いわき市議会 2013-03-07
03月07日－05号
平成２５年 ２月 定例会 平成25年３月７日（木曜日）議事日程 第５号 平成25年３月７日（木曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第５号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 木村謙一郎君 ２番 山守章二君 ３番 吉田実貴人君 ４番 小野潤三君 ５番 西山一美君 ６番 安田成一君 ７番 塩沢昭広君 ８番 柴野美佳君 ９番 渡辺博之君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 永山宏恵君 14番 大峯英之君 15番 蛭田源治君 16番 菅波 健君 17番 大友康夫君 18番 阿部秀文君 19番 小野 茂君 20番 塩田美枝子君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 佐藤和美君 26番 岩井孝治君 27番 蛭田 克君 28番 遊佐勝美君 29番 赤津一夫君 31番 大平洋夫君 32番 磯上佐太彦君 33番 石井敏郎君 34番 斉藤健吉君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 根本 茂君欠席議員（１名） 30番 小野邦弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 渡辺敬夫君 副市長 鈴木英司君
選挙管理委員会委員長 草野一男君 代表監査委員 仲野治郎君
農業委員会会長 鈴木 理君
教育委員会委員長 山本もと子君 教育長 吉田 浩君
水道事業管理者 猪狩正利君
病院事業管理者 平 則夫君 行政経営部長(兼)危機管理監 前田直樹君 総務部長 鈴木正一君 財政部長 百武和宏君 市民協働部長 石井和一君 生活環境部長 鈴木秀幸君 保健福祉部長 本間靜夫君 農林水産部長 根本彰彦君 商工観光部長 近藤英雄君 土木部長 伊藤公二君 都市建設部長 田久三起夫君 会計管理者(兼)会計室長 後藤昌弘君 教育部長 渡辺紀夫君 消防長 小野善廣君
総合磐城共立病院事務局長 参事(兼)総務課長 高橋伸利君 荒川正勝君 参事(兼)秘書課長 大和田 洋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 佐藤信一君 次長 草野 亙君 総務議事課長 園部文司君 議事係長 奥山直明君 調査係長 室 拓也君 主査 鍛治晶子君 主査 江尻盛一君 主査 正木宏之君 主査
矢萩順也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（根本茂君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△柴野美佳君質問
○議長（根本茂君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。８番柴野美佳君。 〔８番柴野美佳君第二演壇に登壇〕
◆８番（柴野美佳君） （拍手）おはようございます。８番
いわき市議会公明党の柴野美佳です。 あの大震災より２回目の春を迎えました。一日も早く、市民の皆さんの心に勝利の春が訪れることを願います。 さて、先月にぎやかに開催された第４回
いわきサンシャインマラソンも春のような暖かな日差しと抜けるような青空のもとスタートが切られました。私は、今回で３回目の
フルマラソン参加でしたが、毎回寒さ対策が課題でしたので、今回も
完全防寒スタイルで臨みましたが、途中、想定外の暑さで体力を消耗し大変参りました。そんな私を支えてくれたのは、沿道のたくさんの市民の皆さんとボランティアの皆さんの声援でした。頑張れという声と同じくらいいわきに来てくれてありがとうという声があって、いわき市民の私でもうれしくなり、元気をもらって何とか最後まで頑張ることができました。おかげさまで、５時間８分で完走することができました。今大会を支えてくださった全ての方々に感謝申し上げ、来年の
いわきサンシャインマラソンの開催を楽しみにしながら、通告順に従い質問に移らせていただきます。 １つ目の質問は、内部被曝検査の
甲状腺エコー検査についてです。 昨年末に、先行して一部地域で検査が実施されたと思います。検査状況をお知らせください。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 本市の要請を受け、福島県は、本市独自の判断で自主避難を要請した久之浜・大久地区、川前町志田名・荻地区、小川町戸渡行政区に居住し、当時、同地区の小・中学校に在学していた児童・生徒343人中、当日の欠席者１名を除いた342人の甲状腺検査を、昨年12月17日に、久之浜第一小学校及び久之浜中学校で実施したものであります。
◆８番（柴野美佳君） その検査の結果を伺います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 県の説明によりますと、対象者への検査結果の通知につきましては、２月中に送付済みとのことでありますが、検査結果の判定等の公表につきましては、これまでと同様に、他の市町村とあわせ、
県民健康管理調査検討委員会に報告した上でなされるとのことでありますが、市としては、速やかに公表するように要請しているところであります。
◆８番（柴野美佳君） 県民健康調査の一環としての県の検査ではありますが、１番身近な市が詳細を掌握してないということは、保護者の皆さんの不安な心に寄り添うことができないと思います。さらなる県との連携・働きかけを強く要望いたします。 続いての質問は、原発事故直後の３月15日、いわき方面に大量のヨウ素が飛んだとのＮＨＫ報道がありました。いわき市として、ヨウ素飛散についてどのように掌握しているか伺います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 平成23年６月から７月上旬にかけて、文部科学省が実施した土壌における放射性物質の核種分析の調査結果によりますと、市内各地から放射性ヨウ素が検出されている状況などから、本市にも一定程度飛散したものと考えております。
◆８番（柴野美佳君） ことし１月27日、甲状腺検査の説明会が開催されました。参加された方から、ヨウ素が大量に流れたいわきの甲状腺検査が、なぜ他市より遅いのかといった声が上がりました。いわきでの検査開始がおくれたことについて、本市の見解を伺います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 県の甲状腺検査につきましては、平成23年３月18日時点において空間線量が高かった市町村順に実施することとし、空間線量が低かった本市については平成25年度の実施とされたことから、市といたしましては、放射性ヨウ素に着目しない空間線量による優先順位の決定方法の問題や、検査の早期実施を強く求める市民の切実な思いを踏まえ、早急に検査を実施するよう再三にわたり検査の実施主体である県に要請してまいりました。この結果、昨年12月17日に、本市独自の判断で自主避難を要請した久之浜・大久地区等を対象とした甲状腺検査が実施され、それ以外の地区についても、平成25年度当初の４月に検査が開始されることとなり、さらには、本市内に一次及び二次検査が実施できる検査拠点の整備が、実現することにつながったものと受けとめております。
◆８番（柴野美佳君） 今後の検査開始の予定について伺います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 去る２月13日に開催された
県民健康管理調査検討委員会において、公表された検査のスケジュールによりますと、本市における甲状腺検査は、現在の甲状腺の状態を把握するための先行検査が４月中旬から開始予定とされ、10月上旬までには終了する見込みとなっております。平成26年度以降については、20歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに行う本格検査が開始される予定となっております。
◆８番（柴野美佳君） 先ほどお話ししました甲状腺検査の説明会では、市民の方々からさまざま不安の声が上がりました。その中でも、全体説明会ではなく、個別の説明の場を設けてほしいとの意見があり、検査責任者の
福島県立医大鈴木教授からは、検討するとの考えが示されました。その後、具体的な動きがあればお知らせください。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 県に確認した結果、現在は、４月以降の検査実施を最優先と考え、日程調整や準備作業を進めているところであり、現時点においては、個別説明についての具体的な動きはないとのことですが、甲状腺がんに対する市民の理解が十分ではない現状を踏まえ、わかりやすい説明や説明の場の確保について、引き続き、県に求めてまいりたいと考えております。
◆８番（柴野美佳君） 先月、東京で開かれた
国際シンポジウムの席上、原発事故時、周辺の１歳児の甲状腺被曝量は30ミリシーベルト以下がほとんどだったとする推計結果を、放射線医学総合研究所の研究チームが発表しました。安定ヨウ素剤を飲む目安となる50ミリシーベルトを下回ったことで、中学生と高校生の子を持つ親としても、ひとまず胸をなでおろしたところですが、今後のさらなる調査・検査の継続を望みます。 続きまして、市民の健康のとりでとなる
総合磐城共立病院の情報システムの整備について伺います。 これまでの整備状況について伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 当院における
病院情報システムにつきましては、平成３年度にレセプトの作成や医事情報の管理を行う
医事管理システムを導入して以来、平成６年度に投薬情報の管理を行う
処方オーダーシステム、平成11年度に入院患者情報の管理を行う
看護支援システム、平成17年度に
調剤支援システム、平成20年度に
電子カルテシステムを導入するなど、業務の効率化と患者サービスの向上を図るため、順次、各部門におけるシステム整備を進めてきたところであります。
◆８番（柴野美佳君） 今回の整備計画について伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 今回の整備計画といたしましては、現行の各種システムが導入からおおむね５年から８年が経過し、メーカーによる保守期間が終了することなどから、
電子カルテシステムを初めとする15のシステムについて更新することとしております。また、新たに患者の方々の
リハビリ実施管理を可能にする
リハビリテーションシステムと紙文書の電子化を可能にする
文書管理システムの２つのシステムを整備することとしており、業務の効率化と患者サービスのさらなる向上を図ってまいりたいと考えています。
◆８番（柴野美佳君）
地域医療ネットワークシステムの概要について伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君）
地域医療連携ネットワークシステムにつきましては、市内各医療機関相互の情報連携基盤の整備を図り、電子カルテ等を活用した患者情報の共有化を通じて、各医療機関の役割分担に応じた機能強化と連携促進による地域全体としての医療の質の向上、さらには震災による被災医療機関の
患者情報消失等の教訓を踏まえた
情報バックアップ体制の構築を目指し、整備を図るものであり、今後、地域の実情を踏まえ、検討が進められることとなっております。
◆８番（柴野美佳君） それはまさに、前回11月定例会で私が提案した
ＥＨＲ地域医療ネットワークシステムです。本市が積極的に取り組んでいただけることになり、喜ばしい限りです。この医療ⅠＴ化には２つの流れがあって、１つは病院の
電子カルテシステムなどに記録されている診療情報を複数の医療機関で共有する仕組み、いわば地域で患者のデータを持つという形、これが地域ＥＨＲです。もう１つは、ＰＨＲ。一般の人が携帯端末などで自身の健康、医療情報の入力や検索が可能となり、患者主導の医療情報の電子化の仕組みです。この２つが連動することによって、いわきが抱えるさまざまな課題に対応できると考えます。医師不足等の医療スタッフ不足問題については、地域全体で情報を共有することで人材不足が補えると考えます。また、
データ損失リスクの少ない
ＡＳＰ型電子カルテの整備などを進めることで、災害に強い
システムづくりができると思います。個人におきましては、体重計や血圧計、歩数計といった家庭用医療機器との連携や携帯端末向けの各種サービスを利用し、みずから健康情報を管理することで、健康に対する意識の向上や自己管理の促進などの予防医療につながります。その結果、糖尿病などの慢性疾患の疾患管理を促進させ、患者増大と重症化を防ぎ、医療費の適正化への効果も期待されます。前回の質問でも取り上げましたが、福島県は100年にわたり医療健康情報を調査・管理することになっております。放射線被曝の長期的な影響の調査や管理にとどまらずに、生涯にわたる健康医療情報を蓄積することで、さまざまな
健康リスク管理も実現可能となります。現在、長崎県のあじさいネットや埼玉県
利根保健医療圏のとねっとなど、地域の実情に応じた
ネットワークシステムが構築されておりますが、本市におけるこの取り組みは、日本で初めて全県にわたる
医療ネットワークシステムとなり、個人の生涯にわたる放射線被曝を含む莫大な
健康医療データを保有する画期的なモデルケースになると考えます。南相馬市では、ＩＣカードを用いて医療機関や介護施設が患者情報を共有する仕組みつくりとデータをやり取りする
ネットワークづくりを始めたようです。本市におきましても、ＥＨＲとＰＨＲの両輪での
医療ネットワークシステム推進を強く要望いたします。 続きまして、公明党の質問でも何度も取り上げました子供の屋内遊び場ですが、昨年、２カ所で供用開始となり、ことしは海竜の里に開設されることになり、多くの方から大変喜ばれております。屋内の遊び場が市内全域にわたったことから、次は、空間線量の少ないいわきだからこそ、外の、屋外の遊び場の設置を提案いたします。具体的には、ことしの海水浴場の開設にあわせた砂場公園、サンドパークの設置です。 昨年開設された勿来海水浴場について伺います。 来場者数はどのくらいだったのでしょうか。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 平成24年度におきましては、勿来海水浴場の１カ所を開設したところであり、７月16日から８月12日までの28日間の来場者は、約9,000人となっております。
◆８番（柴野美佳君） 例年に比べ、少ない来場者数だったと思います。その分、ことしはいわきの海で思い切り遊びたい、また、遊ばせたいと思っている方がたくさんいらっしゃると確信いたします。 そこで、本年の海水浴場の開設予定について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 海水浴場の開設に当たりましては、安全対策面、環境衛生面、放射線対策面や沿岸部の復旧工事等の進捗状況を総合的に勘案するほか、地区との十分な協議が必要であると考えておりまして、平成25年度につきましては、複数の海水浴場の開設を目指してまいりたいと考えております。
◆８番（柴野美佳君） 外遊びの中でも、幼児期の発達には、砂遊びは欠かせないものです。私たちの伺ったある幼稚園の理事長は、震災後、最初に行ったのが砂場の除染でした。オーストラリアから砂を空輸したそうです。屋内のサンドパークは、福島市市民会館内に設置され、連日、たくさんの子供たちでにぎわっているそうです。最近は、子供たちの運動不足も指摘されています。先ほども述べたように、いわきだからこそ屋外のサンドパークの設置が有効だと思われます。昨年、北海道石狩市において、いしかり浜サンドパークと題して６月23日から７月１日の期間、さまざまなイベントが行われたようです。シンボル大砂像、砂像コンテスト、ビーチサンダル飛ばしなどです。また、新潟の関屋浜では、スナホリモリホリと題し、砂を掘ったり、盛ったり、投げたりといったイベントがあったようです。平成23年度のＮＰＯが行った海水浴場の調査を見ると、各砂浜の空間線量や状況にばらつきが見られるようですが、安全・安心な砂浜を確保し、海の家や周辺施設と連携して、広大な
屋外メガサンドパークとしてアピールすることによって、県内外への観光客誘致にもつながると思います。 本市の御見解を伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 本市におきましては、これまでも一部の海水浴場におきまして、地域が主体となりサンドアートや
ビーチバレー大会などの砂浜を活用したイベントを実施していましたことから、今後、これらサンドパークのような砂浜を利用したイベントの実施につきましては、地域の皆様と前向きに協議を進めてまいりたいと考えております。
◆８番（柴野美佳君） 世間ではやる言葉というものは、世相を反映している言葉だと思います。昨年は、前政権の首相が言った近いうちにという言葉がはやりました。お母さんから宿題をいつやるのかと聞かれた子供が、近いうちにと言って逃げ出したと聞きました。今、その子供たちに、はやっている言葉があります。それは、本市の復旧・復興に向けたスピード感あふれる対応にも相通じるものがありますので、御紹介いたします。
テレビコマーシャルにも流れておりますが、それは、いつやるのか、今でしょです。新しいことを始めるときには、さまざまな課題・困難が山積みだと思いますが、多くの知恵を結集して
子ども元気復活交付金などを利用していただいて、観光の目玉ともなり得る
メガサンドパークの年内の開設を強く要望いたしまして、最後の質問に移ります。 最後の質問は、期日前投票についてです。 平成15年12月施行の公職選挙法の一部改正により、期日前投票制度が創設され、右肩下がりの投票率低下の中で、利用者増の効果が見られています。さらに、各自治体では、投票率の向上のための取り組みとして行っております。期日前投票に必要な宣誓書を入場券の裏面に印刷して郵送し、投票者は、事前に氏名や住所を記入し投票所に持参すれば期日前投票ができるようにしていることです。これは、高齢者や障害を持つ方など、字を書くのに時間がかかる方や人前で字を書くのが苦手な方などに配慮することで、投票しやすい環境をつくることを目的に実施しているものです。 本市でもそのような対応を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（草野一男君）
選挙用お知らせはがきに宣誓書を印刷して送付することについては、あらかじめこの宣誓書への記載が可能となることから、期日前投票における受け付け時間の短縮が図られるなどのメリットが考えられるところであります。しかし、現在のお知らせはがきには、宣誓書を印刷するスペースがないことから、新たに当該スペースを確保するためには、圧着式はがきに変更する必要があります。また、宣誓書がはがきの大きさに縮小されることなどにより、高齢者の方などにとって記入しづらいなどの不便が生じることも想定されるところであります。一方、期日前投票の受け付け時において、宣誓書に自筆で記載していただくことは、本人の確認の重要な手段となっており、成り済ましなどの不正防止の役割も果たしております。したがいまして、今後、有権者へのサービスのあり方を検討していく中で、おただしの件についても、費用対効果などの観点も考慮しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
◆８番（柴野美佳君） 下がる一方の投票率の低下を食いとめるため、今後もさまざまな提案をさせていただきます。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（根本茂君） ここで、午前10時35分まで休憩いたします。 午前１０時２３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３５分 再開
△高橋明子君質問
○議長（根本茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番高橋明子君。 〔22番高橋明子君第二演壇に登壇〕
◆22番（高橋明子君） （拍手）おはようございます。22番
日本共産党いわき市議団の高橋明子です。 隣の庭先から、白梅が咲き、紅梅が、そして桃の花がと、次はどんな花が咲くだろうと眺める楽しみは春だからでしょうか。暖かくなりました。 これより質問を始めます。 初めに、復興についてです。 津波被害からの復興を目指す
市街地復興土地区画整理事業、
防災集団移転促進事業、
災害公営住宅整備事業が進められています。被災された皆さんの切実な要求は住宅確保です。仮設住宅から葬式を出したくない、早く家を再建したい、災害公営住宅に早く入りたいものだという声を聞きます。家を建てようと希望を持っていたのに、時が経過する中で家計の事情が厳しくなり、諦めなければならないということもあります。しかし、資金のめどが立てば、持ち家再建を希望する人は少なくありません。東日本大震災で自宅などを失い、住宅ローンだけが残ったという被災者がいますが、この人たちの生活再建が可能となる個人債務者の私的整理に関するガイドラインというのがあります。 このことについて質問いたします。 この制度は、住宅ローンなどを抱えながら自宅を流された人の真の生活再建支援につながる仕組みになっています。
日本弁護士連合会では、
被災ローン減免制度という通称を用いているようです。これを利用するメリットは、１つ、信用機関へ事故情報として登録されず、そのことによって次のローンが組めること、２つ、保証人の責任を免除でき得ること、３つ、無料で弁護士などの登録専門家の支援を受けられることにあり、仮設住宅などに暮らす人が自宅を建設、あるいは復興住宅への移転のための生活再建の仕組みと期待される制度です。この制度は、政府の方針を受けガイドラインがつくられました。運営を預かる
ガイドライン運営委員会は、東京本部を含め、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の６支部が相談に乗っています。昨年の９月末日で相談件数約4,100件、当初１万人の利用を予定していたそうですからまだまだです。 伺いますが、いわき市民の相談件数は何件になっておりますか。
◎市民協働部長（石井和一君） 個人債務者の私的整理に関するガイドラインによる
被災ローン減免制度につきましては、その解決を図るために設立されました
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会において、その業務が運営されているところでございます。同運営委員会によりますと、いわき市民の相談件数は、平成23年８月22日から本年２月22日までで137件となっております。
◆22番（高橋明子君） そのうち、成立に至った件数は何件になっておりますか。
◎市民協働部長（石井和一君） 債務の免除が成立いたしました件数でございますが、平成25年２月22日現在で20件となっております。
◆22番（高橋明子君） 137件の相談件数のうちの20件ということでございますけれども、この制度の存在は、被災者の方たちは知っていると思いますか。さらに必要とされる人が利用できるようにするためには、どのような方法を考えているか伺います。
◎市民協働部長（石井和一君） 本制度の周知につきましては、国及び
ガイドライン運営委員会におきまして、ホームページやマスコミを活用した広報を実施しておりますが、市におきましては、平成23年10月から同運営委員会の依頼を受けまして、毎月、各地区保健福祉センターを通じ、仮設住宅や借り上げ住宅に入居しております被災者の方々に対し、相談会のチラシを配布しているほか、消費生活センター及び各支所、市内金融機関、ハローワークなどの窓口に制度用のパンフレットを配置しております。また、市ホームページへの概要の掲載、広報いわきを活用いたしました無料相談会の開催案内等も行っているところでございます。市といたしましては、今後とも同運営委員会と十分に連携を図りながら、本制度の周知・広報に努めてまいりたいと考えております。
◆22番（高橋明子君） さまざまな形で周知・徹底を図っているようですけれども、こういうこともいかがでしょうか。これから集団移転などの動きが進みます。本市としてこれを利用するために、担当部署がこの仕組みを案内するということ。また、金融機関は、被災者の実情がわかりますので、この制度利用を積極的に進めるよう市が金融機関に働きかけること。この２点について考えてみてはどうでしょうか。
◎市民協働部長（石井和一君） 最初の集団移転に係る相談窓口ということでございますが、現在、私どもの市の消費生活センターでも多重債務等の相談を受けておりますので、そこを中心に、相談を受け付けてまいりたいと考えております。また、金融機関等への周知でございますが、昨年の７月になりますでしょうか、制度の周知がなかなか徹底しないということで、
日本弁護士連合会等から金融庁に申し入れもありまして、金融庁から金融機関に対して制度の周知・徹底を図るようにとの通知も出ておりますので、そういった推移を見きわめてまいりたいと思っております。
○議長（根本茂君） 高橋議員に申し上げます。ただいまのは複数質問にも捉えられますので、注意していただきたいと思います。
◆22番（高橋明子君） この制度を利用して、本当に多くの方が住宅建設に進まれるよう願います。 復興にかかわる２つ目の質問は、個人住宅優良ストック形成支援事業についてです。 全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の判定等を受けた住宅の被害は、９万棟にも及んでおります。市の復興事業と個人の新築、改築、修繕などで建設業は大変忙しい状況になっております。半壊以上の家屋には、生活再建支援金が支給されました。しかし、一部損壊の場合は、何の支援制度もありません。そういう中で、個人住宅のリフォーム工事費用の一部を補助する個人住宅優良ストック形成支援事業があります。バリアフリー化、省エネ化、耐震化のいずれかが必須条件になっています。地域経済活性化を図るための事業ですが、2013年度予算は前年から見て大きく減額になっていますが、その理由は何でしょうか。
◎土木部長（伊藤公二君） 個人住宅優良ストック形成支援事業の平成25年度当初予算が減額している理由でありますが、当該事業の申請実績が、平成23年度は、１件で14万8,000円、また、平成24年度は、23件で280万9,000円となっており、これらを踏まえまして平成25年度当初予算におきましては、平成24年度の申請実績の約２倍に当たります50件の事業の申請を見込み、750万円の事業費を計上したところであります。なお、平成25年度の事業費につきましては、今後の申請実績等を踏まえ、その対応について十分検討してまいりたいと考えおります。
◆22番（高橋明子君） 申し込みが少なくなった原因は、何と捉えているでしょうか。
◎土木部長（伊藤公二君） 申し込みが少なくなった理由でございますが、議員の先ほどのお話にもありましたけれども、現在、特に市内の大工さんを中心としたリフォーム業者が、大変忙しい状況になっております。それで、この事業があっても小規模なリフォーム工事には、どうしても作業員の方が少ないという状況もありまして、なかなか対応が難しい状況になっているものと考えております。
◆22番（高橋明子君） 次の質問ですけれども、部長が先ほど答弁で答えている中身になるかと思うのですが、この予算を減額しないで一部損壊住宅支援も含まれるような制度の拡充を図ってみてはどうですか。
◎土木部長（伊藤公二君） 個人住宅優良ストック形成支援事業につきましては、市民が行う個人住宅のバリアフリー化、省エネ化などのリフォームを支援することによりまして、市民の良質な住宅ストック形成の促進と総合的な住宅施策の推進を図ることを目的としておりまして、社会資本整備総合交付金の活用が認められております。一方、復興交付金や社会資本整備総合交付金を活用した一部損壊住宅への支援につきましても、国・県に対して要望しているところでありますが、個人資産の形成に資する事業であることや活用できる金額を確保することができないなどの理由によりまして、現時点におきまして実施は困難である旨を国及び県から示されているところであります。このようなことから、一部損壊の支援を含めて、本制度で対応することは困難であるものと考えております。
◆22番（高橋明子君） 今本当に、いわき市内は、一部損壊住宅を含めて大工が足りないという状況です。現に、一部損壊住宅を初めとした工事は進んでいるということです。こうしたところに支援をしてほしいという声が強いわけですけれども、あえてこういう質問をしているのは、いわき市としての姿勢を見せることが大事ではないのかなと思ったからです。市としても必要と思えるから、今部長がおっしゃったように、国に要望をしているわけですから、率先して進めながら国に要求し制度化させるということも大切ではないかなと思います。これまで日本共産党は、一部損壊住宅への支援を要求してまいりました。４月の大規模余震もあり損壊の被害が広がったわけです。市長は、市民の要求に応えて国に一部損壊住宅への支援を求める要望を出しましたが、今お聞きしましたところ、働きかけているということでしたけれど、まだ、それは実現していないわけです。 私はそこで、要望を述べたいと思います。 復興基金があります。この基金は、被害者へのきめ細かい自治体独自の支援策に対応するため、取り崩し型の基金となっております。市町村独自の施策に充てるよう措置されております。この基金を活用し、補助メニューから外れた個人の支援のため、一部損壊住宅への支援制度を検討するよう要望いたします。よろしくお願いいたします。 次は、生活保護にかかわって質問いたします。 生活保護制度は、全ての国民の権利として運用されております。今の世の中、ごく少数の人を除いては、誰もが今の平穏な暮らしがずっと続くと言い切れる人はいないと思います。暮らしに困窮したとき、まさに命綱になるのが生活保護です。ところがこの間、生活保護受給者が増加する中で、人気芸能人の母親が生活保護を受けていたことが国会で取り上げられたり、テレビでは、保護費が入ればすぐにお酒を買う人を殊さら映し出して、働ける人が不正受給しているかのような取り上げ方をする。2012年は、生活保護を受けている人たちにとってつらい年だったと言います。ちなみに芸能人の母親が生活保護の不正受給と毎日のように騒がれましたが、不正受給ではないのです。息子は、収入が不安定ながらもケースワーカーときちんと連絡や話し合いをし、一定の仕送りをしていたのです。生活保護とあたしという本がありますが、著者の和久井さんは暴力を振るう夫から決別し、ひとり暮らしを始めました。彼女は地方公務員でした。夫からのＤＶなどのためうつ病になり職を失い、その後生活保護を受給することになったのです。その体験を本にしております。彼女は、この間の生活保護利用者のバッシングで友人は傷つき、周囲の人の視線を恐れて、家から出られなくなったりしたと述べております。なぜ、こんなことになるのでしょうか。 生活保護の現況について伺います。 全国的に生活保護を受給する人がふえておりますが、いわき市もこの10年間生活保護を受給する世帯がふえ続けております。特に、ここ４、５年は、100世帯以上が毎年受給しふえております。 この理由について伺います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 平成17年度以降、横ばいで推移していた受給者数が、平成21年度を境に増加傾向を示した理由といたしましては、平成20年秋のリーマンショック以降、世界同時不況のもと、雇用失業情勢が急激に悪化し、平成21年に入り失業者数が急増したことが背景にあるものと考えております。しかしながら、本市におきましては、有効求人倍率が上昇するなど雇用情勢の改善により、申請者数が減少したことなどにより、平成23年４月の4,787人をピークに減少に転じ、現在は、横ばいの状況となっております。
◆22番（高橋明子君） 生活保護を受給する人がふえるということは、本当に日本経済の状況などで貧困の広がり、今部長がおっしゃったように失業者がふえたりということでふえるわけですが、仕事があれば生活保護を利用しなくなるというのが当然のことだと思います。しかし、まだまだ高齢者の貧困もあると思います。民主党政権が平成21年10月、初めて貧困率を公式発表しました。１億2,500万人の16％、2,040万人が貧困であり、そのうち176万人が生活保護受給者です。平成24年は、213万人になりました。生活困窮者の10％に当たります。 伺いますけれども、生活保護基準を満たしているが、生活実態は生活保護を受給できる状態であるけれども、受給していない世帯は、いわき市ではどのくらいと見ておりますか。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 国が平成22年４月９日に発表した生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてによりますと67.9％となっております。本市においては、この種の分析・調査はしておりませんので、ほぼこのようにあるものかと認識しております。
◆22番（高橋明子君） 生活保護を受けている人は、働かずに遊んでいるなどという声も聞きます。しかし、いわき市の保護世帯を見ますと、高齢者世帯、傷病・障がい者世帯、母子世帯で92.4％になります。その他の世帯が7.6％です。その他の世帯の半分以上は、50歳以上でハローワークに行っても仕事がないという状況があったと思います。若くて元気な人が生活保護を受けて怠けているという話ではないのです。代表質問にもありましたが、高齢者がふえております。年金を削るのではなくふやさなければ、ますます高齢者の受給者がふえることになっていくと思います。この命綱と言われる生活保護費の削減が今言われておりますが、伺います。 安倍政権における生活保護基準の見直しによる削減額はどの程度となりますか。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 国が本年１月27日に発表した生活扶助基準等の見直しについてによりますと、段階的に引き下げを行うこととした平成25年度から平成27年度までの３カ年で、総額740億円程度の削減を見込んでおります。
◆22番（高橋明子君） もう一つ表に出ないのがあるのですが、生活保護制度の見直しで450億円減らしというのがあるわけですが、引き下げ幅は何％になるのでしょうか。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） この740億円については、２つの見直しが含まれておりまして、１つは生活扶助基準についての本体にかかわるもの、それからもう１つは、期末一時扶助についての削減ということで、合わせて740億円ということですので、その率云々については、お答えするのは難しいところです。
◆22番（高橋明子君） 削減の中心となるのは何でしょうか。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 削減するとされております740億円の内訳につきましては、食費等の生活費に用いられる生活扶助基準の見直しにより670億円、食費等の出費がふえる傾向にある年末にのみ支給している期末一時扶助の見直しにより70億円となっております。
◆22番（高橋明子君） 今述べられました生活扶助費とか期末一時扶助の部分は、日常生活に必要な食費、光熱水費に充てる部分だと思います。生活保護受給者は今も食費をぎりぎりに抑え、暖房もできるだけ我慢するなど切り詰めた生活をしておりますが、政府の生活保護削減の理由等について伺います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 今回の国の見直しは、一般低所得世帯の消費実態との均衡などの社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえた年齢、世帯人員、地域差による給付水準のゆがみの是正及び平成20年に行われた前回の基準見直し以降における物価の下落を勘案して行われるものであります。
◆22番（高橋明子君） 物価が下がっているから生活保護基準を下げるべきだという解釈をするものですが、しかし、物価が大きく下がっているのはぜいたく品で、生活費とか光熱費は上がっているわけで、これは、政府の物価下落のためというのは違うのではないかと私自身は思います。 私は、社会保障制度に対する公費の削減をまず生活保護費から始めたものだと思っております。社会保障と税の一体改革関連法案で成立した社会保障制度改革推進法の最大の目的は、社会保障に対する徹底した公費削減なわけです。この法律の第１条には、安定した財源確保とありますが、この財源は消費税収です。第２条の３項では、年金、医療、介護などは保険主義を徹底し、給付は利益・受益になるから利益に応じた負担を払える範囲の給付としています。第２条の４項には、地方自治体の負担も地方消費税の収入を充てるとしております。消費税を16％にしなければ賄えないという中身です。消費税を社会保障の財源にすることで、これまで社会保障に充てていた財政を大企業の公共事業に回す仕組みをつくったことになります。2013年度予算案がそうなっています。まずは、生活保護制度をと、生活保護のバッシングの狙いはここにあったものだと私は思っております。 次は、国の引き下げによる受給者への影響について伺います。 国の基準引き下げによって、基準額が減る受給世帯はどのくらいになりますか。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 国の試算では、受給世帯の96％となる見通しであります。
◆22番（高橋明子君） 96％とはほぼ全ての世帯と捉えてもいいのではないかなと思いますが、どの世帯層に一番大きく影響を与えますでしょうか。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 国が示した生活扶助基準額の見直しの具体例によれば、夫婦と子供２人の４人世帯が最も影響が大きく、段階的な引き下げが完了する平成27年度におきましては、地域によって異なりますが、月額１万5,000円から２万円の減となっております。
◆22番（高橋明子君） 減少幅は、子供の数が多いほど大きいという状況をつくっているようですが、１万円から２万円下がることは、子育て世帯には過酷な内容となるものではないでしょうか。 引き下げにより生活保護を廃止される世帯も出るのかお伺いします。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 生活保護制度は、世帯の最低生活費と収入を比較し、収入が下回った場合に、その不足分を支給するものでありますことから、最低生活費の算定に用いる生活扶助基準の引き下げにより、結果として収入が最低生活費を上回ることとなれば、保護が廃止される場合もあり得るものと認識しております。
◆22番（高橋明子君） 生活扶助を初めとする生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけの問題にとどまりません。市民生活への影響も大きいわけですが、この影響について伺います。 生活保護基準の見直しで影響を受ける制度はどのようなものがありますか。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 国が取りまとめた生活扶助基準の見直しに伴い影響が及ぶ他制度についてによれば、影響を受ける可能性のある制度として、個人住民税が非課税となる者の範囲、就学援助制度における学用品費等の支給、さらに保育所の保育料の免除に係る階層区分などが上げられております。
◆22番（高橋明子君） 地方税の非課税基準は、生活保護基準と連動するのでとても大きいものと思いますが、そのさまざまなものが影響を受けるわけですが、その影響について伺いたいと思います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 国が示した生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響についての対応方針によりますと、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り影響が及ばないよう対応することとされております。
◆22番（高橋明子君） それは大変難しいことではないかなと思います。住民税非課税が課税になれば、介護サービスとか障がい者の入所サービスとかさまざまなところに連動していくので、政府が実現できない中身ではないかなと私は思います。 次は、最低賃金への影響についてはいかがでしょうか。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 最低賃金法では、生活保護に係る施策との整合性に配慮するよう定められてはおりますが、ほかに勘案する項目もあり、今回の生活保護基準の見直しが、直接最低賃金の見直しに影響するものではないと考えております。なお、最低賃金は、国が地域における労働者の生計費等に基づいて都道府県別に定めるものでありまして、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆22番（高橋明子君） 最低賃金法では、2007年に改定され健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう生活保護との整合性に配慮するとされ、強い連動性を持っているわけです。そういう意味で最低賃金は、生活保護基準以上にしなければ生活が厳しい状況になると私は考えます。今回の引き下げにかかわって与える影響を述べましたけれども、住民税は、生活保護基準額を参酌して決定します。生活保護基準が下がれば下がっていくわけです。課税最低限が下がって、税金を払わなければならない人がふえます。課税か非課税かで、福祉・医療サービスの利用料金は大きな違いになってくるわけです。保護基準を10％切り下げるなどということをやれば、広範な市民に影響が出るわけです。 私は、市長にお伺いしたいのですが、今求められていることは、生活保護基準を下げることではなく、生活保護を利用しやすくすることではないでしょうか。そして、生活保護から早く抜け出すためには貧困をなくすことではないでしょうか。それには、雇用の立て直しと高齢者の年金を保障することではないかと思います。そして、国民の収入を上げることだと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） まずは、生活保護につきましては、生存権を保障するという憲法上の問題があって必要不可欠な制度でありますし、そういう中で適正化という言葉もあるわけですけれども、漏救防止も１つの適正化ということで、これまでも必要な方には必要なサービスの給付をしてきたわけです。それを脱却するしないというのは、先ほど申し上げましたように、議員からもお話ありましたけど、雇用の情勢とか社会情勢の変化というのが大きく影響を与えてくるわけでありまして、そういう面においては、生活保護制度を堅持しながらそれに陥らないように雇用政策とかについては対応していかなければいけないと考えております。ただ、結論といたしましては、生活保護制度は国の制度であって、決して漏救はないと担当部長としては考えておりますので、引き続き、適正な制度運営に努めてまいりたいと考えております。
◆22番（高橋明子君） 生活保護があるから安心して、自分が大変な状況になったらば利用すべきだと誰もが思って、働けるようになったらそこから抜け出して税金を払っていくという状況にして、生活保護を受けることが恥だとかにならないように、一人一人がみんなの権利だと思っていただけるようにしなければならないと思っております。 最後に、障害者総合支援法についてですけれども、2012年６月に成立した障害者総合支援法が、ことし４月から施行されます。障がい者団体の方たちは、これまでの障害者自立支援法は憲法違反として提訴していました。原告団は、国と和解の基本合意文書を交わしていましたけれども、民主・自民・公明３党は、基本合意など無視して障害者総合支援法を成立させました。基本合意文書には、介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制などの導入を図ることとなっていますが、伺います。 この介護保険優先の原則は、総合支援法ではどのようになりましたか。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 現行の障害者自立支援法におきましては、65歳以上の高齢者など介護保険の被保険者である障がい者が福祉サービスを利用する場合、原則として介護保険サービスを優先して利用することとされており、平成25年４月１日より施行される障害者総合支援法においても、これまでと同様の取り扱いとなっております。
◆22番（高橋明子君） なぜ廃止してほしいという要望になったかと言いますと、多くの障がい者が家族依存を強いられているという実態です。全国の小規模作業所などでつくるきょうされんが昨年行った調査では、在宅で暮らす障がい者の約９割が両親による介護で支えられているという結果でした。65歳を過ぎた障がい者は、親・兄弟も高齢化で家族支援は求めにくい。介護保険は、利用料の１割自己負担ですけれども、障害の重い人ほど負担が大きくなります。平成24年12月定例会で我が党の伊藤浩之議員がここにかかわって質問していますが、その質問に対して保健福祉部長は、国が責任を持って障がい者団体と協議を行い、事態の収拾を図る必要があると認識されておりましたけれども、国に何らかの働きかけはされたでしょうか伺います。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 市といたしましては、国が責任を持って事態の収拾に向けた対応をすべきものと考えております。
◆22番（高橋明子君） かつて医療費全体の50％を国庫負担で賄っていたときがあります。生活保護や障がい者福祉などは、給付費の８割が国庫負担でした。今回の社会保障制度改革推進法では、それが年金・医療・介護の社会保険料は、保険料を基本に不足する部分だけ補填します、公費にしますという内容になっております。この法律の第６条医療保険制度ですが、これまで繰り返し確認されてきた国民皆保険の堅持という言葉が消えて、原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとなっております。これでは、本当に社会保障制度が後退するという中身を持つものであると私は思っております。ぜひ、私たち市民の暮らし・命を守るため、国に社会保障の拡充を求めていただきたい。私たちも力を尽くし頑張りたいと思い要望いたします。 以上をもちまして、私の質問を終わりといたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（根本茂君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時１４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△安田成一君質問
○副議長（遊佐勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番安田成一君。 〔６番安田成一君第二演壇に登壇〕
◆６番（安田成一君） （拍手）６番いわき市議会つつじの会の安田成一です。 三陸海岸の南端、宮城県牡鹿半島にある女川町も２年前のあの日、マグニチュード9.0の
地震と高さ15メートルを超える津波が町を襲い、人口約１万人の町は800人以上の死者と4,000棟を超える住宅が全半壊になるなど、甚大な被害となりました。津波は、町の避難所を襲い、
地震によって石巻市に通じる唯一の道も寸断され、孤立した地元の方々が選んだ次の避難先は、女川原子力発電所でした。通常、事前に申請のない人を原子力発電所の敷地内に入れることは、法律上もあり得ないことですが、雪が舞う寒い中、多くの避難者を前にした発電所の所長は、みずからの裁量で建屋事務本館に受け入れ、女川原子力発電所は、この日から３カ月近く最大で364人の住民の避難所となりました。まさに、町民の命を救ったのは、原子力発電所でありました。震源地から最も近い場所にある女川原子力発電所も基準地震動を上回る大きな揺れを観測し、高さ13メートルを超える津波は、重油タンクを倒壊させ、２号機海水ポンプを破壊、そこから海水が流入し、原子炉建屋附属棟の熱交換器を水浸しにしましたが、５回線に増設しておいた外部電源のうち１回線が生きていたこと、津波の引き波による海底露出を想定して地下の取水路を水平ではなくあらかじめ下向きに傾斜させ、原子炉の熱を冷却する海水を確保できる構造にしておいたこと、そして何より、建設時に貞観
地震など過去の津波記録の調査から、標高14.8メートルという高さに敷地を設けたことが無事に冷温停止に結びついた大きな要因となったことは言うまでもなく、標高10メートルの敷地にある福島第一原発と明暗を分ける結果となりました。昨年の夏、女川原子力発電所を現地調査した国際原子力機関ＩＡＥＡの調査団は、震源に最も近い発電所でありながら重要な機器や配管に損傷がなかったのは、これまでの災害経験から改良を積み重ねた結果と安全システムが健全に機能したこととたたえ、女川原子力発電所のデータは世界の原発の安全性向上に間違いなくつながると語りました。福島第一原発の事故後、幾つかの事故調査委員会が設置され、さまざまな角度から事故原因を取りまとめましたが、同じ原発でもなぜ事故を防ぐことができたのか、どのように防いだのか、このことを検証することも重要なことだと思います。政権が交代し、現政権がエネルギーの将来は３年をかけて判断するという方針を示している中、経済産業省の電力システム改革専門委員会は、2020年までに電力の全面自由化と送配電部門を分離する報告をまとめました。電力会社による地域独占体制を撤廃し、競争原理を促すことで電気料金は下がると青写真を描いておりますが、安定供給の担保はどこにあるのか、最終的な供給責任はどこが持つのか、離島や過疎地に対する供給義務は誰が負うのか、昼夜問わず起こる災害などでの停電復旧の指揮はどこがするのか、机上だけの議論による拙速な制度改革は、逆に国民生活に支障をもたらしはしないかと懸念されます。甚大な原発事故は二度と起こしてはならない。これは誰も共通な思いであります。原発事故によって多くの方がふるさとを奪われ、今なお不自由な生活を強いられています。原発の長期停止によって１日約32億円の燃料費を使い火力発電所を動かしています。電力需給が逼迫し、日々綱渡りの供給にもなっています。日本は天然資源が乏しく、ほかの国からエネルギーの供給ができません。さまざまな現実がある中、原発事故を契機に私たちの覚悟も問われています。今中央大学で議論されているエネルギーの制度改革が、国民にとって本当に有益なものとなることを願いながら、以下、通告順に従いまして、一般質問に入ります。 大きな１つ目は、市内の雇用情勢についてです。 内閣府が発表した今年２月の月例経済報告の総括判断は、景気は一部に弱さが残るものの下げどまっているとし、先月に続き２カ月連続での上方修正となりました。また、先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待されると判断しており、東日本大震災前の2011年１月から２月以来、２年ぶりとなる２カ月連続の総括判断の上方修正は、安倍政権の経済政策であるアベノミクスへの期待から、株価や消費マインドが改善、日銀による２％の物価安定目標設定などとあわせ、景気の持ち直しに向けた動きが明確になったという向きもあります。一方で、基調判断による雇用情勢については、新規求人数の持ち直しの動きが見られ、有効求人倍率も横ばい圏内となっているものの、賃金を見ると賞与を含む特別給与の減少に伴って、現金給与総額が弱くなっているとしており、労働力人口と就業者数の減少にあわせ全国大では失業率が悪化、全体として厳しさが残る状況であるとしています。あわせて企業収益についても、企業全体の状況判断は改善の動きはあるものの、非正規労働者の雇いどめの増加や今後生じる中小企業金融円滑化法の期限切れの影響による企業倒産などの注意が必要であると総じており、特に、製造業の就業者が51年ぶりに1,000万人を下回ったことが、総務省の調査で明らかになったことは、国際競争の激化や円高によって、企業が人件費の安い海外への工場移転を進めていることや、業績悪化に伴う人員削減などが発生していることを裏づけています。 これらの状況を受け政府は、震災からの復興を着実に前進させ、日本経済を大胆に再生させるため、１月28日に平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を閣議了解し、翌29日に平成25年度概算予算を閣議決定、続く２月26日に平成24年度補正予算の成立と一体的な15カ月予算で、機動的・弾力的な経済財政運営によって景気回復につなげるとしております。同様に、同月の東北地域の経済動向を見ますと、景気は持ち直しており、個人消費も穏やかに増加、雇用情勢についても改善の動きが見られるとするなど、前回調査からいずれも上方修正しており、福島労働局が発表した県内の経済概況においても、県内の景気は厳しい状況の中で、個人消費や建設需要で持ち直しが見られると判断しており、大型小売店の販売額や新設住宅着工戸数、公共工事請負金額など、いずれも前年比を上回っており、持ち直しの動きが見られます。昨年12月の県内の有効求人倍率が1.18倍となり、統計を開始した1963年以来、全国で初めてトップの水準になったと発表しました。しかし背景にあるのは、復興作業の追い風を受けている建設関連の需要や医療・福祉、小売業など、サービス業を中心とした需要であり、人気が高い事務系職種や製造業の求人数は低調傾向が続いていることと、依然として臨時・短期雇用が多くあるのも事実であり、同局はミスマッチの解消が大きな課題で、安定した長期雇用職種の開拓に引き続き努めていくとしております。 これらを踏まえ、１つとして、雇用状況について伺います。 震災から２年を迎え、震災直後の雇用状況と比較し、本市の雇用情勢はどのようになっているか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 現在の本市の雇用情勢につきましては、震災直後の平成23年４月末時点の有効求人倍率0.55倍と比較しますと、平成24年12月末現在では、有効求人倍率1.40倍と大幅に上昇し、求職者数も5,000人台まで減少するなど改善されておりますが、一方、求人・求職のミスマッチが依然として生じている状況にございます。
◆６番（安田成一君） 業種別の特徴について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 業種別の状況につきましては、復旧・復興にかかわる業種である建設業や医療・福祉関係の職種などで、求人数が求職者を大きく上回っており、求人側にとっては、人材確保に苦慮している状況にあります。一方、製造業や清掃業におきましては、求職者数が求人数を上回っているなど、業種によって相違が生じている状況にございます。
◆６番（安田成一君） 福島労働局は、県内の就職促進によって新規高卒者の就職内定率が過去10年間で最高になったとしておりますが、市内の新規高卒者の内定状況については、昨年同時期と比較して、現在どのようになっているのか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 平成24年12月末現在、就職希望者1,171人に対しまして、内定者が1,057人、内定率は90.3％となっておりまして、前年同時期と比較しますと5.8ポイント上昇しております。
◆６番（安田成一君） 同じく、新規大卒等卒業者の就職内定状況について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 平成24年12月末現在、就職希望者717人に対しまして、内定者が496人、内定率は69.2％となっておりまして、前年同時期と比較しますと3.0ポイント上昇しております。
◆６番（安田成一君） 市内の新規高卒者の県内企業への就職内定状況について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 平成24年12月末現在、就職内定者1,057人のうち、県内企業への就職内定者は771人で、県内留保率は72.9％となっております。
◆６番（安田成一君） そのうち、市内企業への就職内定状況について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 平成24年12月末現在、市内企業へ就職内定者は737人で、市内留保率は69.7％となっております。
◆６番（安田成一君） 昨年度の県内企業への職業状況と比較して、どのようになっているのか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 昨年３月卒業者におけます県内留保は60.3％でありました。これによりますと12.6ポイントの上昇となります。
◆６番（安田成一君） 同じく、昨年度の市内企業への就職状況と比較して、どのようになっているか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 昨年３月卒業者における市内留保率は58.4％でございましたので、11.3ポイント上昇しております。
◆６番（安田成一君） 今年度の特徴として、新規高卒者が市内企業へ就職する割合が、昨年度より大幅に増加しておりますが、市内企業への就職者が増加した要因について、市はどのような認識を持っているか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 昨年３月卒業者に対しましては、東日本大震災の影響や県内企業よりも県外企業の求人が先行したことなどによりまして、新規高卒者が県外へ流出した傾向がありましたので、若年者流出の対策を講じる必要があると判断したところでございます。このため、市といたしましては、地元企業の早期の求人の掘り起こしとしまして、今年度は、例年に比べ前倒しで６月11日に、国・県関係機関と連携いたしまして、市長を先頭に新規高卒者等の早期の求人票の提出について市内経済団体等に対しまして、要請を行ったところであります。また、新規高卒者の地元定着の推進に向けて、早期の職業意識の醸成や地元企業を知る機会の創出として、高校１・２年生を対象としました高校生就職支援事業や保護者も対象とした地元企業説明会を実施したところでございます。こうした取り組みの成果としまして、市内企業への就職の増加につながったものと受けとめており、今後も、若年者の地元定着に意を用いた施策を展開してまいりたいと考えています。
◆６番（安田成一君） 次に、雇用対策について伺います。 雇用環境が全体的に改善傾向にある一方、依然として続く求人・求職のミスマッチや正社員の有効求人倍率の低迷など、安定した長期雇用を希望する求職者にとっては厳しい状況に変わりはないという分析もあり、復旧・復興に向けた人材の確保やミスマッチの解消への取り組みが大きな課題と思っております。復旧・復興に向けた雇用対策の課題解消のための市の取り組みについて伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 市としましては、将来の成長が期待できる分野を初めとしますさまざまな産業に対する積極的な支援や企業誘致に努めまして、新たな雇用の創出に努めてまいります。また、求職者と市内企業が直接面会する機会をつくるために実施しております市主催のいわき市就職ガイダンスや、平公共職業安定所や福島県等の関係機関との連携による就職面接会などの充実を図りまして、ミスマッチの解消に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（安田成一君） 今ほどの答弁にもありましたが、新卒者を中心とした雇用対策として、市が今年度実施しました就職面接会の開催状況について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 昨年８月10日に、市主催の就職面接会を、本年３月卒業予定の学生及び一般求職者を対象としまして、参加者227名、参加事業所57社の規模で実施したところでございます。
◆６番（安田成一君） これまで実施してきた就職面接会では、参加された方の消極さが目立って、各企業のブースを積極的に動く参加者が少ないという声を聞きますが、今年度の就職面接会において、市として何か工夫した点があれば伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 今年度は、初めての取り組みとして面接会に先立ち、就職活動の基本から実践的なアドバイスを行います就職支援セミナーの実施や、企業側が自社の魅力や必要な人材、選考のポイントなどを自由に発表していただきます企業ＰＲの時間を設けたほか、参加求職者が複数の業種及び企業と積極的に面接していただく取り組みといたしまして、企業ブーススタンプラリーなどを実施したところでございます。このような取り組みの結果、参加求職者の会場内での動きが活発化しまして、１人当たりの面接企業数が昨年度より増加するなど、一定の効果があったものと受けとめており、来年度もさまざまな工夫を取り入れて実施してまいりたいと考えております。
◆６番（安田成一君） 今年度の面接会によって、実際に雇用に結びついた実績など、その後の状況について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 参加者227名のうち、28名の採用が内定しております。
◆６番（安田成一君） 新卒未就職者の早期就職を目的とした新卒者就職サポート事業のこれまでの取り組み状況について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 新卒者就職サポート事業につきましては、昨年４月20日より事業を開始いたしまして、企業の採用担当者を招いた面接対策などを行うセミナーの開催によります学びの場の提供、個別相談会や面接会への参加支援などを行います支援・相談の場の提供、市臨時職員への一時的な雇用によります働く場の提供を一体的に提供することにより、早期就職に向けた支援を実施しているところであります。１月末時点で、参加者22名のうち、就職内定者を含め16名の進路が決定しております。
◆６番（安田成一君） 先ほどの答弁にもありましたが、若年者の地元就職の定着に向けて市内の高校１・２年生を対象とした就職支援講座の開催や市内企業見学会の実施など、今年度の高校生就職支援事業の取り組み状況について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 市といたしましては、高校生の就職支援といたしまして、昨年７月から11月にかけ、市内企業見学会を実施いたしまして、市内16事業所に協力をいただき、３校で519名の生徒が参加したほか、各業界で活躍しています方を学校に招いての講演におきましては、８校で1,428名、キャリアカウンセラーによります職業に対します適性診断には、６校で646名が参加したところでございます。また、去る２月25日に地元企業説明会を開催したところであります。
◆６番（安田成一君） 高校生就職支援事業として、昨年度に引き続き実施した市内高校１・２年生及びその保護者を対象とした市内企業説明会の開催状況について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 今年度は、市内全ての高校に対象を拡大いたしまして、午前と午後、それぞれ市内24事業所に協力いただき、企業説明会を去る２月25日に平体育館で開催したところ、11校で854名の生徒の参加があったほか、保護者及び教諭向けのセミナーには27名の参加がありました。
◆６番（安田成一君） 企業説明会について、参加した生徒、その保護者、学校側からどのような声があったか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 企業説明会に参加した多くの生徒が、役に立った、また、就職への意識が高まったと回答しているほか、実際に働いている方の話が聞けて参考になった、魅力的な企業が見つかったといった意見があったことから、事業目的であります就職に向けた意識の向上や地域で働く意識の醸成などの効果が得られたものと考えております。また、保護者及び教諭向けセミナーに参加いたしました保護者等からも高校生の就職を取り巻く現状を知ることができてよかった、干渉し過ぎ、過保護など、親としてやり過ぎてはいけないことを考えさせられたといった意見があったことや、参加した教諭からも、今回のような説明会に２年生までの間の早い段階で一度は参加させたいといった意見がありましたことから、今後、生徒、保護者及び教諭が就職を考える上で大変有意義な説明会であったと認識しております。
◆６番（安田成一君） 同じく、企業説明会に参加した企業からは、どのような声があったか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 参加した企業からは、生徒の熱意が感じられた、地元企業をＰＲできるこのような説明会をもっと開催してほしいといった意見が出され、参加企業側からも説明会を企業ＰＲの場として積極的に活用されている様子がうかがえました。また、その一方で、真面目に聞いている生徒とそうでない生徒がはっきり分かれた、興味がないのか質問が少なかったといいました意見も出されていることから、生徒に対しまして企業説明会の意義や目的につきまして、十分に理解させておくなどの課題について、今後検討いたしまして、次年度以降の説明会に生かしてまいりたいと考えております。
◆６番（安田成一君） 市として、これら一連の高校生就職支援事業のこれまでの受けとめについて伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 従来から実施しております高校生就職支援事業や、保護者も対象といたしました地元企業説明会を実施しているほか、今年度は、例年に比べ前倒して６月11日に国・県関係機関と連携いたしまして、市内経済団体等に対し、市長を先頭に新規高卒者等の早期の求人票の提出につきまして要請を行ったことなどが、就職内定率や就職内定者に占めます県内及び市内留保率の増加につながったものと認識しており、高校生就職支援事業の一環といたしまして、今年度から開始した企業見学会の効果などにより、今後、ますます高校生を取り巻く就職状況が改善することを期待しております。しかしながら、依然として、求人・求職のミスマッチや高い早期離職率などの課題が残されていることから、引き続き、若年者の地域定着に意を用いて施策を展開してまいりたいと考えております。
◆６番（安田成一君） 今後の雇用動向について、市はどのように見通しているのか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 震災後における本市の求職者数は、昨年６月末時点で11,637人と最大だったものが、平成20年12月末時点では5,512人となり、震災直後に比べ大幅に減少しております。今後につきましては、復興需要等により求人数が求職者数を上回る状況に加え、ミスマッチも重なり、労働力不足が続くものと考えております。
◆６番（安田成一君） 福島県内の雇用状況の特徴として、県内の高校を卒業して就職後早期に離職する傾向が高く、例えば、平成22年３月に卒業し、平成23年３月までの就職後１年以内の離職率は29.8％であり、３年以内の離職率になると40.3％との調査結果も出ております。本市においても就職後の早期離職については、同じような傾向にあると思われますが、さらなる地元雇用拡大に向けた対応策について市の考えを伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 若年者の早期離職の要因といたしましては、仕事に対する意識の低下や就職の前と後での職業観の変化等が考えられます。このようなことから、市といたしましては、就職する前の早い段階から職業に対する意識の醸成を図るため、高校生就職支援事業や地元企業説明会の充実など、若年者の早期離職の防止に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（安田成一君） 市長のトップセールスによる地元企業への採用要望などは、着実に地元雇用拡大に結びついておりますし、成果が出始めている高校生就職支援事業とあわせて、今後とも安定した雇用創出に向けての施策展開をお願いしまして、次の質問に移ります。 大きな２つ目は、産業及び雇用動向調査についてです。 産業及び雇用動向調査については、市内産業の活動を把握し、今後の活動対策に資する目的で、いわき市雇用安定対策会議が昭和54年から毎年１月10日を調査日として実施してきました。昨年度の調査は、東日本大震災と原子力災害からの復興に向けた取り組みを進めていくに当たって、調査日を従来の１月10日から10月１日に早め、東日本大震災後の市内産業動向調査として実施し、市内の各事業所を地域別、業種別に調査することで、より具体的な市内産業の状況把握を取りまとめ、動向調査の結果を踏まえた実効性ある復興施策と雇用の安定拡大に向けた取り組み策を示してきました。今般、ことし１月に公表された平成24年度の産業及び雇用動向調査は、東日本大震災や原子力災害の影響も把握した上で、現在の市内事業所の経営状況や、今後、短期的、中長期的に経営状況はどのようになると見込んでいるのか、また、原子力災害や復興需要の影響はどの程度あるのか、市内事業所の被害者雇用や障がい者雇用はどのような実態にあるのか、育児休業や介護休業制度などの労働環境はどのようになっているのかなど、詳細に取まとめられており、現在の市内産業の状況と雇用動向を把握する上で、貴重な調査結果となっております。 これらを踏まえて伺います。 １つとして、調査結果についてです。 今年度の産業及び雇用動向調査の概要について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 今回の調査につきましては、市内事業所の経営状況等について把握し、今後の市の経済・雇用対策を進める上での基礎資料を得ることを目的に、昨年の10月１日を調査基準日として実施したものであります。調査に当たりましては、921の民間事業所に調査票を郵送しまして、425の事業所から回答があり、回収率は46.1％となっております。
◆６番（安田成一君） 震災から２年が経過をいたしますが、今回の調査結果から市内事業所の経営状況は、震災直後と比較して、どのようになっているのか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 前年同時期との経営状況の比較において、よい、ややよいと回答した事業の割合が本年度は34.9％と、昨年度と比較して8.1ポイント上昇しております。また、前年との売上額の比較においても、増加したと回答した事業所の割合が本年度は39.6％と、昨年度と比較して8.1ポイント上昇していることに加えまして、30％以上減少したと回答した事業所の割合が本年度は6.0％と、昨年度と比較しまして14.4ポイント減少していることなどから、市内事業所の経営状況は、全般的には改善傾向にあるものと考えております。
◆６番（安田成一君） 業種別の特徴について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 同じく、前年同時期との経営状況の比較におきましては、よい、ややよいと回答した割合が高い業種は、建設業や運輸・郵便業、卸売・小売業などとなっており、多くの業種で、よい、ややよいと感じている事業所の割合が高く、その理由には、多くの事業所で復興需要を挙げております。一方、悪い、やや悪いと回答した割合が高い事業では、製造業や宿泊業などとなっており、これらの業種につきましては、風評被害の影響を大きく受けるとともに、復興需要の恩恵に浴さない事業所が多いものと分析しております。
◆６番（安田成一君） 障がい者の法定雇用率がことし４月から改定となりますが、今回の雇用動向調査結果から市内事業所の障がい者雇用については、どのような状況になっているのか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 障がい者の法定雇用率を達成しているとした事業所の割合は54.0％と約半数にとどまっております。また、今後の採用につきましては、増員するまたは新たに雇用するとした事業所の割合も15.2％にとどまるなど、障がい者雇用に対します現状は、厳しいものとなっております。
◆６番（安田成一君） 同じく、市内事業所の育児休業制度や介護休業制度、管理職に占める男女の割合など、労働環境についてはどのような状況になっているのか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 育児休業制度及び介護休業制度については、採用している事業所の割合は、両制度とも全体では約７割となっておりますが、従業員規模が100人以上の事業所では、採用している割合が、両制度ともに９割以上となっている一方で、20人未満の事業所においては、採用している割合が、両制度ともに５割未満となっており、従業員規模の小さい事業所ほど採用している割合が低い状況にあります。また、管理職に占める男女の割合につきましては、管理職の人数全体の割合で男性の管理職が92.1％、女性の管理職が7.9％となっており、女性の管理職は限定的なものとなっております。
◆６番（安田成一君） 震災、原発事故から２年が経過をいたしますが、原発事故は事業経営において、どのような影響を及ぼしていると分析しているのか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 原子力発電所事故による経営への影響について、何らかの問題点があるとする事業所の割合は、全体で63.1％となっており、その影響は広範囲に及んでいるものと考えられます。また、原子力発電所事故と関係しております経営上の問題点で、売り上げの停滞や減少を挙げた事業所が、昨年度の調査結果では28.5％、本年度の調査結果でも24.7％と引き続き多い状況となっていることに加えまして、人手不足を挙げた事業所が昨年度の7.5％に対しまして、本年度は20.1％と大幅に増加していることや、下請けの確保が難しいと回答した事業所が、昨年度の2.3％に対しまして、本年度は4.3％と増加するなど、人材確保に関する問題が、表面化しているものと考えております
◆６番（安田成一君） 次に、調査結果を踏まえた今後の施策についてです。 今後、市内事業所の経営状況はどのようになると見通しているか、市の考えを伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 市内の事業所の経営状況については、全般的には回復基調にあり、その要因としては、今般の復興需要が主なもので、今後についても、その先行きに左右される状況にあり、将来的には復興需要の収束に伴います市内経済への影響が懸念されるところであります。
◆６番（安田成一君） 若年層の人材教育も含めて、将来に向かって期待の持てる経済・雇用対策を強く打ち出すことが重要だと思いますが、市として今後どのような施策を取り組んでいくのか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 市といたしましては、将来のいわきを担う人材の育成の観点から、高校生就職支援事業などの充実を図りながら、若年者の早い段階からの職業意識の醸成及び地元企業を知る機会の創出などに努めてまいりたいと考えております。また、本市経済の発展、雇用の拡大に当たっては、原子力発電所事故による風評被害対策に万全を期しながら、本市産業の総合的な復興・再生に全力で取り組むとともに、企業の技術開発や販路開拓に加え、新たな分野への進出の支援及び将来の成長が期待できます再生可能エネルギー、とりわけ国内初となります浮体式洋上風力発電システムの円滑な実証事業の推進を支援し、関連企業及び研究機関等の誘致と集積に取り組んでまいります。さらには、ふくしま産業復興投資促進特区やサンシャイン観光推進特区によります特例等も最大限に活用しながら、関連業種の集積を図り、本市の経済・雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（安田成一君） 市内産業においては、震災からの復興需要を背景として、全般的に回復基調となっている一方で、労働力不足、人材不足に苦慮している状況も見受けられます。これらの課題解決に向けて、国や県に対する要望など、どのように取り組んでいくのか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 今回の調査結果からも、市内の事業所におけます労働力不足、人材不足の課題が浮き彫りになっております。特に復旧・復興に関連します建設業や従来からの医療・福祉分野の人手不足が顕著な状況にあります。これらの課題につきましては、公共事業における労務単価の見直しや医療・福祉分野における賃金や労働環境面での改善など、国における対応が必要なことから、今後の状況を見きわめながら、要望については、検討してまいりたいと考えております。
◆６番（安田成一君） 大きな３点目は、東日本大震災復興特別区域法についてです。 震災復興の切り札とされた東日本大震災復興特別区域法は、同法第１条の東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として制定され、平成23年12月26日より施行されています。この特別区域法は、震災によって一定の被害が生じた県及び市町村が、復興推進計画を作成し国の認定を受ければ、税制上の優遇措置や規制の特例など、一定の措置を受けられる仕組みとなっていますが、言うまでもなく、特区制度活用に必要なのは、国と地方公共団体との適切な役割分担のもと、相互の連携協力が確保され、地域の創意工夫を生かし、何より被災地域の住民意向が尊重され、復興計画に反映されることであるのは論をまちません。昨年４月、福島県復興推進計画、ふくしま産業復興投資促進特区を福島県と県内59市町村が国に対し共同で申請を行い、特区の認定を受けたのは記憶に新しく、この制度を活用することで地域経済の再生と復興、既存企業の事業拡大や雇用の創出など、復興に向けて一定の成果が出ていると受けとめているところでもあります。 これらを踏まえて、サンシャイン観光推進特区について伺っていきます。 本市の基幹産業の１つである観光産業は、風評被害の長期化などで観光交流人口が大きく落ち込み、さまざまな風評被害払拭の取り組みによって、現在は、震災前の７割から８割程度まで回復しているとはいえ、観光産業の早期復興は喫緊の課題となっています。そのようなことから、昨年10月24日、本市は、東日本大震災復興特別区域法に基づいて、市単独でいわき市復興推進計画、サンシャイン観光推進特区を復興庁に申請して、同年11月13日付で観光特区としては県内初の認定を受けました。 観光特区については、これまで宮城県石巻市や塩釜市、茨城県沿岸部など、他の自治体でも認定されていますが、その例を見ますと、特区の指定を受けた区域は一定の狭いエリアであり、対象となる業種も限られておりますが、本市の場合は、市街地を初め、津波被害を受けた沿岸部など、特区の指定区域が広範囲であり、また、対象となる業種も宿泊業や飲食業、観光客が多く見込まれる小売業やレンタカー、温泉浴場や映画館など、対象となった業種の多さは群を抜いています。このことは、本市が国に対して観光特区を申請する際の観光関連産業の早期復興にかける熱意が実ったと見ることができると思いますが、今回の観光特区認定までの経過についてお聞かせください。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 本市におきましては、東日本大震災以降、これまで風評等によりまして、多方面にわたり多大な影響を受けておりますが、特に観光面におきましては一部回復基調にあるものの、震災前と比べ依然として厳しい状況にあり、地域経済に与えます影響も看過できないものとなっております。このようなことから、特区制度を導入し、観光関連産業の集積と観光交流の早期回復を図ることといたしました。申請に至るまでには、対象となる産業やエリアを可能な限り幅広く取り込めるよう国と何度も事前協議を重ねてまいりましたが、ようやく11月13日、県内では初となりますサンシャイン観光推進特区が、国より認定されたところであります。この特区制度を活用し、市街地に宿泊業はもとより、飲食業、小売業、サービス業など、観光に関する幅広い産業を集積させ、また、津波被災を受けた沿岸エリアに、観光や生活関連産業を集積させ、雇用や新規投資を促進し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
◆６番（安田成一君） 特区制度の広報周知方法について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） これまで、いわき観光まちづくりビューローやいわき商工会議所等の関係団体と連携を図りながら、市内の事業所等を対象に、サンシャイン観光推進特区の概要やメリット、特例を適用させる場合の手続等について、８回の説明会を開催してきたところではございます。
◆６番（安田成一君） これまで開催した説明会の状況について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 商工会議所で開催した説明会への200人を超える出席者を初め、商工会、いわき経済同友会、税理士会など、これまで８回にわたり説明会を開催してきたところでありますが、多くの事業者に参加していただき、また、質疑等も活発に交わしていただいたところであり、特区制度に対します認知・理解ともに高まってきているものと考えております。
◆６番（安田成一君） 事業者の申請が認められれば、法人税や固定資産税の課税免除など税制上の特例措置を受けることができますが、事業者が特区制度を申請するに当たっては、市の観光振興にどのような事業を取り組むのか、あるいは、連結決算の場合はどのようになるのか、あるいは、新たな設備投資をする際の特例措置の要件はどのようになるのかなど、各事業者によって、さまざまなケースが発生すると思います。したがって、利用する側に、より分かりやすく説明し対応することが求められると思いますが、申請受け付けについてはどのような対応になっているのか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 商工観光部内に専用窓口を設けまして、事前相談から計画書作成支援、申請書の受け付けまで対応しているところでございます。
◆６番（安田成一君） これまでの相談問い合わせ等申請状況について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） ３月６日現在、14事業者14件の申請書を受理し、全て指定する予定でございます。
◆６番（安田成一君） 特区制度の活用によって、本市にどのような効果が期待されるのか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） この特区制度により市街地に宿泊業はもとより、飲食業、小売業、サービス業など、観光に関連します幅広い産業を集積させ、また、津波被災を受けました沿岸エリアに観光や生活関連産業を集積させることで、観光産業の早期復興につながるものと期待しております。また、地域内の雇用や新規投資の促進により、震災前にも増して活気あふれる魅力的なまちづくりにつながる可能性もあると考えております。
◆６番（安田成一君） 申請期間が平成27年度末までと長期間に及びますが、特区制度への関心と活用の気運を持続させていくための取り組みについて伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 特区制度を利用するには、議員御指摘のように平成27年度末までに申請していただく必要があることから、今後、さらに市内の関係団体、また、企業誘致セクションと連携を図りながら制度の周知を図っていくほか、申請・相談窓口につきましても体制を充実させながら、事業者の皆様が制度を利用しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（安田成一君） 答弁にもありましたが、申請期間が長期間に及びますので、特区制度への関心と活用の気運を盛り上げ、民間の投資意欲を後押しするような仕掛けを定期的にぜひ発信していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 大きな４点目は、本市の学校保健統計調査についてです。 県は、文部科学省が実施した平成24年度の学校保健統計調査
速報において、福島県の幼稚園児から高校３年の子供に、身長別の標準体重より20％以上重い肥満傾向の割合が増加していると発表しました。文部科学省が毎年実施している学校保健統計調査は、満５歳の幼稚園児から17歳の高校３年生までを調査対象とし、身長、体重などの発育状態や疾病などの健康状態を明らかにすることを目的として、学校抽出方式で実施されております。今年度、文部科学省が実施した学校保健統計調査の中で、肥満傾向時の出現率を見ますと、都市部のほうが地方に比べ相対に肥満傾向児の出現率が低い傾向にあり、小学校高学年の年齢で一部肥満の増加傾向があるものの、全体的には肥満傾向の割合は減少傾向にあり、全体的にはスリム化が進んでいるとしています。しかし、この肥満傾向の結果を福島県のデータに当てはめてみますと、女子16歳を除いた全年齢で全国平均を超えており、特に、女子の幼稚園児、男子の小学生、女子の中学校３年生と高校３年生の年齢区分においては、全国一肥満傾向が高い結果となっております。県教育委員会は、東北地方は寒さが厳しい冬に外出を控えがちになるため、前から肥満傾向の子供が多いとしておりますが、原発事故による放射線への懸念から屋外活動が制限され、運動不足解消に廊下や階段を使う工夫をしてきたが、運動量の不足を補い切れなかったのではないかと分析しています。それ以外にも、登下校時の車での送り迎えや室内で過ごすことによる間食の増加など、肥満の要因が指摘されている中で、県教育委員会では調査結果を踏まえ、地域ごとの傾向を分析し、さらなる運動機会の確保や教員の指導力向上に努めるとしておりますが、本市においても、屋内遊び場などの既存施設の有効活用や除染の加速化による環境改善など、次代を担う子供たちを健やかに育てていくための環境づくりに向けて、現状に応じて効果的な対策を講じていく必要があると思います。 これらを踏まえ、伺います。 １つとして、調査状況についてです。 本市が実施している学校保健統計調査では、本市の子供の肥満傾向はどのようにあるのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） これまでの学校保健統計調査結果によれば、男子、女子ともに、全国平均と比べ、本市は肥満の傾向にございます。
◆６番（安田成一君） 震災前の調査と比較した場合どのような傾向にあるのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 肥満傾向児の出現率を震災前後で比較いたしますと、まず、男子については、震災前の直近のデータでは、全国平均値を3.64ポイント、震災後では、4.62ポイント上回っております。また、女子については、同様に震災前では、全国平均値を3.13ポイント、震災後では、3.64ポイントそれぞれ上回っております。これらのことから、肥満傾向のある児童・生徒は、震災後においても増加の傾向にございます。
◆６番（安田成一君） 本市の場合は、震災以前から肥満傾向があり、震災以降もその傾向は増加しているようでありますが、考えられる要因について、市はどのような認識を持っているのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 肥満傾向の要因といたしましては、震災前はテレビゲーム中心の遊びや塾通いなどにより、帰宅後の運動が不足していること、また、車での移動が生活の中心となり、徒歩での移動が少なくなっていることなどが考えられておりましたが、震災後、特に平成23年度は、放射線への不安などにより屋外活動がさらに減少した点が、その要因となっているのではないかと推察されます。
◆６番（安田成一君） 次に、肥満傾向への対策について伺っていきます。 対策の１つとして、子供たちの学校教育における保健指導の充実や食育、健康教育など、養護教諭を含めた教職員の対応も重要であると思いますが、市のこれまでの取り組みについて伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 市教育委員会では、これまでも教職員が肥満等の実態を把握し、その後の指導につなげられるよう学校保健統計調査結果を各小・中学校へ配布し、児童・生徒の健康状態に関する情報を提供してきております。その結果をもとに、各学校におきましては、自校の実態に応じた学校保健計画や食育全体計画、体力向上推進計画書等を作成し、肥満傾向の改善に取り組んでいるところであります。また、本年度には、養護教諭を対象とした学校保健研修会におきましても、肥満の実態を課題として取り上げるなど、教職員の研修等にも取り組んでおります。
◆６番（安田成一君） 体育やスポーツ活動の充実など、市として、今後さらなる運動機会の確保に向けてはどのように取り組むのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 運動機会の確保につきましては、体育の授業内容の充実を初め、始業前や大休憩、昼休み等を利用し、運動に親しむ場と機会を設けるよう取り組んでいるところでございます。今後は、体育館や校庭における運動遊びを計画的・継続的に奨励するとともに、体育的行事との関連を図りながら運動に親しむ場と機会を充実させ、各校の実態に応じて体力の向上を推進していくこととしております。また、幼児及び小学生を対象としている学校体育館解放事業につきましても、子供たちの運動する機会やスポーツに触れる機会を確保する観点から、平成25年度も継続して実施してまいりたいと考えております。
◆６番（安田成一君） では、学校体育館解放事業のこれまでの取り組み状況について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 学校体育館解放事業につきましては、平成23年12月から開始したものでございまして、平成23年12月から平成24年３月までの実績は、延べ19校で実施し、総数で640人、平成24年度は、４月から２月までの実績で、延べ59校で実施し、総数で1,932人の利用となっております。
◆６番（安田成一君） 幼児期から肥満傾向を放置すれば、成年まで解消されないケースや生活習慣病の要因となる可能性もあると思います。肥満傾向への対策として、運動不足の解消や食生活の改善などは、家庭での取り組みも重要と考えますが、教育委員会として保護者などへの対応はどのような取り組みをしているのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 肥満傾向を改善するためには、運動や食生活を含む望ましい生活習慣を確立することが必要でありますことから、保護者の皆様に対しましては、子供の健康状態を理解していただくため、健康診断や発育測定の結果をお知らせしているほか、必要な場合は、医療機関への受診勧告なども行っております。また、教職員や学校医、保護者の代表を委員として組織しております学校保健委員会においても、肥満をテーマに取り上げて協議しているほか、各家庭へ配布する健康だより等を通して、家庭における望ましい生活習慣の確立を呼びかけるなど、家庭との連携を図りながら取り組んでいるところであります。
◆６番（安田成一君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後の項目は、いわき駅南口駅前広場の一般車両の駐車問題についてです。 本市の陸の玄関口であるいわき駅南口駅前広場については、平成22年３月の供用開始以来、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、高齢化社会に対応したバリアフリー化や安全で快適な交通アクセスが整備され、にぎわいをもたらす環境空間として市民に親しまれています。特に、デッキ上に設けた円形状のイベント広場やまちなか屋台でにぎわう多目的スペースは、多彩なイベントで利用されており、これまで本市の観光振興や地域振興に大きく寄与してきています。しかしその一方、駅などへの切符購入者や送迎などの短時間利用者のために整備された南口駅前広場の自家用車５台分の乗降スペースと、同じく駅西側第１タクシー乗降場の５台分の自家用車乗降スペースに、一般車両が長時間駐車しているケースが見受けられ、本来の利用ができないという声を多く聞きます。また、駅西側には身体障がい者用１台のスペースも含まれ、市として所期の目的に沿った使用となるよう何らかの対策が必要だと思います。 現状と対策について伺います。 一般車両が停車帯へ長時間駐車しているケースが多く見受けられますが、市は、このような現状をどう捉えているか伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 平成22年３月に供用開始したいわき駅南口駅前広場におきましては、駅利用者の利便性の向上を図るため、駅前広場の西側及び南側に、送迎などで一時的に乗り降りする一般車乗降場として停車帯を設けておりますが、本来の利用目的とは異なり、長時間駐車している車両も見受けられる状況にあります。
◆６番（安田成一君） それらを受けて、市はこれまでどのような対策を取り組んできたのか伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 長時間駐車の対策といたしましては、これまで、一般車乗降場に設置した案内板や路側帯のポールなどの附帯施設に駐車禁止の掲示を行うとともに、長時間駐車している車両に対し注意喚起の文書を配布するなど、定期的に啓発を中心とした取り組みを行ってきたところでございますが、マナーを守らない一部の利用者が見受けられる状況にあります。
◆６番（安田成一君） 今後どのような対策を取り組んでいくのか伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 今後におきましては、適正な駅前広場の管理・運営に向けて、啓発を中心としたこれまでの取り組みをさらに強化するとともに、他市の事例などを参考にしながら、どのような対策がより効果的であるかなど、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆６番（安田成一君） 難しい問題はあると思いますが、聞くところによりますと、同じ方がそこに長時間駐車しているということですので、他市の事例なども参考にしながら、抜本的な対策になるかどうかわかりませんが、ぜひとも所期の目的に沿った使用となるよう対策を講じていただきいと思います。 これで、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（遊佐勝美君） ここで、午後２時20分まで休憩いたします。 午後１時５８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開
△山守章二君質問
○副議長（遊佐勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。２番山守章二君。 〔２番山守章二君第二演壇に登壇〕
◆２番（山守章二君） （拍手）２番いわき市議会志道会の山守章二です。 昨年の９月に執行されましたいわき市議会議員の選挙におきまして、幅広い市民の負託を受け初当選いたしました。本日、選挙後初の登壇の機会を得ましたことは、私にとりまして記念すべき第一歩であり、市政の一翼を担わせていただくその責任の重大さを痛感しております。もとより微力ではありますが市政発展のため、市民の視点に立ち、市民の視点で行動し、全力投球で取り組んでいく所存でございますので、市長初め、執行部の皆様、先輩議員の皆様の特段の御指導・御鞭撻をお願い申し上げます。 さて、いわき市にとりまして、ことしは話題の豊富な１年になろうとしています。３月22日に開催されます第85回記念選抜高校野球大会に21世紀枠で、いわき市から16年ぶりにいわき海星高校が選ばれ出場いたします。元高校球児であります私にとりましては、大変うれしい話題であり、いわき海星高校の若林監督が私の高校時代の先輩でもあり、二重の喜びであります。ぜひ、いわき海星高校には、東北の代表として被災者の思いを胸に、諦めない強い気持ちを持って全力でプレーをしてほしいと思います。復興に向かう希望の光となり、本県高校野球界の歴史に新たな１ページを刻むことができるよう心から応援をしております。そして、日本全国に復興していくいわきの元気な姿を発信していただきたいと思います。また、本年７月22日には、プロ野球オールスターゲーム第３戦がいわきグリーンスタジアムにて開催されます。県内初の開催でもありますオールスターゲームを成功させるため、オールいわき体制で盛り上げ、全国に本市の元気な姿を発信し、いわき市の基幹産業でもあります観光産業の復活、交流人口の拡大にもつなげ、復興の励みになるよう成功を期待しております。 以上のように、ことしいわき市は、野球にかかわりが多くなる年となりますが、これを契機に野球王国いわき市となりますよういわき市の野球界の発展にも期待をいたしまして、以下通告順に従い一般質問をいたします。 大きな質問の１番目は、新病院の建設に向けた取り組みについてです。 新病院の建設につきましては、平成28年度内完成を目標に計画が始動しましたが、市民の皆様は、大変興味を持ち期待をしているところであります。そして、新病院基本計画に示してあるとおり、浜通り地区の中核病院としての役割を担い、地域と連携をして高度医療、先進医療、
緊急医療の充実に努めていただき、市民が安全に安心して医療が受けられる新病院となるよう期待をしまして質問をいたします。 １点目は、地域医療機関との連携についてです。 新病院建設に当たり、今後も地域医療機関との連携は不可欠となってくると思われますが、まず、現在の取り組み状況について伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 患者が急性期から回復期を経て自宅に戻るまでの医療を地域で完結するためには、地域の中核病院として急性期医療を担う当院と地域の医療機関が、それぞれの専門性を生かした相互の役割分担・連携が、ますます重要になっております。このため、当院は平成21年度に地域医療支援病院の認定を取得し、他医療機関との連携強化を目的とした地域医療連携の充実を図り、地域医療連携登録施設の拡充に努めてきたところであり、本年１月末現在の登録医療機関は、364施設となっております。また、今年度からは、連携登録している医療機関への訪問を行い、ニーズの聞き取り等を通じて、相互の連携を強化する取り組みを行っているところであります。
◆２番（山守章二君） それでは次に、新病院に向けての取り組み強化・充実について伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 今後につきましても、さらなる連携登録施設の拡充を図るほか、登録施設への情報交換を通じて、相互の連携をより強化してまいります。また、現在、平成26年度の構築を目指して、患者情報を地域内で共有化するための
地域医療連携ネットワークシステムの検討が進められておりますことから、当該システムを活用した市内医療機関等との新たな医療連携につきましても、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（山守章二君） ２点目は、診療科の充実についてです。 新病院では、総合診療科の新設を初め、診療科の充実を図るべく市民の期待の大きさははかり知れません。 そこで、今現在、常勤医師が不在の診療科の状況について伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 当院における常勤医師不在の診療科は、腎臓・膠原病科、皮膚科、放射線科、神経内科、呼吸器外科の５科となっております。これらの診療科におきましては、東北大学医学部、福島県立医科大学などから非常勤医師の応援を得て、再来患者及び紹介患者を対象に、週１回から週３回の診療を行っているところであります。
◆２番（山守章二君） 次に、診療科を充実するためには、医師の確保が重要な課題となっておりますが、新病院に向けた医師の招聘について伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 医師の招聘につきましては、これまでも病院長とともにさまざまな機会を捉えて東北大学や福島県立医科大学を初めとする関連大学医局のほか、関東方面の大学医局等に対する働きかけを行ってきたところでございます。今後は、こうした取り組みに加えまして、新病院の魅力等についても十分に説明するなど、設計段階から新たな医師の参画が得られるよう関連大学医局等への積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆２番（山守章二君） 新病院建設に向けて、多くの新任医師の赴任を期待しているところでありますが、今後、新任医師が赴任した場合の広報についてどうされていくのか伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 当院では、ホームページにおいて、所属医師の最新情報を随時更新して掲載するとともに、地域医療連携室において、各科の休診状況等を毎月１回連携登録医療機関へファクス送信しており、その中で新任医師の赴任情報の提供を行っております。また、新任医師を紹介した地域医療連携だよりを年３回発行しており、市内の連携登録医療機関・薬局のほか、各支所・保健福祉センターや公民館・図書館等へ配布するとともに、ホームページにも掲載して市民等へ広報しているところであります。今後ともこのような取り組みを行ってまいりたいと思っております。
◆２番（山守章二君） ぜひ、ホームページ等で多くの市民の方々に周知をしていただき、赴任される医師の専門分野等をわかりやすく掲載していただけますよう要望いたします。 ３点目は、新病院の利便性についてです。 新病院の建設に当たりましては、利便性の向上が求められるところであり、進入路の整備、駐車場の確保、６号国道、内郷駅・平線とのアクセス向上には、周辺民有地等の取得が必要であると考えられます。 そこで、用地交渉の進捗状況について伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 新病院の効率的な施設整備に向けた施工区域の拡大を図るため、現在、市道内郷駅・平線沿いの民有地の取得を目指し、関係地権者等との交渉を進めているところであり、これまでに、一部の地権者から了解が得られた状況にあります。一方、国道６号側につきましては、新たな進入路や駐車場としての活用に向け、可能な限り近隣の民有地の確保を図るため、現在、関係者の意向確認等を進めている状況にあります。今後、その状況を踏まえ、用地の取得範囲を確定し、具体的な交渉を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（山守章二君） 次に、病院利用者が安全かつ来院しやすい環境づくりのためにも、病院入り口までの交通手段の確保が求められると思われます。 そこで、バス、タクシー等、公共交通機関の敷地への乗り入れについて伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 現病院につきましては、進入路や玄関の入り口付近が狭隘でありますことから、バスの乗り入れができず、また、タクシーの待機スペースも十分に確保できない状況にあります。新病院の建設に当たりましては、こうした状況を解消し、バスやタクシーなどを利用される方々の利便性を向上させるため、用地の確保を初め、路線バスの敷地内乗り入れに向けた関係機関との協議を行うとともに、新たな進入路やバス、タクシーなどの乗り降りに対応した施設・設備の整備を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（山守章二君） 車、バス等から乗降した際には、車椅子の方などもおりますので、病院入り口まで移動する場合、雨などにぬれずに入り口まで行けるよう配慮していただき、利便性の向上をお願いしたします。 ４点目は、東北大学大学院医学系研究科との連携講座についてです。 医師招聘の取り組みとして昨年の12月に、東北大学の医学系大学院として
総合磐城共立病院に消化器地域医療医学講座が設置されましたが、連携講座の内容について伺います。
◎
病院事業管理者（平則夫君） 連携講座につきましては、消化器疾患の研究・診療拠点としての世界をリードするとともに、消化器疾患の研究・診療に従事するすぐれた専門的人材育成を行い、消化器疾患の抑制に向けた社会的要請に応える研究・教育活動を連携して推進することを目的として締結したものであります。具体的には、消化器地域医療医学講座として、内科学、外科学、予防医学の３分野の講座を設置いたしました。
◆２番（山守章二君） それでは、連携講座開設に当たりまして、連携講座の陣容について伺います。
◎
病院事業管理者（平則夫君） 東北大学との連携講座を担当していただく教授等につきましては、私が人選について東北大学関係者と協議を進めているところであります。具体的な人選については、現段階では確定しておりませんが、３つの連携講座のうち、内科学につきましては客員教授が、外科学につきましては客員准教授が、平成25年４月から配属されることが内定しておりますことから、年度内には公表ができるものと考えております。
◆２番（山守章二君） しかし、連携講座の平成25年度の学生を募集したところ客員教授等が未確定のため、応募者が１人もいなかったとお聞きしております。 そこで、今後の取り組みについて伺います。
◎
病院事業管理者（平則夫君） 平成25年度につきましては、連携講座の教授が決定していなかったことに加え、入学者の募集につきましても、１月上旬の二次募集であったことから、入学者はおりませんでした。しかしながら、平成26年度入学者の募集につきましては、講座の客員教授等が決定し、５月下旬に募集要項が策定され、７月中旬から８月上旬が出願機関となっている一次募集が行われます。このことから、募集要項発表後、速やかに共立病院のホームページに連携講座に関する詳しい情報を掲載するとともに、医師の派遣元となっている大学や関連医局等への訪問機会を捉え、連携講座に関する情報発信を行うなど、入学生の確保に努めてまいります。
◆２番（山守章二君） 新病院の建設につきましては、本市としても復興のシンボルとし早期完成を掲げており、市民の関心も高く、大変期待をしているところであります。一方、医師の確保、財源の確保等、課題も多くありますが、浜通りの医療圏を守る中核病院として地元での医師の育成を初め、いろいろな対策を講じながらソフト・ハード面の充実を図っていただき、すばらしい新病院になるよう今後も継続的に取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、内郷地区の地区まちづくり計画についてです。 東日本大震災により未曾有の被害を受けた本市においては、一日も早い復旧・復興への取り組みは最も重要であり、集団移転促進事業を初め、震災復興土地区画整理事業、災害公営住宅の整備など復興事業を最優先に取り組みをお願いいたしますが、同時に、このようなときにこそ、復興後の本市の将来に向けたまちづくりを着実に進めていくこともより重要であると考えます。内郷地区は、いわき市総合保健福祉センターや
総合磐城共立病院、労災病院が立地する医療・福祉の機能が集積しており、一方では、白水阿弥陀堂やみろく沢石炭（すみ）の道、回転やぐら盆踊り大会など、歴史や文化の薫る町でもあります。また、内郷は、本市の都心機能を有する平地区に隣接し、土地区画整理事業により整備された小島町や御厩町、団地開発により整備された高坂や桜井など住宅地としてのポテンシャルが高い地区であり、社会インフラについても、国道６号や49号バイパス、内郷駅・平線など主要な交通インフラが整備されており、さらに、現在事業中の都市計画道路内郷湯本線が開通すれば、常磐地区とのアクセス性の向上も期待されるところであります。そのような中、内郷地区においては、内郷ふるさと振興協議会などの各種団体が一堂に会し、平成21年９月に内郷まちづくり市民会議が設立され、これまでみろく沢石炭（すみ）の道整備や炭鉱（やま）の案内人事業、内郷たから物見て歩き等の作成、若葉のステージを初めとする各種イベント等の活動を展開してきたところであります。現在は、内郷地区のまちづくりの将来像であるグランドデザインの作成に向けた取り組みを進めているなど、地域の方々が主体となったまちづくり活動を積極的に展開しているところであります。本市においては、市内各地区でグランドデザインの作成や地区まちづくり計画の策定などを通し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進している先進都市でもあると承知しております。 そこで、以下の何点かについてお伺いします。 １点目は、地区まちづくり計画の策定状況についてであります。 初めに、市内各地における地区まちづくり計画の策定状況について伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 本市におきましては、いわき市都市計画マスタープランで広域拠点機能を担う地区に位置づけられた小名浜、勿来、常磐、四倉、内郷の５地区において、地域特有の資源を有効に活用し、市街地の再生整備を図るため、地区まちづくり計画を策定することとしております。その計画の策定に当たりましては、各地区の市民会議とパートナーシップ協定を締結し、市民の皆様との協働作業により検討を進め、平成17年３月に小名浜、勿来、常磐の３地区、平成21年８月には四倉地区において、それぞれ地区まちづくり計画を策定してきたところでございます。
◆２番（山守章二君） 次に、地区まちづくり計画策定に関するパートナーシップ協定の目的について伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 地区まちづくり計画に関するパートナーシップ協定につきましては、市民会議と市が協働で計画を策定するに当たり、それぞれの役割分担や相互協力等を目的として締結したものでございまして、市民会議は、市民の合意形成を図りながら、公益的な立場でグランドデザインを作成すること、市は、専門家の派遣やまちづくりに関する情報などの提供を行いながら、グランドデザインを尊重した地区まちづくり計画を策定することなどを定めているものでございます。
◆２番（山守章二君） ２点目は、内郷地区における取り組みの進捗状況についてであります。 初めに、内郷地区におけるグランドデザイン策定の進捗状況について伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 内郷まちづくり市民会議では、昨年６月に市と締結した内郷地区まちづくり計画策定に関するパートナーシップ協定に基づき、グランドデザインの作成作業を進めているところであり、市では、まちづくりコーディネーターを派遣するとともに、市民会議が主催するワークショップや勉強会などに参画し、まちづくり情報の提供を行うなど、協働による取り組みを行っているところであります。また、グランドデザインの策定に当たりましては、市民会議のまちづくり委員会が中心となって月２回程度のワークショップを開催しながら地区の課題や地域資源、さらには、地区の将来像などについての意見交換等を行い、内郷地区のまちづくりの目標を宝の郷と掲げ、歴史かがやく郷、健康はぐくむ郷、心つながる郷、活気みなぎる郷、環境つちかう郷の５本の柱からなるテーマを設定し、今後取り組むべき事業を体系的に整理するなど、本年度内の策定に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。
◆２番（山守章二君） 次に、グランドデザインの策定における地域の合意形成に向けた取り組みについて伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 市民会議では、定期的にニュースレターを発行し、グランドデザイン作成に向けた活動や検討状況について、広く地域住民への広報・周知に努めるとともに、ＰＴＡ役員や交通安全母の会並びに商業関係者など、会員以外の方々にもワークショップに参加をいただき、意見交換などを進めてきたところでございまして、去る１月26日には、地域住民を対象にグランドデザインの中間報告会を開催するとともに、その内容についてアンケート調査を実施し、住民の方々の意見をお聞きするなど、広く地域の合意形成に努めているところでございます。
◆２番（山守章二君） ３点目は、今後の取り組みについてです。 内郷地区まちづくり計画策定に向けた今後の取り組みについて伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 市といたしましては、本年度に市民会議が作成するグランドデザインの提案を受けまして、市民会議との意見交換等を行い、平成25年度を目途に内郷地区まちづくり計画を策定してまいる考えであります。その策定に当たっては、市民会議からのさまざまな提案について、実現可能性や地域の合意形成などを十分に踏まえながら、既存事業で実施可能なもの、具体化に向けてさらに検討が必要なもの、計画には反映が困難なものなどに分類しまして、一定の整理を行った上で、適時、市民会議との意見交換を行うとともに、地区まちづくり計画策定行政部会等において最終的な調整を行い、行政が実施するもの、官民協働で実施するもの、民間が実施するものなどに区分し、可能な限り計画に反映させてまいりたいと考えております。
◆２番（山守章二君） 次に、内郷地区まちづくり計画策定後、計画の推進に向けどのように取り組んでいくのかを伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 市といたしましては、内郷地区まちづくり計画の推進に当たりまして、計画策定後３カ年にわたり、地区まちづくり計画具現化促進支援事業により、市民会議が主体となって進めるイベント等のソフト事業や事業の具現化に向けた地域の合意形成等の取り組みを支援していくこととしております。また、計画に位置づけた個別事業計画につきましては、市民会議との役割分担のもと、進捗状況等を確認し、定期的に意見交換を行うなど、計画の推進に向け協働で取り組んでまいる考えでございます。
◆２番（山守章二君） ただいま都市建設部長より内郷地区まちづくり計画の今後の取り組みについて答弁をいただきましたが、内郷まちづくり市民会議では、内郷を代表するまちづくり団体として広く地域の認知を得ながら、一層主体的な取り組みを進めていきたいと決意を表明されておりますので、これを契機として、内郷地区における市民と行政との協働のまちづくりを一層推進されますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、特区についてです。 特区制度については、県内全域を対象としたふくしま産業復興投資促進特区を初め、本市の復興・再生に向けたさまざまな制度の拡充が行われてきましたが、本市の観光産業は、いまだ回復がおくれているものと認識しております。 １点目は、サンシャイン観光推進特区についてです。 サンシャイン観光推進特区は、県内では初となる本市単独の申請であり、昨年11月に国から認定を受けましたが、震災後に大きな打撃を受けた観光産業にとっては、明るい材料であると考えます。 そこで、観光推進特区が認定された昨年11月13日以降これまで、制度周知等どのような取り組みをなされてきたのか伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） いわきサンシャイン観光推進特区制度は、事業者の皆様に御活用いただき、地域内の雇用や新規投資を促進するものでありますことから、制度の理解と認知を高めていただくことが肝心であります。こうしたことから、市公式ホームページや広報紙、テレビやラジオ、新聞などさまざまな広報媒体を活用しながら、制度の周知・広報を図ってきたほか、いわき観光まちづくりビューローやいわき商工会議所等の関係団体と連携を図りながら、市内の事業者等を対象に、サンシャイン観光推進特区の概要やメリット、特例を適用させる場合の手続等について、８回の説明会を開催してきたところであります。今後につきましても、多くの事業者の方が集まります総会や会議席上などを活用しながら、制度概要に係ります周知を図ってまいりたいと考えております。
◆２番（山守章二君） では、観光推進特区の申請受け付けは、ことし１月から行われていますが、現在の申請状況についてお示しください。
◎商工観光部長（近藤英雄君） ３月６日現在、14事業者14件の申請書を受理いたしまして、全て指定する予定でございます。
◆２番（山守章二君） 次に、内郷地区について、現段階では、観光推進特区のエリアに入っておりませんが、内郷地区では現在、地区まちづくり計画を策定中であり、これが正式な計画となった段階で追加の指定を受けることができるとの期待を持っているところです。 そこで、内郷地区に係る今後の対応について伺います。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 産業集積区域につきましては、観光業の復興及びさらなる集積を推進する観点から、国との事前協議の中でできる限りの対象エリア拡大の譲歩を引き出しながら、既存の観光資源が集積しております市街地エリア及び今後区画整理事業等が見込まれる津波被災地域を設定してきたところでございます。国宝白水阿弥陀堂などの観光資源を抱えます内郷地区につきましては、現在策定中のグランドデザインや平成25年度を目途に策定予定の地区まちづくり計画におきまして、観光関連産業の集積の必要性等が整理され次第、国と協議しながら、見直しについて検討してまいりたいと考えております。
◆２番（山守章二君） ２点目は、今後の取り組みについてです。 第一次産業における今後の取り組みについて伺います。
◎農林水産部長（根本彰彦君） 第一次産業に係る特区申請につきましては、今年度、農業及び水産業について本市単独での特区申請に向け復興庁との協議を進めておりましたが、福島県から、農業・水産業に林業を加えました第一次産業を対象とする特区について、市町村と共同申請する考えが示されたところでございます。これを受けまして、復興庁から福島県と共同で申請することも含め再考するよう指導があり、現在、産業の集積を図る区域や業種の選定について、３者で事前協議を行っているところでございます。今後におきましては、円滑な申請に向けまして、事前協議を重ね、関係機関・団体からの意見の聞き取りを行った上、本市の考え方が十分反映されるよう取り組んでまいりたいと考えております
◆２番（山守章二君） ぜひ、ほかの産業におきましても本市単独で復興特区認定がされ、復興の追い風となるよう継続的に取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の４番目は、本市におけるエネルギー政策についてです。 東日本大震災では、多くの地域で停電が続き、長期間にわたり電気やガスが供給されないなど、エネルギー供給システムが大規模ネットワークに過度に依存していたことが明らかとなりました。このような背景のもと、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーは、エネルギー資源として限りがないことや分散電源としての設置の容易さ、コンパクトさ、需要家みずからがエネルギーを発電し使うことができる電源である特徴を有しており、災害時の最低限のエネルギーを供給するインフラとしても有効であると考えられます。東日本大震災で被災した地域において、停電時に最もエネルギー供給が必要とされる建物・施設等に再生可能エネルギー及び蓄電池を中心としたエネルギーシステムを導入することで、災害時、電気やガソリン等のエネルギーが不足する状況においても、必要となる機能を維持する最低限の電気を供給することができるスマートエネルギーシステムといった分散型のエネルギー供給システムが必要であります。需要サイドに設置する太陽光発電等の再生可能エネルギー及び蓄電池の組み合わせを主とした分散型エネルギーシステムを普及させ、災害に強いエネルギーシステムの構築をしなければなりません。 そこで、１点目の質問は、再生可能エネルギーの活用についてです。 本市におきましても、いわき市復興事業計画（第二次）に記載されていますとおり、原子力災害を克服するとともに再生可能エネルギーの導入を推進し、原子力発電に依存しない社会を目指す復興とありますが、本市のこれまでの取り組みについて伺います。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 本市におきましては、その恵まれた日照時間や森林資源を活用しながら、太陽エネルギーと木質バイオマスエネルギーを中心とした再生可能エネルギーの導入を推進しているところでございます。具体的には、太陽光発電システム、太陽熱高度利用システム及び木質ペレットストーブに係る補助制度の実施や、これら再生可能エネルギー機器の公共施設への率先導入に取り組んでおります。
◆２番（山守章二君） 次に、これまでの本市における再生可能エネルギーの設置状況について伺います。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 住宅への設置につきましては、住宅用太陽光発電システムへの平成23年度までの本市の補助実績で申し上げますと、1,481件で、その発電能力は、約5,646キロワットとなっております。次に、公共施設への設置につきましては、小・中学校や公民館など市内15カ所に約776キロワットの太陽光発電システムを設置し、また、フラワーセンターといわきの里鬼ケ城の２カ所に合計140キロワットの風力発電システムを設置しております。
◆２番（山守章二君） それでは、市の公共施設への導入についての見解を伺います。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 市環境基本計画におきましては、公共施設への再生可能エネルギーの導入について、費用対効果などの検証を行うとともに、施設の改修等の機会を捉えながら推進することとしております。また、現在、福島県再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業を活用し、災害時に避難所等の防災拠点となる学校等へ太陽光発電システム及び蓄電池等の導入を進めているところでございます。今後とも、低炭素社会の実現や防災機能の強化のためにも、国・県の補助事業を活用しながら、公共施設への再生可能エネルギーの導入に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（山守章二君） 次に、今後の取り組みについて伺います。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 今後の取り組みにつきましては、これまでの補助の実績等を踏まえ、平成25年度の太陽光発電システムの補助枠を拡大するなど、再生可能エネルギーのさらなる導入に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（山守章二君） ２点目は、メガソーラーの取り組みについてです。 本市の特徴でもある長い日照時間は、太陽光発電に適している土地だと認識しております。それを最大限に活用し、いわき市独自、または、民間事業者と連携・協力をし、公有地、遊休地等にメガソーラーを取り入れていくべきだと考えます。 そこで、本市の現状について伺います。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 本市におきましては、震災後より再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し、発電事業への参入を目指す民間事業者からの事業計画の説明や土地の相談を受けてきたところであります。具体的な計画といたしましては、株式会社いわきユアサが出力１メガワットのメガソーラーを好間工業団地の自社有地と工場の屋根に、また、三菱商事株式会社が日本化成株式会社小名浜工場と小名浜石油株式会社の敷地内に合計18メガワットのメガソーラーを設置する計画を公表しております。その他の複数の事業者につきましても、自社の敷地や屋根等を活用し、事業化に向けた詳細な検討をしている状況にあると伺っております。
◆２番（山守章二君） 次に、今後の取り組みについて伺います。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 今後の取り組みにつきましては、福島県が、土地所有者とメガソーラー事業予定者の橋渡しを行う再生可能エネルギーマッチング事業により、メガソーラーの整備支援に取り組んでいるところであり、市といたしましても、こうした取り組みと連携するとともに、市みずからメガソーラー設置の可能性がある市有地について調査・検討を進めており、今後ともメガソーラーの誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（山守章二君） 次に、メガソーラーはかなり広範囲な土地に設置されますが、ソーラーパネルが自然界に与える影響について伺います。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） ソーラーパネルが自然界に与える影響につきまして、一般的には、排ガス、排水、騒音等は想定されませんことから、環境影響評価法や福島県環境評価条例においては、メガソーラーは対象外としているところでございます。
◆２番（山守章二君） ３点目は、スマートコミュニティーについてです。 被災地におけるインフラの再構築に当たっては、先端的な自立・分散型エネルギーシステムを地域特性に応じて導入していくことが重要だと思われます。今後、本市で行われます集団移転促進事業、震災復興土地区画整理事業、災害公営住宅の整備、または、被災地域の中核となる避難用施設など防災拠点等に再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせたスマートエネルギーシステムを導入するとともに、エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティーを被災地に導入し、被災地域の電力需給を安定させ、将来のスマートシステムの先行事例として活用していくべきだと思いますが、本市の取り組みについて伺います。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 市復興事業計画におきましては、再生可能エネルギーを核とした産業振興に向けた全体方針の１つとして、国等が推進するスマートコミュニティー実証実験などを踏まえた調査・研究を行うこととしております。このため現在、本市においては、民間事業者が国の補助採択を受け、スマートコミュニティ構想普及支援事業を実施しており、市も一体となり企業ヒアリングの実施や意見交換会を開催し、事業化可能性調査を行っているところであります。また、県再生可能エネルギー関連産業推進研究会、あるいは各種スマートコミュニティーに関する講演会等に参加するなど、調査・研究に努めているところでございます。
◆２番（山守章二君） 次に、先ほども申し上げましたが今後、被災地等は、
防災集団移転促進事業、震災復興土地区画整理事業などインフラも再構築をし、新しくまちを形成されていくと思いますが、今後のまちづくりへの導入についてどう考えているのか伺います。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） スマートコミュニティーの導入につきましては、今後の復興に向けた新たなモデルともなり、将来を見据え、低炭素型の地域づくりへの貢献や新たな産業振興が期待されることから、現在、国等が推進しております実証実験の状況を見きわめながら、先ほど御答弁申し上げました民間事業者が実施しております事業化可能性調査の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
◆２番（山守章二君） 今後、原子力に依存しないまちづくりを形成するためにも、設置予定をしている洋上風力発電を初め、積極的に再生可能エネルギーを導入し、災害に強いまちづくりを促進していただき、いわき市のスマートコミュニティーが世界に誇れるモデルケースとなり、国内外からいわき市に視察に来ていただき、新たな産業振興の期待、関連産業の集積による経済効果、風評被害の払拭、観光産業の復活に大いに役立てていただき、継続的な雇用の創出を図るためにも、今後も前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。 最後に、いわき市は、石炭産業により発展してまいりました。その石炭を内郷白水町弥勒沢で発見しました片寄平蔵の生誕200年の記念の年に当たります。片寄平蔵は、いわきの石炭産業の礎を築いた方で常磐炭田開発にも大きく貢献をいたしました。ことし、生誕200年を記念いたしまして、内郷地区を中心にいろいろな記念事業を企画しているとお聞きしております。エネルギー資源として石炭が見直されている今日、いわき市としましても、ぜひ記念事業に対しまして御協力・御支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（遊佐勝美君） ここで、午後３時25分まで休憩いたします。 午後３時１２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
△上壁充君質問
○副議長（遊佐勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。24番上壁充君。 〔24番上壁 充君第二演壇に登壇〕
◆24番（上壁充君） （拍手）24番いわき市議会創世会の上壁充でございます。 初めに、３．11東日本大震災から２年が経過しようとしています。この２年間、市長中心に職員の皆さん、そして、日本全国から応援に来てくださった自治体の皆さんには、津波・原発事故による複合災害に対して、一日も早く市民の皆さんが安全で安心して生活ができる生活再建に向けて取り組まれてこられたことに感謝を申し上げます。しかし、思うように作業が進まないのが、原発事故の収束と放射能汚染問題であります。本市ではこれまでにも、除染作業などのインフラ整備等は少しずつ進められてきておりますが、汚染土壌等の仮置き場、中間貯蔵施設、最終処分場の確保が難しく、大きな課題となっており長期化が懸念されております。このほかにも復興に向けた課題は山積しておりますが、いずれにしましても市民の皆さん、避難されている皆さんは、震災前の生活に一日でも早く戻れるよう期待しているわけで、私もそうですが、市長中心にオールいわき体制で、国・県に被災地の現状を認識させながら、引き続き取り組みを進めていかなければならないと思います。その意味で、本年は２月策定した新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プラン実施計画の具現化を図り、復旧・復興を加速させ、市民の皆さんに安全・安心を提供するためには重要な１年であると思っております。私は、そのためにもいわき市の復旧・復興には執行部職員の健康管理なくしてはあり得ないと思っておりまして、昨年も２月・６月の定例会で健康管理の強化をお願いしてまいりました。しかしながら、そういうとき、本年１月28日総務大臣から国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、国に準じて必要な措置を講ずるよう地方公務員の給与改定に関する取り扱いについて通知が出されました。問題なのは、被災地では必死に復興に向けて取り組んでいるときに、自治体の貴重な財源である地方交付税を削減すること、そして、地方交付税を削減することを職員の給与引き下げとしていることで、後でも述べますが、自治体で決めることを国が強制することは、容認できるものではありません。さらに、本市においては、本定例会に市職員の退職手当の削減も提案されております。これらのことは、これまでも通常業務、復興業務が著しく増加してきており、一方では、人員不足が生じている中で、職員の健康管理、病休や早期退職が懸念され、復旧・復興の具現化に向けた職員の労働意欲を低下させるものであります。 そうしたことを踏まえて、以下、通告順に従い一般質問いたします。 第１番目の質問は、復旧・復興に向けた職員の健康管理と人材確保についてであります。 第１点目は、平成24年度の超過勤務の状況についてですが、最初に、昨年２月定例会で平成23年４月から平成24年１月までの超過勤務の実態をお伺いしたところ、市全体の平均では、一月当たり32.6時間で、多い部署は、行政経営部の58.6時間ということでした。それ以降、超過勤務が多かった部署の変化について伺います。
◎総務部長（鈴木正一君） 昨年度において超過勤務時間の多かった部につきまして、平成23年度と平成24年度における４月から１月までの職員１人当たりの月平均超過勤務時間について申し上げますと、まず、行政経営部につきましては、平成23年度が58.5時間で、平成24年度が50.9時間、財政部では、平成23年度が55.1時間で、平成24年度が22.6時間であり、また、土木部では、平成23年度が41.1時間で、平成24年度が21.3時間となっておりまして、いずれも前年度と比較しますと減少している状況にあります。
◆24番（上壁充君） ただいま答弁いただきましたように超過勤務が減ってきているということは、ある意味これまでの取り組みを進めていただいたのかなと感謝したいと思います。 第２点は、年休取得状況についてです。 最初に、市長部局についてですが、職員１人当たりの平成22年から平成24年までを比較して、どのようなものかお伺いいたします。
◎総務部長（鈴木正一君） 平成22年から平成24年までの市長部局職員の年次休暇の取得状況につきまして、職員１人当たりの平均取得日数で申し上げますと、平成22年度が10.5日、平成23年度が8.5日、また、平成24年度が10.5日となっております。
◆24番（上壁充君） 次に、
総合磐城共立病院についてですが、全体的な年休取得状況はどのようなものかお伺います。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 職員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数につきましては、平成22年が5.1日、平成23年が5.6日、平成24年が3.9日となっております。
◆24番（上壁充君） それでは、
総合磐城共立病院のうち、看護師の状況についてですが、看護師は、患者が多いこともありまして、それに対する人員も不足しているということで年休取得が難しいと言われております。看護師の年休取得状況は、どのようなものかお伺いします。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 看護師１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数につきましては、平成22年が5.2日、平成23年が5.5日、平成24年が3.6日となっております。
◆24番（上壁充君） 全体的な部分と看護師が同じような日数になっておりますが、やはり取得状況が悪いなと私は思うのですが。 次に、各職場の実情について伺います。 職種、職場によっては有給休暇が取りづらいという声も伺っております。取得するための取り組みについて、どのようなことをしているのかお伺いします。
◎総務部長（鈴木正一君） 市といたしましては、年次休暇の適切な取得は、職員の健康の保持・増進や業務の円滑な運営の観点等からも極めて重要であると認識をしております。そのため、夏季休暇の時期にあわせまして、年次休暇の取得促進に向けて通知するとともに、各職場におきまして、適宜、年次休暇の取得推進を含めた職員の健康管理に努めているところであります。今後とも、年次休暇を計画的に取得できる職場風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。
◆24番（上壁充君） 第３点は、病気休暇者の状況についてです。 最初に、現時点での７日以上の精神疾患による病気休暇者数についてですが、大震災が発生した平成23年３月11日から平成25年２月１日まで、７日以上の精神疾患による病気休暇者は、どの程度おられるかお伺いしたいと思います。
◎総務部長（鈴木正一君） 今手元にございますデータで恐縮ですが、平成25年２月１日現在で申し上げます。精神疾患によりまして７日以上の病気休暇を取得しております職員は、29名でございます。
◆24番（上壁充君） 次に、震災後の７日以上の精神疾患による病気休暇者数の実人数については、どのようなものかお伺いします。
◎総務部長（鈴木正一君） 東日本大震災が発生しました平成23年３月11日から本年１月までの期間におきまして、新たに精神疾患により７日以上の病気休暇を取得いたしました職員は、101名となっております。
◆24番（上壁充君） 本当に病気休暇者が多いなと今感じておりますけれども、後でお話しますが、次に、現時点での職場復帰職員数についてです。 東日本大震災以降、職員で心身の不調によりケアが必要な場合は、これまで心理判定員と看護師による健康相談や、筑波大学からの指導を受けながらいろいろな対応をしてこられましたけれども、これまでどの程度、職場復帰されているのかお伺いいたします。
◎総務部長（鈴木正一君） 震災の発生後、新たに精神疾患により７日以上の病気休暇を取得いたしました職員のうちで、本年２月１日現在、職場復帰をしている職員は、58名となっております。
◆24番（上壁充君） 次に、第４点は、
総合磐城共立病院の勤務体制について伺います。 最初に、応援体制の現状についてです。
総合磐城共立病院は、これまでも看護師不足が生じておりまして、ほかの診療科への応援体制などがあったと伺っておりますけれども、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 看護部におきましては、７対１看護体制及び夜勤体制の維持に必要な職員配置を行っておりますが、各病棟における入院患者数や患者の重症度に合わせた看護の必要度を勘案しながら、必要に応じて各病棟間において、相互に応援体制をとっているところであります。
◆24番（上壁充君） 先ほど申しましたように、今患者もふえてきて応援体制というものがあると思います。どうかこれからは、関係する団体等との十分な話し合いをしながら、問題の生じないように取り組んでいただきたいと思いますがよろしいですか。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 病棟間の応援につきましては、患者の状況に応じた業務量を勘案して、職員に説明をした上で実施しているところであり、今後とも適切に対応してまいりたいと思います。
◆24番（上壁充君） 次に、看護部の夜勤回数の現状についてです。 夜勤回数については、１人一月９回までと確認されておりますが、現在の夜勤回数は、多い人で月何回くらいになっているかお伺いします。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 平成24年４月から本年１月までにおいて、看護師の夜勤回数が最も多かったのは、忌引などの突発的な休暇者が発生した病棟において、月11回となっております。なお、看護師全体での夜勤回数の月平均は、8.1回となっております。
◆24番（上壁充君） 平均8.1回ということでありますけれども、月11回というものは、交代制職場というのは、どこの民間会社でもそうですが、大変だと思いますので、そこを改善などしていってほしいなと思います。 第５点は、職種ごとの退職者数についてです。 最初に、平成24年度の定年退職者数についてですが、平成24年度における職種全体の定年者数は何人かお伺いいたします。
◎総務部長（鈴木正一君） 平成24年度の定年退職者数は、合計で115名となっておりまして、職種ごとに申し上げますと、行政職が67名、医療職が25名、技能労務職が23名となっております。
◆24番（上壁充君） 次に、平成24年度の普通退職者数についてですが、現時点で退職された職員は、職種全体で何人おられるのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長（鈴木正一君） 平成24年度の普通退職者数は、本年２月１日現在で18名となっておりまして、職種ごとの内訳は、行政職が10名、医療職が８名となっております。
◆24番（上壁充君） 毎年、普通退職者がどうしても出てしまうのですけれども、次に、
総合磐城共立病院の医師を除く直近５年間の普通退職者数についてですが、平成20年度からどの程度退職していたのかお伺いいたします。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 今年度を含む５年間における医師を除く普通退職者数につきましては、平成20年度が40人、平成21年度が29人、平成22年度が40人、平成23年度が48人、平成24年度は、本年１月末時点で６人となっております。
◆24番（上壁充君） 平成24年度の場合は、まだ３月末日になっておりませんので、私としてはちょっと心配なところもございます。 次の質問に入らせていただきます。 第６点は、退職手当の削減についてです。 最初に、提案に至った経過について伺います。 先ほど申し上げましたが、2011年６月３日の閣議決定では、国家公務員の給与引き下げ分は、国家公務員独自の課題であり、地方交付税の交付に当たり特定の支出の削減を義務づけることはできない、国家公務員給与引き下げと同様の引き下げを地方公共団体に強制することは考えていないという閣議決定がされました。 そういったことを踏まえて、今回提案に至った経過についてお伺いします。
◎総務部長（鈴木正一君） 今期定例会には、職員の退職手当の削減について御提案しているところでございますが、まず国におきまして、昨年３月に人事院から示された官民比較調査結果において、国家公務員の退職手当が民間の支給額と比較し402万4,000円、率にして13.65％上回っていること等から、この較差を解消するため法改正を行い、本年１月１日から施行されたところであります。本市の退職手当につきましても、公務員の給与決定の基本であります、いわゆる情勢適応の原則等に鑑みまして、国や県の対応に準じて早急に民間との均衡を図る必要があるとの観点から、今回条例改正を行おうとするものであります。
◆24番（上壁充君） 次に、被災３県の対応についてお伺いします。 私が拝聞するところによりますと、被災３県の調整率の引き下げ期間は、今回いわき市が提案説明した平成25年４月１日から平成25年11月30日、平成25年12月１日から平成26年６月30日、平成26年７月１日以降という期間ではなくて、年度ごとに実施するところもあると伺っておりますが、被災３県はどのようになっていのかお伺いします。
◎総務部長（鈴木正一君） いわゆる被災３県でございますが、県の情報について申し上げますと、岩手県、宮城県、福島県となりますが、まず、施行日でありますが、３県ともに平成25年４月１日となってございます。次に、経過措置について、福島県におきましては、平成25年４月１日から平成25年11月30日までの８カ月の調整率が100分の98、そして、平成25年12月１日から平成26年６月30日までの７カ月が100分の92、平成26年７月１日以降が100分の87となっております。また、岩手県及び宮城県におきましては、平成25年４月１日から平成25年９月30日までの６カ月が100分の98、平成25年10月１日から平成26年６月30日までの９カ月が100分の92、平成26年７月１日以降が100分の87となっておりまして、経過措置の終了期間は、３県とも国と同一でございます。
◆24番（上壁充君） 次に、被災３県における県庁所在地の市の対応について、県庁所在地の市はどうなっているのか、わかればお伺いしたいと思います。
◎総務部長（鈴木正一君） 被災３県の県庁所在地であります福島市、盛岡市、仙台市の対応状況についてでございますが、まず、施行日につきましては３市とも平成25年４月１日となっております。次に、経過措置についてでありますが、３市とも平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間の調整率が100分の98、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの１年間が100分の92、平成27年４月１日以降が100分の87となっております。
◆24番（上壁充君） 同じようにやるようなことだといいのですが、それぞれの自治体でも状況によって違う形にもなっているところもあるのかなということで、私は、今回の件については納得できない立場でいるのですけれども、そういう意味で、次に、提案内容の見直しについてお伺いしたいと思います。 職員は、３．11の東日本大震災発生当日から、休日も含めて救助・救出、事務処理、罹災証明、避難所訪問、ボランティアなど、それぞれの分野で昼夜を問わず業務に従事してきました。そしてようやく復旧・復興が目に見えるようになってきたわけです。そして、本年２月、平成25年度から平成27年度までの復旧・復興を踏まえた新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プラン実施計画が策定されました。まさに本年は、復興事業元年としてオールいわきで具体化していこうと職員もモチベーションが上がっておりました。そうしたとき、今までお話されました市職員の退職手当の支給水準の引き下げが本定例会で提案されました。それも、調整率の引き下げ期間が年度途中での期間であります。これでは、これまでも問題として取り上げられたように、普通退職を促すような問題もあり、そうなればこれからも人員不足を招くことになり、復興への加速にも影響を与えかねません。そうした人員不足によって生じる業務量の増加、年次休暇取得日数の減少などが、これまでのように職員の健康問題にも大きな影響を与えることになりかねないわけであります。申し上げるまでもなく、東日本大震災により、津波・原発事故による放射能問題など、未曾有の被害を受けたいわき市においては、市民の安全・安心と生活の再建を築くためにも復旧・復興の取り組みは最も重要であり最優先で取り組まなければなりません。また、職員の中にも家族が被災したり、家屋が損壊し建てかえをしなければならない人もおります。 その意味で私は今回の提案について、まず取り下げるか、あるいは、新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プラン実施計画期間終了の平成27年度まで凍結して、その時点で社会情勢を見きわめながら再検討するべきだと思いますが、御所見のほどお願いいたします。
◎総務部長（鈴木正一君） 議員も御案内のとおり、本市の職員給与制度につきましては、これまでも情勢適応の原則等に基づきまして、国及び県に準じて改定を行ってきております。今回の退職手当の見直しにつきましては、人事院が実施しました官民比較調査結果に基づき、民間との均衡を図ろうとするものでありまして、市といたしましては、国及び県に準じて改正を行うものであります。
◆24番（上壁充君） 大変残念ではありますけれど、次の第７点は、平成25年度の採用についてです。 最初に、職種ごとの採用人数についてです。 平成25年度４月１日採用者数は、何人採用予定なのかお伺いいたします。
◎総務部長（鈴木正一君） 平成25年度の本市職員採用候補者試験に合格し、採用を内定しております人数は、全体で137名となっており、職種ごとの内訳を申し上げますと、一般事務職が40名、技術職が45名、消防職が15名、医療職が37名となっております。
◆24番（上壁充君） 次に、職場への人員配置についてですが、これまでの過重労働職場や超過勤務が多い職場などに、この人数で対応できるということでよろしいのでしょうか。
◎総務部長（鈴木正一君） 年度間の業務量を見渡しまして配分点数を算出してございます。そういったものを根拠に採用計画を自立し、それに基づいた採用でございまして、部単位の人員配置は職員の適正配置を基本として、それぞれの部署に配置することとしており、当然に必要とされる業務の繁忙箇所には、そのような手当てをすることが基本でございます。
◆24番（上壁充君） 次に、これまで普通退職者が継続しているということで、欠員など生じて問題となっている職場もございますけれども、そういった意味では、今後、中途採用などということも考えられないかお伺いしたいと思います。
◎総務部長（鈴木正一君） 職員の採用に当たりましては、適切な行財政運営に資する観点から、新・市総合計画後期基本計画に位置づけました、まず適正な定員管理に努めるとともに、退職者の状況のほかに復興事業計画等に基づく中長期的な業務量の変動等を踏まえまして、年度当初の採用が基本であります。なお、年度の途中で、何らかの事情によりまして増員等の必要性が生じた場合におきましては、全庁的な職員応援の体制をとるなどし、第一義的には、弾力的な対応を図り、日々雇用職員の雇用等によりまして当該年度の必要な体制を確保してまいりたいと考えております。
◆24番（上壁充君） 最後になりますが、平成25年度の人員の動向を見ながら、普通退職者が多いような場合には、平成26年度の採用についてどのようなお考えを持っているのか、御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎総務部長（鈴木正一君） お話にございました平成26年度におきましても、本市にありましては、震災からの早期の復旧・復興はもとより、新・市総合計画後期基本計画等に位置づけられました重点施策等の推進など、行政需要に的確に対応することを基本としながら、効率的・効果的な行財政運営を図るために、まずは全庁的な応援体制や計画的な職員の採用、そして、専門知識・経験の活用の観点からは、再任用職員あるいは嘱託職員などの多様な任用形態の活用によりまして、全体としてバランスのとれた人員体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
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△散会
○副議長（遊佐勝美君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５７分 散会
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