中、水産物消費など、７つの部門ごとに基本方針とそれに対応した41の施策を位置づけたところであります。施策の展開につきましては、漁業基盤の整備、風評被害の払拭や水産物の消費及び販路の拡大、販売強化を初めとして、11の新規施策を位置づけるなど、社会情勢の変化に合わせた見直しを行っておりますことから、本プランの基本目標の実現に向け、漁業関係者や水産加工業者、流通関係者の皆様と連携を密にしながら各種施策の積極的な推進を図り、本市水産業の復興と発展に努めてまいる考えであります。 ○議長（根本茂君）　行政経営部長。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、新・いわき市総合計画後期基本計画の見直しについてのうち、これまでの取り組みの経過についてのおただしでありますが、本年度におきましては、昨年６月に、見直しのスケジュール及び実施体制などを定めた後期基本計画の見直しに当たっての基本的な考え方を取りまとめ、平成26年度及び平成27年度の２カ年で見直しを実施することとしたところであります。現在、主要な事業の取り組み状況や成果指標の達成状況など、これまでの実績の点検を行っているところでありますが、点検に当たりましては、本年１月に総合調整担当次長会議を庁内に立ち上げ、これまでに２回の会議を開催し、これらに係る協議・検討を重ねているほか、並行して、各界各層の市民の代表等で構成する行政経営市民会議におきましても、さまざまな御意見をいただいているところであります。　次に、今後のスケジュールについてのおただしでありますが、現在実施している実績点検や本市を取り巻くさまざまな社会経済情勢の変化も考慮しながら、現行計画の時点修正が必要な事項や新たな課題の抽出を行い、新年度の早い段階において、計画改定に当たっての基本的な考え方などを取りまとめた基本計画見直し方針を策定してまいりたいと考えております。その後、当該方針に基づき見直しを行うこととなりますが、あわせて、市民意識調査や各種団体等との意見交換、行政経営市民会議との継続的な協議・検討を行いながら、改定基本計画の素案を取りまとめ、より幅広く市民の皆様の御意見をいただくため、パブリックコメントの実施や市議会への説明・報告を行いながら、年度内には改定基本計画を策定・公表してまいりたいと考えております。　次に、本市の早期復興についてのうち、県復興公営住宅の整備のおくれによるアパート需要への影響についてのおただしでありますが、まず、本市への避難者数は平成26年12月１日現在で２万4,150人となっており、１年前の平成25年12月１日と比較して271人の増加となっております。一方、避難者の仮設・借り上げ住宅の入居戸数は、県によりますと、平成26年12月末現在で、応急仮設住宅は2,895戸となっており、１年前の平成25年12月末と比較して196戸の減少となっております。次に、本市のアパート需要に影響する民間借り上げ住宅の入居戸数は5,287戸となっており、同じく１年前と比較して1,023戸の減少となっております。避難者のアパートを初めとした民間借り上げ住宅の入居戸数が減少傾向にあることに加え、需要に応じ新たなアパートも市内に建設されておりますことから、復興公営住宅の整備のおくれが市内でアパートを新たに求める方に与える影響は小さいものと考えております。 ○議長（根本茂君）　総務部長。 ◎総務部長（石井和一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、社会保障・税番号制度についてのうち、制度の概要についてのおただしでありますが、本制度につきましては、社会保障・税、災害対策の各分野の業務において、これまで国及び地方公共団体などがそれぞれ保有・管理していた個人の情報について、新たに国民一人一人に重複しない個人番号を付番し、一元的に把握することにより、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現することを目的として制度化されたものであります。これにより、行政機関においては情報を一元的に把握することが可能となり、事務の簡素効率化が図られること、また、国民においては申請手続における添付資料の省略化により負担軽減が図られることなどが、その効果として期待されているところであります。　次に、個人番号の主な利用範囲についてのおただしでありますが、本制度では、社会保障・税、災害対策の各分野において、年金支給事務や児童手当支給事務、税の賦課事務などに、個人番号を利用することが法律により定められておりますが、それ以外の業務であっても、指定される３分野の業務であれば、市が利用範囲を条例で定めることにより、独自に活用することも可能となっております。このようなことから、制度の導入及び運用に向けた準備を進めるため、平成25年８月には関係各課の職員で構成する社会保障・税番号制度活用検討会を設置したところであり、現在、同検討会において、本市独自の利活用方策などについても鋭意検討を進めているところであります。　次に、セキュリティー対策についてのおただしでありますが、個人情報の保護につきましては、制度面及びシステム面の２つの側面から措置を講じることとしております。まず、制度面においては、法律により個人番号の利用範囲を限定し、目的外の利用を禁止することやシステム操作者などの情報漏えい等に対する罰則を強化すること、さらには、事前に情報の漏えい等に関するリスク分析やリスク軽減措置を行うための特定個人情報保護評価を実施すること等により、対策を講じることとしております。また、システム面においては、個人情報を一元管理せず分散管理するとともに、情報の送受信の際はデータを暗号化した上で、国及び地方公共団体を専用線で結んだ情報提供ネットワークシステムを利用するなど、外部からの不正なアクセスができない仕組みとなっております。本市におきましても、対象となる全てのシステムについて、国が示すガイドラインや仕様をもとに、適切にシステムの構築や改修を行うとともに、法令や国の指針に基づき、特定個人情報保護評価を実施しているところであり、特に重要なシステムについては、パブリックコメントや市情報公開・個人情報保護審議会での審議等も行うなど、セキュリティー対策に万全を期してまいりたいと考えております。　次に、今後の進め方についてのうち、番号制度導入に向けた今後のスケジュールについてのおただしでありますが、国が示しているスケジュールによりますと、個人番号につきましては、本年10月以降、全ての住民に対し市区町村から通知カードでお知らせすることとされております。また、平成28年１月以降は、社会保障分野における年金に関する相談や照会、税分野における税の申告等での本人確認に活用されるなど、順次、個人番号の導入がされることとなっており、加えて、個人の写真が表示され、氏名、住所、生年月日、性別等の個人情報がＩＣチップに記録される個人番号カードについても、同時期より申請者に対し、市区町村の窓口で交付される予定となっております。さらに、平成29年１月以降には、自分の個人情報の提供記録等が確認可能なマイポータルの運用や、情報提供ネットワークシステムを利用した国の機関における情報連携が開始されることとなっており、その後、同年７月には、地方公共団体等も含めた相互の情報連携が可能となる同ネットワークシステムの本格的な運用が開始される予定となっております。　次に、個人番号カードの普及対策についてのおただしでありますが、個人番号カードにつきましては、本人確認のための身分証明書としての利用や、インターネットにおけるオンライン申請・届け出等における公的個人認証の利用が可能となるほか、条例で定めることにより、市が独自に利用することも可能となっております。また、国におきましては、昨年６月に決定した個人番号カードの普及に係る政府方針の中においても、さまざまな分野で個人番号カードの有効活用を進めることにより、広く普及を図ることとしております。本市といたしましても、個人番号カードを有効に活用し普及させることは、市民サービスの向上や行政の業務効率化を進める上で重要であると認識しておりますことから、今後とも、国の動向等を踏まえながら、本市における個人番号カードの有効活用について検討を進めるとともに、制度及び個人番号カードの普及に向けた周知等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　財政部長。 ◎財政部長（近藤英雄君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、本市の平成27年度当初予算についてのうち、予算編成に当たり、特に意を用いた点についてのおただしでありますが、平成27年度につきましては、市復興ビジョンに掲げます復興期の最終年度となりますことから、当初予算の編成方針におきまして、一日も早く復興・再生をなし遂げ、将来を見据えたまちづくりを着実に進めていくことを行動理念として掲げ、特に喫緊の課題であります医・職・住などにつきまして、重点的な取り組みを進めるほか、復興・再生後の新たないわきの姿を見据え、安全・安心に生活できる社会の構築や魅力あふれる地域づくりを進めるため、ハード事業、ソフト事業ともに充実を図ったところであります。その主なものについて申し上げますと、初めに、医につきましては、新病院の建設事業や休日夜間急病診療所の移転改築のほか、福島県立医科大学に寄附講座といたしまして、新たに地域整形外科支援講座を開設することといたしました。職につきましては、医療機器、蓄電池などの成長戦略産業の集積や国際産学連携拠点などの主要なプロジェクトの誘致を目指すことといたしました。住につきましては、引き続き震災復興土地区画整理事業や災害公営住宅の整備を進めるとともに、市街化調整区域における地区計画の活用に向けた調査を行うことといたしました。子育てにつきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴うさまざまな施策を推進するとともに、（仮称）なこそ子ども元気センターの整備を行うことといたしました。教育につきましては、小・中学校において、学校司書を増員するとともにトイレの洋式化を進めることといたしました。安全・安心に生活できる社会の構築に向けた施策につきましては、各地区において防災ワークショップを開催するとともに、長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の補修等を行うことといたしました。魅力あふれる地域の創生に向けた施策につきましては、中心市街地活性化基本計画の策定や中山間地域における集落支援員の大幅な増員、さらには、平成28年10月の市制施行50周年に向けた各種取り組みを進めることといたしました。この結果、明るく元気ないわき市復興・創造予算として、復興・再生を着実に進めながら、新たなまちづくりに着手する調和のとれた予算が編成できたものと考えております。　次に、平成27年度の公共施設の維持補修費の考え方についてのおただしでありますが、平成27年度当初予算の編成に当たりましては、公共施設等の老朽化対策が課題となっている状況を踏まえまして、小規模事業者の活用なども図りながら、市民生活に直結する施設の維持補修に集中的に取り組むため、当初予算の編成方針におきまして、道路や公園などの経常的経費における維持補修費を10％増額することとし、所要の経費を計上したところであります。このほか、いわき陸上競技場や南部スタジアムなどにつきましても、施設の老朽化等を勘案し、大規模修繕を行うこととしたところであります。　次に、市税から見た市内の経済状況についてのおただしでありますが、市税の見積りに当たりましては、地域経済や雇用情勢等の分析が必要であり、国・県、市それぞれが公表しております各種統計情報を活用しております。特に、本市におきましては、震災からの復興に関連しまして、多額の公共事業費が投じられているなどの特殊要因があり、国の月例経済報告、県の最近の県経済動向及び市の景気動向調査報告書トレイル等において、個人消費や建設需要の持ち直し、雇用情勢の改善等の報告がなされており、これらを総合的に判断した結果、市内の企業収益や個人所得の回復、良好な雇用情勢は、当面継続するものとして見込んだものであります。 ○議長（根本茂君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鈴木秀幸君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の環境行政についてのうち、現行計画の見直しに至った背景についてのおただしでありますが、市環境基本計画は、市環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成11年３月に策定したものであります。現行の市環境基本計画（第二次）は平成23年２月に策定いたしましたが、その直後に発生した東日大震災により、本市の自然環境が損なわれたこと、さらに、災害に強いごみ処理体制や防災等の観点からの再生可能エネルギーの整備促進、省エネルギーへの対応など新たな取り組みが求められていることなど、環境施策を取り巻く状況が大きく変化しております。また、国・県におきましても、東日本大震災後、環境基本計画等を見直すとともに、地球温暖化対策に係る新たな取り組みなどが図られているところでございます。このようなことから、将来を見据えた本市における環境施策の再構築が必要であるとの認識のもと、平成26年度から２カ年で市環境基本計画等の改定を行うこととしたものでございます。　次に、現行計画の実績点検の総括概要と課題等についてのおただしでありますが、平成26年度におきましては、これまで現行計画における環境指標等の点検や市民・事業者アンケート調査などにより、現行計画の実績点検や課題の抽出等を行ったところでございます。その結果につきましては、去る12月に市環境基本計画（第二次）実績点検総括として取りまとめ、現行計画は一定程度の推進が図られたが、さまざまな課題等も生じている状況にあるとする一旦の総括をしたところでございます。現行計画における主な課題等を申し上げますと、１つには、市・市民・事業者の取り組みは、全246項目のうち30項目が未対応の状況にあること、２つには、環境指標の目標達成の見込みは、全43指標のうち25指標で目標達成が難しい状況にあること、３つには、市環境審議会からの御意見や市民・事業者アンケート調査の結果から、東日本大震災からの環境回復、原子力災害からの環境回復や、ごみ処理や不法投棄対策などへの対応が求められている状況にあることなどとなっております。　次に、現行計画の見直しに向けた今後の進め方等についてのおただしでありますが、現行計画の実績点検総括などを踏まえ、今年度内に市環境基本計画（第二次）改定方針を取りまとめることとしております。この改定方針を踏まえまして、平成27年度には市長が市環境審議会へ諮問し、改定素案を取りまとめ、パブリックコメントなどを経て、同審議会から市長へ答申をいただき、平成28年２月を目途に計画を改定してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（園部義博君）　〔登壇〕お答えします。　初めに、子ども・子育て支援についてのうち、（仮称）いわき市子ども・子育て支援事業計画の策定におけるニーズ調査の結果についてのおただしでありますが、ニーズ調査につきましては、幼稚園、保育所等の需要量を算出するため、平成25年度に就学前児童や小学生の保護者など約１万人を対象に実施したものであります。内容は市内13地区ごとに保護者の就労状況や今後の就労希望、現在の幼稚園・保育所の就園状況、サービス利用意向等の項目についてニーズを把握し、その結果を反映させるとともに、福島第一原発事故の影響による本市民や相双地区等からの避難状況も考慮した上で、教育・保育提供区域として７つに分け、その区域ごとに需要量を算出したところであります。また、子供が安心して遊べる場所の確保や放課後児童クラブの利用意向が高い傾向にあったことから、これらニーズの高い意向についても、計画の基本施策等に組み入れたところであります。　次に、計画のポイントについてのおただしでありますが、ポイントといたしましては、まず、基本理念として、すべてのこどもが、家庭や社会の中で、ひとしく、すこやかにはぐくまれ、自らも成長し、未来（みらい）をひらいていくことができるよう支援していくことを掲げ、妊娠・出産期から学校教育期に至るまで切れ目のない子育て支援を行い、本市の子ども・子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進していくこととしている点が挙げられます。具体的には、来年度からスタートする子ども・子育て支援新制度における施策を位置づけるとともに、東日本大震災及び福島第一原発事故等、本市の特殊事情を踏まえ、安心して遊べる生活環境の整備などの施策も盛り込むこととしております。また、保育士等の人材確保が喫緊の課題となっていることから、子育て支援に関わる人材の創出と育成についても、新たな基本施策の１つとして掲げたところなどがポイントとなっております。　次に、パブリックコメントについてのおただしでありますが、パブリックコメントにつきましては、５名の方々から延べ11件の意見が提出されたところであります。そのうち、発達におくれがある子供の早期発見と早期療育、フォローアップや関係機関との連携に関するものなどについては、計画の基本施策に織り込んでいたことから、参考意見とさせていただいたところであります。また、子供や保護者の公共施設等における受動喫煙防止対策については、その必要性に鑑み、普及・啓発を行うなどの方策について計画に反映したところであります。　次に、計画の市民への周知についてのおただしでありますが、周知方法につきましては、今月開催予定の児童福祉専門分科会の市長提言を踏まえ、今月末に計画を策定した後に、広報いわき、市公式ホームページへの掲載のほか、関係機関や公共施設等閲覧可能な施設等へ配布するとともに、その他、新たな媒体等の活用も検討しながら、丁寧な周知・広報を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市の高齢者保健福祉行政についてのうち、第６次市高齢者保健福祉計画の進捗状況についてのおただしでありますが、第６次市高齢者保健福祉計画につきましては、一人一人が安心して自分らしく暮らせるまちいわきを基本理念として、４つの基本目標を設定し、さらに、計画期間内において、特に重点的に対応すべき事項として、６つの最重点施策を設定し、計画の推進に努めてきたところであります。主な事業について申し上げますと、シルバーリハビリ体操指導士の養成、高齢者見守り隊の結成、認知症サポーターの養成など、各事業はおおむね計画どおりに推進されているものと認識をしております。また、特別養護老人ホーム及びグループホームの整備につきましても、おおむね計画どおり進捗する見込みであります。一方、介護保険給付費につきましては、震災後の要介護認定者の増加に伴い、計画値と比較し、大幅に上回る見込みであります。　次に、高齢者保健福祉計画をめぐる課題についてのおただしでありますが、次期計画策定に当たりましては、高齢者等意識調査結果の分析や既存事業の進捗評価等を行う中で課題の抽出に努めてきたところであります。その結果、高齢者の外出を支援するサービスや見守り・安否確認のサービス、買い物支援などの必要性及び介護人材確保に関する意見が多く寄せられたことから、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう、生活支援サービスの強化及び介護人材の確保に努めていく必要があるものと考えております。　次に、市民意見や要望を組み込んだ重点的な施策についてのおただしでありますが、次期計画におきましては、現行計画の最重点施策の実績と成果を踏襲しつつ、新たに医療と介護の連携強化、高齢者の社会参画の促進、生活支援サービスの強化、介護人材の確保と育成、地域ケア会議の充実など、地域包括ケアシステム構築のために必要な施策を取り組みの視点として位置づけ、施策推進を図ることとしているところであります。　次に、推進体制及び進捗状況の管理についてのおただしでありますが、推進に当たりましては、行政、関係機関代表者などで構成する地域ケア会議の充実に努め、地域の課題を抽出し、地域の実情に応じた地域課題の解決に努めるとともに、政策的な対応が必要となる課題や市全体での課題について検討を行う（仮称）地域包括ケア推進会議を設置し、効率的かつ効果的な施策の実施に努めてまいりたいと考えております。また、計画の進捗状況の管理につきましては、個別事業の評価・検証を通して、毎年度見直しを行うとともに、市の附属機関である市介護保険運営協議会において進行管理を行いながら、本計画の推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。さらに、計画策定後は市ホームページや広報紙への掲載のほか、概要版を公共施設に設置するなど、広く市民に周知してまいりたいと考えております。　次に、障がい者福祉の現状についてのうち、第３期障害福祉計画の進捗状況についてのおただしでありますが、現時点において、施設等から地域生活への移行に関する相談支援等を行う地域移行支援及び地域定着支援など、一部においては利用が低調な事業もありますが、介護給付や訓練等給付といった主要な事業につきましてはおおむね計画どおり進捗をしております。　次に、第１期から第３期までの障害福祉計画の進捗状況を踏まえ、本市の課題をどのように認識しているかとのおただしでありますが、計画の進捗状況や市地域自立支援協議会における意見などから、障害のある方が地域において安心して生活することができる居住の場の確保や、基幹相談支援センターの設置を含めた相談支援体制の充実のほか、地域で生活するための障害福祉サービスの基盤整備等の推進が求められているものと認識しております。　次に、第４期いわき市障害福祉計画の策定についてのうち、パブリックコメントについてのおただしでありますが、パブリックコメントにつきましては、１法人と２名の市民から延べ17件の意見が提出されたところであります。その主な内容といたしましては、障害福祉サービス等の数値目標の設定や障害福祉サービスの基準及び報酬単価、本計画の推進体制などについての意見が寄せられたところであります。市といたしましては、市民の方等から寄せられた貴重な意見として、本計画に参考資料として掲載するとともに、障害福祉サービスの充実等に反映させるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、第４期市障害福祉計画を昨年度策定した第４次市障がい者計画とどのように連動させ、推進していくのかとのおただしでありますが、第４次市障がい者計画は、すべての市民が、人格と人権を尊重し、支え合いながら、ともに生きる社会の実現を基本理念とし、保健福祉を初めとするさまざまな分野にわたる障害のある方に関する施策を総合的に推進するための計画であります。また、第４期市障害福祉計画は、障害福祉サービス、障害児通所支援、相談支援及び地域生活支援事業の数値目標等を定めた実施計画として位置づけられるものであります。今後は、毎年度、定期的に開催しております市地域自立支援協議会において、市障がい者計画における各事業の進捗状況等のほか、市障害福祉計画における数値目標等の達成状況について協議を行うとともに、両計画に基づき、障がい者の地域生活支援などの課題解決に取り組むなど、障害にかかわる総合的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（鈴木文夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の水産業の復興・振興についてのうち、漁業の現状についてのおただしでありますが、市の魚でありますメヒカリなどを水揚げする沿岸漁業におきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受け、平成23年３月から操業の自粛が継続されている状況にあります。このような中、いわき市漁業協同組合及び小名浜機船底曳網漁業協同組合においては、安全性が確認された魚種を対象に、小規模な操業と販売を行う試験操業が平成25年10月から開始されましたが、対象とする魚種が16種から現在では58種へ、さらに昨年５月からは築地市場へも出荷を再開するなど、魚種と海域、出荷先を拡大しながら継続されている状況にあります。また、カツオやサンマ、サバなどの回遊性魚種を水揚げする沖合漁業につきましては、小名浜機船底曳網漁業協同組合においては平成23年８月から、中之作漁業協同組合においては平成24年７月からそれぞれ水揚げが再開され、継続して操業されておりますが、震災後の水揚げ量につきましては、徐々に増加しているものの震災前までには回復していない状況にあります。　次に、漁業再開に向けて行っている環境放射線モニタリングによる水産物への影響調査、並びに出荷制限の状況についてのおただしでありますが、環境放射線モニタリング調査につきましては、福島県が漁業者の協力を得て、毎週150種から200種程度の魚介類を検体として採取し、放射性セシウムの測定・検査により、水産物への影響調査を継続して行っているものであります。県によりますと、これまでの調査から、原発事故直後は１キログラム当たり100ベクレルを超える検体の割合は50％を超えておりましたが、時間の経過とともに減少し、平成26年12月時点では１％を下回るなど、全体的に低下傾向にあること、特に魚種別については、世代交代が早いシラスやコウナゴ、深い水深に生息するメヒカリやキチジなどの魚介類は、不検出あるいは基準を大きく下回るほど低い傾向にあるなどの結果が得られております。また、出荷制限の状況につきましては、平成25年８月８日時点で最も多い42種類の魚介類に対し、国から出荷制限の指示が出されておりましたが、本年２月25日現在、32種類までに減少しております。　次に、風評払拭に向けた取り組みについてのおただしでありますが、平成24年５月に消費地市場において、本市水産物が他産地よりも低い価格で取り引きされる風評被害が発生したことを受け、本市水産物の安全性について、消費者や流通関係者への理解促進を図るため、平成24年９月から、築地市場での本市の漁業の現状に係る説明会や首都圏における水産物ＰＲイベント、本市水産業の最新情報を伝えるメディアセミナーなどを開催するとともに、平成24年10月から活動を開始した庁内のプロジェクト組織、見せます！いわき情報局見せる課を通じて、放射性物質の検査結果などについて情報を発信するなど、風評払拭に向けて幅広く取り組んでいるところであります。漁業関係者によりますと、現在、沖合漁業により漁獲された本市水産物の取引価格は、おおむね他産地と同等の価格で取り引きされていると伺っておりますが、一方、震災後の水揚げ量につきましては、徐々に増加しているものの震災前の水揚げ量までには回復していない状況にありますことから、今後も引き続き、漁業関係者や水産加工業者、流通関係者の皆様と連携を密にしながら、情報発信による風評の払拭に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、拠点市場の整備状況についてのおただしでありますが、本市では、東日本大震災により大きな被害を受けた水産業の復旧・復興を図るため、東日本大震災復興交付金を活用し、平成24年度から福島県漁業協同組合連合会を事業主体として、小名浜港漁港区内に新たな魚市場、凍結品荷捌き施設及び冷凍・冷蔵施設の整備を進めてきたところであります。新たな魚市場及び凍結品荷捌き施設につきましては、昨年11月21日、小名浜港１号埠頭に竣工し、新たな地方卸売市場としての開設の準備が進められております。また、冷凍・冷蔵施設については、今月20日の竣工を目指し順調に工事が進められております。なお、これら３施設の供用開始につきましては、県の地方卸売市場の開設許可などを経て、今月26日の供用開始が予定されているところであります。 ○議長（根本茂君）　土木部長。 ◎土木部長（笹原仁一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の早期復興についてのうち、海岸堤防の活用についてのおただしでありますが、自転車を活用した健康増進やレクリエーション活動の場等を提供することを目的として、平成10年度に作成したいわき市自転車道路網整備計画における海岸線ルートを見直すため、昨年10月に国・県、市による検討協議会を設置し、復旧工事等により再整備される防潮堤の管理用通路約16キロメートルを活用しながら、復興のシンボルとして、延長約53キロメートルの新たな海岸線ルートを昨年12月に計画したところでございます。　次に、本市の早期復興についてのうち、災害公営住宅の整備状況についてのおただしでございますが、平成26年３月の関船団地の供用開始から、去る本年２月23日の久之浜東団地集合棟の供用開始まで、既に10団地の入居を開始しておりますが、残る北白土・下浅貝・永崎・佐糠第１・佐糠第２団地及び久之浜東と四沢団地の戸建て住宅の７団地につきましては、既に建築工事に着手しており、順調に整備が進んでいることから、当初の予定どおりの入居開始が図られるものと考えております。また、残る内郷砂子田団地につきましても、本定例会に工事請負契約の議案を提出しているところであり、議決後、直ちに改修工事に着手し、平成28年３月までの整備完了を目指してまいりたいと考えております。市といたしましては、今後とも、復興期の最終年度である平成27年度中に1,513戸全ての災害公営住宅の整備を完了させ、被災者の生活の安定を図ってまいりたいと考えております。　次に、災害公営住宅の入居内定者のうち、辞退者の状況並びに空き室対策についてのおただしでありますが、辞退者の状況につきましては、これまでの募集において、複数回辞退し再度別の団地に内定をした方などがいることから、平成27年２月末現在、延べ147件となっております。また、空き戸数につきましては、全整備戸数1,513戸に対し、内定している戸数が1,472戸であることから、41戸となっております。このため、毎月の定期募集において、東日本大震災により住宅を失った被災者や震災復興土地区画整理事業等における移転者について、申し込み受け付けを継続的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（伊藤公二君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の早期復興についてのうち、沿岸部の復興にかかわって、防災集団移転促進事業や震災復興土地区画整理事業の復興状況についてのおただしでありますが、防災集団移転促進事業につきましては、末続、金ケ沢、走出及び錦町須賀の４地区全てにおいて住宅団地の整備が完了し、２月末現在、全42区画のうち、26区画の引き渡しを行ったところであります。また、震災復興土地区画整理事業を実施しております６地区のうち、小名浜港背後地を除く、久之浜、薄磯、豊間、小浜及び岩間の５地区につきましては、全ての地区において仮換地指定を行い、移転家屋の補償交渉を進めるとともに、高台部の切り土工事や市街地部の盛り土工事などの宅地造成工事に加え、軟弱地盤の改良工事や流末水路の整備工事などを進めているところであります。　次に、防災緑地の活用についてのおただしでありますが、防災緑地本来の防災機能に加えまして、地域の防災・環境・景観などの意識向上に向けた教育・体験学習の場としての活用、さらには、散策や休憩などの各種レクリエーション機能を持たせることにより、地域振興や地区住民の憩いの場としての活用も期待できますことから、本市といたしましても、地域の皆様にとって親しみやすく、多くの方々が訪れる魅力ある施設となりますよう、事業主体である県と引き続き協議してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君）　阿部秀文君。 ◆30番（阿部秀文君）　答弁ありがとうございます。ただいま、市長を初め、執行部の皆様より答弁をいただきましたが、おおむね了とするものであります。　その中で、特に、子育て支援につきましては、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行など、市が取り組む課題はさまざまあります。私はこの中で、これまで市が進めてきました公立保育所の民営化など、官民の役割分担を図りながら、効率的な保育行政を進めることも肝要ではないかと考えているところでもあります。いわき市の将来のため、子育て施策が今後とも有効に機能しながら、推進されることを期待したいと思います。　また、町外コミュニティに係る取り組みにつきましては多くの困難が伴うこととは思いますが、引き続き本市と双葉郡が協力・連携しながら、共存共栄を目指していかれるようお願いしたいと思います。　そこで、ただいまの答弁を踏まえて、改めて２点、お伺いいたします。　１つは、本市の平成27年度当初予算の中で、特に公共施設の老朽化等対策などによって多額の財政需要が見込まれるとされておりますが、老朽化が進むインフラの再整備に向けましては、そのボリュームも考慮すれば、長期的な視点のもとで進める必要があると考えます。　そこで、今後の維持補修費の考え方についてお伺いいたします。　２点目は、社会保障・税番号制度についてです。　新しい制度でもあり、その早期定着が求められております。しかし、現在の情報化社会にありましては、その情報管理のあり方も厳しく問われておりまして、厳重に守られながら、市民の利便性に資するような仕組みが求められていると思います。一方で、本市では、平成15年８月からこれまで、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードが交付・運営されてきております。住基カードは有効期限が10年となっておりまして、顔写真つきのカードは公的な本人確認用書類として使用されてきている実態にもあります。　そこで、この住基カードの今後の扱いについてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（根本茂君）　財政部長。 ◎財政部長（近藤英雄君）　初めに、公共施設の老朽化対策の中で、将来的な財政需要及び今後の進め方の件でございますが、市内には公共施設、老朽化した施設、多数ございます。道路や橋等のインフラ施設、そのほかに学校、あるいは集会所、公民館、さらには、市営住宅等々、膨大な公共施設がございます。これらの維持補修費につきましては、計画的な対応が必要であろうと考えております。その計画的なものにつきましても、将来的な財政需要を見た上で、総合的な維持補修の計画をつくっていく必要があろうかと思います。その中で、財政需要等につきましても、将来のいわき市の財政の状況を見きわめた上で、計画的あるいは長期的な形になろうかと思いますが、そういう中で逐次、必要なものから順次対応していくという考え方でやっていかなければならないと思っております。 ○議長（根本茂君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（赤津隆彦君）　住基カードの今後の対応についてのおただしでありますが、住基カード、住民基本台帳カードにつきましては、機能につきまして、先ほどお話がありましたように、本人確認ができる顔写真つきの身分証明書としての役割が現在あると。それから、もう１つ、国税の電子申告納税システム、いわゆるｅ－Ｔａｘについての利用が図れるということで、現在この２つの機能を有しているところであります。今回想定しているマイナンバーカードによる業務につきましては、この２つの機能は基本的には継承していくと。そのほか、先ほど市長から答弁がありましたように、コンビニエンスストアにおける証明書の発行、あるいは、今後さらなる事業展開が想定されるということでございます。こういったことから、平成28年１月から、マイナンバーカードの交付が開始され、そして証明書発行についても、あわせて事業運営していくということになりますので、住基カード、これまで交付を受けた方につきましては、有効期間10年あるということですけれども、さらにもう１つ、マイナンバーカードにつきましては、国において無料で交付をしていくというような、本人から負担を取らないということを現在想定しておりますので、順次、住基カードを持っている方につきましては、きちんと説明した上で、マイナンバーカードに切りかえていくと、了解を得ていくということを考えております。 ○議長（根本茂君）　阿部秀文君。 ◆30番（阿部秀文君）　ありがとうございます。最後に、本市の当面する最大の課題は復興事業計画を遅滞なく進め、国や県と連携のもと、早期に復興をなし遂げることであります。また、本市の復興のため、長期間にわたって、市内外からさまざまな分野からも多くの支援もいただいてきております。これらのベクトルをしっかりと合わせること、そして市民と協働のもとで今後さらに取り組みを進めていくことが重要ではないかと考えております。　より多くの方々の参画によりまして、災害に強く住んでよかったと実感できる私たちのふるさと・いわきの再生と復興に向かいまして、引き続きともに頑張る決意を申し上げ、会を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（根本茂君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時３４分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...