○議長（根本茂君） 日程第３、
議員提出の
意見書案第１号を議題といたします。
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△
提案理由説明
△
吉田実貴人君
提案理由説明
○議長（根本茂君） 提出者より
提案理由の説明を求めます。７番
吉田実貴人君。
◆７番（
吉田実貴人君） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。
いわき市議会清政会の
吉田実貴人です。
意見書案第１号について、お手元に配付の案文の朗読をもって
提案理由にかえさせていただきます。 平成27年３月以降の
商工業等に係る
営業損害の賠償について継続的な支援を求める意見書 国と
東京電力株式会社は、昨年12月25日、福島県内の
商工団体に対し、
東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う
商工業等に対する
営業損害賠償について、本年３月以降は逸失利益の１年間分相当額を一括して賠償する素案を明らかにした。国は、あくまで素案としているものの、県内の事業者からは、被害の現状とはかけ離れているとして、多くの懸念の声が上がっている。 県内の事業者には、
東日本大震災と
東京電力福島第一
原子力発電所事故により、地元からの避難を余儀なくされ、なれない避難先での営業活動に苦闘する事業者が多く、本市の多くの事業者も、根強く続く
風評被害等のため、
東日本大震災から４年が経過しようとする今もなお厳しい状況の中にある。事業者が早期に
事業再建をしていくため、
営業損害の賠償はその大前提となることから、被害の実情をしっかりと確認し、また、被害の実態に見合った賠償を最後まで確実に行っていくべきである。 よって、国においては、
東京電力株式会社に対し、被害者が事業を再開するなど、それぞれの将来設計が実現できるよう、商工業者や
関係者等の意向を十分に反映した賠償を確実かつ迅速に行い、今後さらに誠意をもって対応させるとともに、被害者の一日も早い
事業再建のため、継続的な支援を講ずるよう強く要望する。 以上、
会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由にかえさせていただきます。
○議長（根本茂君） 以上で、
提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（根本茂君） お諮りいたします。ただいま上程の
意見書案第１号を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（根本茂君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めてお諮りいたします。
意見書案第１号平成27年３月以降の
商工業等に係る
営業損害の賠償について継続的な支援を求める意見書について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（根本茂君） 御異議なしと認めます。よって、
意見書案第１号は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました意見書の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（根本茂君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△日程第４ 議案第１
号～議案第８７号（
提案理由説明）
○議長（根本茂君） 日程第４、
市長提出の議案第１号から議案第87号までを一括議題といたします。
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△
提案理由説明
△
市長提案理由説明
○議長（根本茂君） 提出者より
提案理由の説明を求めます。清水市長。
◎市長（
清水敏男君） 〔登壇〕おはようございます。本日ここに、平成27年市議会２
月定例会が開催されるに当たり、平成27年度の
市政運営の基本的な考え方並びに新
年度予算案及び主な
提出議案についての
提案理由を申し上げますとともに、市政を取り巻く諸問題についてあわせて報告を申し上げます。 初めに、平成27年度の
市政運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。 私は、
東日本大震災からの一日も早い復興が求められている極めて重要な時期に、
市政運営のかじ取りを担う責任の大きさを重く受けとめ、生まれ育ったふるさとをよくしたいという就任時の思いを常に抱きながら、市民の皆様の期待に応えられるよう、復興の加速化を初め、さまざまな行政課題の解決に積極果敢に、かつ
スピード感を持って取り組んでまいりました。これまでの
取り組みの一端を申し上げますと、
防災集団移転促進事業として、市内４地区で進めている住宅団地の整備が今月をもって全て完了するなど、一歩一歩確実に、そしてそのペースを上げながら復興への道程を歩んできたところであり、また、
ふくしま復興再生道路として県が整備を行う
小名浜道路の
都市計画決定や相次ぐ
企業立地など、震災前にも増して活力を生み出す基盤が着実に築かれようとしております。加えて、
文化庁長官表彰文化芸術創造都市部門の受賞、また、本市を舞台にした映画『超高速！参勤交代』のヒット、さらには、アンダー15
野球ワールドカップの
本市開催決定など、明るい話題が続き、復興の追い風となっているものと受けとめております。これもひとえに、議員各位を初め、市民の皆様の温かい御支援と御協力のたまものであり、改めて深く感謝申し上げます。これからも、初心を忘れることなく
市政運営に取り組んでいく所存であり、
市復興ビジョンに掲げる復興期の最終年度に当たる平成27年度におきましては、
復興事業計画に位置づけた
各種事業を着実に推進するとともに、将来を見据えた
まちづくりに向け、新・
市総合計画後期基本計画の見直しを行うなど、明るく元気ないわき市の礎をしっかりと築き上げてまいりたいと考えております。 このような基本的な考えのもと、以下、平成27年度において重点的に取り組む施策について申し上げます。 １つ目といたしましては、まず、ふるさと・いわきの力強い復興と再生の実現に向け、市民の皆様の
早期生活再建に引き続き最優先で取り組んでまいります。
災害公営住宅整備事業につきましては、平成27年度中に1,513戸の住宅全てが入居可能となるよう鋭意工事を進めるとともに、
震災復興土地区画整理事業につきましても、
宅地造成工事を本格的に実施してまいります。また、
原子力災害への対応につきましては、県が今後改定する
原子力災害広域避難計画の内容を踏まえ、市の
広域避難計画を策定するほか、
原子力災害の防護措置や避難手法などの必要な事項に関する手引を作成し、全世帯に配布してまいります。これらの
生活再建に向けた
取り組みに加え、市民の皆様の暮らしの基盤であり、都市の活力の源である
地域経済の復興・再生も重要であります。このため、
農林水産業につきましては、新
魚市場等の供用を１つの契機として、本市の水産業の復活に向けた足がかりとするほか、農業・
農村振興基本計画や森林・林業・
木材産業振興プランの
見直し等にも
取り組みながら、一次産業の再生に努めてまいります。また、工業につきましては、
福島復興・
浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業において、２基目の風車による発電が予定されておりますことから、
事業化実現に向け、官民の連携を一層強化するほか、新・
市工業振興ビジョンに位置づけられた
各種施策を機動的に展開し、
関連企業の誘致や
地元企業の参入等に努めてまいります。加えて、
中小企業が本市の経済や雇用を支える重要な役割を担っていることから、
中小企業振興条例の制定に向け、
経済関係団体等との協議を進めてまいります。さらに、観光業につきましては、
ふくしまデスティネーションキャンペーン、
いわき太平洋・
島サミット2015の開催を機に、本市の安全性や復興の姿、さらには、本市の魅力を国内外に発信し、風評払拭と交流人口の増加に努めてまいります。 ２つ目といたしまして、医療、職・雇用、住居の、いわゆる医・職・住の課題の解消に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。 まず、医に関し、医師確保につきましては、福島県立医科大学に寄附講座を開設し、
総合磐城共立病院産婦人科へ３人の医師を招聘したところであり、新年度においては、新たに
地域整形外科支援講座を設置し、３名の医師の招聘を予定しているところであります。また、
総合磐城共立病院につきましては、平成29年度の新病院開院を目指し、平成27年度から本体工事に着手するほか、同病院内に設置している休日
夜間急病診療所につきましては、
市総合保健福祉センター駐車場内に新設整備することとし、平成28年度の供用を目指して、今後、設計、建設工事に着手してまいります。 次に、職に関しましては、将来を見据えた
産業振興策と雇用対策を一体的に推進していくことが肝要であることから、
再生可能エネルギー関連産業を初め、成長分野である
医療機器産業や
蓄電池産業、新しい
産業分野である原発の廃炉や
ロボット産業などの集積と振興など、本市の
地域特性を生かすことのできる
産業振興策を推進してまいります。とりわけ、福島・
国際研究産業都市構想、
イノベーション・コースト構想につきましては、昨年、国が取りまとめた構想を具現化するため、国は、私も委員となっている
推進会議を設置したところであります。他方、国が
事業主体となって実施する
中間貯蔵施設の事業を担う
中間貯蔵・
環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯは、昨年12月、本市に
中間貯蔵管理センターを設置したところであります。これらの状況を踏まえ、本市の
地理的特性や
産業集積を生かして、浜通りの復興に向けたゲートウエーの役割を担うという基本的な考え方に基づき、
国際産学連携拠点や
エネルギー関連産業など、主要なプロジェクトの誘致に積極的に取り組むとともに、県が
事業主体となって進める
四倉中核工業団地第２期造成の整備につきましても、
地元自治体としての役割を適切に果たしながら、その整備状況に応じた
企業誘致を展開し、さらなる雇用の創出と
地域経済の一層の活性化に努めてまいります。 次に、住に関しましては、住環境の早期改善に向け、
市街化調整区域における
地区計画制度の運用基準を策定し、市街地に隣接・近接する候補地を19カ所選定したところであり、今後、早期に住宅用地としての供給が可能となるよう
関係者等との円滑な調整に努めてまいります。一方、県が整備する
復興公営住宅を中心とした
町外コミュニティにつきましては、市民との融和が図られ、地域に溶け込み、良好なコミュニティーが形成できるよう双葉郡の首長と連携を図りながら、県に対しまして、
パークゴルフ場や市民農園などの整備を引き続き要望してまいります。 ３つ目といたしまして、子育て・教育などの喫緊の課題への対応や安全・安心の確保、魅力あふれる
地域づくりなど、将来に向けた
まちづくりの推進に取り組んでまいります。 まず、本市の将来を担う
子供たちに視点を置いた施策を引き続き積極的に実施し、
子育て支援の充実と
教育先進都市の実現を目指してまいります。具体的には、来月に策定を予定している子ども・
子育て支援事業計画に基づき、子ども・
子育て支援を包括的に実施することとし、あわせて同計画等の推進体制の整備を図る観点から、本年４月を期して設置いたしますこどもみらい部には、その内部組織として、新たにこどもみらい課初め、３課を置くこととしております。また、国の制度改革を踏まえ、
教育委員会とこれまで以上に連携を図りながら、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定してまいります。さらに、
学校図書館司書を全小学校に配置するとともに、土曜日に学校等を活用して家庭、
公民館等が連携しながら
教育活動を行う土曜
学習推進モデル事業を実施するなど、学びの場の充実に意を用いてまいります。また、学校施設の耐震化や時代に合わせトイレの洋式化を進めるなど、よりよい
教育環境の確保に努めてまいります。加えて、（仮称）なこそ
子ども元気パークの整備や
松ケ岡公園の
大型複合遊具の新設など、
子供たちが伸び伸びと遊び、運動できる環境を整備してまいります。 次に、住みなれた地域で、安全に、そして安心して生活できる社会の構築にも取り組んでまいります。 具体的には、各地区における
防災ワークショップの開催や、
自主防災組織において新たに防災士を養成するなど、地域の防災力を高めてまいります。また、新年度からスタートする第７次
市高齢者保健福祉計画等に基づく
各種施策を展開するほか、障がい者の安全・安心を確保する観点から、緊急情報を受け自動で起動する
防災ラジオを
日常生活用具給付事業に追加してまいります。このほか、震災後の繁華街の治安の悪化に対応するため、
客引き行為等の防止に関する条例の制定に向け、
関係機関等との協議を進めてまいります。 さらに、新たに魅力あふれる地域の創生に重点的に取り組んでまいります。 具体的には、市街地におきましては、
都市機能の増進や経済活力の向上を図るべく、
中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、本市の観光拠点である湯本地区の
にぎわい再生を図るべく、
地区まちづくり計画の改定に向け、地域の方々との協議に着手してまいります。また、中
山間地域におきましては、
集落支援員を大幅に増員するほか、大都市圏から人材を募集し、地域に暮らしながら住民の皆様とともに地域おこしに取り組む事業を新たに実施することとし、あわせて各支所に配置している
地域振興担当員や
地域住民の皆様などと連携しながら、さらなる
地域振興・活性化を牽引する組織として、
市民協働課内に中
山間地域総括担当を新設し、体制の充実・強化を図ってまいります。同時に、
被災沿岸地域におきましては、
復興グランドデザインに基づき、地域の
まちづくりを支援する事業を新たに構築し、復興の加速化に取り組んでまいります。加えて、国の
地方創生に係る
取り組みに呼応し、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定することとし、その体制整備を図るため、本年４月に
行政経営部内に
地域創生課を新たに設けることとしております。 以上、平成27年度の
市政運営の基本的な考え方を申し上げましたが、このほかにも、住民票など
各種証明書の
コンビニ発行や支所における
空調設備設置による環境改善など、市民の皆様の利便性の向上にも努めてまいります。 今後、本市におきましては、３月の
常磐自動車道の全線開通や
ＪＲ常磐線の特急列車の品川駅乗り入れ、４月からの
ふくしまデスティネーションキャンペーン、５月には
いわき太平洋・
島サミット2015と多様な交流や触れ合いの機会がめぐってまいります。また、新年度には、
市制施行50周年の節目となる平成28年度を間近に控え、いわき市
市制施行50周年
記念事業プレゼン大会を行うこととしております。
市制施行50周年は、本市の半世紀の歩みを振り返り、積み重ねてきた歴史や先人たちの業績を見詰め直すことにより、改めてこのまちに誇りを持ち、まちを愛する心をさらに高める機会となるものであります。
市民プレゼン大会を初めとするさまざまな
記念事業を通じて市民の皆様と思いを共有することにより、市民の皆様と行政とが思い描く
まちづくりのベクトルを同じくし、ひいては今後の
まちづくりのきっかけともなるものと考えております。また、この年は、
東日本大震災から５年が経過し、復旧・復興期から発展期へ移行する年でもあります。これらの状況を踏まえ、新年度におきましては、復興事業を着実に仕上げていくことはもちろん、文化・芸術・スポーツなどによる交流や触れ合いの機会の創出を通し、市民の皆様一人一人の心に、さらなる勇気や元気が宿るような心の復興にも意を用いながら、明るく元気ないわき市の創造を目指して、全身全霊をかけて取り組んでまいる所存でありますので、議員各位を初め、市民の皆様のより一層の御支援・御協力をお願い申し上げます。 次に、新
年度予算案の概要について説明申し上げます。 まず、本市の予算編成に大きな影響を及ぼす国・県の予算につきまして、そのあらましを申し上げます。 平成27年度の国の予算は、経済対策及び平成26年度補正予算や平成27年度税制改正とあわせ、経済再生と財政再建の両立を実現する予算として編成されており、一般会計の規模は前年度対比で0.5％の増、
東日本大震災復興特別会計については、前年度対比で7.2％の増となっております。また、県の予算は厳しい財政状況の中、あらゆる方策を講じて財源を捻出しながら、震災・
原子力災害からの真の復興に向けて、さまざまな課題にチャレンジし、新たなステージへの一歩を踏み出すための予算として編成されており、除染対策基金への積み立てやふくしま復興特別資金の増などにより、一般会計の規模は前年度対比で10.8％の増となっております。 このような国・県の予算編成の動向を踏まえながら、新年度の本市の財政見通しを申し上げますと、まず歳入面でありますが、市税につきましては、復興需要や雇用情勢の改善などにより個人市民税が増収となることなどから、全体では前年度当初予算と比べ1.6％の増と見込んでおります。地方交付税につきましては、公債費の減などに伴い、普通交付税が減となることなどから、前年度当初予算と比べ5.0％の減と見込んでおります。また、国県支出金につきましては、災害廃棄物処理事業の完了や除染推進事業の事業費が減となることなどから、前年度当初予算と比べ6.4％の減と見込んでおります。さらに、市債につきましては、地方財政対策を踏まえた臨時財政対策債が減となる一方、学校教育施設の耐震化に係る市債の発行が増となることなどにより、前年度当初予算と比べ0.7％の増と見込んでおります。このほか、自主財源の確保はもとより、復興基金の取り崩しなど、可能な限り財源の確保に努めても、なお大幅な財源不足が生じることから、財政調整基金の取り崩しにより、所要の財源を確保したところであります。財源の確保につきましては、国は復興予算を特例で確保する集中復興期間を平成27年度までの５カ年としておりますが、それ以降についても、復旧・復興が確実に果たされるまで継続するよう国に対し求めているところであります。 次に、歳出でありますが、ただいま申し上げましたとおり、本市を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況でありますが、復興期の最終年度となる平成27年度は、新・市総合計画基本構想に掲げるめざしていくいわきの姿の実現に向け、市民福祉の増進と将来世代への責任を果たすため、復興と新たな
まちづくりへ取り組むと同時に、財政の健全化を図ることを基本として予算を編成いたしました。 具体的には、医療、職・雇用、住居の、いわゆる医・職・住、及び子育て、教育など喫緊の課題へ対応する事業や、安全・安心、魅力あふれる地域の創生を初め、ふるさと・いわきの力強い復興の実現に向けた事業、さらには、将来に向けた
まちづくりの推進を図るための事業の実施に要する経費を計上したところであります。その結果、平成27年度一般会計当初予算の総額は1,541億6,160万4,000円で、新たな
まちづくり関連事業費が増加する一方、事業の進捗に伴い、復興関連事業費が収れん傾向にあることなどにより、前年度と比べ3.4％の減となるものであります。また、特別会計の総額は1,241億7,469万4,000円で、前年度と比べ2.2％の増となり、企業会計の総額は522億9,732万1,000円で、前年度と比べ5.8％の増となるものであります。 次に、今回提案いたしました議案について説明を申し上げます。 議案件数は、条例の制定案が３件、廃止案が２件、改正案が25件、予算案が27件、その他の議案が30件の計87件であります。私からは、今回提案いたしております議案のうち、議案第２号の条例の制定案及び議案第20号の条例の改正案について申し上げます。 初めに、議案第２号いわき市市立病院助産師修学資金貸与条例の制定について申し上げます。
総合磐城共立病院におきましては、昨年１月、福島県立医科大学内に設置した地域産婦人科支援講座から産婦人科医が派遣され、医療体制の充実が図られてきたところであり、里帰り分娩や普通分娩の受け入れに伴い、分娩数も大きく伸びてきております。しかしながら、患者を介助する助産師の確保には苦慮している状況にあり、このため、今般策定いたしましたいわき市病院事業中期経営計画の基本方針の１つに掲げた良質な医療の提供を支える医療従事者の確保と育成を図る観点から、新たな
取り組みとして、助産師修学資金貸与制度を創設することとし、将来、市立病院に助産師として勤務しようとする学生の方に対し修学に必要な資金を貸与することにより、市立病院の助産師の確保を図るため、本条例を制定するものであります。 次に、議案第20号いわき市立小学校及び中学校条例の改正について申し上げます。 三和地区の小学校につきましては、現在の沢渡小学校を三和地区全体の小学校と位置づけた上で、本年度末をもって同校に再編することとし、さきの市議会11
月定例会において、本条例の改正について議決いただいたところでありますが、再編後の名称につきましては、同地区の児童や保護者、地域の皆様が一体となって、協議・検討、意見集約が行われてきたところであります。その結果、再編後の小学校名は三和は１つとの思いが結実した学校再編の象徴となるものであり、本年４月からの新しい学校生活のスタートに合わせて三和小学校に変更してほしいとの御要望を先月上旬に地域の皆様からいただいたところであります。こうした三和地区の皆様の思いを受けとめ、同小学校の名称を三和小学校と改めるほか、あわせて、小中一貫教育推進校としての
教育環境の一層の向上を図ることを目的に、田人小学校に隣接して整備を進めておりました田人中学校校舎が本年度３月末に竣工し、４月から供用を開始することとなりましたことから、本条例を改正しようとするものであります。 続きまして、市政を取り巻く諸問題について申し上げます。 初めに、いわき商工会議所及び独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携・協力について申し上げます。 今般、独立行政法人日本原子力研究開発機構が、福島研究開発部門の事務機能を本年４月に本市へ移転する運びとなりましたことから、これを契機として、市、商工会議所及び当該機構の三者により、
東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置及びいわき市における環境回復に向けた
取り組みに係る連携・協力について協議を進めた結果、去る２月９日に合意に達しました。その内容といたしましては、市や商工会議所等が主催するセミナーや講演会等への講師派遣や、市内教育機関等が実施するキャリア教育への講師派遣による人材育成、市内企業における原子力機構の研究開発成果の活用促進など、多岐にわたる事項が盛り込まれているところであります。今後におきましては、双葉地域に隣接し、首都圏に近接している本市の
地理的特性や
都市機能を最大限に生かすとともに、知的資源、人的資源、物的資源等を有効活用した産学官連携及び人材育成等を行うことにより、福島第一原発の廃炉及び本市における環境回復に向けた活動を、より一層加速させてまいりたいと考えております。 次に、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に係る対応について申し上げます。 福島第一原子力発電所におきましては、廃炉・汚染水対策に係る作業のおくれや作業員の死亡事故など、技術的・人為的なトラブルが相次いでおりますことから、私自身が今月13日に福島第一原発を視察し、その状況を確認してまいりました。現場におきましては、依然として困難をきわめる作業が続けられており、全ての作業工程において、二重三重の安全対策の実施や作業員の基本動作の徹底など、より一層、慎重な対応が求められる状況であることを改めて痛感したところであります。これらを踏まえ、今月20日には
東京電力株式会社本店を訪問し、廣瀬社長に対し、福島第二原子力発電所の廃炉方針の決定はもとより、福島第一原子力発電所においては、これまで以上に慎重かつ確実な廃炉・汚染水対策を実施するとともに、それらに係る市民への説明責任を果たすこと、加えて、労災事故を未然に防止するための適切な労働環境を整備すること、さらには、原発事故に関する適正な賠償の実施などについて、強く申し入れを行ったところであります。 次に、日本の復興をいわきから、第６回いわきサンシャインマラソンについて申し上げます。 前回の大会は、記録的な大雪のため残念ながらやむなく中止となりましたが、今大会は過去最高となる8,786名の皆様をお迎えし、２年ぶりに盛大に開催することができました。これもひとえに、御協賛いただいた企業様を初め、多くの関係者の皆様のお力添え、そして、本大会に対するランナーの皆様の変わらぬ御支援のたまものと、改めて心からの感謝と御礼を申し上げます。今回は、リ・スタートと感謝をキーワードに、参加されるランナーの皆様を、これまで以上のおもてなしの心を持って、多くの市民ボランティアの皆様に支えていただきながら大会運営に努めてまいりました。企業や各団体のサポートメンバーによる趣向を凝らした熱い応援に加え、後半は、雨にぬれながらも数多くの市民の皆様がコース沿道から声援を送り、懸命にゴールを目指す多くのランナーを後押しする力となっただけでなく、復興に向かう本市の元気な姿を全国に向けて発信できたものと考えております。今後におきましても、円滑な大会運営とランナーサービスの充実に努めながら、いわきサンシャインマラソンをよりよい大会に育ててまいりたいと考えております。 次に、小名浜地域水産業施設整備の
取り組み状況について申し上げます。 小名浜地域水産業施設につきましては、
東日本大震災により大きな被害を受けた本市水産業の復旧・復興を図るため、
東日本大震災復興交付金を活用し、福島県漁業協同組合連合会が
事業主体となり、平成24年度から整備が進められてきましたが、来月26日より供用が開始される予定であります。供用が開始される施設の概要は、衛生面を強化した閉鎖型の新たな魚市場、船上で凍結した魚の水揚げや出荷を行うための凍結品荷さばき施設及び超低温の冷蔵機能を備えた冷凍・冷蔵施設などとなっており、これにより、生鮮並びに凍結品の水揚げに加え、冷凍・冷蔵施設での貯蔵や加工を通し、通年での安定的な流通体制が整うことになります。
東日本大震災以降、風評を初めとして、漁業を取り巻く環境は今なお厳しい状況にありますが、沿岸漁業においては、操業の自粛が続く中でも、少しずつ試験操業が拡大しており、また、沖合漁業についても、カツオやサンマなどの回遊性魚種を中心に回復傾向にあることから、本市水産業の中核となるこれら施設の供用を契機として復興の加速化が図られるものと考えております。市といたしましても、本年度策定いたしました第二期市水産業振興プランにおいて、震災や
原子力災害を乗り越え、次世代につながる水産業を目指すを基本目標に掲げ、
各種施策を推進していくこととしており、加えて、新年度からは、現在の水産振興室の組織権限を強化するため、新たに水産課を設置することとしております。引き続き、首都圏を初め、市内外で風評の払拭や水産物の消費・販売の拡大を図る
取り組みなどを進めるとともに、水産業関係者との一層の連携により、施設の特色を十分に生かしながら、さらなる水揚げの増を図り、本市水産業の復興と発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、
ふくしまデスティネーションキャンペーンについて申し上げます。
東日本大震災から間もなく４年が経過しますが、観光交流人口は震災前の７割程度までの回復にとどまっております。このような中、国内最大規模の観光キャンペーンである
ふくしまデスティネーションキャンペーンが、本年４月から６月に本番を迎えることとなります。キャンペーン期間中、本市におきましては、団体臨時列車に対応する二次交通の整備や市内を周遊する４コースのバスツアーの実施、期間中の最大の見どころとして、国宝白水阿弥陀堂新緑ライトアップを実施する予定としております。また、キャンペーンの効果を高めるため、国の復興交付金を活用し、ウエブサイトでの広報ＣＭの配信や、山手線を初め、ＪＲ主要３路線での中づり広告の掲出など、さまざまなメディアを通じ、首都圏エリアをターゲットとした情報発信を展開しているところであります。これら一連の
取り組みを通じて、地元の皆様とおもてなしの心を共有しながら、一層の観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本年５月22日から23日かけて、本市において開催される
いわき太平洋・
島サミット2015について申し上げます。 福島県初の国際首脳会議を契機として、本市の国際的な知名度の向上、観光交流人口の増大につなげていくためには、市を挙げて機運を高めていくことが肝要であります。このため、官民で組織する
いわき太平洋・
島サミット2015実行委員会を中心として、100日前カウントダウンイベントや市内13地区をめぐるサミット参加国の紹介パネル展を開催するとともに、市内小・中学校における参加国の歓迎横断幕の作成や、先月25日、市内の高校生42名で構成する
いわき太平洋・
島サミット2015応援隊を結成するなどの
取り組みを行っているところであります。今後は、サミットの２カ月前イベントの開催など、さらなる機運醸成に
取り組み、サミットの成功に向け万全を期してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、両副市長から説明申し上げます。いずれも市政執行上、重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の趣旨説明といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上遠野副市長補足説明
○議長（根本茂君） 次に、補足説明を求めます。上遠野副市長。
◎副市長（
上遠野洋一君） 〔登壇〕おはようございます。私からは、ただいま市長が御説明いたしました議案第２号及び議案第20号並びに予算関係を除いた各案件について御説明を申し上げます。 議案第１号いわき市民生委員の定数を定める条例の制定について申し上げます。 本案は、平成25年６月14日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、民生委員の定数について中核市の条例で定めることとされたことから、当該定数について定めるため、本条例を制定するものであります。 次に、議案第３号いわき市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模の基準に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、水防法及び河川法の一部を改正する法律により、地域防災計画に浸水想定区域内の大規模な工場その他の施設の名称及び所在地を定める場合の当該施設の用途及び規模の基準を市町村の条例で定めることとされたことから、当該基準について規定するため、本条例を制定するものであります。 次に、議案第４号いわき市幼児教育振興審議会条例の廃止について申し上げます。 本案は、幼稚園に関する業務を、
教育委員会から新設するこどもみらい部に移管することを受け、
教育委員会の附属機関であるいわき市幼児教育振興審議会において調査審議する事項について、平成27年度から市長の附属機関であるいわき市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）において調査審議をすることから、いわき市幼児教育振興審議会を廃止するため、本条例を廃止するものであります。 次に、議案第５号いわき市地方卸売市場条例の廃止について申し上げます。 本案は、福島県漁業協同組合連合会が新たな地方卸売市場として魚市場を開設することを受け、いわき市地方卸売市場小名浜魚市場について用途廃止をするため、本条例を廃止するものであります。 次に、議案第６号いわき市行政手続条例の改正について申し上げます。 本案は、平成26年６月13日に公布された行政手続法の一部を改正する法律により、行政指導等の手続について整備されたことから、同法において適用除外とされている条例等に基づく処分及び市が行う行政指導についても同様の手続を整備するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、平成26年６月20日に公布された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、これまでの
教育委員会委員長と教育長とが一本化され、
教育委員会を代表するものとして新たな教育長が置かれ、
教育委員会委員長が廃止されるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第８号いわき市職員の給与に関する条例等の改正について申し上げます。 本案は、市職員の給与について、平成26年10月16日になされた福島県人事委員会勧告の内容等を踏まえ、給料表の改定を行うなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、平成27年度の組織改正において、現在の下水道管理事務所を北部及び南部の２所体制とし、北部浄化センター及び東部浄化センターに配置している職員を同管理事務所に集約することに伴い、浄化センターに勤務する職員を支給対象としていた下水道終末処理手当を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第10号いわき市職員の退職手当に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、国家公務員の退職手当の調整額が引き上げられることから、本市職員の退職手当について、国に準じて所要の改正を行うものであります。 次に、議案第11号いわき市行政財産使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、道路占用料条例の一部を改正し、道路占用料の改定を行うことから、同条例に準拠している行政財産使用料についても同様とするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第12号いわき市
災害対策基金条例の改正についてでありますが、本案は、同基金に新たな寄附がありましたことから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第13号いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、地域生活支援事業のうち、訪問入浴サービス事業、日常生活用具給付等事業及び移動支援事業について、サービスの充実、利用者の利便性の向上等を図るため、その手数料に係る基準額等について、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第14号いわき市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、平成26年５月30日に公布された児童福祉法の一部を改正する法律により、本条例において引用する児童福祉法の条項が改められたことから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第15号いわき市食品衛生法施行条例の改正について申し上げます。 本案は、地方公共団体が営業施設の衛生管理上講ずべき措置を条例で定める場合のガイドラインである食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針が改正されたことから、本条例で定める営業施設の管理運営基準の規定を改めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第16号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、地域の中核病院として地域医療の状況や多様化する患者ニーズ等を踏まえ、医療機能の充実及び患者サービスの充実を図る必要があることから、選定療養等に係る使用料及び手数料を定めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第17号いわき市市立病院医師修学資金貸与条例の改正について申し上げます。 本案は、市立病院医師修学資金の返還債務に係る延滞利息について、現在の低金利の状況に鑑み特例措置を講じている市税に準ずるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第18号いわき市奨学資金貸与基金条例の改正についてでありますが、本案は、奨学資金として貸与することを目的に寄附がありましたことから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第19号いわき市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、平成26年６月20日に公布された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律を踏まえ、本条例において、教育長の職務に専念する義務の特例について規定する等のため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第21号いわき市公民館条例の改正についてでありますが、本案は、
東日本大震災により甚大な被害を受けた江名公民館について、新築復旧工事が平成27年３月末に竣工することから、公民館の名称及び位置等を定めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第22号いわき市鳥獣飼養登録票交付等手数料条例の改正についてでありますが、本案は、平成26年５月30日に公布された鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律により、本条例において引用する鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の題名が改められることから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第23号いわき市建築基準法関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、平成26年６月４日に公布された建築基準法の一部を改正する法律により、構造計算適合性判定における申請手続が見直されることに伴い、当該申請手続に係る手数料を廃止するなどのため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第24号いわき市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、住宅の品質確保の推進等に関する法律に規定する設計住宅性能評価書を活用する場合における長期優良住宅建築等計画の認定等の申請をする際に徴収する手数料の額を定めるなどのため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第25号いわき市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、平成26年６月４日に公布された建築基準法の一部を改正する法律により、構造計算適合性判定における申請手続が見直されることに伴い、本条例に規定する審査において、構造計算適合性判定をする場合に加算する手数料を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第26号いわき市緑の保護及び緑の育成に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、平成26年５月30日に公布された鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律により、本条例において引用する鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の題名が改められることなどから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第27号いわき市都市公園条例の改正についてでありますが、本案は、いわき市道路占用料条例の一部を改正し、道路占用料の改定を行うことから、同条例に準拠している都市公園を占用する場合の使用料についても同様とするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第28号いわき市道路占用料条例の改正について申し上げます。 本案は、道路法施行令の一部が改正され、国直轄管理の国道に係る所在地区分及びその占用料の額が見直されたことを踏まえ、県が平成27年４月１日に県管理の道路に係る所在地区分及びその占用料の額を見直すことから、本市においても占用料の額を同様とするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第29号いわき市市営住宅条例の改正についてでありますが、本案は、
災害公営住宅整備事業により取得した市営住宅内郷砂子田団地251戸及び集会所を本条例に位置づけるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第57号字の区域の変更について申し上げます。 本案は、常磐白鳥町及び桜ケ丘二丁目の各一部が一体的に宅地造成されることに伴い、その字の区域の混在解消を図るため、常磐白鳥町勝丘及び館の各一部について、字の区域の変更を行うに当たり、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第58号から議案第64号までの工事請負契約について申し上げます。 まず、議案第58号いわき市立豊間中学校敷地造成工事につきましては、一般競争入札により山木工業株式会社と、次に、議案第59号災害公営住宅内郷砂子田団地改修工事につきましては、一般競争入札により災害公営住宅内郷砂子田団地改修工事堀江・加地和・渡辺特定建設工事共同企業体と、次に、議案第60号災害公営住宅内郷砂子田団地給排水衛生設備改修工事（第１工区）につきましては、指名競争入札により北関東空調工業株式会社と、次に、議案第61号災害公営住宅内郷砂子田団地給排水衛生設備改修工事（第２工区）につきましては、指名競争入札により三共設備株式会社と、次に、議案第62号スポーツ交流促進施設（多目的運動場）整備工事（第一次造成）につきましては、指名競争入札により丸長建設工業株式会社と、次に、議案第63号準用河川天神前川水門施設整備工事（機械設備）につきましては、指名競争入札により株式会社常磐エンジニアリングと、次に、議案第64号準用河川境川水門施設整備工事（機械設備）につきましては、指名競争入札により株式会社常磐エンジニアリングと、それぞれ仮契約を締結いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものであります。 次に、議案第65号から議案第70号までの工事請負契約の変更について申し上げます。 まず、議案第65号いわき市移動系防災行政無線整備工事につきましては、工期内での事業完了が困難であることから、工期を変更するため、次に、議案第66号（仮称）こども元気センター新築工事につきましては、工事材料の価格に著しい変動が生じ、契約金額が不適当となったことから、契約金額を変更するため、次に、議案第67号小名浜港背後地津波復興拠点整備事業津波避難立体歩行者通路整備工事につきましては、工期内での事業完了が困難であることから、工期を変更するため、次に、議案第68号小名浜港背後地津波復興拠点整備事業船引場原木田線外道路整備工事につきましては、工期内での事業完了が困難であることから、工期を変更するため、次に、議案第69号久之浜
震災復興土地区画整理事業敷地造成工事（水上工区）につきましては、現場の状況に応じて仮設工等を追加することから、契約金額及び工期を変更するため、次に、議案第70号公営住宅船戸団地７号棟新築工事につきましては、賃金や工事材料の価格に著しい変動が生じ、契約金額が不適当となったこと、また、設計仕様の見直しに伴う全体工程変更のため、工期内での事業完了が困難であることなどから、契約金額及び工期を変更するため、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第71号から議案第74号までの事業委託契約の変更について申し上げます。 まず、議案第71号小名浜港湾合同庁舎整備工事委託、議案第72号薄磯
震災復興土地区画整理事業業務委託、議案第73号豊間
震災復興土地区画整理事業業務委託の３件につきましては、いずれも期間内での事業完了が困難であることから、期間を変更するため、次に、議案第74号豊間地区津波防災公園整備事業業務委託につきましては、公園敷地造成に係る地盤改良工を増工すること、また、工期内での事業完了が困難であることから、契約金額及び期間を変更するため、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第75号財産の無償譲渡について申し上げます。 本案は、用途廃止した地域集会施設を管理運営主体である自治会に無償譲渡するに当たり、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第76号から議案第79号の財産取得の変更について一括して説明申し上げます。 まず、議案第76号及び議案第77号は、豊間及び岩間地区における
震災復興土地区画整理事業用地について、また、議案第78号及び議案第79号は、走出及び錦町須賀地区の
防災集団移転促進事業用地について、いずれも事業進捗を図るため、取得内容を変更するものであります。 次に、議案第80号財産処分の変更についてでありますが、本案は、錦町須賀
防災集団移転促進事業住宅団地用地について、事業進捗を図るため、処分内容を変更するものであります。 次に、議案第81号市道路線の認定及び変更について申し上げます。 本案は、開発行為により築造されたもの及び
災害公営住宅整備事業により整備するもの等につきまして、新たに市道路線として認定し、また、海岸復旧事業や
震災復興土地区画整理事業等により変更になったものについて、市道路線の変更を行うため、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第82号市道路線の廃止についてでありますが、本案は、
震災復興土地区画整理事業等に伴い、市道路線の廃止を行うため、道路法第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第83号訴えの提起について申し上げます。 本案は、市営住宅入居者で、正当な理由がなく長期にわたり家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第84号指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく指定管理者制度を導入しているいわき市さはこの湯公衆浴場について、その指定管理者の指定期間が平成27年３月31日をもって満了することに伴い、平成27年４月１日から一般財団法人いわき市公園緑地観光公社を指定管理者として指定するため、同条第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第85号包括外部監査契約の締結に関する件についてでありますが、本案は、包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第86号いわき市介護保険条例の改正について申し上げます。 本案は、介護保険の第１号被保険者保険料を改定するため、及び介護保険法の一部改正に伴い、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護について、介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとなり、その実施時期を定めるなどのため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第87号工事請負契約の変更について申し上げます。 本案は、公共下水道中部浄化センター建設工事（水処理施設土木）について、工期内での事業完了が困難であることから、工期を変更するため、議会の議決を求めるものであります。 以上、条例案28件、その他の議案30件について説明申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
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△宮崎副市長補足説明
○議長（根本茂君） 次に、宮崎副市長。
◎副市長（宮崎典男君） 〔登壇〕私からは、予算関係について御説明申し上げます。 初めに、平成27年度当初予算案についてでありますが、一般会計の総額につきましては1,541億6,160万4,000円であり、前年度と比較して3.4％の減となっております。 次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計を初めとした15会計でありますが、合わせて1,241億7,469万4,000円となり、前年度と比較して2.2％の増となっております。 また、企業会計につきましては、水道事業会計及び病院事業会計の２会計でありますが、合わせて522億9,732万1,000円となり、前年度と比較して5.8％の増となっております。 次に、各会計別予算案の主な内容について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算の主な内容について申し上げます。 第１款市税につきまして、484億6,159万8,000円を計上しております。これは、復興需要や雇用情勢の改善等により、個人市民税が増収となることなどから、前年度と比較して1.6％の増となっております。 次に、第６款地方消費税交付金につきまして、52億6,969万5,000円を計上しております。これは、昨年４月の消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴い、本交付金が平成27年度から平年度化されることなどから、前年度と比較して36.5％の増となっております。 次に、第10款地方交付税につきまして、244億6,505万4,000円を計上しております。これは、平成26年度の交付実績や市税の増収等を勘案し、普通交付税が減となることなどから、前年度と比較して5.0％の減となっております。 次に、第13款使用料及び手数料につきまして、26億2,949万5,000円を計上しております。これは、災害公営住宅の入居開始に伴う公営住宅使用料や駐車場使用料などの増を見込んだものであり、前年度と比較して1.6％の増となっております。 次に、第14款国庫支出金につきまして、195億1,373万4,000円を計上しております。これは、災害廃棄物処理事業に係る国庫補助金が、事業の完了に伴い皆減となることなどから、前年度と比較して7.5％の減となっております。 次に、第15款県支出金につきまして、156億2,623万4,000円を計上しております。これは、除染推進事業に係る県交付金が減となることなどから、前年度と比較して5.0％の減となっております。 次に、第18款繰入金につきまして、150億8,616万4,000円を計上しております。これは、小名浜港背後地復興拠点整備事業などの事業費の減に伴い、
東日本大震災復興交付金基金から一般会計への繰り入れが減となることなどから、前年度と比較して18.2％の減となっております。 次に、第20款諸収入につきまして、70億8,878万1,000円を計上しております。これは、災害対策特別資金としての
中小企業融資制度預託金のこれまでの貸し付け実績等を踏まえ、元金収入の減などを見込んだものであり、前年度と比較して6.8％の減となっております。 次に、第21款市債につきまして、112億9,406万2,000円を計上しております。これは、国の平成27年度地方財政対策等を踏まえ、地方交付税の一部振りかえとなる臨時財政対策債の減や、学校教育施設の耐震化に係る学校教育施設等整備事業債の増などを見込んだものであり、前年度と比較して0.7％の増となっております。 以上が、歳入予算の主な内容であります。 次に、歳出予算の主な内容について申し上げます。 まず、第１款議会費につきまして、７億7,058万9,000円を計上しております。 次に、第２款総務費につきまして、133億1,727万2,000円を計上しております。この主なものといたしましては、平成28年10月の
市制施行50周年の周知と機運の醸成に向けた広報ＰＲ等を行う
市制施行50周年
記念事業広報ＰＲ事業や、遠野和紙の製造技術の継承により、地域の活性化を図る地域おこし協力隊活動事業を初め、伝えたい誇れるいわき醸成事業、中
山間地域集落支援員推進事業、（仮称）久之浜・大久地区地域総合施設整備事業、アロハ！ハッピーウエディング事業並びに
市民プレゼン大会開催事業のほか、庁舎や市民会館の管理などに要する経費であります。 次に、第３款民生費につきまして、455億1,883万5,000円を計上しております。この主なものといたしましては、
子供たちが思い切り遊び、運動できる環境を整備するため、平成27年度内の完成を目指し、（仮称）なこそ
子ども元気パーク屋内施設等の整備を進めるとともに、子ども・
子育て支援新制度の施行に伴う私立保育所や認定こども園の施設型給付や、認定こども園の整備に対する補助金の交付を初め、放課後児童健全育成事業、障害者チャレンジ雇用推進事業並びに小規模介護施設消防用設備等整備事業費補助金のほか、各種扶助費などに要する経費であります。 次に、第４款衛生費につきまして、135億7,740万9,000円を計上しております。この主なものといたしましては、本市の医療提供体制を踏まえ、不足している診療科の医師を招聘するため、福島県立医科大学に新たな寄附講座である
地域整形外科支援講座を開設する大学医学部寄附講座開設事業を初め、休日
夜間急病診療所整備事業、火葬場整備事業、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画改定事業並びに一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業のほか、各種健康診査などに要する経費であります。 次に、第５款労働費につきまして、１億4,650万円を計上しております。この主なものといたしましては、ふるさといわき就業支援事業を初め、障害者雇用促進事業並びに新卒・若年者就職サポート事業のほか、各種労働福祉対策事業などに要する経費であります。 次に、第６款
農林水産業費につきまして、46億4,506万6,000万円を計上しております。この主なものといたしましては、トマトの通年栽培に向け、施設整備等を行う農業生産法人に対する支援を行うとともに、地域の共同活動や地域資源の保全管理活動を支援する多面的機能支払交付金事業を初め、いわき産農林水産物風評被害対策事業、農業系汚染廃棄物処理事業、自家消費用作物等モニタリング事業並びに有害鳥獣駆除事業のほか、農道、林道、及びかんがい排水路等の基盤整備などに要する経費であります。 次に、第７款商工費につきまして、57億6,417万5,000円を計上しております。この主なものといたしましては、中心市街地における
都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的に推進するため、
中心市街地活性化基本計画の策定を初め、太平洋・
島サミット開催支援事業、（仮称）いわきサンシャイン博開催支援事業、
ふくしまデスティネーションキャンペーン推進事業並びに工場等立地奨励金の交付のほか、各種融資制度などに要する経費であります。 次に、第８款土木費につきまして、303億164万6,000円を計上しております。この主なものといたしましては、震災後の宅地需要に対応するため、引き続き市街化区域見直し調査事業を実施するとともに、震災からの復興に向け、
災害公営住宅整備事業、小名浜港背後地復興拠点整備事業、被災沿岸域公共交通網再編事業へ取り組むほか、
地区まちづくり計画改訂調査事業、アンダー15
野球ワールドカップ推進委員会補助金並びに道路・側溝、橋梁、河川などの改良・維持管理などに要する経費であります。 次に、第９款消防費につきまして、99億5,059万6,000円を計上しております。この主なものといたしましては、引き続き、個人住宅や周辺農地等においてきめ細やかなモニタリングを行いながら除染を実施するとともに、新たな消防団員服制基準にのっとり、団員の活動服の更新を進めることを初め、防災
まちづくり活動支援事業、仮置き場等放射線量常時監視事業などに要する経費であります。 次に、第10款教育費につきまして、154億3,644万7,000円を計上しております。この主なものといたしましては、小・中学校の再編に伴う児童・生徒の通学支援のため、田人地区に加え、新たに三和地区を対象にスクールバスを運行するとともに、小・中学校のトイレの洋式化を推進するさわやかトイレ・リフレッシュ事業を初め、学校司書設置事業、生徒会長サミット事業、スポーツ交流促進施設（多目的運動場）整備事業、めざせオリンピック・トップアスリート養成事業並びに陸上競技場や南部スタジアムの改修事業のほか、各種教育施設の管理などに要する経費であります。 次に、第11款災害復旧費につきまして、25億8,510万3,000円を計上しております。これは、震災により被災した勿来学校給食共同調理場や豊間中学校校舎などの復旧に要する経費であります。 次に、第12款公債費につきまして、116億4,795万6,000円を計上しております。これは、これまでの市債発行に伴う元金及び利子の償還に係る経費であります。 このほか、債務負担行為の設定は、工場等立地奨励金及び固定資産評価業務委託などであります。 以上が、一般会計の主な内容であります。 引き続き、特別会計について御説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業特別会計のうち、事業勘定につきましては、427億1,301万4,000円を計上しております。これは、保険給付費や後期高齢者支援金、共同事業拠出金等について、これまでの実績や今後の動向等を勘案し、積算したものであります。なお、前年度と比較して大きく増となっておりますのは、保険財政共同安定化事業の対象医療費が拡大されたことによるものであります。また、直診勘定につきましては、6,096万5,000円を計上しております。これは、田人診療所の運営に要する経費であります。 次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、36億2,892万2,000円を計上しております。これは、福島県後期高齢者医療広域連合に対し拠出する納付金や制度運営に要する経費であります。 次に、介護保険特別会計につきましては、296億988万7,000円を計上しております。これは、これまでの実績や今後の動向等を勘案した保険給付費及び平成26年度に借り入れた財政安定化基金への償還に要する経費等であります。 次に、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計につきましては、１億1,791万円を計上しております。これは、これまでの貸し付け実績等を踏まえ積算したものであります。 次に、土地区画整理事業特別会計につきましては、178億6,872万1,000円を計上しております。これは、久之浜や薄磯、豊間など、市内６地区において、都市基盤や防災緑地等の整備に取り組む
震災復興土地区画整理事業のほか、平南部第二、泉第三及び勿来錦第一の各土地区画整理事業に要する経費であります。なお、前年度と比較して大きく減となっておりますのは、
震災復興土地区画整理事業の進捗による事業費の減が主な要因であります。 次に、下水道事業特別会計につきましては、123億9,163万8,000円を計上しております。これは、下水道管渠の敷設、浄化センターの整備及び管理等に要する経費であります。 次に、中央卸売市場事業特別会計につきましては、３億3,131万4,000円を計上しております。これは、中央卸売市場の運営等に要する経費であります。なお、前年度と比較して大きく減となっておりますのは、市場内の空調設備工事が完了したことに伴う事業費の減が主な要因であります。 次に、競輪事業特別会計につきましては、167億4,684万3,000円を計上しております。これは、車券売り上げ見込み等を勘案した競輪開催費及び一般会計への繰出金等であります。なお、前年度と比較して大きく減となっておりますのは、競走路の全面改修に伴う開催日数の減が主な要因であります。 次に、地域汚水処理事業特別会計につきましては、４億2,289万5,000円を計上しております。これは、汚水処理施設の管理運営等に要する経費であります。 次に、農業集落排水事業特別会計につきましては、２億5,108万1,000円を計上しております。これは、管渠や処理施設の維持管理などに要する経費であります。 次に、財産区特別会計につきましては、川部財産区から川前財産区までの５財産区の合計で3,150万4,000円を計上しておりますが、いずれも各財産区の管理運営等に要する経費であります。 以上が、特別会計の主な内容であります。 次に、企業会計について申し上げます。 まず、水道事業会計につきましては、186億6,683万7,000円を計上しております。これは、第三期拡張事業や第五次配水管整備事業のほか、災害復旧事業の実施並びに水道事業の運営等に要する経費であります。 次に、病院事業会計につきましては、336億3,048万4,000円を計上しております。これは、新病院の建設事業や各種医療機器の購入のほか、
総合磐城共立病院及び磐城共立高等看護学院の運営に要する経費であります。なお、前年度と比較して大きく増となっておりますのは、新病院建設事業の本格化に伴い、工事費が増となったことが、主な要因であります。 以上が、平成27年度当初予算案の主な内容であります。 次に、平成26年度２月補正予算案につきまして、御説明申し上げます。 今回の一般会計補正予算は、平成26年度予算の最終的な整理に要する経費並びにその他市政執行に要する経費を計上したものでありますが、31億7,123万3,000円の減額補正となっております。 まず、歳入予算の主な内容について申し上げます。 第１款市税につきまして、６億5,700万円を計上しております。これは、市民税や固定資産税、市たばこ税などについて、今年度の決算見込みに基づき増減を整理するものであります。 次に、第14款国庫支出金につきまして、７億7,049万4,000円を減額計上しております。これは、社会資本整備総合交付金の減額など、事業費の確定に伴い、各種国庫補助金等の増減を整理するものであります。 次に、第15款県支出金につきまして、24億3,613万3,000円を減額計上しております。これは、除染対策事業県交付金の減額など、事業費の確定に伴い、各種県補助金等の増減を整理するものであります。 次に、第18款繰入金につきまして、15億6,364万4,000円を減額計上しております。これは、
東日本大震災復興交付金基金及び復興基金からの繰入金について、事業費の確定等に伴い、減額するものであります。 次に、第20款諸収入につきまして、12億7,067万3,000円を計上しております。これは、災害廃棄物処理事業に係る国庫支出金過年度収入を計上するほか、各種雑入等の増減を整理するものであります。 次に、第21款市債につきまして、４億5,810万円を減額計上しております。これは、道路整備事業債の減など、事業費の確定に伴い、各種市債の増減を整理するものであります。 以上が、歳入予算の主な内容であります。 次に、歳出予算の主な内容について説明申し上げます。 第２款総務費につきまして、37億6,399万5,000円を計上しております。これは、今回の補正で生じた収支差について、財政調整基金への積み立てを行うほか、今後の施設整備等の財源とするため、公共施設整備基金への積み立てや国県支出金等過誤納返還金を計上するなど、各費目の増減を整理するものであります。 次に、第４款衛生費につきまして、２億2,244万8,000円を減額計上しております。これは、事業費の確定等に伴い、水道事業に対する出資金やクリンピーの森土堰堤整備事業費などを減額するほか、各費目の増減を整理するものであります。 次に、第６款
農林水産業費につきまして、２億9,529万9,000円を減額計上しております。これは、今年度の決算見込み等に基づき、大雪農業災害特別対策事業費を減額するほか、事業費の確定等に伴い、各費目の増減を整理するものであります。 次に、第８款土木費につきまして、39億34万円を減額計上しております。これは、事業の進捗に合わせて、土地区画整理事業特別会計に対する繰出金や
災害公営住宅整備事業費を減額するほか、各費目の増減を整理するものであります。 次に、第９款消防費につきまして、20億8,826万1,000円を減額計上しております。これは、事業計画の
見直し等に伴い、除染推進事業費を減額するほか、事業費の確定等に伴い、各費目の増減を整理するものであります。 このほか、各事業の執行状況を踏まえ、９件の継続費の変更を措置するとともに、繰越明許費について、56件の追加及び変更を措置するものであります。 以上が、歳出予算の主な内容でありますが、この結果、補正後の一般会計の総額は1,942億2,986万9,000円となるものであります。 特別会計及び企業会計につきましては、８つの会計で補正予算を計上しており、これらは、いずれも年度内における歳入歳出の見込みを整理し、計上したものであります。 以上、予算関係について御説明いたしました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（根本茂君） 以上で、
提案理由の説明は終了いたしました。 なお、議案等に対する質疑の通告は３月２日午後４時30分までといたします。
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△散会
○議長（根本茂君） お諮りいたします。明２月27日から３月１日まで、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（根本茂君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、３月２日午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午前１１時４８分 散会
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