いわき市議会 2014-03-03
03月03日－07号
◎
商工観光部長（新妻英正君）
厚生労働省が公表している
石綿暴露作業による
労災認定等事業場一覧表によりますと、
いわき労働基準監督署管内での
労災保険法に基づく
保険給付決定件数は、平成22年度は肺がんによるものが１件、平成23年度は中皮腫によるものが１件、平成24年度は肺がんによるものが１件となっております。また、
石綿救済法に基づく
特別遺族給付決定件数は、平成22年度に中皮腫によるものが１件となっております。
◆11番（狩野光昭君） 確実に、
いわき市内の中でも
アスベスト被災による死亡者が出ているということは、相当多くの方が、死亡に至らなくても
アスベストの被害に遭っているということが想定されます。 私は、2008年、市内の55歳の中皮腫を罹患した大工から労災相談を受け、労災認定を勝ちとりました。しかし、１週間後に亡くなりました。早めの
アスベスト対策がなされていればと、悔やまれるところであります。いわき市においても、石綿による
労災保険給付について、職員研修を深め、市民や労働者への情報提供を積極的に行っていただくことを要望し、次の質問に移ります。
アスベスト暴露作業は、大工、
電気工事等の建設業を初め、
港湾荷役作業、
鉄道運行作業、
上下水道作業、消防作業、自動車の
ブレーキライニング等の製造作業と幅広い職種で労災認定がされています。
アスベスト暴露は多方面にわたっています。 そこで、市民から健康不安に対してどのような相談があったのか伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 健康不安に関する相談は寄せられておりませんが、
アスベストに関する相談件数につきましては、平成23年度が１件、平成24年度が１件、平成25年度は２月19日現在、２件となっており、これらの内容はいずれも
アスベスト健康被害救済制度に関する相談となっております。
◆11番（狩野光昭君）
アスベスト疾患を治療する場合、呼吸器系の医療機関となりますけれども、
いわき市内で呼吸器系を標榜している全ての
医療機関数について伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 市内で
呼吸器系診療科を標榜している
医療機関数は、病院が９施設、診療所が49施設、合わせて58施設となっております。
◆11番（狩野光昭君）
アスベストを吸引すると、胸郭の内面を覆っている胸膜に繊維が増加して厚くなってきます。これを、
胸膜肥厚斑と言います。それは、過去において
アスベストを吸い込んだ重要な証拠であり、
アスベスト以外の原因では起こりません。
中央建設国民健康保険組合いわき出張所の組合員約1,000人のうち、
アスベスト専門医による直接撮影の
胸部エックス線の再読影を行った結果、多くの組合員が
胸膜肥厚斑と診断を受けています。全国的に、
胸膜肥厚斑や
アスベストによる疾病を診断できる医師が少ないのが現状であります。また、
胸部エックス線の
アスベスト再読影は、直接撮影が前提となっています。 そこで、いわき市の肺がんの検診の撮影方法について伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 本市が実施する
肺がん検診につきましては、個別検診、
集団検診ともに、ほぼ原寸大のフィルムに撮影できることから、間接撮影に比較し病変の発見が容易となる直接撮影により実施しているところであります。
◆11番（狩野光昭君） 直接撮影であるために、いわき市の
がん検診受診者は、
アスベスト専門医による再読影が可能となっています。
アスベスト疾患の早期発見に向け、
アスベスト専門医による
胸部レントゲンの再読影を促進するために、いわき市の
肺がん検診受診者のうち、
アスベスト専門医による
再読影希望者には、市での
補助金措置を検討すべきと考えますが、いわき市の所見を伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 本市の
肺がん検診につきましては、がんの疑いについて調べるため、何らかの病変の有無を確認する一次
スクリーニングとして実施しております。一定の所見が認められた方については、病名の診断を行う必要がありますことから、個別に保険診療により精密検査を実施することとなっております。一次
スクリーニング段階を終了した方に対する
アスベスト専門医による再読影は、診療を行うための精密検査に相当し、診療報酬で対応されることとなりますことから、検診の中での対応は困難であると考えております。
◆11番（狩野光昭君） 私は、いろいろな実際の
アスベスト専門医の検診を一緒に見てきているところでありますけれども、いわき市で助成があれば、多くの被災者の方の検診が進むということが予見されますので、できれば検討をお願いしたいと思います。 続いて、医師においては、
アスベストによる疾病等の診断研修が大変重要となっています。福島県
産業保健推進センターでは、
石綿関連疾患診断技術研修会を平成24年度及び平成25年度で実施しています。
いわき市内の医師の参加状況について伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 呼吸器系の医師に対する研修としまして、福島県
産業保健推進センターが実施している
石綿関連疾患診断技術研修会への、市内に勤務する医師の参加状況につきましては、同センターによりますと、平成24年度が５名、平成25年度が１名となっております。
◆11番（狩野光昭君） 参加した医師がいることで少し安心しました。 続いて、浜通りの中核病院として位置づけられている共立病院において、呼吸器系の専門医の複数配置が必要と考えられますけれども、いわき市の所見を伺います。
◎
病院事業管理者（平則夫君）
総合磐城共立病院の呼吸器科につきましては、常勤の
呼吸器医師１名と
大学応援医師により、再来患者と
院内紹介患者を中心に診療を行うなどの診療制限をかけております。このため、当院における
呼吸器専門医師の招聘は最優先課題と考えており、これまでも東北大学や福島県立医科大学を初めとする
関連大学医局のほか、関東方面の
大学医局等に働きかけを行ってまいりましたが、今後とも
呼吸器専門の医師の確保に努めてまいります。
◆11番（狩野光昭君） 埋もれている
アスベスト疾病患者の発見に重点を置くとともに、呼吸器系の医師の充実が、今、いわき市においては必要となっていますので、ぜひ複数配置について実現されるよう要望し、次の質問に移っていきたいと思います。 質問の４点目は、今後の総合対策についてであります。
大気汚染防止法が改正され、平成25年６月21日公布されました。改正に伴ういわき市の対応について伺います。
◎
生活環境部長（鈴木秀幸君） 市といたしましては、現在、
アスベスト除去作業施工業者から発注者へ
届け出義務者が変更になるなどの改正内容について、事業者などからの問い合わせに適時対応しているほか、国が事業者などにわかりやすく解説するために開催する説明会についても、
市公式ホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。改正法の施行後は、市民の皆様からの苦情や相談に応じて、届け出の義務のない解体工事の現場にも立ち入りし、工事の発注者や施工者に対し、
アスベスト使用状況の報告を求めるなど、改正法の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） ぜひ適切なる対応をお願いしたいと思います。 現在、建築物の
アスベスト対策では、労働者の健康保持の観点からは、
労働安全衛生法と
石綿障害予防規則により規制が行われています。また、市民の
生活環境保持の観点からは、
大気汚染防止法による規制が行われています。しかし、これらの規制は対象施設や対象建材が限定されており、必ずしも十分とは言えません。具体的には、
スレート板等の非
飛散性アスベスト建材を使用した解体作業などにおける規制は不十分となっています。
アスベストによる市民の健康や生活環境の安全を確保するために、全国的に
アスベスト飛散防止条例の制定が広まっております。
アスベスト飛散防止条例は2013年４月５日現在で、東京都や川崎市等の１都２府２区10県13市で制定されています。 いわき市においても、
アスベスト飛散防止条例を制定すべきと考えますけれども、いわき市の所見を伺います。
◎
生活環境部長（鈴木秀幸君）
大気汚染防止法におきましては、
アスベストの飛散防止を図るため、建築物の解体工事に対する規制を講じておりますが、今般、
大気汚染防止法の一部改正が行われ、
特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の実施の
届け出義務者の変更や、報告及び検査の対象拡大、
解体等工事の事前調査の結果等の説明など、さらなる規制の強化が図られるところでございます。おただしの自治体の条例につきましては、それぞれの自治体の地域特性により制定されたものであると認識しておりますが、本市におきましては、当面、この改正法の適正な運用により、
アスベスト飛散防止に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） 総合的な
アスベスト対策においては、この
アスベスト飛散防止条例が私たちは必要と思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと要望しておきます。 川崎市では、平成17年から環境局や
健康福祉部局など、全庁的に委員を選任し、
アスベスト対策会議を設置し、迅速かつ的確な
アスベスト対策を行っています。 いわき市においても
アスベスト対策会議を設置し、総合的に
アスベスト対策を強化すべきと考えますが、いわき市の所見を伺います。
◎
生活環境部長（鈴木秀幸君） 本市では、平成17年８月に、当時の助役を委員長とし、各部長等で組織するいわき
市環境調整会議を開催し、
アスベスト対策に係る市の方針を決定し、対策を行ったところでございます。今後とも、必要に応じて、いわき
市環境調整会議において
アスベスト対策を講じてまいる考えであります。
◆11番（狩野光昭君） 続きまして、いわき
市環境審議会において、
アスベスト問題を環境対策の審議項目として検討すべきと考えますが、いわき市の所見を伺います。
◎
生活環境部長（鈴木秀幸君）
市環境審議会の所掌事務につきましては、
環境基本計画に関することのほか、環境の保全に関する基本的な事項について、市長の諮問に応じ、調査審議することとされております。本市における
アスベスト対策に係る庁内の検討状況などを踏まえ、各界各層の皆様の御意見をいただく必要がある場合には、
市環境審議会において調査・審議することとなります。
◆11番（狩野光昭君） この項の最後の要望として、いわき市の子供たちは、放射線の低線量被曝やＰＭ2.5での健康障害が心配されるところであります。
アスベストによる健康被害は、死亡事例が現実に起きていることで、より深刻な問題となっています。未来を担う子供たちに、
アスベストによる健康被害を及ぼさないようにすることは大人の責務であります。
いわき市民の健康を守る観点から、いわき市は企業や労働組合及び市民に対して、
アスベストの危険性を啓発し、総合的な
アスベスト対策を行うことを強く要望して、次の質問に移ります。 大きい質問の２つ目は、原発事故の問題についてであります。 質問の１点目は、原発事故の損害賠償についてであります。 小零細企業を中心に損害賠償の逸失利益の請求が不十分となっております。損害賠償の時効については10年と、さきに決められておりますので、十分なる時間が猶予されましたので、きちんと、まだ逸失利益等について請求していない市民に対して、周知を徹底すること、対策を練ることが必要となっております。例えば、逸失利益の請求の一例は、平成23年３月から８月と平成22年３月から８月の６カ月の逸失利益を比較して、平成23年の利益が下がっていれば、東京電力に請求することができます。多くの事業者では、震災直後は事業を停止していることを踏まえれば、該当事業者が多く存在すると予測されます。現在でも、私のところに幾つかの事業者から相談を受け付け、東京電力いわき補償センターへ直接請求の案内を行って、実際に逸失利益の金額が入金されている事例があります。 東京電力への直接請求方法について、広報いわき等で広く市民へ周知・徹底を行うべきと考えますけれども、いわき市の所見を伺います。
◎
行政経営部長［兼］
危機管理監（本間靜夫君） 東京電力への賠償請求方法につきましては、市のホームページにおきまして、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立て、裁判所への訴訟提起とあわせて、東京電力のいわき補償相談センターで開設している平、小名浜、植田の相談窓口、及び直接請求方法についても紹介しているところであります。今後につきましても、広報いわきを活用するなど、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） ぜひホームページだけではアクセスできない人が多くいますので、広報いわき等での宣伝をお願いしたいと思います。 続きまして、いわき市ホームページには、原子力損害賠償紛争解決センターで、
いわき市内におけるところの５つの和解事例がアップされました。ありがとうございます。市民への周知が一歩前進しました。しかし、現在でも、市民から除染費用や家族の介護認定の重度化、あるいは精神疾患を患ったということにおいての損害賠償の請求が私のところにありました。このような場合においては、東京電力への直接請求の請求項目がないということでありますので、原子力損害賠償紛争解決センターを通じての解決となっております。 そういった中で、一緒に原子力損害賠償紛争解決センターに行って、弁護士等との無料での相談が受けられますので、そういったことの解決の道筋を示して一緒に解決しているところでありますけれども、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立ての方法について、これまた広報いわき等で、広く市民に周知徹底を行うべきと考えますが、いわき市の所見を伺います。
◎
行政経営部長［兼］
危機管理監（本間靜夫君） 原子力損害賠償紛争解決センターにつきましては、福島事務所いわき支所が、平成24年７月２日に市の文化センター内に開設されたところであり、その運営状況といたしましては、本年２月14日現在、来所相談が749件、申立書の受理が244件となっております。本市では、これまで市ホームページや広報紙を通じ、同センターの相談窓口の周知や業務内容、和解事例等の紹介を行ってきたところであり、加えて、本年２月には、同センター福島事務所が新たに作成した説明パンフレットや和解事例集を各支所に配備するなど、一層の利用促進に努めているところであります。今後につきましても、迅速かつ適正な賠償が可能となるよう幅広く広報・周知を行ってまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） 続いての質問は、現在、損害賠償の決定権は東京電力の本社にありますけれども、福島復興本社にその決定権を付与し、スピーディーな決裁を促すことを、国に、いわき市は働きかけるべきと考えますけれども、いわき市の所見を伺います。
◎
行政経営部長［兼］
危機管理監（本間靜夫君） 東京電力の福島復興本社につきましては、県内全ての事業所の復興関連業務を統括し、原子力事故で被災された方々への賠償・除染・復興の推進などについて、迅速かつ一元的に意思決定し、福島県民のニーズにきめ細やかに対応するため、平成25年１月に設立されたものであります。このうち、賠償については、福島復興本社が相談及び請求の窓口となっておりますが、東京電力は、賠償の判断基準を、国の原子力損害賠償紛争審査会が定める原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針等とする一方、同指針の範囲を限定的に捉え、指針に明記されていない個別の損害については対象外とするなど、十分な対応がなされていないのが実情ではないかと受けとめております。市といたしましては、これまでも国及び東京電力に対し、被害者である全ての市民や事業者を対象とした迅速かつ適正な賠償の実現について、再三にわたり要望・申し入れを行っておりますが、その実現に向けて、しかるべき体制の構築・強化も含め、市民のニーズに即した迅速かつ適正な賠償が行われるよう、今後も、引き続き強く求めてまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） ぜひ御努力をお願いしたいと思います。 続いての質問は、自主的避難等の一律賠償の追加賠償についてであります。 浪江町では、町長が代理人となり、町民の７割に当たる約１万5,000人が原子力紛争解決センターへ精神的損害の追加賠償の申し立てを行っています。市内の東電原発事故損害賠償を求める会においては、３月５日、あさってに、原子力紛争解決センターへ市内の精神的損害の追加賠償について申し立てを行う予定であります。何と約900世帯3,000人が申し立てを行う予定でいます。申し立ての内容を見ると、現在でも子を持つ母親が放射線に対する尽きない心配事の増大や、高齢者が自主避難により体調を崩して亡くなった人、また、要介護認定が重度化し生活費が増加するなど深刻な内容となっています。 現在でも、汚染水問題等原発事故は収束しておらず、精神的なストレスは尽きないことを考えれば、自主的避難等の精神的損害の一律賠償について、追加賠償を関係機関に強く働きかけるべきと考えますけれども、いわき市の所見を伺います。
◎
行政経営部長［兼］
危機管理監（本間靜夫君） 福島第一原発の事故当時を振り返りますと、多くの市民の皆様が放射線に対する知識が十分でない中、不安に駆られながら、やむなく地域にとどまり、あるいは自主避難を強いられたものであり、今なお、第一原発の事故は収束しておらず、汚染水問題などのトラブルも絶えない状況に、引き続き多くの市民の皆様が不安を抱えながらの生活を余儀なくされている状況にあります。今後につきましても、一律賠償の継続を求める市民の皆様の要望等を踏まえ、引き続き自主避難等に係る賠償期間の延長などについて、本市独自に、あるいは福島県原子力損害対策協議会や東北市長会等を通じて、他自治体との連携を図りながら、国及び東京電力、さらには、機会を捉えて原子力損害賠償紛争審査会に対し、粘り強く要望・申し入れを行ってまいりたいと考えております。
◆11番（狩野光昭君） 東電の原発事故損害賠償を求める会で追加賠償の取り組みを行っている過程の中で、市民の中から、どうして一市民団体ではなくて、浪江町のようにいわき市が窓口になって多くの住民を参加させる取り組みをしないのかというお叱りの電話がたくさんありました。ぜひ、いわき市においても、浪江町のように、いわき市が窓口となり、精神的損害の追加の一律賠償を原子力紛争解決センターへ申し立てることを要望しておきます。 最後の質問は、健康管理手帳の交付についてであります。 浪江町、双葉町、飯舘村、二本松市、桑折町が、既に東京電力や国に対して、恒久的な医療費の請求並びに身体的・精神的賠償を求めていくために、市町村独自で健康手帳を配布していますが、いわき市でも浪江町などと同様の内容で健康管理手帳を配布すべきと考えますが、いわき市の所見を伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 健康管理手帳につきましては、県が県民健康管理調査の一環として、放射線量の測定結果や各種検診等の受診結果、医療機関の受診状況などが記録可能な県民健康管理ファイルを、これまで基本調査を回答した方に対して配布してきたところであります。本市におきましては、さきに配布された方を除き、本年３月から順次、全市民に対し、この県民健康管理ファイルが配布されることとなりましたことから、重複配布による混乱を避ける観点からも、このファイルを有効に活用していくべきものと考えております。
◆11番（狩野光昭君）
いわき市民は、放射線による低線量被曝が何十年も続くことで、健康障害の発生が心配されるところであります。浪江町のように予防原則に従うことはもちろん、東京電力や国に対して、恒久的な医療費の請求並びに身体的・精神的賠償を求めていくためにも、健康手帳を配布することを要望し、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（根本茂君） ここで、午前10時50分まで休憩いたします。 午前１０時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分 再開
△溝口民子君質問
○議長（根本茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番溝口民子君。 〔21番溝口民子君第二演壇に登壇〕
◆21番（溝口民子君） （拍手）21番日本共産党いわき市議団の溝口民子です。 きょう３月３日は、女の子の健やかな成長を祝う桃の節句です。また、語呂合わせから耳の日でもありますが、平和の日でもあることを御存じでしょうか。これは、1984年、昭和59年の国際ペンクラブ東京大会のときに、日本ペンクラブが、女の子の健やかな成長を祝うひな祭りは平和の象徴であるとして、世界に広めていったとのことです。私たち女性には、殊さらに誇らしくうれしい日でもあります。 さて、第22回冬季ソチオリンピックはたくさんの感動をもたらし、先月23日、日本時間の24日に、17日間に及ぶ熱戦の幕をおろしました。開幕前に心配されたテロもなく、各国選手のミスに対しても惜しみない声援や温かい支援は、本当に見ていて気持ちのよいものでした。現在のオリンピックは近代オリンピックと言われますが、このオリンピックの父と呼ばれているのがフランスのクーベルタン男爵です。彼は、第２代国際オリンピック委員会会長を務め、五輪のシンボルマークも考案しました。ボクシングや乗馬、フェンシングなどの豊富なスポーツの経験があり、ギリシャ哲学にも傾倒していました。その古代ギリシャはオリンピックの発祥地です。当時は、国家間の戦闘が多かったのですが、オリンピック期間中は平和同盟を交わし、完全にそうした戦闘は中止されました。中には、大会期間中であるにもかかわらず戦闘を続けて、罰金を支払ったという記録もあるそうです。クーベルタン男爵はこの古代オリンピックの精神を受け継ぎ、世界の人々の健康と道徳の資質を向上させること、相互の交流を通して、理解と友情の輪を広げることによって、世界の平和の維持と確立に寄与すること、つまり、近代オリンピックを打ち立てた本当の目的は、平和の祭典にすることでした。ソチオリンピックで、スポーツは国境を越え、人々を深い友情に結びつける平和の祭典だと、多くの方々が実感されたのではないでしょうか。 さて、この冬の祭典では、雪と氷が
舞台装置としては大切な役割を果たしましたが、実生活における雪は大変な障害となります。 そこで、私の最初の質問は、大雪による市民生活などの影響について伺っていきます。 ２月８日から９日、本市でも発達した低気圧の影響を受け、記録的な大雪となりました。福島地方気象台によると、常磐湯本町で最大25センチメートルの積雪となり、これは98年ぶりの積雪ということですから、市民生活にも本当に大きな大混乱を来しました。この大雪によって影響を受けた１つが、いわきのサンシャインマラソンです。 そこで、第５回いわきサンシャインマラソン中止からの教訓について伺ってまいります。 未曽有の大震災から３年になりますが、日本の復興をいわきからとの熱い思いを持った第５回いわきサンシャインマラソンは、２月９日に開催が予定されておりました。今大会は、第１回の参加者5,458人から比べますと、倍増の史上初の１万人を越える申し込みがあり、期待の大きさが見られました。しかし、本市の天候は、８日午前９時半に大雪注意報と着雪注意報が発令され、その後、大雪注意報は16時39分に大雪警報となりました。翌日９日には一面の銀世界が広がっており、午前６時にサンシャインマラソンの中止が発表されました。報道によれば、清水市長は安全の確保を最優先に決断したということでありました。本大会の開催に向けてさまざまな準備をされてこられた皆さんや、当日の除雪作業などに携わった方々の御苦労に心から感謝と敬意を表するものです。 今回初めての中止となりましたが、これからに生かされるものがあると考えますので、順次伺います。なお、26日の小野潤三議員の質問と重複する部分については、除きながら進めますのでよろしくお願いいたします。 初めに、この大会には、ふるさとに帰って走りたいという方やマラソン愛好家の方が、市外から参加されております。市外からのエントリー者数についての推移を伺います。
◎
商工観光部長（新妻英正君） 過去の大会における市外からのエントリー者数について申し上げますと、第１回大会は、全エントリー者数が6,238人で、このうち市外から2,191人、以下同様に、第２回大会は7,114人のうち2,381人、第３回大会は7,821人のうち3,046人、第４回大会は9,229人のうち4,980人、第５回大会は１万361人のうち5,888人となっております。
◆21番（溝口民子君） ほとんど参加者の半数と言っていいかと思いますけど、こうしたエントリー者数が拡大したということは、この大会が受け入れられて認知度が高まるということと、また同時に、本市の魅力発信、風評被害の払拭の機会になって地域経済に大きく寄与することが期待されますが、次に、この中止のことについて伺います。 さきの答弁によりますと、津波、地震の場合、大会当日午前８時以降に震度５弱以上の地震発生、また、午前８時以降に本市沿岸部に津波注意報及び津波警報、または大津波警報が発令された場合などとのことでした。 地震というのは前もって予測するということは困難ですけれども、雪が降った場合、このいわきでもまさかの大雪だったんですけれども、降雪の際の中止基準というのはどのようになっていたかお伺いします。
◎
商工観光部長（新妻英正君） 開催を中止とする判断基準については、今議員が申し述べられたとおりでございますけれども、雪については、この地震・津波以外については実行委員会の中で検討するということになってございました。この中で、降雪等の天候不良の場合は、本大会での出走を心待ちにしていたランナーの熱い思いに最大限に応えていく観点から、当日午前５時に関係者会議を開きまして、大会の開催・中止の決定を行い、午前６時に公表することとしたところでございます。
◆21番（溝口民子君） 私の友人が東京から参加するということで、雪の状況を気にして問い合わせを何度もよこしました。大会初参加でしたので、楽しみにして、体調も万全にして備えていたとのことでした。前日、電車が運休になる寸前に乗ることができていわき市に来たものの、次の日、東京の自宅まで帰り着くまで７時間以上かかったと聞いております。マラソンの中止は本当に残念だったということでしたけれども、その中止の判断をせめて前日のうちにしてほしかったとも語っておりました。これに対して答弁がありましたけれども、本大会での出走を心待ちにしていたランナーの熱い思いに最大限に応えていくとあって、それは今の部長の答弁にもありましたけれども、そのことは誰もが共通の思いと理解をいたしております。前日の中止判断は難しいものがあるとも考えますが、早期に中止判断するということも必要だったと思います。 次に、大会の参加料金のことについて伺いますが、フルマラソン参加料は5,000円、また、チャリティーエントリー参加料が8,000円などなどとなっております。 中止になったための参加料の返金については、どのようにお考えでしょうか伺います。
◎
商工観光部長（新妻英正君） 大会参加料につきましては、中止決定の直前まで、開催に向けてテント等の設備・備品等の設置作業を進めるとともに、シャトルバスの運行体制や警備体制を確保するなど、運営体制の準備のため、多額の費用を要したところでございます。また、今後、全国各地からのエントリーをいただいたランナーの皆様に対し、次回大会以降も参加いただけるよう、大会中止に至った経緯を説明する文書や大会プログラム・記念品等を郵送するために、新たな費用が見込まれるところであります。実行委員会としては、このような状況を踏まえ、大会要項に基づき、参加料につきましては、返金しないものとしたところでございます。
◆21番（溝口民子君） そういう準備もあって返金できないということですけども、この返金できないという旨の文書というのは、そうした参加賞、Ｔシャツなども送ったりするということですけど、そのときの文書につけてやるということでよろしいんですか。
◎
商工観光部長（新妻英正君） はい、御理解いただくような内容でお答えをしたいと思っております。
◆21番（溝口民子君） どうぞよろしくお願いします。 次回に向けての改善点や教訓についてもお伺いする予定でしたが、既に答弁されました。緊急時の連絡体制を初め、大会運営のあり方などについて、実行委員会などで協議・検討するということでした。こうした今回の教訓を次回の大会に生かして、多くの全国の皆さんの期待に応えていただけるように要望して、次の質問に移りたいと思います。 次は、除雪について伺います。 本市の２月８日から９日の大雪による被害状況は、屋外の作業中に転倒してけがをされた方が２名、住宅の一部損壊が13棟、その他道路や橋梁の倒木による通行どめ、農業ハウス倒壊などがありました。次いで、ちょうど１週間後の２月14日から16日の再度の大雪では、国道や県道が通行どめに。その他倒木などのために15日から16日は、主に三和町や小川町、川前町で合わせて3,500戸以上が停電になり、本市も大きな被害となりました。心から、こうした被害を受けた皆様に、お見舞いを申し上げます。そしてまた、引き続きこうした被害状況は、調査をされている途中かとは思いますが、どうぞよろしくお願いします。この記録的大雪は、18日の午後４時現在も上三坂線初め、県内17カ所の通行どめや、地域や集落の孤立がありました。流通がストップしたということでコンビニ、スーパーマーケットではお弁当や食料品、野菜の不足など、市民の暮らしに大変深刻な影響が生じました。 日本共産党は、県内各地の豪雪に対し、県民生活を守る対策の強化を県に求めました。その主な内容を申し上げますと、１つは被害実態の迅速な把握についてです。そして２つ目には、幹線道路だけでなく生活道路や歩道の除雪も急ぎ、狭い道路については排雪と一体の体制づくりを急ぐことです。これは、どうしても狭い道路だと、両脇に家があって、そこで排雪していくと雪の行き場がなくなって、結局、また雪がそのままになっている状況ですので、そうした排雪する体制もつくってほしいと要望したわけです。こういうことを要望しましたが、あわせて国に災害時並みの復旧対策の予算確保を求めるよう要望いたしました。本市でも、雪に閉じ込められて家から出られない状況が多く、除雪の要望も種々寄せられましたが、そこで、初めに伺います。 本市の除雪の状況はどうだったでしょうか。
◎土木部長（笹原仁一君） 平成26年２月８日から９日までの各地区における降雪の状況につきましては、本庁、小名浜支所で約15センチメートル、勿来支所で約20センチメートル、山間部の田人支所で約30センチメートル、川前支所で約35センチメートル、三和支所で約50センチメートルとなっており、各地区における記録的な降雪量となっております。また、２月14日から15日までの主な地区での降雪の状況といたしましては、多いところで小川町の戸渡地区、それから三和町の新田地区、それから田人町の井出地区、川前町の外門地区でおおむね１メートルとなっております。
◆21番（溝口民子君） １メートルの大雪ですと、私なんか半分以上は埋まってしまう。どうしようもないような雪だるま状態になったかと思うんですけれども、本来、本市は、気候が温暖で年間平均気温が約13度、年間の日照時間も2,000時間以上という本当に住みやすいところですが、雪が降っても、結局翌日には消えているという程度の地域です。そういうところが大部分でした。 今回、改めてこの大雪を経験しましたが、除雪の際のいわき市の基準についてお伺いします。
◎土木部長（笹原仁一君） 市道の除雪については、効率的に除雪作業を行うため、国道及び県道の除雪作業の進捗状況を踏まえながら、除雪可能な路線から実施することとしており、道路上の積雪深が15センチメートル以上の区間が対象となっております。
◆21番（溝口民子君） 15センチメートル以上ですから、今回は出動の状況にあったんですけれども、この順序をもう少し詳しくお聞きしたいんですけれど、15センチメートル以上積もりましたというときには、業者の方が自動的に除雪に向かうのか、それとも、役所で特にこういうところを重点的にやってほしいという発注の仕方になるのでしょうか。
◎土木部長（笹原仁一君） 除雪につきましては、降雪期になる前に委託契約を結んでおりまして、その業者がその地区、地区、特にいわき市の場合は非常に地区が広いものですから、降雪状況にかなりのばらつきがあるということで、それぞれの地区の降雪状況を見て、特に夜間などの場合は、県道それから国道などと並行して進めていただくような状況になっております。なお、市民からの通報も各支所経済土木課等にかなり入ってきますので、それをもとに業者に連絡を取り合いながら進めているという状況です。
◆21番（溝口民子君） 本当にいろいろ市民の方からの通報もあったと思うんですね。そういう中でもなかなか、除雪車と言ったらいいんですか、除雪車自体が少ないという現状だとは思うんですが、市が行います除雪の対象となる市道の範囲についてお伺いします。
◎土木部長（笹原仁一君） 市が行う除雪の対象となる市道の範囲につきましては、駅、学校、病院等に通じる路線やバス路線等の重要な路線から優先的に実施していくとともに、地域の生活道路につきましても対象となっております。
◆21番（溝口民子君） 特に、いわき市は坂道が多いというか、団地があって、また下に降りるのに坂道が多いところなんですけれど、そうした坂道に、砂利というか砂が置いてあるのもよく見かけますが、この砂を置く基準というのはあるんでしょうか。
◎土木部長（笹原仁一君） まず、道路等に砂を置いてあるというところは見かけるかと思うんですが、特に過去の降雪等によって、凍結によって滑りやすくなっている場所で、普通の乗用車がスリップしてなかなか上れないところを重点的に砂を置くという状況になってございます。
◆21番（溝口民子君） この砂の状況をもう一度確認していただきたいといいますか、道路パトロールなんかで、やはりそういう坂道なんかの砂がどうなっているか、ぜひ確認をしていただきたいと思います。 先月の大雪の混乱から、今後除雪を実施する上での課題についてお伺いします。
◎土木部長（笹原仁一君） 現在、市が除雪業務を契約している建設業者は、10年前に比べて約３割減の31社となっており、各業者においては、グレーダーやブルドーザー等の除雪機械及びオペレーターの確保、さらには、除雪機械の維持等に苦慮している状況にありますことから、除雪業者の確保が課題となっており、今後において、効果的な道路除雪を継続していくためには、地域の皆様との協働による除雪作業の検討が必要であるものと考えております。
◆21番（溝口民子君） 道路の除雪の状況は、本当に同じ団地内を通っても、一様に同じではないと感じました。脇道、狭いところでも御近所の方同士が声をかけあって、一斉に雪かきをしているという姿も、私、実際目にしました。また、子供たちの通学路になっているからということで、区長を先頭に、汗だくで雪かきした地域の方の声もお聞きしました。ある学校では、除雪作業に校長先生の御家族、それから教頭先生の御家族、それにＰＴＡ会長の御家族で、長い坂道とか駐車場の一部を雪かきしたというお話もお聞きましたが、本当に頭が下がりました。また一方では、ひとり暮らしの高齢者の方からは、通院するのに家から出られない、行政で何とか力を貸してほしいという要望も出されたりしました。こうした除雪のことでも、地域のことをみんなで解決しようとする機運が、高齢社会になったということばかりでなく、地域のコミュニケーションがだんだん気薄になってきているのではないかと考えます。今、部長もおっしゃいましたけども、今後、やはり市民との協働ということで、地域コミュニケーションをより深めて、地域の課題の解決を行政頼みにするばかりではなく、自分たちの地域は自分たちで守り育てていくということも大切になっていると思います。そうした自治体の取り組みを、長野市へ会派の研修で出かけて学んでまいりました。 そこで、地域自治を醸成する取り組みについて伺いたいと思います。 この長野市ですが、平成17年に１町３村と、それから平成22年に１町１村と合併しまして、人口38万7,146人という中核市です。平成18年度に市民参加による第４次総合計画を作成しまして、この中で述べているのは、視点の１つが、パートナーシップによるまちづくりを目指し、全ての分野において、市民が意欲的にまちづくりに参画して、市民と行政の協働によるものであること。それから２つは、長野らしさを生かしたまちづくりのためには、市民との協働以外にはないということ。３つ目には、厳しい財政状況の中で、市民が主体性を持った、健全で効率的な行政経営を目指すという点から、都市内分権を推進しております。長野市の都市内分権は、地区を合併時の市町村単位32に区割りいたしまして、地区ごとの推進組織として、住民自治協議会を設立しました。これまで、長野市は公平・公正性という観点で、どの地域も画一的な施策を行い、異なった施策は行っていなかったのですが、それぞれの地区の住民ニーズや、その地区の特性に合った施策を展開するための組織づくりをいたしました。地域の課題は地域で解決するため、それぞれの団体が個別に活動していくよりも、地区全体で意見を出し活動をするというものです。住民自治協議会には、自治会、区長会、地区社会福祉協議会や育成会の活動が取り込まれ、民生・児童委員協議会や商工団体などが連携しています。また、これまで区長会が果たしてきました機能を引き継ぐのが総務部会という名前になったり、社会福祉協議会は福祉健康部会、また、子供会育成会は青少年部会とするなど、住民や各種団体の役割分担を明確にした組織となっております。しかし、こうした部会も行政から必ずやっていただくという活動が決められてはおりますが、地区独自にいろいろと選択して活動できるという仕組みにもなっています。このような都市内分権のあり方を、本市でも研究していくことが必要だと思いました。その考え方を伺ってまいります。 初めに、本市の地区の自治組織には、どのようなものがあるか伺います。
◎
市民協働部長（鈴木文夫君） 本市における地域の自治組織は、自治会や町内会、区などの名称で呼ばれておりますが、これらの自治会等は、自主的な地域住民の参加のもと、それぞれの地域における課題の解決に向けて、さまざまな活動を行うとともに、清掃活動や防犯活動などを通し、地域の連帯感を高めるなど、住みよい地域をつくっていくための住民組織として、市内の多くの地域で組織され、平成25年４月現在、487団体が活動されております。
◆21番（溝口民子君） そうした各地区の自治会などがあるわけですけれども、それらの団体の連携がどのように図られているのかお伺いします。
◎
市民協働部長（鈴木文夫君） 自治会等の連携につきましては、地理的、歴史的なつながりから、多くの自治会等において、合併時の市町村、または、それ以前の市町村の区域で、区長会や方部会等を組織しているところであります。その中では、各地域に共通する課題の検討を初め、納涼会や運動会、研修会などの地域住民相互の親睦や各種団体等の連携を図る取り組みなど、さまざまな事業が行われている状況にあります。
◆21番（溝口民子君） そうしたところに、市役所としてはどういう働きかけをしているでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木文夫君） 市におきましては、基本的には自治組織でありますので、自治会が自立的に活動するということを前提とするわけでありますけれども、市民協働部で所管しておりますまち・未来創造支援事業などの補助事業などを活用いたしまして、地域住民の皆さんの活動の支援を行っている状況にございます。
◆21番（溝口民子君） 財政的な支援もされていますが、今、地域の役員の担い手が、なり手がなかなかいないという問題もあります。そしてまた、そういうことには無関心だという層もふえておりまして、地区住民の要望もそれこそ複雑・多様化してきていると感じておりますが、その自治組織の課題というのはどういうものでしょうか伺います。
◎
市民協働部長（鈴木文夫君） 自治会等が抱える課題を捉え、その解決に向けた方策を検討するため、平成22年度にいわき市自治会・町内会等活動の未来検討懇話会を設置したところですが、その中では、主な課題として、役員等のなり手不足や高齢化といった担い手の問題、会計事務に関する知識・経験の不足や活動の場の不足といった運営の問題、活動内容が地域住民に見えにくいといった情報の問題などが上げられております。
◆21番（溝口民子君） では、そういう課題もあるわけですが、この本市も長野市の取り組みに倣った住民自治協議会づくりなどの調査・研究に取り組む、都市内分権を進めることについては、どのようにお考えなのかお伺いします。
◎
市民協働部長（鈴木文夫君） 先ほど申し上げました懇話会におきましては、本市の自治会等が抱える課題の解決に向けて、自治会等がこれまで以上に地域コミュニティーの中心にあり続けるためにはという視点から、その方策等を提言として取りまとめたところであり、この中では、取り組みの方向性の１つとして、地域内外の他団体等との連携体制構築の必要性についても明らかにしているところであります。今後におきましては、この提言を踏まえるとともに、自治会等の皆様とともに知恵を絞りながら、おただしの点も含め、幅広く検討してまいりたいと考えております。
◆21番（溝口民子君） よろしくお願いします。 最後の質問に移ります。院内保育所についてです。 今病院に勤務する看護師や女性医師の方、24時間の交代勤務です。出産、育児を考えると、退職せざるを得なかったと語る方もいます。私は、今から30年前にもなりますが、看護婦のオヤジがんばるという映画を見たことがあります。これは、実話をもとにしたものでした。今は看護師と呼ぶようになりましたけども、看護婦を奥さんに持つ御主人が子供の面倒から家事一切を取り仕切り、自分も共働きをして頑張っていました。ところが、奥さんが過労で倒れ、夫は日ごろの思いを新聞に投書いたします。看護婦のおやじたちよ、あなたはつらくはないですか。このままでは、私たち家族は完全に破壊される。政府は、厚生省は、私たちをどうしようとしているのですかという内容の投書は、全国に大きな波紋が広がったというストーリーだったと思うんです。看護婦という仕事が家族の協力、犠牲の上に成り立っていることを訴えたものでした。 こうしたことを受けた厚生省は、1992年12月に、看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針の中で、国及び地方公共団体においては、中小病院等が共同利用できる施設など、多様な形態や24時間対応できる体制の整備など、院内保育の充実を図っていく必要があると位置づけています。同時に、夜間保育や延長保育などの充実を図るということも示されておりますが、これを踏まえまして、現在の市内にある院内保育所の状況についてお伺いします。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 病院に勤務する看護師等の職員の福利厚生の一環として、院内保育所を設置している病院につきまして、本市が把握している平成26年２月１日現在の状況で申し上げますと、
総合磐城共立病院のほか、松村総合病院、福島労災病院、かしま病院、ときわ会常磐病院、呉羽病院の合わせて６カ所となっております。
◆21番（溝口民子君） それぞれの定員については、把握されているでしょうか。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 定員につきましては、
総合磐城共立病院の院内保育所につきましては25人、松村総合病院につきましては８人、福島労災病院につきましては15人、かしま病院につきましては20人、ときわ会常磐病院につきましては36人、呉羽病院につきましては21人となっております。
◆21番（溝口民子君） では、その中で24時間対応しているという病院があるでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 24時間対応している病院につきましては、現在ないという状況にございます。
◆21番（溝口民子君） 次に、共立病院の新病院の設計が示されました。でも、この中に、院内保育所というのが確認はできなかったわけです。 新病院の院内保育所については、どのような方針なのか伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 院内保育につきましては、医師や看護師を初め、職員が働きやすい環境を整備するため設置しているものであります。このため、新病院の設計コンセプトとして、働く人にとって魅力ある病院づくりを掲げ、新たな院内保育所につきましては、施設の拡充にあわせて、新規に病児保育室や調理室を設けるとともに、特に職員から要望が多い、延長保育にも対応できる施設づくりを行ってまいりたいと考えております。
◆21番（溝口民子君） 延長保育も視野に入れていただくということですけれども、やはり看護師は、いろいろ勤務とか、医師もありますけれども、24時間の保育利用についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 看護師等から非常に要望も多いわけですけれど、今後の施設整備の中で、病児・病後の問題とかさまざまありますので、定員なども含めて、十分に検討させていただきたいと思っております。
◆21番（溝口民子君） どうぞ本当に皆さんに喜ばれる十分な検討をよろしくお願いします。 医師、看護師不足の中で、24時間院内保育所を確立して、女医の招聘にも最善を尽くしていただきたいと考えます。 最後に、これは要望ですけれども、先ほども申しましたが、厚生省の文書の中で、中小病院などが共同利用できる施設など、多様な形態や24時間対応できる体制の整備ということでありましたけれども、新病院の院内保育所を、市内の民間病院にもぜひ解放して、それを対象にしていただけるように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（根本茂君） 以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（根本茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１号～議案第１９号及び議案第２１号～議案第７７号（議案等に対する
質疑～委員会付託）
○議長（根本茂君） 日程第２、議案第１号から議案第19号まで及び議案第21号から議案第77号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案等に対する質疑
△佐藤和良君質疑
○議長（根本茂君） 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。35番佐藤和良君。
◆35番（佐藤和良君） 35番
いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより質疑を行います。 大きな第１点、市長提案要旨説明についてであります。 １つは、第４次市障がい者計画についてです。 １点目、平成26年から平成32年度までの７年間を計画期間とする、第４次市障がい者計画の概要はどうなっているのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 第４次市障がい者計画は、障害者基本法の規定に基づき、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策について、総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として策定したものであります。本計画は、すべての市民が、相互に人格と人権を尊重し、支え合いながら、ともに生きる社会の実現を基本理念とし、具体的に計画を推進するため、アクセシビリティーの向上、障がい者の自己決定の尊重及び当事者本位の総合的な支援などの４つの視点で構成され、これらを推進するために、障がい福祉関連施策について、啓発・広報、生活支援、保健・医療など６つの分野に整理し、それぞれの分野に位置づけた施策の基本的な方向性などを定めたものであります。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、障がい者計画と障害福祉計画の位置づけはどうなっているのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 市障害福祉計画につきましては、本市の障害福祉の推進に取り組むため、いわゆる障害者総合支援法の規定に基づき、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制等について定めているところであります。今回の市障がい者計画の策定に当たりましては、市障害福祉計画が市障がい者計画を推進する上での具体的な施策の数値目標等を定めていることから、同計画における実施計画として位置づけをし、平成27年度から平成29年度までの４年間を市障がい者計画の前期、平成30年度から平成32年度までの３年間を後期として捉え、障害福祉施策を計画的に実施する上で、整合性を図ることとしたものであります。
◆35番（佐藤和良君） ３点目、
東日本大震災の教訓を踏まえて、総合的な支援体制の構築を目指すとされますが、
東日本大震災の教訓をどのように踏まえているのかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 障がい者の災害発生時の支援体制につきましては、
東日本大震災の反省を踏まえ、障がい者に対する災害発生時等の非常時における支援のあり方を見直すとともに、日ごろの地域における支援体制の確保を図るため、災害時要援護者登録制度において積極的に登録を促すなど、支援体制の構築に努めてきたところであります。また、一般の避難所での避難生活を送ることが困難な方に適切に対応する必要がありますことから、福祉避難所体制の構築を図るため、今年度において、福祉施設、さらには人的・物的支援を含めた関係団体との間で、福祉避難所の設置・運営に係る協定を締結したものであります。
◆35番（佐藤和良君） ４点目、アクセシビリティーの向上など４つの視点を定め、計画を推進するとしていますが、具体的にはどのように施策事業を進めるのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 市障がい者計画につきましては、啓発・広報や生活支援、保健・医療などの６つの施策分野について、基本的方向性及び各施策分野に係る重点施策の基本的な考え方について定めたものであります。これら各種事業の実施に当たりましては、市の実施計画への位置づけを行うとともに、予算措置を図るなど、着実な事業の実施に向けて事務を進めていくこととなります。
◆35番（佐藤和良君） ５点目、策定に当たり、障がい者福祉関係団体から策定委員会委員長宛てに、各施策分野に係る要望が15項目ほど寄せられたようでありますが、それらにはどのように対応するのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 障がい者福祉関係団体から寄せられた要望につきましては、その内容が生活支援や保健・医療、生活環境、教育及び雇用の分野から成っており、この計画を展開する上で貴重な意見でありますことから、学識経験者や障がい者団体及びこの計画の策定にかかわった第４次いわき市障がい者計画策定委員会の意見を踏まえて、本計画の参考資料として掲載することとしたものであります。
◆35番（佐藤和良君） ６点目、第４次市障がい者計画に関する市民意見募集に関する結果はどのようなものかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） パブリックコメントとして実施した市民意見につきましては、４名の市民から、延べ11件の意見が提出されたところであり、主な内容としましては、同計画に位置づけられた各種事業を実施する上でのロードマップ等の作成・検証、障がい者が地域で生活していく上での相談支援、生活支援体制の整備、さらには、障がい福祉サービス等のさらなる充実などについての意見が寄せられたところであります。
◆35番（佐藤和良君） ７点目、市民意見にはどのように対応したのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 市民から寄せられた意見につきましては、分野ごとに整理し、第４次いわき市障がい者計画策定委員会において、その対応について協議したところであります。市としましては、その協議結果を踏まえ、市民の方から寄せられた貴重な意見として、本計画の参考資料として掲載することとしたほか、これらの意見に対する市の考え方について、市ホームページへ掲載するなどの対応を図ったところであります。
◆35番（佐藤和良君） ８点目、第４次市障がい者計画による施策事業の推進に当たって、障害者総合支援法に基づき設置される学識経験者、団体・施設等関係機関、市民代表の20名で構成されるいわき市地域自立支援協議会は、どのような機能を果たすのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） いわき市地域自立支援協議会につきましては、障がい者にかかわる関係機関や団体などが相互に連携を図ることで、地域における障がい者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、障がい者への支援体制の整備について協議を行うこととしております。市としましては、市障がい者計画の推進に当たり、同協議会は本計画の進捗状況について把握するとともに、必要に応じて助言を行うほか、障がい者等への支援のあり方などについて協議を行う機関として位置づけをしているところであります。
◆35番（佐藤和良君） 大きな第２点、議案第31号平成26年度いわき市一般会計予算についてであります。 １つは、歳出３款１項２目障害者福祉費の障がい者避難行動支援訪問活動費についてです。 避難行動に支援を要する障がい者を訪問し、災害時要援護者台帳への登録支援や台帳の更新を実施するとしておりますが、具体的にはどのように進めるのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 市におきましては、高齢者、障がい者等が災害時等に地域の支援を受けられる体制を整備するために、災害時要援護者登録制度を実施しているところであります。この災害時要援護者登録制度につきましては、未登録である高齢者の方や障がい者について、登録の働きかけを推進しているところであり、特に障がい者への対応としましては、日常生活において常時介護を必要とする在宅の重度身体障がい者等を対象に、避難行動支援訪問活動事業として災害時要援護者の登録を勧奨するため、制度の趣旨を説明した上で、訪問活動を実施することとしたものであります。
◆35番（佐藤和良君） ２つは、歳出６款３項２目水産業振興費の水産業振興プラン推進事業費についてです。 新・水産業振興プランの策定を含めて、水産業振興プラン推進事業費の概要はどのようなものかお尋ねします。
◎
農林水産部長（根本彰彦君） 水産業振興プラン推進事業費につきましては、本市水産業の振興に向けまして、本市水産物の消費及び販路拡大を目的に、水産加工業者などの首都圏を中心とするイベント等への出展を支援する取り組みや、試験操業の開始を踏まえ、市民等を対象に、本市の水産業の現状や本市で水揚げされる魚について学習していただくとともに、試食によりそのおいしさを実感していただき、いわき産水産物の魚食普及につなげる取り組みを行うこととしております。また、河川における水産資源の維持・増殖等を図るため、内水面の漁協が行うアユやヤマメなどの稚魚放流に対して支援を行うこととしております。なお、新たな水産業振興プランにつきましては、漁業関係者等を委員とする策定委員会を設置し、策定することとしておりますが、漁業関係者等の試験操業を含む震災、原発事故に伴うさまざまな諸問題への対応や本市の復興事業の推進に係る対応について、優先せざるを得ない状況にありましたことから、策定委員会の設置には至ってはおりませんが、現在、策定委員会の設置に係る事務を初め、早期策定に向けて取り組んでいるところでございます。
◆35番（佐藤和良君） ３つは、歳出７款１項２目商工業振興事業費の「いわき市発商社」育成事業費についてであります。 １点目、生産者等、商工団体、販売者と連携した商品開発や、市内外に広く販売・広報する流通ルートの構築、ホームページ・ＳＮＳ等による情報発信など、「いわき市発商社」育成事業の取り組みの実績はどうなっているのかお尋ねします。
◎
商工観光部長（新妻英正君） 「いわき市発商社」育成事業は、県の緊急雇用創出基金事業を活用し、女性や高齢者等を雇用するとともに、いわきの観光資源等を掘り起し新たな商品の企画・開発を行うことにより、事業の自立と雇用の継続を目指すもので、平成24年10月から実施しております。受託事業者であるいわき食彩館株式会社では、２月末現在、12名の雇用を創出するとともに、これまでさまざまな商品を開発するほか、いわき・ら・ら・ミュウ等のお土産品店等やインターネット通販等を中心とした販路開拓と、リアルタイムな情報発信に努めているところであります。特に、いわきの家庭的な伝統食でありますカツオの揚げ浸しを、農林水産省が昨年秋に主催した第１回地場もん国民大賞に出品したところ、全518点の応募の中から８位に入賞するなどの成果を上げております。今後も、魅力ある商品の企画・開発や新たな販路開拓、情報発信を積極的に図り、雇用の継続に努めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、生産者等、商工団体、販売者と連携した商品開発実績はどうなっているかお尋ねします。
◎
商工観光部長（新妻英正君） 商品開発の実績の主なものといたしましては、市内で栽培されたオリーブの葉を生地に練り込んだオリーブ麺が、主に贈答品として好評を得ているほか、市内の水産物業者やいわき産学官ネットワーク協会と連携して開発したかつおジャーキーはおつまみ等として、また、市内生産者や高等学校等と連携して開発したネギみそや磐城ソースなどのいわきかりんとうはおやつ等として、発売以降、広く親しまれております。特に、さまざまないわき産素材を用い、市内６カ所の菓子店とタイアップしたいわき七宝まんじゅうは、多くのテレビ、新聞等に取り上げられるなど、いわきの新たなお土産品として、市内外からの注目を集めております。さらに、新たなカジキグルメとして、市内水産加工業者と共同開発したカジキのオリーブ燻製が３月中に発売されることとなっており、今後も魅力あるいわき産素材を用いた新たな商品開発と試食会開催などによるＰＲ、販売促進に努めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ４つは、歳出７款１項６目観光企画費の教育旅行誘致促進事業費についてです。 １点目、本市で合宿を行う団体への費用の一部助成の実績はどうなっているのかお尋ねします。
◎
商工観光部長（新妻英正君） いわき市合宿開催補助金は、市外に所在するスポーツ少年団、高校及び大学の部活動、サークル、ゼミナール等の合宿に対し、１人当たり１泊1,000円、合計10万円を上限として補助するものであります。その実績については、平成24年度は16件の申請で64万7,500円の交付を行っており、延べ宿泊者数は657人でありました。今年度につきましては、１月末現在、７件の申請で30万6,000円が交付済みとなっており、延べ宿泊者数は306人となっております。今後の交付予定は５件で25万2,000円、延べ宿泊予定者数は252人となっております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、教育旅行誘致キャラバンの実施の実績はどうなっているのかお尋ねします。
◎
商工観光部長（新妻英正君） 教育旅行誘致キャラバンは、主に首都圏及び近県の教育機関、旅行会社、報道機関を訪問し、教育旅行の誘致を行っているものであります。平成24年度の実績といたしましては、福島県観光物産交流協会が主催する福島県教育旅行誘致キャラバンに５回参加し45カ所に、また、市単独キャラバンを２回実施し10カ所に訪問活動を行っております。今年度に関しましては、１月末現在で、福島県教育旅行誘致キャラバンに５回参加し148カ所に、また、市単独キャラバンとして３回実施し13カ所に訪問活動を行っております。
◆35番（佐藤和良君） ５つは、歳出７款１項６目観光企画費の復興・防災プログラム提供事業費についてです。
東日本大震災の教訓を後世に伝えるための視察プログラム等の造成実績はどうなっているかお尋ねします。
◎
商工観光部長（新妻英正君）
東日本大震災の教訓を後世に伝えるための視察プログラム等の造成につきましては、いわき復興支援・観光案内所を開設し、株式会社ＪＴＢ東北いわき支店に委託した上で、各種の事業を展開しております。まず、被災地を訪れたいと希望する方々のさまざまなニーズに合わせた視察として、平成24年度は受け入れ件数56件、人数は1,600名となっております。同様に、平成25年度につきましては、12月末時点で受け入れ件数は128件、人数は4,022名となっております。また、震災語り部の説明を受けながら、沿岸部の被災地域や震災後に復旧した施設等を視察する被災地スタディツアーの実績としまして、平成24年度は16回のツアーを実施し、参加者は288名、平成25年度につきましては、12月末時点で26回のツアーを実施し、参加者は409名となっております。
◆35番（佐藤和良君） ６つは、歳出９款１項６目災害対策費の災害時非常用備蓄品整備事業についてです。 １点目、災害時非常用備蓄品整備事業について、災害時における応急的な食料品や日常生活品、福祉避難所への介護用品や生活雑品の公的備蓄及びその更新管理事業内容の、
東日本大震災前と
東日本大震災後の実績はどのようなものかお尋ねします。
◎
行政経営部長［兼］
危機管理監（本間靜夫君） 非常用備蓄品の整備状況について、震災前と震災後の比較で申し上げますと、まず、非常用食糧につきましては、全体数量の４万5,000缶に変わりはありませんが、高齢者や幼児などへの配慮として、やわらかいパン缶詰の割合を高めることとし、乾パン缶詰を４万2,960缶から３万150缶へ、やわらかいパン缶詰を2,040缶から１万4,850缶へと数量の変更を行ったほか、原子力災害への備えとして、飲料水ペットボトル８万リットルを新たに備蓄したところであります。さらに、主な資機材等につきましては、毛布を5,700枚から４万196枚へ、災害用トイレを566セットから813セットへそれぞれふやすとともに、新たな取り組みとして、本庁舎や支所及び小・中学校などに防災備蓄倉庫を設置し、発動発電機や投光機、多目的パーティションなどの整備を行っているところであり、平成26年度分の整備費用として2,079万2,000円を当初予算案に計上したところであります。なお、日常生活用品につきましては、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターを初めとした民間事業者との協定に基づく流通在庫備蓄により、また、介護用ベッドなど、福祉避難所用機器等につきましては、福島県福祉機器協会との協定に基づき確保することとしております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、備蓄品の更新管理後の処理はどうなるのかお尋ねします。
◎
行政経営部長［兼］
危機管理監（本間靜夫君） 公的備蓄品の更新管理につきましては、定期的に点検等を行い、保管状況等を確認するほか、非常用食糧や飲料水など、賞味期限のある品目につきましては、賞味期限が１年未満となった時点で、地域の防災訓練や学校の防災教育など、有効に活用することとしております。
◆35番（佐藤和良君） ３点目、
東日本大震災時に全国から届いた支援物資の備蓄及び更新管理はどのようになったのかお尋ねします。
◎
行政経営部長［兼］
危機管理監（本間靜夫君） 全国からいただいた支援物資につきましては、避難所での使用、市民の皆様、社会福祉施設や病院、さらには、一時提供住宅入居者への配布を行ったほか、避難所である小・中学校などに非常用食糧や飲料水ペットボトル、毛布、懐中電灯等を配備し、有効に活用させていただいております。また、更新管理につきましては、賞味期限が１年未満となった非常用食糧や飲料水を地域の防災訓練や学校の防災教育等で活用し、その他の品目につきましては、施設管理者の協力のもと点検等を行い、適正に保管しているところであります。
◆35番（佐藤和良君） ７つは、歳出９款１項６目災害対策費の被災自治体との連携推進事業についてです。 １点目、町外コミュニティ受け入れ自治体への支援等について、国・県及び被災自治体との協議を実施するとしておりますが、現時点における課題をどう整理しているのかお尋ねします。
◎
行政経営部長［兼］
危機管理監（本間靜夫君） 避難指示が設定されている、または、かつて設定されていた12の避難元自治体からの避難者支援につきましては、国・県、避難元自治体及び受け入れ自治体で構成する長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会で協議することとされ、具体的には、受け入れ自治体ごとの個別部会で検討するとされたところであります。本市では、町外コミュニティを希望する４つの町と個別部会をこれまで３回開催し、主に復興公営住宅の候補地について協議してきたところであります。この中で、本市に整備される復興公営住宅は1,760戸とされておりますが、現時点で用地取得の見通しが立った候補地は、合計で７地区９カ所、1,042戸、率で申し上げますと約60％であり、候補地が必要戸数分に達していないことが課題となっております。また、本年１月には、市長と知事、双葉郡８町村長との意見交換会におきまして、市長から、避難者の方々が地域に溶け込んでいただくため、自治会や隣組に加入していただくよう各町村長に要請したところでありますが、避難者の方々と復興公営住宅が整備される地域の皆様との良好なコミュニティーの確保についても課題と考えております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、今後の見通しはどうかお尋ねします。
◎
行政経営部長［兼］
危機管理監（本間靜夫君） 今後の見通しでありますが、復興公営住宅の候補地が必要戸数分に達していないため、引き続き県の用地取得に協力してまいりたいと考えております。また、国・県、避難元自治体で構成し、本市もオブザーバーで参加しておりますコミュニティ研究会では、避難元自治体の住民に加え、受け入れ自治体の住民との良好なコミュニティーの確保策について、現在、ハード・ソフトの両面から検討されております。３月には方針が取りまとめられますことから、その成果を踏まえ、個別部会におきまして、避難者支援の取り組みを検討することになりますが、本市といたしましては、復興公営住宅の候補地周辺の新たな交通渋滞に対応する道路の整備や、地域住民との交流を確保するための施設の整備など、候補地の状況に応じた受け入れ策なども提案し、地域の活性化に寄与し、市民の皆様にもメリットが感じられる町外コミュニティの形成に努めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ８つは、歳出９款１項６目原子力災害対策費の原子力災害対策強化事業費についてです。 １点目、原子力防災訓練について、平成25年度における実施事業はどのように評価しているのかお尋ねします。
◎
行政経営部長［兼］
危機管理監（本間靜夫君） 今年度の原子力防災訓練につきましては、当初、久之浜・大久地区を対象とした避難誘導訓練などの実動訓練を想定しておりましたが、実施に当たり地域の方々から、まずは、実動訓練の前段として、避難に係る広報ルートや一時集合場所までの避難経路などを確認し、地域の自主防災組織、民生・児童委員、消防団員等が果たすべき役割について話し合いたいとの意見があったことから、昨年８月、本市初の取り組みとして、久之浜・大久地区において、福島第二原発の単独災害を想定した図上訓練を実施したところであります。訓練の評価といたしましては、図上訓練は実践的な行動こそ伴いませんが、福島第一原発事故時の対応を振り返りながら、地域における情報伝達のあり方や災害時要援護者の避難に係る役割、地区ごとの一時集合場所及び避難経路を確認するなど、市民の防災意識の醸成を図る契機として、一定の成果があったものと受けとめております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、平成25年度における事業実施後の課題は何かお尋ねします。
◎
行政経営部長［兼］
危機管理監（本間靜夫君） 今回の訓練は、久之浜・大久地区全体の関係者が一堂に会して実施したため、意見の集約が難しく、さらに小規模なコミュニティー単位での実施が求められること、また、こうした取り組みを単発に終わらせることなく、テーマを絞り込みながら段階的・継続的に実施していく必要があることなどが、課題として挙げられるものと認識しております。
◆35番（佐藤和良君） ３点目、平成26年度における実施内容はどのようなものかお尋ねします。
◎
行政経営部長［兼］
危機管理監（本間靜夫君） 平成26年度の訓練におきましては、今回の課題なども踏まえ、よりきめ細かいコミュニティー単位での災害対応力を高める観点から、図上訓練と実動訓練を組み合わせ、県の緊急速報メールや市の広報車等を活用した情報伝達訓練、及び一時集合場所までの誘導を行う避難誘導訓練を北部地区から順に行うこととしており、久之浜・大久地区を皮切りに、より多くの市民の参加を得ながら、実効性のある訓練を目指してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ９つは、歳出９款１項６目原子力災害対策費の空間線量モニタリング事業費についてです。 空間線量モニタリング事業の今後の見通しはどうかお尋ねします。
◎
行政経営部長［兼］
危機管理監（本間靜夫君） 空間線量モニタリング事業につきましては、平成26年度以降も、市民の皆様からのモニタリングの要請にきめ細かく対応するとともに、線量計の貸し出しにつきましても、引き続き実施してまいりたいと考えております。また、市が独自に公共施設や事業所など、市内約2,000カ所を測定し、その結果を
市公式ホームページで公開しているいわき市放射線量マップ、いわゆるⅰマップにつきましても、市内の放射線量の現状を把握するため、引き続き半年ごとにデータの更新を行ってまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 10は、歳出９款１項６目原子力災害対策費の自家消費用作物等モニタリング事業費についてです。 今後の見通しはどうかお尋ねします。
◎
行政経営部長［兼］
危機管理監（本間靜夫君） 自家消費用作物等モニタリングにつきましては、市民の皆様からの一定程度のニーズもあることから、平成26年度も引き続き事業を実施してまいりたいと考えておりますが、検査件数が昨年度と比較して、約30％減少していることを踏まえ、検査場所につきましては、現在の21カ所から14カ所に集約して実施する予定であります。
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△渡辺博之君質疑
○議長（根本茂君） ９番渡辺博之君。
◆９番（渡辺博之君） まず、第４次いわき市障がい者計画について伺います。 基本的な計画が策定されたわけでありますけれど、まず、新・いわき市総合計画実施計画の中での位置づけはどのようになっているのか伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 市障がい者計画につきましては、啓発・広報や生活支援、保健・医療などの６つの施策分野について、基本的方向性及び各施策分野に係る重点施策の基本的な考え方について定めたものであります。これら各種事業の実施に当たりましては、市の実施計画への位置づけを行うこととし、着実な事業の実施に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。
◆９番（渡辺博之君） これらの具体的な計画を行うに当たっての予算の見込みはどのようになっているのか伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 事業実施に当たっての予算につきましては、毎年度、市の実施計画への位置づけを行い、予算措置を図ることとなりますが、平成26年度については、障害福祉サービスや相談支援の充実のほか、新たに児童発達支援の強化について予算の確保を図ったところであります。今後においても、計画期間中の切れ目のない推進が図れるよう、実施計画に位置づけを行い、必要な予算について確保してまいりたいと考えております。
◆９番（渡辺博之君） ２つ目、議案第31号平成26年度いわき市一般会計について伺います。 まず、１つ目、消費税についてです。 １点目、一般会計における消費税増税に伴う手数料などの増額の合計額は幾らになるんでしょうか伺います。
◎財政部長（近藤英雄君） 平成26年度の一般会計当初予算でお答えいたしますと、今回の消費税引き上げに伴います使用料、手数料の歳入増につきましては約800万円となります。
◆９番（渡辺博之君） ２点目、それらの徴収した消費税増税分については、市として納税する義務はあるのか伺います。
◎財政部長（近藤英雄君） 消費税法上、一般会計につきましては、地方公共団体の行う事業が、一般の営利法人等と異なり、公共の福祉の増進を図るためのものであることなどの特殊性によりまして、課税標準額に対します消費税額と仕入控除額を同額とみなすとします特例措置が設けられておりますことから、消費税相当分を国に納入することはありません。
◆９番（渡辺博之君） ２つ目、給食費の値上げについて伺います。 １点目、値上げの理由はどういうものでしょうか伺います。
◎教育部長（加藤和夫君） 本市の学校給食費につきましては、米飯やパンなどの主食及び牛乳、おかずやデザートなどの副食に係る食材費を対象に設定しているところであります。このたびの消費税率の引き上げに伴い、それぞれの食材価格が値上がりすることから、今回、消費税引き上げ相当分のみを改定することとしたものであります。
◆９番（渡辺博之君） 保護者がふえる金額としては、小学校で年間1,320円、中学校で1,560円と伺っておりますけれども、２つ目として、値上げによる総額は幾らになるのか伺います。
◎教育部長（加藤和夫君） 今回の値上げ額につきまして、年間の総額で申し上げますと、小学生が全体で約2,400万円、中学生が全体で約1,400万円、合計で約3,800万円となります。
◆９番（渡辺博之君） 値上げの原因が、材料費の値上がりによるものとされていますけれども、そのうち、原発事故に伴う材料費の値上げというものはどのくらいあったのか伺います。
◎教育部長（加藤和夫君） 学校給食で使用する食材の価格につきましては、
東日本大震災以降、値上がりしている状況にありますが、そのうち、直接的に原発事故を起因として値上がりした食材を判別することは困難であります。
◆９番（渡辺博之君） 再度伺いますけれども、例えば、米などの場合、地元のものが使えなくて、他県のものを使うことになって、その分が高くなったなどとも聞いていますけれども、そういったものも考慮するとどのくらいになっていると考えられるのか伺います。
◎教育部長（加藤和夫君） 先ほども申し上げましたように、一つ一つ判別することは困難でありますけども、今議員が例示されましたお米について申し上げますと、現在、北海道産米を使用しておりますが、これをいわき産米に使用した場合で考えますと、中学生１食当たりで見ますと、3.41円安くなります。
◆９番（渡辺博之君） ３点目として、そのように原発事故に伴って他県から搬入して高くなったということですけれども、その分を東電などに請求しているのかどうか伺います。
◎教育部長（加藤和夫君） 学校給食に係る食材の購入費につきましては、その全額を保護者の皆様からの給食費で賄っていることから、東京電力への賠償請求はしておりません。
◆９番（渡辺博之君） 原発の事故がなければ3.41円安くなったはずなんでしょうけれども、今後も東電に対して請求する考えはないのか再度伺います。
◎教育部長（加藤和夫君） 先ほどもお答えしましたように、給食に係る食材の費用というのは、保護者の皆様に負担していただいておりまして、市として負担しているわけではございませんので、市として東京電力に賠償請求するということは考えてございません。
◆９番（渡辺博之君） 再度伺いますけれども、そうすると、保護者が東電に請求すべきものとお考えになっているのでしょうか伺います。
◎教育部長（加藤和夫君） 債務負担といいますか、権利の関係で言えば、保護者の方がその分負担しているということになるかと考えております。
◆９番（渡辺博之君） 次の質問に移ります。 ５点目、子育て支援を市長は非常に重視しているわけなんですけども、今回の給食費の値上げをどのようにお考えになっているのか伺います。
◎教育部長（加藤和夫君） 学校給食費につきましては、これまでについても、米飯やパン、麺などの主食及び牛乳、その他の食材の値上げなどがあったことから、改定の要因を有しているものの、保護者の皆様の負担軽減を図る観点から、今回の改定は、消費税引き上げ相当分のみにとどめ、必要最小限に抑制したところであり、子供たちの適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図る観点から、改定はやむを得ないものと考えております。
◆９番（渡辺博之君） ６点目伺います。 一般財源を用いて値上げを抑制するということは検討したのでしょうか伺います。
◎教育部長（加藤和夫君） 学校給食法におきましては、学校給食の実施に必要な人件費や施設・設備の修繕費は市の負担、その他の食材の購入費や施設の光熱水費、食器等の消耗品費などは保護者の負担とされております。しかしながら、本市では、学校給食費につきましては、保護者の皆様の負担軽減を図る観点から、食材の購入費のみとし、その他の経費は一般財源としているところでありますので、今回の改定はやむを得ないと判断したところであります。
◆９番（渡辺博之君） 次の質問に移ります。 学校司書設置事業費についてです。 １点目、予算を拡大したのはどういった理由からだったのか伺います。
◎教育部長（加藤和夫君） 学校司書設置事業費につきましては、今年度、モデル事業として学校司書を４名配置したところでありますが、学校図書館の環境が整備され、読みたい本が探しやすくなり、読書量も増加するなどの効果が明らかになったところであります。これらのことから、計画的に全校配置を進めることとし、来年度につきましては、小学校を中心に、過半数の学校に配置できるよう予算を拡大したものであります。
◆９番（渡辺博之君） これまでの市民や学校からの要望というのは、どのように受けとめたのでしょうか伺います。
◎教育部長（加藤和夫君） 配置に関する要望ということであれば、配置されない学校からは、早く配置してほしいという要望があるところでございます。
◆９番（渡辺博之君） ２点目、事業の概要はどのようなものなのか伺います。
◎教育部長（加藤和夫君） 学校図書館の機能向上、子供の読書活動の充実などの事業目的や学校図書館の管理運営、学校図書館等を活用した授業の支援などの事業内容につきましては今年度と同様でありますが、今年度の検証結果を踏まえ、全て基幹校方式を採用することにより、１人が２から４校程度を担当することとし、小学校の７～８割程度及び中学校の一部に、23名の学校司書を配置し、引き続き効果等の検証を行うものであります。
◆９番（渡辺博之君） 次に、赤ちゃん絵本プレゼント事業費について伺います。 これも、予算化したのはどういった理由からだったのか伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 本市におきましては、子供を産み育てやすい環境づくりの政策目標に向けて、さまざまな子育て支援策に取り組んでいるところでありますが、出産祝金支給事業の創設や放課後児童クラブ、学校図書館司書の拡充など、きめ細かいさまざまな施策の組み合わせによるバランスのとれた政策の立案に努めることとしており、その一環としまして、乳幼児期における絵本の読み聞かせを通して、親子の触れ合いの大切さを伝え、健全育成の促進に寄与することを目的として、赤ちゃん絵本プレゼント事業を創設することとしたものであります。
◆９番（渡辺博之君） 再度伺いますけれども、これまでの市民からの要望は、どのように受けとめて事業に至ったのでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） これまで、ブックスタート事業ということで、なるべく早く、多くの方にそういった機会をという要望がありました。こういったことから、今回の子育て支援の一環として、１つの事業をやる必要性があるかなという判断をして実施するものでございます。
◆９番（渡辺博之君） 事業の概要はどういうものなのか伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 赤ちゃん絵本プレゼント事業は、赤ちゃんに絵本を１冊贈呈し、親子で絵本に触れるきっかけにするとともに、図書館のお薦め絵本情報や読み聞かせに関する情報等を提供するなど、より多くの子供たちが、より多くの絵本に親しむことを念願し、実施するものであります。
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△岩井孝治君質疑
○議長（根本茂君） 26番岩井孝治君。
◆26番（岩井孝治君） 26番いわき市議会志帥会の岩井孝治です。ただいまより質疑を行います。 大きな１番は、市長提案理由説明について伺います。 １点目は、いわきサンシャインマラソンの中止について。 １つ目、大会中止の理由の１つとして、ボランティアの方々からのキャンセルが相次いだとありますが、キャンセルの理由は何か伺います。
◎
商工観光部長（新妻英正君） ボランティアの皆様からの聞き取りによりますと、冬タイヤを所有していないことや雪道の運転に慣れていないことなどから、移動手段が確保できないことがキャンセルの主な理由となっていたところであります。
◆26番（岩井孝治君） そのボランティアのキャンセルは何人で、全体の何割か伺います。
◎
商工観光部長（新妻英正君） 前日にキャンセルの連絡があったボランティア数につきましては、約200人と把握しており、その割合は全ボランティア数の約１割弱となっております。
◆26番（岩井孝治君） もう１つの中止の理由として、除雪の見通しが立たなかったとありますが、降雪量はどの程度だったのか伺います。
◎
商工観光部長（新妻英正君） 市土木部が計測した中で、マラソンコース近隣の状況を申し上げますと、平成26年２月８日から９日までの降雪量につきましては、本庁、小名浜支所で、それぞれ約15センチメートルとなっております。
◆26番（岩井孝治君） ４つ目、その際の除雪の状況について伺います。
◎
商工観光部長（新妻英正君） 実行委員会といたしましては、生活道路としてのライフラインの確保と市民等の交通者の安全対策を目的として実施された市道、県道の各道路管理者による除雪作業において、マラソンコースに配慮した除雪作業の実施や融雪剤の散布などについて、各道路管理者に要請したところであります。道路管理者からは、大会前日の夕方から深夜にかけて融雪剤を散布し、大会当日の明け方３時以降に、除雪作業車等による除雪を開始した旨の報告があったところであります。
◆26番（岩井孝治君） ５つ目、除雪費用はどの程度であったのか伺います。
◎
商工観光部長（新妻英正君） マラソンコースを含めて、道路上の除雪作業については各道路管理者の責任において実施されるものでありますので、実行委員会として除雪費用は発生しておりません。
◆26番（岩井孝治君） ６つ目、第１回大会の際も前日に除雪をした経緯がありますが、そのときの経験を踏まえて、除雪費用はあらかじめ予算計上していたのか伺います。
◎
商工観光部長（新妻英正君） マラソンコースを含めて、道路上の除雪作業については各道路管理者の責任において実施されるものでありますので、実行委員会としては除雪経費を予算計上しておりませんが、マラソンコースの安全確保の観点から、除雪後のコースやスタート会場等に散布することを想定して、融雪剤を準備していたところであります。
◆26番（岩井孝治君） ７つ目、今後の除雪費用について、予算計上する考えについて伺います。
◎
商工観光部長（新妻英正君） 実行委員会といたしましては、マラソン大会時の除雪について、引き続き各道路管理者の協力を得ながら、対応してまいりたいと考えております。
◆26番（岩井孝治君） ８つ目、今回の大会中止を踏まえて、次回開催に向けたフォローアップについて伺います。
◎
商工観光部長（新妻英正君） 実行委員会といたしましては、大会関係者、協賛企業の皆様には、大会中止に至った経緯を説明する文書を送付するとともに、ボランティアの皆様に対しては、同様の文書と記念品を郵送したところであります。また、ランナーの皆様に対しては、同じく文書送付を行うことに加えて、今後、記念品としてのＴシャツや大会プログラム等を郵送するなど、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。次回大会に向けましては、ランナーの皆様により満足いただける大会づくりに努めるとともに、今大会の経験を踏まえ、緊急時の連絡体制を初め、大会運営のあり方等について、実行委員会や企画運営委員会の中で、協議・検討してまいりたいと考えております。
◆26番（岩井孝治君） 大きな２番は、議案第２号いわき市出産祝金支給条例について伺います。 １点目は、市長公約について伺います。 １つ目、本条例の制定は、市長の選挙公約の具現化と見てよいのか伺います。
◎副市長（
上遠野洋一君） 本市におきましては、安心して子供を産み育てる環境の整備を図るため、出産や育児、仕事と家庭の両立支援などの子ども・子育て支援に関する施策について、検討を進めているところであります。この中で、公約にもありました出産祝い金についても、放課後児童クラブ及び学校司書の充実、（仮称）こども部の段階的な整備などとあわせて検討してきたものであり、今回出産祝金支給事業として創設することとしたものであります。
◆26番（岩井孝治君） 公約で示していた支給額と、今回の条例に示された支給額とでは開きがありますが、その理由は何か伺います。
◎副市長（
上遠野洋一君） 本市におきましては、復旧・復興を第一に、医、職・雇用、住に加え、子育て、教育を目指す予算編成に当たり、限られた財源の中で、本市の子育て支援の充実を図るには、出産時のみに大きく財源を投入するよりは、国・県等が取り組む対策などを見きわめながら、子育てのさまざまな段階で、市としてふさわしい役割を果たすため、きめ細かい対策をバランスよく準備することがすぐれていると判断し、支給額を定めたものであります。こうしたことから、赤ちゃん絵本プレゼント事業を創設するとともに、放課後児童クラブや学校図書館司書についても大幅に拡充することとしたところであります。
◆26番（岩井孝治君） ２点目は、本事業の効果について伺います。 １つ目、本事業の効果について、他自治体の同様の事業を調査・検討した経緯はあるのか伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 中核市につきましては、本市を除く中核市41市中、山口県下関市１市が実施しているところであります。また、県内の自治体につきましては、本市を除く12市30町15村、合わせて57の自治体のうち、田村市及び二本松市の２市、川俣町などの21町、大玉村などの11村、合わせて34の自治体が実施していることを確認しております。
◆26番（岩井孝治君） ２つ目、他自治体の事業効果に対する評価はどのようなものがあるのか伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 導入している自治体からの聞き取りによりますと、本事業のみで少子化対策の効果を検証することは難しいが、住民からはおおむね好印象で受けとめられている、また、事業を廃止した自治体からは、財政状況が逼迫した中でやむを得ず見直しを行ったなどと伺っております。
◆26番（岩井孝治君） 必ずしも評価が高くはない自治体がある中、本事業をあえてスタートさせる狙いについて伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 本市は、中核市の中でも少子・高齢化の進行が極めて高く、特に、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然動態が、中核市の中で最低の状況にございます。加えて、
東日本大震災以降、子育て世代の市外への流出等により、人口減少も顕著になっております。このことから、本市が真に復興をなし遂げ、未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図るためには、まずは人口の減少に歯どめをかけ、子育て世代が本市に定住できるよう、さらなる子育て支援の充実を図る必要があると考えましたことから、子育て支援策の一助となるように、新たに出産祝金支給事業を創設することとしたものであり、本事業も含め、赤ちゃん絵本プレゼント事業の創設や放課後児童クラブ、学校図書館司書の拡充など、子育て支援施策全体を通して、本市の少子化対策を推進することとしたものであります。
◆26番（岩井孝治君） ４つ目、本事業の効果については、どのような方法で検証及び評価するのか伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） この事業は、関連して進める各種の子育てに関する施策の一環として実施することから、これらの施策体系全般を通して、事業の効果を総合的に判断してまいりたいと考えております。
◆26番（岩井孝治君） つまり単体のこの事業としての、いわゆる検証・評価はしないと受け取ってよろしいかと。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） こういった施策については、やはり単独で判断というのは、非常に一定の評価は得られるものの総合的にどうかという検証をするにはまだデータが不足するだろうと。関連した施策を実施することによって、その少子化にどう影響が出てくるのか、あるいは出たのかということは、全般を通して評価していく必要があるのかなと考えております。
◆26番（岩井孝治君） ３点目は、本事業の捉え方についてであります。 支給額の算出根拠が分娩費用と出産育児一時金との差額を補填するものであり、また、加算分についても、保育所における一時預かりを利用することなどの経済的な負担を軽減するものであるとの答弁がありましたが、使い道を示した現物支給に近いのか伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 出産祝金支給制度につきましては、祝い金にふさわしい額の算定に際し、分娩費用等を参考としたに過ぎず、使途を限定したものではありません。したがいまして、各種の支援金制度等とは異なり、仮に、分娩費用が出産育児一時金の額を下回った場合においても支給することとなり、領収書の提出を求め、使途を確認する等の事務手続も要しないこととなります。したがいまして、その意味を込めて出産祝い金とさせていただいたものでございます。
◆26番（岩井孝治君） ２つ目、本事業は、安心して子供が産み育てられる環境を整備し、子育て世代の経済的な負担を軽減するために創設しようとするものでありますが、この事業を貫く精神は、出産に対する祝福にあるのか、出産に対する支援にあるのか、所見を伺います。
◎
保健福祉部長（赤津隆彦君） 出産祝金支給制度につきましては、いわき市が出産への祝意を表するとともに、子育て世代の負担が軽減され、安心して子育てができるようにとの願いを込めまして、支給するものでございます。
○議長（根本茂君） 以上で、議案等に対する質疑は終結いたしました。
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△委員会付託
○議長（根本茂君） 次に、議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案76件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 請願第１号（委員会付託）
○議長（根本茂君） 日程第３、請願の付託をいたします。 請願第１号いわき市へ医学部誘致に関する請願書は、市民福祉常任委員会に付託いたします。
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△散会
○議長（根本茂君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、委員会開催日等を勘案の結果、来る３月12日午前10時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時０１分 散会
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