いわき市議会 2012-08-10
08月10日－06号
平成２４年 ７月 定例会 平成24年８月10日（金曜日）議事日程 第６号 平成24年８月10日（金曜日）午前10時開議 日程第１ 議案の訂正について 日程第２ 議案第１号～議案第29号及び請願第６号（
委員長報告～採決） 日程第３ 常任委員会の閉会中の継続調査 日程第４ 議案第30号（
追加提案理由説明～採決） 日程第５ 決議案第１号（
提案理由説明～採決） 日程第６ 意見書案第１号～意見書案第４号（
提案理由説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 議案の訂正について 日程第２ 議案第１号～議案第29号及び請願第６号（
委員長報告～採決） 日程追加 決議案第２号（
提案理由説明～採決） 日程第３ 常任委員会の閉会中の継続調査 日程第４ 議案第30号（
追加提案理由説明～採決） 日程第５ 決議案第１号（
提案理由説明～採決） 日程第６ 意見書案第１号～意見書案第４号（
提案理由説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） ２番 永山宏恵君 ４番 赤津一夫君 ５番 蛭田源治君 ７番 山本健一君 ８番 福嶋あずさ君 ９番 坂本 稔君 10番 安田成一君 11番 大友康夫君 12番 阿部秀文君 13番 大峯英之君 15番 菅波 健君 16番 佐藤和美君 17番 小野邦弘君 18番 大平洋夫君 19番 上壁 充君 20番 佐藤和良君 21番 小野 茂君 22番 塩田美枝子君 23番 渡辺博之君 24番 伊藤浩之君 25番 木田孝司君 26番 酒井光一郎君 28番 磯上佐太彦君 29番 遠藤重政君 30番 諸橋義隆君 31番 樫村 弘君 32番 鈴木利之君 33番 石井敏郎君 35番 溝口民子君 36番 高橋明子君 37番 遊佐勝美君 38番 岩井孝治君 39番 根本 茂君 40番 蛭田 克君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 渡辺敬夫君 副市長 鈴木英司君
選挙管理委員会委員長 草野一男君 代表監査委員 仲野治郎君
農業委員会会長 鈴木 理君
教育委員会委員長 蛭田優子君 教育長 吉田 浩君
水道事業管理者 猪狩正利君
病院事業管理者 平 則夫君 行政経営部長(兼)危機管理監 前田直樹君 総務部長 鈴木正一君 財政部長 百武和宏君 市民協働部長 石井和一君 生活環境部長 鈴木秀幸君 保健福祉部長 本間靜夫君 農林水産部長 根本彰彦君 商工観光部長 近藤英雄君 土木部長 伊藤公二君 都市建設部長 田久三起夫君 会計管理者(兼)会計室長 後藤昌弘君 教育部長 渡辺紀夫君 消防長 小野善廣君
総合磐城共立病院事務局長 参事(兼)総務課長 高橋伸利君 荒川正勝君 参事(兼)秘書課長 大和田 洋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 佐藤信一君 次長 草野 亙君 総務議事課長 園部文司君 議事係長 奥山直明君 調査係長 室 拓也君 主査 鍛治晶子君 主査 江尻盛一君 主査 正木宏之君 主査
矢萩順也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（蛭田克君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第６号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案の訂正について
○議長（蛭田克君） 日程第１、議案の訂正についてを議題といたします。当局より訂正理由の説明を求めます。鈴木副市長。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△訂正理由説明
△鈴木副
市長訂正理由説明
◎副市長（鈴木英司君） 〔登壇〕おはようございます。本市議会定例会に提案いたし、御審議をいただいております議案のうち、議案第17号工事請負契約についてにおきまして、お手元に配付いたしております議案訂正表のとおり議案を訂正いたしたく存じますので、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
○議長（蛭田克君） お諮りします。ただいま議題となっております議案の訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（蛭田克君） 御異議なしと認めます。よって、議案の訂正については、これを承認することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１号～議案第29号及び請願第６号（
委員長報告～採決）
○議長（蛭田克君） 日程第２、議案第１号から議案第29号及び請願第６号を一括議題といたし、各
常任委員会委員長及び
企業会計決算特別委員会委員長の報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告
△
総務常任委員長報告
○議長（蛭田克君）
総務常任委員会委員長菅波健君。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 〔登壇〕
総務常任委員会の御報告を申し上げます。 去る２日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案２件、一般議案３件及び請願１件の計８件であります。 これら議案審査のため、去る３日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第２号いわき市
災害対策本部条例の改正についてを御報告いたします。 本案は、平成24年６月27日に公布された
災害対策基本法の一部を改正する法律により
災害対策基本法の一部が改正され、本条例において引用している同法の条項に異動が生じたことから、所要の改正を行うものでありますが、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号いわき市火災予防条例の改正についてを御報告いたします。 本案は、
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が平成24年３月27日に公布されたことに伴い、平成24年12月１日から急速充電設備が
対象火気設備等の対象として新たに追加されることから、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「現在、市内に設置されている急速充電設備は、自動車工場や販売店であるが、
ガソリンスタンドに設置することはできるのか」との質疑があり、当局より「消防法の規制により、可燃性蒸気が滞留しない場所として、ガソリンの給油口から半径14メートル以内には設置することができないため、大規模な
ガソリンスタンドに限られる」との答弁がなされたほか、現在、市内に設置されている急速充電設備の場所について、確認がなされたところでありますが、これら当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号平成24年度いわき市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について御報告いたします。 本補正予算案は、当面の災害に備えるため、災害時非常用備蓄品を補充し、避難所である小・中学校等に分散配備するため、所要の経費を計上したものや震災復興に係る特別交付税のほか、復興基金、
公共施設整備基金及び財政調整基金から所要額を繰り入れようとするもの、また、市立病院事業及び簡易水道事業に対する出資金について補正するものであります。 審査の過程において、委員より、全国からの支援物資を活用して小・中学校95校に非常用食糧等を分散配備したが、市内には分校を含め121校の小・中学校があることから、分散配備を95校とした理由について質疑があり、当局より「地域防災計画において避難所に指定されている学校で、耐震化工事が未完了の学校と大地震により被災した学校を除いたことによるものであるが、今回の大震災を踏まえ分散配備の重要性を認識したところであり、今後、全体的な備蓄のあり方について検討したいと考えている」との答弁がなされ、また委員より「避難所運営を検討する際には、何よりも災害弱者へのきめ細かい対応を考えなければならないことから、備蓄するやわらかパンの比率は、もっと高めるべきではないか」との質疑があり、当局より「パン缶詰の備蓄量については、９歳以下と65歳以上の人口構成比で算出したものであるが、災害弱者や食品アレルギーに対応できるよう、公的備蓄のあり方や全体像について改めて検討する考えである」との答弁がなされ、さらに委員より、備蓄している食料品の保存年限と賞味期限が切れた食料品のその後の対応について質疑があり、当局より「保存年限は５年間としており、その保存年限が到来するものについては、自主防災組織における防災訓練の時や学校での防災教育の一貫として利用するなど、有効に活用する考えである」との答弁がなされたほか、非常用食糧品が、各小・中学校等に分散配備されることから、災害時非常用備蓄品の使用については、現場での判断により臨機応変に使用することが可能となるよう組織体制の検討を行うことや、非常時において、水を沸かしてお湯にすることができる設備について配備を検討すること、また、トイレットペーパーなどの日用品の備蓄についても検討するよう要望がなされたところでありますが、これら当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号から議案第21号までの財産取得についての各案につきましては、関連しておりますので一括して御報告いたします。 これら議案は、平成24年度消防車両整備事業として老朽化した車両を更新するものであり、議案第19号は、中高層建物における災害対応力の向上を図るため、
はしご付き消防自動車を取得するもの、議案第20号は、消防隊の災害出動時における機動力及び消火活動の向上を図るため、
消防ポンプ自動車を取得するもの、議案第21号は、救急隊の活動時における救命効果の向上を図るため、救急自動車を取得するものであります。 審査の過程において、委員より「
はしご付き消防自動車が対応できる高さを超えた高層建物における火災発生時において、どのような対応がされるのか」との質疑があり、当局より「12階以上の階層における建物火災が発生した場合には、人命救助を最優先とし、11階部分から
はしご付き消防自動車を活用し、非常用進入口などを利用した人命救助及び消防活動を行うとともに、屋上に避難した方については、
消防防災ヘリコプターによる救助活動を実施していくとしている」との答弁がなされたところであり、そのほか取得する車両の新たに追加された装備や市内における中高層建物の設置件数及び入札における指名業者数などについて確認がなされたところでありますが、これら当局の答弁を了とし、各案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号平成24年度いわき市
一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分について御報告いたします。 本補正予算案は、
東日本大震災復興交付金の第３次申請を行っている事業のうち、これまでの協議の結果、事業採択の可能性が高まった事業に係る交付金について増額補正するものや、震災復興に係る特別交付税のほか、
東日本大震災復興交付金基金から所要額を繰り入れようとするもの、また、
東日本大震災復興交付金基金及び財政調整基金への積立金について補正するものでありますが、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、請願第６号福島県内すべての原発の廃炉を求めることについてを御報告いたします。 本請願の趣旨は、東京電力福島第一原子力発電所における事故の発生を受けて、放射能汚染による同様な被害を二度と繰り返さないために、福島県議会及び福島県知事が県内10基の原子炉の廃炉を目指す意思を明確にし、また、県内他市町村においても廃炉を求める意思が示されている状況から、いわき市も福島第一・第二原子力発電所の廃炉を求める意思を表明することについて要請するものであり、請願者より、文章の一部をより適切な表現に改めるため、請願文書中の東京電力第一原発を東京電力福島第一原発に改め、廃炉を求める決議や意見書を採択しています以降の括弧書きについて削除するとの訂正の申し出がありました。 審査の過程において、初めに当局より「本市は、これまで福島第一原子力発電所については、廃炉が決定していない５・６号機について、同一敷地内にある事故を起こした１号機から４号機と同様に廃炉を求めてきており、また、
福島第二原子力発電所については、立地町の意見を聞きながら、県が責任をもって判断すべきとの立場から、廃炉という表現は用いていないが、本市の近くに立地していることから、何より市民の安全・安心を図るため、再開を認めない立場をとっていた。その後県は、
福島第二原子力発電所についても廃炉にすべきとの意見を表明し、最近の
国会事故調査委員会や
政府事故調査委員会の検証結果を見ても、今回の事故が人災である側面は否定できない状況を勘案すれば、福島第一・第二原子力発電所とも廃炉にするのは当然であると考える。これらの経緯を踏まえ、市長が東京電力の会長、社長と去る７月２日に面談した際に、東京電力は県の方針を尊重し、福島第一・第二原子力発電所とも廃炉にすべきと申し入れたところである。そのようなことから、請願の趣旨と本市の立場は同様であり、付け加えれば、
福島第二原子力発電所については、仮に廃炉が決定したとしても数十年の廃炉作業の期間中、我々は不安をぬぐい去ることができないことから、当面何よりも優先すべきは、廃炉の可否にかかわらず、原子炉格納容器から燃料棒を取り出し、区域外に搬出するなどの対策が何よりも重要であると考えており、これまでその旨を国や東京電力に要望・申し入れをしてきたところである」という考え方が示されました。その後、討論に入り、本請願を趣旨採択とすべき立場から「
福島原子力発電所事故災害を踏まえたエネルギー政策の確立と福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める意見書を今定例会において提出する予定であることから、本請願の願意については十分に理解できるところであるが、請願要旨において記載されている、今日まで市議会として10基の廃炉を求めてはいませんの部分について、平成23年４月21日に東京電力に提出した
いわき市議会東日本大震災対策本部の緊急要望書には、福島第一原子力発電所全機の廃炉決定及び
福島第二原子力発電所の安全維持に万全を尽くすこととしており、また、平成23年８月26日にいわき市長に提出した
東日本大震災復興特別委員会からの復旧・復興に向けた第１次提言書には、原子力発電所に依存しない意思の
表明エネルギー転換を推進し、原子力発電所に依存しない社会を目指す本市としての意思を表明することとしていることから、遺漏があると考え、さらに、請願事項において記載されているいわき市民の総意としての部分について、この根拠として請願者のほかに18団体と１万1,166人の署名を添えることによって、いわき市民の総意とすることはいかがなものかと考え、以上２点について、遺漏があると考える。
いわき市議会請願書及び陳情書取扱要綱では、紹介議員は、当該請願に賛成する者でなければならない。紹介議員は、請願書の記載内容に遺漏のないよう請願者に指導しなければならないとあり、また、市議会は市民との信頼のもとになりたっており、市民との信頼が損なわれるような文章・文言があれば、今後の議会運営によい結果をもたらさないと考えることから、遺漏があると考える２点については、請願者及び紹介議員において、何らかの精査がされるべきであるが、本請願の願意の趣旨には賛同し採択すべきものと考え、本請願は趣旨採択とすべきである」との討論がなされ、また、本請願を採択とすべき立場と趣旨採択とすることには反対の立場から「本請願の請願要旨において、今日まで市議会として10基の廃炉を求めてはいませんの部分について遺漏があるとのことだが、
いわき市議会東日本大震災対策本部の緊急要望書には、
福島第二原子力発電所の安全維持に万全を尽くすこととしていることから、廃炉にすることにはなっておらず、
東日本大震災復興特別委員会からの復旧・復興に向けた第１次提言書には、原子力発電所に依存しない意思の表明としてエネルギー転換を推進し、原子力発電所に依存しない社会を目指す本市としての意思を表明することとしていることから、福島県内すべての原子炉10基の廃炉を求めるとするはっきりした文言は示されていない。また、我々が行ったアンケートによれば、78％の方々が福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求めているとの結果が出ており、本請願にも記述されているが、
国会事故調査委員会や
政府事故調査委員会の検証結果の中でも、今回の事故は人災であると述べており、これまで日本は、東海村での原子力事故があったにもかかわらず、再び今回の原子力事故が発生し、過ちを繰り返す状況になっている中、
関西電力大飯原子力発電所の敷地内を走る断層が活断層である疑いがあるにもかかわらず、原子力発電所の再稼働を認めている現在の状況は、再度の過ちを認識しておらず、今回の事故が人災であると認識すべきである。世界各国では、日本の
原子力発電所事故発生を踏まえ、ドイツでは、2020年までに国内すべての原子力発電所の閉鎖を決定し、既に国内17基のうち８基を停止しており、イタリアでは、原子力発電の再開方針を90％以上の反対で否決しており、フランスでは、2025年をめどに総発電量に占める割合を50％以下に目指すとしているところであり、放射能に汚染された瓦れきの焼却・埋め立てが進まない状況に対する不安や不満があることを認識し、我々は福島第一原子力発電所の事故を受け止めるべきである。本請願にもあるように、放射能汚染は人々の生活を破壊し、仕事を奪い、家族を離散させており、今なお若い世代の母親たちは市内に戻ることをちゅうちょし戻ることができない状況にあるが、こうした若い世代の母親たちの思いが本請願には記載されていないことも事実であり、一家離散となっている人たちや今なお応急仮設住宅などで暮らしている方たちの思いは、本請願に賛同する署名者には入っていないかもしれないが、そのような状況から見るならば、いわき市民の総意という言葉で表現することには偽りはないと考え、本請願は採択とすべきである」との討論がなされました。引き続き、本請願を趣旨採択とすることについて採決を行った結果、起立多数により、本請願は趣旨採択とすべきものと決しました。 以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市民福祉常任委員長報告
○議長（蛭田克君）
市民福祉常任委員会委員長磯上佐太彦君。
◆
市民福祉常任委員長（磯上佐太彦君） 〔登壇〕
市民福祉常任委員会の御報告を申し上げます。 去る２日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例改正案２件、補正予算案５件の計７件であります。 これら議案審査のため、去る３日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第４号いわき市
地域生活支援事業の利用にかかわる手数料に関する条例の改正について申しあげます。 本案は、
障害者自立支援法及び児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、本市の
地域生活支援事業の利用にかかわる手数料の算定方法が変更になることから、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、利用者負担額について質疑があり、当局より「今回の条例改正により、利用者負担額は、３月以前と同額となる」、さらに「改正後の利用者手数料は、４月１日に遡及して適用し、今年度の利用者手数料については、速やかに還付処理を行っていく」との答弁がなされ、これら当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号いわき市
重度心身障害者医療費の給付に関する条例及びいわき市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、小学校４年生から18歳までの子供に対する県内市町村の医療費助成が、平成24年10月１日から福島県の補助対象となることから、
重度心身障害者医療費及び
ひとり親家庭等医療費において対象とする子供の範囲を改めるため、所要の改正を行うものでありますが、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号平成24年度いわき市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、平成24年３月以降に減免される
介護サービス利用者負担額について、一部、市の負担分が生じることから、当該負担分を一般会計から
介護保険特別会計へ繰り出すため、所要額を補正するものや昨年度に引き続き、
公益財団法人日本ユニセフ協会東日本大震災支援本部が実施する
インフルエンザワクチン接種支援事業を活用し、
小児インフルエンザ予防接種に係る実費費用の一部助成を行うための所要額を補正するものなどであります。 審査の過程において、委員より、
災害遺児激励金及び
東日本大震災遺児等支援事業の対象者等について確認がなされましたが、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号平成24年度いわき市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、震災の被災者に対する保険料の減免等に係る還付金について増となることから、所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、還付の対象となる被保険者数について確認がなされましたが、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号平成24年度いわき市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、震災の被災者に対する保険料及びサービス利用料の減免措置の延長などに伴い、保険給付費及び諸支出金等について所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「今回の減免の影響により、次期保険料が増額されることはないか」との質疑があり、当局より「国・県負担金等の財政措置により、保険料の新たな負担は生じていないため、今回の減免による保険料への影響はない」との答弁がなされ、これら当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号平成24年度いわき市
病院事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、新病院建設に係る準備として、現在地周辺の用地取得に向けた不動産鑑定等を実施するため、所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、不動産鑑定等の方法について確認がなされましたが、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第29号平成24年度いわき市
一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、屋外での遊びに不安を持つ保護者とその子供たちが安心して遊べる場所として、屋内の遊び場を整備するため、所要額を補正するものであります。 審査の過程において、委員より、来年度の事業実施について質疑があり、当局より「県の補助金など特定財源の確保を目指すが、できなければ一般財源で実施することになる」との答弁がなされ、そのほか委員より「北部地区においても早期に供用開始できるよう事業を進めてほしい」との要望がなされたところであり、これら当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
市民福祉常任委員会の報告を終わります。
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△環境経済常任委員長報告
○議長（蛭田克君） 環境経済
常任委員会委員長小野茂君。
◆環境経済常任委員長（小野茂君） 〔登壇〕環境経済常任委員会の御報告を申し上げます。 去る２日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例の改正案１件、補正予算案３件、一般議案１件の計５件であります。 これら議案の審査をするため、去る３日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第６号いわき市下水道条例の改正について申し上げます。 本案は、下水道法施行令の一部を改正する政令が平成24年５月25日に施行され、除害施設を設置して公共下水道に排除しなければならない下水の水質規制の基準を定める項目に１，４－ジオキサンが追加されたことに伴い、本条例を改正するものであります。 審査の過程において、委員より、当該化学物質の人体への影響について質疑があり、当局より「肝臓や腎臓などに影響を及ぼすおそれがあるほか、発がん性を示す可能性がある物質とされている」との答弁がなされ、また、委員より「今回の改正により、市内には規制の対象となる事業所はあるのか」との質疑があり、当局より「今回の改正により対象となる事業所は市内にはない」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号平成24年度いわき市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案は、昨年度に引き続き、本市の将来を担う子供たちが生活空間として過ごす時間が多い、通学路、公園等における放射線量の低減を図るために行政区単位で草刈り等を行う場合、その活動に係る費用を補助金として交付するための所要額を補正するもののほか、首都圏の消費者等を対象に本市の水産物の検査体制や回遊性魚種の安全性などの理解を浸透させ、風評被害の払拭を図ることを目的に、首都圏の報道関係者向け現地視察ツアーやインターネット等を活用した情報発信などの取り組みを行うため、所要額を補正するものや震災及び原発事故に伴う風評等により落ち込んだ観光交流人口を回復させるため、１万人に１万円キャンペーンと銘打ち、団体旅行者を対象に展開した旅行商品販売促進支援事業に続き、旅行情報の収集・手配先として活用の目立つインターネット上において、観光ＰＲ特集や宿泊料金が割り引きされるネットクーポンの設定等によるファミリーや個人旅行客向けに観光誘客促進キャンペーンを展開するため、所要額を補正するものなどであります。 審査の過程において、委員より、６次産業化によるコミュニティ活性化モデル事業の事業計画について質疑があり、当局より「本事業については、地域の農業の６次産業化の実践を通して、活性化のモデルケースを成功させ、他地域へその波及効果をねらう事業であり、生産・加工・販売、さらには地域交流事業を位置づけて一連のサイクルの中で利益を上げる事業を展開し地域活性化に寄与していくものである。具体的には、生産された農産品を活用した総菜や弁当の調理・販売、さらには、レストランの開業による食事の提供とこれらを総合的にマネジメントすることを考えている」との答弁がなされ、また、委員より「いわき市発商社育成事業の主体はどこになるか」との質疑があり、当局より「本事業は、トータルでいわき市の産品を売り出していこうとするもので、その主体については、決議後に募集要領を作成するところであるが、市内に事務所を構えている事業者を考えている」との答弁がなされ、さらに、委員より「宿泊旅行促進事業について、利用者がネットクーポンを利用するまでの仕組みはどのようなものか」との質疑があり、当局より「利用者の方々がみずからトラベル関連のサイトにアクセスをしていただき、予約の際にネットクーポンの利用を意思表示し、その後、利用されたサイトから利用されたクーポン分の金額を本市に対し、請求していただく仕組みを考えている」との答弁がなされ、そのほか、本市の水産物の風評被害を払拭するための新たなウエブサイトの開設の有無や農と福祉の連携によるシニア能力活用モデル事業の実施団体の構成などについて確認がなされたところでありますが、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号平成24年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本補正予算案は、神谷幹線築造事業及び北部浄化センター建設事業において、継続費の年割額などを変更することに伴い、歳入・歳出予算を減額補正するものや東部・中部・南部浄化センターから発生する脱水汚泥の処理方法を変更することに伴い、所要額を補正するものであります。 審査の過程において、委員より、脱水汚泥がリサイクル材料として活用できる品目や神谷幹線築造事業の地質再調査の結果、新たに発見された岩盤層の箇所について確認がなされたところでありますが、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号いわき市山田財産区の財産処分について申し上げます。 本案は、当該財産区が解散することに伴い、所有するすべての財産をいわき市へ無償譲渡するものでありますが、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第29号平成24年度いわき市
一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案は、さきの台風４号により被災した農地ほか、頭首工や水路、道路などの農業用施設及び林業施設を復旧するため所要額を補正するものなどでありますが、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、環境経済常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△文教水道常任委員長報告
○議長（蛭田克君） 文教水道
常任委員会委員長蛭田源治君。
◆文教水道常任委員長（蛭田源治君） 〔登壇〕文教水道常任委員会の御報告を申し上げます。 去る２日の本会議において、当委員会に付託された案件は、条例案２件、補正予算案２件、一般議案３件の計７件であります。 これら議案の審査のため、去る３日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第１号いわき市水道事業における補助金等をもって取得した資産の滅失等に伴う資本剰余金の処分に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、地域主権改革に沿った地方公営企業会計制度における資本制度の見直しの一つとして、本年４月１日より施行された地方公営企業法の一部改正に伴い、法律から削除された特定の資産が滅失したときの会計処理の取り扱いについて、条例に定めることにより、地方自治体の自主性のもとに、これまでと同様の会計処理ができるようにするものでありますが、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号いわき市奨学資金貸与基金条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市奨学資金貸与基金に奨学資金として貸与することを目的とした寄附があったことに伴い、条例に定める基金の額を改めるため所要の改正を行うものですが、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号平成24年度いわき市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案の主な内容は、歳入につきましては、国の平成24年度当初予算成立に伴い、学校施設耐震事業が緊急防災・減災事業として地方財政措置の拡充が図られ、起債充当率が100％になったことにより、市債の増額補正を行うものなどであり、歳出につきましては、いわき市奨学資金貸与基金への寄附に対応するための増額補正、また、現在復旧を進めている平北部及び四倉学校給食共同調理場等に放射能測定器を整備するための増額補正、さらには、第２次避難所に指定されている体育施設に太陽光発電設備を設置するための設計委託にかかる増額補正、勿来学校給食共同調理場の移転・改築用地の選定を踏まえた基本・実施設計等にかかる委託料を増額補正するものであります。 審査の過程で委員より、今回の起債に対する国からの交付税措置について質疑があり、当局より「元利償還金に対する交付税措置についても、今回、あわせて拡充が図られており、元利償還金のおよそ７割から８割が措置される予定である」との答弁がなされました。また、委員より、学校給食共同調理場に整備する放射能測定器の耐用年数等についての質疑があり、当局より「耐用年数は、メーカーによると一般的には５年から10年である。毎朝、職員による機器の確認を要するほか、故障と考えられる場合は業者に連絡し対応してもらうことにしている」との答弁がなされました。さらに、委員より、体育施設に設置する太陽光発電設備の発電量や設置方法、供用開始時期について質疑があり、当局より「発電量は、災害時に避難所として利用する場合に最低限必要な30キロワットとし、設置方法は、施設の耐震性や啓発などの観点から、地面に置くことを基本に考えている。また、今回の補正で太陽光発電設備を設置する南部アリーナ、平体育館及び勿来体育館の供用開始時期については、来年度を予定している」との答弁がなされました。これら当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号平成24年度いわき市水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本補正予算案は、異臭水対策として、活性炭を継続注入するための費用の増額補正、また、簡易水道事業の資金不足に対処する他会計出資金の増額補正、そして、応急仮設住宅に使用する水道メーターの増設に伴う費用の増額補正のほか、大滝江筋用水路整備進入路工事について、２カ年にわたる連続施工とするための継続費の設定を行うもの、さらには、平成23年度決算に伴い、繰越利益剰余金が発生したことから、資本的収支不足額の補てん財源に充てるため、予定処分を行うものなどであります。 審査の過程で委員より、仮設住宅の水道メーターの有効期間等について質疑があり、当局より「水道メーターの有効期間は、計量法で８年と定められている。３回までは利用が可能だが、再利用のメーターは更新用として使われるため、新規に取りつける場合は新品を購入することになる」との答弁がなされました。また、委員より、利益剰余金の処分にかかわって、当初予算では予定していなかった仮設住宅など新たな利用者による収益の増について質疑があり、当局より「転入者の世帯数から推計し、年間約２億2,000万円の増加を見込んでいる」との答弁がなされました。これら当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号工事請負契約について申し上げます。 本案は、いわき市立植田小学校屋内運動場の改築工事について、指名競争入札を実施し仮契約を締結したことから、本契約を締結しようとするものであります。 審査の過程で委員より、工事期間中の代替施設について質疑があり、当局より「屋内の体育の授業については、校舎内の広めの多目的スペースを利用している状況であり、学校行事については、最寄りの公共施設も利用しながら対応していくものと考えている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号財産取得について申し上げます。 本案は、震災により甚大な被害を受けた勿来学校給食共同調理場を移転・改築するため、その建設用地を取得しようとするものであります。 審査の過程で委員より、取得予定地のこれまでの用途について質疑があり、当局より「工業団地として造成後は空き地であり、震災前に現在の所有者である磐栄運送株式会社が購入した以降は、アスファルト舗装をした上で、トラック置き場及び搬送物等の仮置き場として利用されていた」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第27号財産取得について申し上げます。 本案は、震災により稼働を停止し、現在、復旧を進めている四倉学校給食共同調理場について、施設の稼働に必要となる厨房用の据えつけ備品を取得しようとするものですが、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、文教水道常任委員会の報告を終わります。
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△建設常任委員長報告
○議長（蛭田克君） 建設
常任委員会委員長佐藤和良君。
◆建設常任委員長（佐藤和良君） 〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。 去る２日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案１件、補正予算案２件、一般議案５件の計８件であります。 これら議案の審査のため、去る３日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第７号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、建物の老朽化に伴い、市営住宅下平窪Ｃ団地ほか８団地18戸について用途を廃止し、条例から削除するため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「今回、用途を廃止する市営住宅のうち、借地のところについては、返地する予定であるのか」との質疑があり、当局より「借地のうち、返地可能な四座団地については、建物解体後、速やかに返地の手続を行い、その他の団地については、解体後も同敷地内に他の公営住宅が残存していることから、返地の手続をすることは難しいものと考えている」との答弁がなされ、また委員より「今回、用途を廃止することにより、いわき市住宅マスタープランにある管理戸数との整合性についてはどのようになっているのか」との質疑があり、当局より「平成12年度に策定したいわき市住宅マスタープランについては、平成32年度の目標管理戸数を約6,000戸としていたところであるが、昨年度改正した際には、東日本大震災の影響により災害公営住宅を新たに1,500戸程度整備しなければならないことなどから、目標管理戸数を削除した経緯があり、新たに設定する目標管理戸数については、今後の住宅マスタープランの見直しの際に検討していきたい」との答弁がなされ、さらに委員より、返地しない市営住宅跡地を駐車場にするなど、敷地の有効的な活用方法について要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号平成24年度いわき市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案は、主な内容といたしましては、市道川原田・八反田線高坂跨線橋の耐震化補強工事に要する費用、東日本大震災により被災した宅地擁壁等の所有者が復旧工事を行う際の工事費の一部を補助するために要する費用、同じく被災した準用河川境川及び天神前川の沿岸部に水門等を整備するために調査・設計を委託する際に要する経費、また、５月３日の大雨による市道及び市管理河川の被災箇所の復旧に要する経費などについて、所要の改正を行うものであります。 審査の過程で委員より「高坂跨線橋は、どのような危険があり、耐震化工事を行うことによって、どれぐらいの震度に耐えられるか」との質疑があり、当局より「昭和55年以降に建設された橋梁については、耐震基準により、震度６弱程度の地震には耐えられるものと考えられているが、高坂跨線橋については、昭和40年代に建設されたもので、昨年の東日本大震災では本市の震度は６弱であり、幸い落橋はしなかったが、限界値ギリギリであったと考えられ、また、今回の下部橋脚の補強と橋げたの落橋防止のための工事を行うことにより、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の震度７と同程度の地震が発生した場合においても橋げたが落橋しないなど、大きな揺れに耐えられるものと考えられる」との答弁がなされ、また委員より「今回の工事を行うに当たり、交通規制はあるのか」との質疑があり、当局より「交通規制については、下部橋脚の工事では部分的な交通規制があると予想され、また、上部の落橋防止のための工事では、片側交互通行などの交通規制となる予定であるが、極力交通規制が発生しないよう努めていきたい」との答弁がなされ、さらに委員より「震災以降、市内の交通渋滞が著しく、内郷地区周辺についても混雑しており、近隣に小・中学校や高校があることから、交通事故等が発生しないよう安全対策を万全にしていただきたい」との要望がなされ、このほか委員より「宅地擁壁等復旧支援事業においては、既に復旧工事が完了したものでも、竣工写真や業者の領収書などの必要な書類があれば遡及して交付できるようになっているが、今回の事業にかかわる受付窓口では、丁寧な説明に心がけるよう十分配慮するとともに、市民への情報が確実に伝わるよう周知方法を工夫するなどしてほしい」との要望がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号工事請負契約について申し上げます。 本案は、いわき駅周辺再生拠点整備事業の一環として、交通結節機能の強化、高齢社会等に対応したバリアフリーの推進、都市機能の集積・誘導等を図るため、北口交通広場整備工事の施工に係る契約を締結するものであります。 審査の過程において、委員より「現在、北口交通広場の整備を進めているところであるが、高校生の下校時間帯等に交通渋滞が発生しており、交通事故等の危険があるので、なるべく早く工事を完成させ、交通渋滞の緩和をお願いしたい」との要望がありましたが、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号から議案第25号までの財産取得についての各案につきましては、関連しておりますので一括して御報告申し上げます。 これら議案は、いわき市復興事業計画に基づく災害公営住宅の整備に伴い、久之浜地区、四倉地区、平薄磯地区、平豊間地区において災害公営住宅整備計画区域の用地を取得するものであります。 審査の過程において委員より「災害公営住宅の用地取得について、地権者の同意を得られていない地区もあるが大丈夫なのか」との質疑があり、当局より「現在のところ、同意を得られていない方については、今後も同意が得られるよう粘り強く交渉していきたい」との答弁がなされ、また、委員より「同意を得られない主な理由は何か」との質疑があり、当局より「個々の事情はあるが、土地の価格や相続の問題などが主な理由である」との答弁がなされ、さらに委員より「仮設住宅でも問題になっている路上駐車について、近隣住民に迷惑をかけているようであることから、駐車できる台数に配慮し、一日でも早く災害公営住宅を完成させていただきたい」との要望がなされ、当局の答弁を了とし、各案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号平成24年度いわき市
一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案の主な内容といたしましては、
東日本大震災復興交付金事業の第３回申請にかかわるもので、常磐西郷町忠多地区及び泉もえぎ台地区において、滑動崩落緊急対策工事を行う経費、平作町地区など６地区の災害公営住宅を整備するに当たり、測量費や建築設計委託費などの経費、津波による被害を受けた江名走出地区の防災集団移転促進事業にかかわる経費及び沿岸地域における防災・減災対策を強化するため、地区別の避難計画や施設整備計画を策定する沿岸域復興まちづくり総合支援事業にかかわる経費、また、６月19日の台風４号による市道及び市管理河川の被災箇所の復旧に要する経費などについて、所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「防災集団移転促進事業について、26世帯すべてが移転するのか」との質疑があり、当局より「26世帯すべてが移転することになるが、集団で移転するのが16世帯であり、残り10世帯は個別に移転する予定となっており、今後個別面談等を実施し、最終的な意向確認を行っていく予定である」との答弁がなされ、また、委員より「災害公営住宅の建設予定地に埋蔵文化財などが出てきた場合には、どのような対応をとるのか」との質疑があり、当局より「埋蔵文化財等の調査については、事前に教育委員会と協議をして、該当がないとの報告を受けているが、今回の工事により文化財が出てきた場合には、再度、教育委員会との協議をしていく予定である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。
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△企業会計決算特別委員長報告
○議長（蛭田克君）
企業会計決算特別委員会委員長岩井孝治君。
◆企業会計決算特別委員長（岩井孝治君） 〔登壇〕企業会計決算特別委員会の御報告を申し上げます。 本特別委員会は、水道事業及び病院事業の公営企業会計の予算が、目的に沿って適正かつ効率的に執行されていたか否かなどについて、会計全体の決算状況を把握し審査するため、本定例会において設置され、本会議から検査権の委任を受けた上で、委員会開催前の関係書類審査を踏まえ、去る８月７日に開催し、実績と成果の把握に重きを置きながら、慎重に審査を行ったところであります。 それでは、審査の経過と結果について、初めに、議案第15号平成23年度いわき市水道事業会計決算の認定について申し上げます。 本決算の概要について申し上げますと、収益的収支における収入につきましては、収入の根幹をなす給水収益において、震災による避難者の市内への流入が見込んでいたより多かったため、使用水量が見込み水量を上回ったことや災害に伴う消火栓修繕件数の増に伴う特別利益の増加により、予算額と比較して増加しております。一方、支出においては、支出の中心となる営業費用において、超過勤務手当等の人件費の減、請負差金等による委託料の減、震災の影響により合併処理浄化槽等の設置申請件数の減少による水道水源水質保全促進事業補助金の減、このほか、営業外費用の減及び特別損失における東日本大震災による災害応急復旧費などの臨時損失の減により予算額と比較して減少しております。その結果、収入が支出を上回ったことから、約３億5,000万円の当年度純利益を計上しております。 次に、資本的収支における収入につきましては、企業債や工事負担金等が、事業繰り越しに伴い予算額と比較して減少しております。一方、支出につきましては、建設改良費の事業繰り越しなどにより予算額と比較して減少しております。この結果生じた、資本的支出から資本的収入を差し引き、翌年度充当額を除いた資本的収支不足額約31億8,000万円については、損益勘定留保資金等で補てんしております。なお、当年度純利益の処分については、企業債償還金の財源とするため、減債積立金へ積み立てすることとしております。また、企業債借入額が企業債償還額を下回ったため、借り入れ資本金は、前年度に比べ減少し、財務体質は改善が進んでおります。 これらの決算状況を踏まえながら、事業の個別具体的な実施状況やその成果、今後の展開に係る各種方策及びその考え方などについて、当局に対し詳細な答弁を求め、慎重に審査を行ったところでありますが、当局の説明・答弁を了とし、本案は異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第16号平成23年度いわき市病院事業会計決算の認定について申し上げます。 本決算の概要について申し上げますと、収益的収支のうち、収入の根幹をなす医業収益につきましては、入院については、患者数は減になったものの、ＤＰＣ制度の定着などにより患者１人１日当たりの収益単価が増となったこと、また、外来においては、患者数及び患者１人１日当たりの収益単価がともに増となったこと、さらには、内部被曝検査に係る県からの受託事業収入が増となったことなどから、予算額に対して約１億6,000万円の増となっております。一方、支出の中心となる医業費用につきましては、育児休業者に係る給与及び法定福利費が減になったことに加え、震災の影響による手術件数等の減少や診療材料等の品目の整理・統合による費用縮減などにより、診療材料費が減になったこと、また、震災の影響による診療制限等に伴い、光熱水費などの経費が減となったこと、さらには、診療応援医師の派遣に要する費用が減となったことなどから、不用額は約５億3,000万円で、執行率は97.1％となっております。 これらの結果、収益的収支全体としては、支出が収入を上回ったことから、平成22年度決算とほぼ同額の約３億9,000万円の純損失を計上しております。 次に、資本的収支については、建物の改造や医療機器の整備など建設改良費の事業費確定に伴い、企業債が減となったことなどにより、資本的収入の決算額は約14億4,000万円であり、予算額に対し、約3,000万円の減となっております。一方、資本的支出は、建物・構築物の改造事業、医療機器など有形固定資産の購入及び災害復旧事業に係る入札差金が生じたことなどにより、決算額は約21億7,000万円であり、予算額に対する不用額は約4,000万円となっております。この結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額約７億2,000万円については、同額を過年度分損益勘定留保資金などにより補てんしております。 これらの決算状況を踏まえながら、事業の個別具体的な実施状況やその成果、今後の展開に係る各種方策及びその考え方などについて、当局に対し詳細な答弁を求め、慎重に審査を行ったところでありますが、当局の説明・答弁を了とし、本案は異議なく認定すべきものと決しました。 最後に、当局におかれましては、審査を通じて委員から出された意見や提言を真摯に受けとめられ、将来にわたり持続可能な事業運営の実現、また、市民に対する良質なサービス提供の堅持に向け、長期的視点に立った事業運営に取り組みとともに、新年度の予算編成において意を用いられますよう要望申し上げ、企業会計決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（蛭田克君） 以上で、委員長の報告は、終了いたしました。 発言の通告は、午前11時30分までといたします。 ここで、午後１時30分まで休憩いたします。 午前１１時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
○議長（蛭田克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△委員長報告に対する質疑
△渡辺博之君質疑
○議長（蛭田克君） 質疑の通告がありますので、発言を許します。23番渡辺博之君。
◆23番（渡辺博之君） 23番日本共産党いわき市議団の渡辺博之です。 福島県内すべての原発の廃炉を求める請願書の趣旨採択について質疑を行います。 １点目、総務
常任委員会委員長報告では、請願福島県内すべての原発の廃炉を求めることについてを趣旨採択とするよう求めていますが、趣旨採択とはどのようなものでしょうか伺います。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 地方議会用語辞典によれば、請願について願意は妥当であるが、実現性の面で確信が持てないといった場合、不採択とすることもできないとしてとられる請願に対する決定の方法のことをいう。議会として請願の願意については、十分に理解できるが、当該地方公共団体の財政事情等から当分の間は願意を実現することが不可能である場合等に、便利的に趣旨には賛成であるという意味の議決をすることができる、その趣旨を取り上げるということから、趣旨採択と呼んでいるが、どちらかというと採択に近いとあります。
◆23番（渡辺博之君） 今の答弁で、実現性困難ということでしたが、今回の請願書のどこが実現性が困難だったのか伺います。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 実現性が不可能という点に関しては、さきの委員長報告の中で再度にわたって申し述べているとおりでございます。
◆23番（渡辺博之君） 先ほどの委員長報告と言いましたけれども、再度答弁お願いします。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 先ほど申したとおりでございます。 〔傍聴席で発言する者あり〕
○議長（蛭田克君） 静粛に願います。
◆23番（渡辺博之君） 議長、きちんと答弁するように御指示くださいますようお願いします。
○議長（蛭田克君）
総務常任委員長に申し上げます。質問になるべく沿って適切に答えてください。
◆
総務常任委員長（菅波健君） このことについては、後ほどの質問の中でも触れるべきものとは思っておりましたが、この請願の内容をなぜ趣旨採択としたかについては、何が実現できないか、まずこの願意については十分に理解できるものでありますけれども、この請願の中に、やはり市民と議会の信頼を損なう部分、そして、その文言が本当に適切な部分であったかについて申し述べたところでございます。
◆23番（渡辺博之君） 私が質問したのは、実現性が困難だという理由についてです。そこについて御答弁お願いします。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 実現性が困難と申しましたのは、この請願がしっかりと議会で採択されるかどうか、その実現が本当に困難であるかどうか、それについて請願をされた方々の願意を酌み取ることができるかどうか。それが実現できるかどうかでございます。
◆23番（渡辺博之君） 意味をなかなか理解しにくい部分があるんですけれども、願意が酌み取れないということでしょうか、伺います。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 願意は酌み取れることを前提として、その内容において、あまり議会にそぐわない部分があって、議会と市民との信頼を損なうような部分があるんで、それはやはり紹介議員がそこについてある程度の何らかの調整を図るべきであったかなと思って、そういうことを申し上げました。
◆23番（渡辺博之君） 最初の答弁で、実現性が困難な場合に趣旨採択という答弁だったことでしたけれども、具体的にこの請願のどこが実現性困難なのかを具体的にお答えください。お願します。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 具体的に、この請願の採択、これをすべて採択できるかどうか、それについて請願が認められるかどうか、それが困難だということを申し上げています。
◆23番（渡辺博之君） 同じ答弁なので、次の質問に移ります。 ２点目、いわき市議会会議規則の第136条請願の審査報告では、委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け、議長に報告しなければならないとあります。議長への報告はどのような区分にすると定めているでしょうか伺います。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 一つ、採択すべきもの、二つとして、不採択とすべきものと定められております。
◆23番（渡辺博之君） いわき市議会会議規則に規定されていない趣旨採択について、扱いのルールを決める議会運営委員会で取り決めがなされたのでしょうか伺います。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 去る８月３日の
総務常任委員会の前には、なされておりませんでした。
◆23番（渡辺博之君） それでは、昨日９日の議会運営委員会では、なされたのでしょうか伺います。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 去る８月９日になされた議会運営委員会の報告は、会派で受けておりますが、その扱いのルールについては、言及はされておりませんでした。
◆23番（渡辺博之君） ４点目の質問にいきます。 趣旨採択という請願の採択方法が、いわき市議会会議規則に規定されていないことを総務
常任委員会委員長は御存じだったのでしょうか伺います。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 存じておりました。
◆23番（渡辺博之君） ５点目の質問にいきます。 趣旨採択をすべきと討論したのはだれだったのでしょうか伺います。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 私です。
◆23番（渡辺博之君） 先ほどの答弁では、趣旨採択という方法について、規則に規定されていないことを委員長が知っていた。それなのになぜ、規定されていない趣旨採択の採決を行ったのでしょうか伺います。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 今の質問の内容は、後の質問と同じだと思いますが、ここで答えるべきでしょうか。
○議長（蛭田克君） 渡辺博之君に申し上げます、もう一度質問をお願します。
◆23番（渡辺博之君） 先ほどの答弁で、規則に趣旨採択という規定がないということを委員長は知っていたということでしたが、それを知っていたのに、なぜ趣旨採択の採決を行ったのでしょうかということです。よろしくお願いします。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 今の御質問ですが、私は会議規則にのっとり趣旨採択の採決については、しかるべきことに従って行動を取りましたが、その質問の意味がちょっとわかりません。もう一度お聞かせください。
◆23番（渡辺博之君） 会議規則にのっとりということでしたけれども、先ほどは会議規則にないという答弁だったから、私この質問をしたわけですけれども、会議規則にのっとるということであれば、どこの部分にのっとって、この趣旨採択という採決をしたのかお伺いします。
○議長（蛭田克君） 渡辺博之君もう一度お願します。
◆23番（渡辺博之君） 会議規則に規定されていない趣旨採択をすべきだと求めたのはなぜでしょうか伺います。
○議長（蛭田克君） 会議規則に載っていない趣旨採択をした理由はどういう理由かという質問でございます。趣旨採択をすべきと討論したのはだれですかとの答弁で、私ですと言う答弁がありまして、それにのっとって採択すべき、採択しないという二つの中に趣旨採択がないのに、なぜしたのですかという意味でよろしいですか。
◆23番（渡辺博之君） そうです。
○議長（蛭田克君） そのような意味でございます。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 趣旨採択すべきと討論したのはだれですかという問いに対して、それは私ですと答え、採決については、私はしておりません。
◆23番（渡辺博之君） では、次の質問に移ります。 総務
常任委員会委員長は、討論終了後、議事をとらずに採決に加わったのはどのような理由からでしょうか伺います。
◆
総務常任委員長（菅波健君） いわき市議会会議規則第111条の規定、委員長が委員として発言しようとするときは、委員席に着き発言し、発言が終わった後、委員長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、委員長席に復することはできないにより、採決に加わったものであります。
◆23番（渡辺博之君） 次の質問に行きます。 いわき市議会会議規則に規定されていない趣旨採択を議会運営委員会に諮らず、
総務常任委員会で行ったことについて、委員長としてどのように考えているのか伺います。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 本請願には、市民との信頼、議会の威信と厳正を損なう内容があると判断し、願意は十分理解し採択すべきであるが、一部内容は看過できないことから、趣旨採択の選択を示したものであります。また委員長として、不採択としたくないという思いもあり、できるだけ多くの請願者の意思を酌み取るための手法として趣旨採択を訴えたものであり、総務常務委員会としてよりよい結論が導かれたと同時に、俯仰天地に何ら恥じない行動であったと確信しております。
◆23番（渡辺博之君） 私、先ほどの質問で、議会運営委員会にも諮らず行ったことと申し上げたんですけれど、議会のルールを決めるのはどこだと認識しているのか伺います。
○議長（蛭田克君） ただいまの質問の中に、議会運営委員会にも諮らず云々という質問項目がありますので、これに対して答えてください。
◆
総務常任委員長（菅波健君） それは、議会運営委員会の定めにより行うべきであると考えております。
◆23番（渡辺博之君） 今答弁なさったように、議会運営委員会の指示によるという認識があるのに、なぜそこでそれを諮らないで、
総務常任委員会でそのような動きになってしまったのかについてお答えください。
◆
総務常任委員長（菅波健君） 先ほど答弁しましたように、その中に含まれておりますが、タイミング的に、議会運営委員会に諮るべきであったとは私も反省はしております。しがしながら、その時点において、まだ議会運営委員会から会派への報告があり、そして、まだ十分に整理ができないまま
総務常任委員会に突入してしまいました。そういう中で、私の中でいろいろ疑義逡巡がございました。その中で、請願に対して、先ほど申した理由によって、きちんとこの願意を酌みながら趣旨採択の選択が、やはりみんなに示して、採決を諮っていただくべきかなと考えました。
◆23番（渡辺博之君） 常任委員会の日程は、８月３日金曜日のほかに６日の日もとってあったはずです。そのようなことで、議会運営委員会にきちんと諮るという考えがあるのであれば、６日に延ばすというのも可能だったのではないかと思うんですけれども、議会運営委員会をやはり通さなかったというのは、なぜだったんでしょうか伺います。
◆
総務常任委員長（菅波健君） それは、堂々めぐりになると思いますが、そのことについては、今申し上げました
総務常任委員会に至る間に、８月２日と３日あったと思いますけれども、その中で、やはり調整されていなかった部分も承っておりました。会派の中でもいろいろ話はされましたけれども、その中でいかにすべきかというそこまでのまとめ上げができていない中で、そして自分の判断が逡巡する中で、
総務常任委員会でそれをやるのが適正と思い、そういう行動を取りました。
○議長（蛭田克君） 以上で、委員長報告に対する質疑は終結いたしました。 この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ここで、午後２時50分まで休憩いたします。 午後２時１８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４０分 再開
○議長（蛭田克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど、決議案第２号菅波健総務
常任委員会委員長不信任決議が、渡辺博之君から提出されました。この際、地方自治法第117条の規定により、菅波健君を除斥いたします。
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△日程追加 決議案第２号（
提案理由説明～採決）
○議長（蛭田克君） お諮りいたします。この際、決議案第２号を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（蛭田克君） 御異議がありますので、起立採決により採決いたします。 改めてお諮りいたします。決議案第２号菅波健総務
常任委員会委員長不信任決議を日程に追加し、議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（蛭田克君） 起立多数であります。よって、決議案第２号菅波健総務
常任委員会委員長不信任決議を日程に追加し、議題といたします。
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△提案理由説明
△渡辺博之君提案理由説明
○議長（蛭田克君） 提出者より、提案理由の説明を求めます。23番渡辺博之君。
◆23番（渡辺博之君） 〔登壇〕23番日本共産党いわき市議団の渡辺博之です。 菅波健総務
常任委員会委員長不信任決議案について案文の朗読をもって提案させていただきます。 今期定例会で審議されている福島県内すべての原発の廃炉を求める請願書は、昨年の東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故と大量の放射性物質の拡散という事態で現在及び将来への不安が広がっているもとで、被災地のいわき市やいわき市議会として廃炉の意思表明を求めるという切実な願いから提出されたものです。 この請願が付託された
総務常任委員会では、委員長の討論による提案のもと、本請願が趣旨採択とされました。本市議会では従前、請願の可否の判断は、採択あるいは不採択という意思表明をもって行われており、退席して採決に加わらないという場合もありました。今回とられた趣旨採択という措置は、本市議会の規則にもないもので、これまで合意のもとに進められてきた採決の方法を覆すものです。 本来、議会の運営に関する事項は、議会運営委員会に諮って決められるべきものですが、趣旨採択に関して同委員会に諮られたことはありませんでした。また、本請願が審議されていた
総務常任委員会の開会前には議会運営委員会が開かれており、趣旨採択の取り扱いを検討することは十分可能でしたが、この問題提起は一切ありませんでした。
総務常任委員会後の８月９日に開かれた議会運営委員会でも、約２時間にわたり議論されたにもかかわらず、合意されることはありませんでした。 各委員会には民主的な運営が求められており、そのためには議会で合意されてきたルールに基づいて行うことが必要です。今回、趣旨採択を主張し、採決の対象に加えるというルール違反を行ったのは委員長でした。このような行為は委員長という職責に反するものです。 よって、菅波健総務
常任委員会委員長を不信任とし、委員長職を辞することを求めます。 満場の皆さまの御賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を求めます。
○議長（蛭田克君） 以上で、提案理由説明は終了いたしました。 発言の通告は、午後５時までといたします。 ここで午後５時10分まで休憩いたします。 午後４時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１０分 再開
○議長（蛭田克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、質疑及び討論に入りますが、通告がありませんので、質疑及び討論は終結いたしました。 お諮りいたします。この際、本案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（蛭田克君） 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
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△採決
○議長（蛭田克君） 直ちに採決いたします。 決議案第２号菅波健総務
常任委員会委員長不信任決議を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（蛭田克君） 起立多数であります。よって、決議案第２号は原案のとおり可決されました。
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△討論
△溝口民子君賛成討論
○議長（蛭田克君） それでは、先ほど一括議題といたしました議案第１号から議案第29号及び請願第６号に係る討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。35番溝口民子君。
◆35番（溝口民子君） 〔登壇〕35番日本共産党いわき市議団の溝口民子です。 私は、請願第６号福島県内すべての原発の廃炉を求めることについてを委員長報告の趣旨採択にするのではなく、請願に全面的に賛成し採択すべきという立場から討論いたします。 本請願の内容は、昨年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県議会を初め、県内の12市議会を含む46市町村議会が既に採択している県内にある10基の原子炉の廃炉を求める決議や意見書をいわき市は採択していないとして、第一原発、第二原発は廃炉にすることをいわき市民の総意として意思表明をすることを求めるとなっております。 昨年３月11日、地震と津波の被害で電源を喪失した第一原発は、翌日の12日に１号機が爆発を起こし、続いて３号機、４号機、２号機と相次いで過酷事故を起こしました。１号機、２号機、３号機では燃料棒がメルトダウンしていると見られ、４号機は建屋が吹き飛び、核燃料の入ったプールがむき出し状態になりました。事故により大量に放出された放射性物質は、広い範囲に拡散し、本市住民を不安の中に陥れ、８月１日現在でも3,574世帯、7,777人の市民が市外に避難し、経済的にも困難で不自由な生活を送らざるを得ない事態に置かれております。また、このいわき市で生活されている住民も食べる物は大丈夫か、水道水を始めとした水は大丈夫か、低線量とはいえ長期に続く被曝の影響はないのか、原発が再度事故を起こすことはないのか、そしていまだに放出される放射性物質による影響はないのかなどと不安を覚えています。また風評被害は、広く産業に影響を与え、農産物の売り上げの激減や漁場の汚染で漁業を再開できないなど、市民生活に甚大な影響を及ぼしております。 請願は、このいわき市で将来にわたって安心して生活できるようにするためにも、福島県民、いわき市民は、原発とは共存できないとの思いから、この請願署名に取り組み、請願が提出された時点で、１万1,166人、その後のものを含めれば、１万2,000人を超える方々が署名を寄せている状況です。こうした市民の思いを受けた本請願は、これまでの本市議会での請願の扱いのルールに準じて採択をし、市議会として市民の願いを丸ごと受けとめ、関係機関に送達するということが求められていると思います。ところが委員長報告は、趣旨採択とすべきとされました。本請願にかかわる委員長報告の最大の問題は、この趣旨採択にあります。本市議会において請願の採決は、採択あるいは不採択という態度表明しかありませんでしたし、願意に賛成であっても、そのまま採択することができないという場合はやむを得ず退席し、採決に加わらないという対応がとられる場合がありました。 今回、
総務常任委員会で行われた採決は、このような今までのいわき市議会のルールを突き破ったものであり、ルール違反のそしりは逃れられないものです。しかも、この趣旨採択に至る経過にも問題があると言わざるを得ません。当日、委員会の審議をつかさどった
総務常任委員長は、請願の審議に入ると当局の説明を求め、その説明後、進行を副委員長に任せた上で請願の賛成討論に入り、趣旨採択とすることを主張し、その後も委員長席に戻らず採択に加わったと、先ほどの質疑でも明らかになりました。 委員長人事は言うまでもなく、拡大各派代表者会議の中で、各派に所属委員会と役職の配分を行い、各派が推薦してきた人物を承認します。当然のことながら、中立の立場から民主的な運営を諮るにふさわしい人物として各派が推薦してきた人物です。その人物がみずから率先して、議会のルール外の趣旨採択を持ち出し、採決に付させるということ自身に問題があると言わざるを得ません。また、今回の採択において、やむを得ない趣旨採択であったかというと、決してそうは言えません。いわき市議会で、趣旨採択という方法がこれまでとられたことがないことは、委員長自身御存じでした。ですから、その採択方法をとろうとする以上、議会の運営に関することを議会運営委員会に諮るために、議会運営委員会の委員長に相談し、議会運営委員会に趣旨採択に関する取り扱いの判断を求めてから行動すべきであったと思います。現に、
総務常任委員会の開催日の午前９時から議会運営委員会が開かれております。このことを審議することは可能な状況にあったのです。ところが、それさえもせずに、いわばクーデター的に、みずから勝手につくり出したルールに委員会を巻き込んだ審議のあり方は、委員会の民主的運営に反することは明らかであり、趣旨採択の是非以前に、委員長としての資格を問わざるを得ません。 次に、請願の願意が持つ大切さです。 請願では、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、生活破壊と健康不安及び県内産業が大きな打撃を受け解決の見通しもなく、本市も風評被害など深刻な被害があるにもかかわらず、請願提出日の７月30日まで、市議会として10基の廃炉を求めていないことから、第一原子力発電所、第二原子力発電所について廃炉にすることを市民の総意として意思表明することを求める内容です。市議会としての廃炉を求めていないという指摘は、少なくとも請願日までの状況としては事実であり、本請願を取り組んだ市民の皆さんと署名を寄せた市民の皆さんの動機は、ここにありました。すなわち、すべて廃炉にしてほしいという市民の願いに心を寄せて、市議会が意思表明をしてほしい、それにもかかわらずなかなか実現しない。だからこそ署名をもって、市議会議員にその願いを届けましょうという思いで筆をとったわけです。この市民の願いに率直にこたえることが必要だと思います。廃炉を求めていないという指摘が、市議会と表記されているように、これまでに提出された県内10基の原子炉を廃炉にする意見書等に、それぞれの議員や会派がどのような態度を取ったかを問題にしてはいません。市議会全体に対する問いかけです。 私たち日本共産党は、この市議会という言葉を受けて、私たちとして意見書を提案などしながらも、結局実現することができなかった力不足を指摘されていると真摯に受けとめ、今後とも、廃炉の意思表明及び廃炉に向けた実際の行動を前進させるよう努力を重ねていきたいと決意を新たにしています。さらに、請願事項に盛られたいわき市民の総意という表現について、そこに込められた願意は、多数の市民がそれを求めているという趣旨と受けとめるべきと考えます。現にマスコミが４月に行った県民世論調査で約８割、また、私たち日本共産党が実施した市民アンケートに返された回答を見ても、市民の約８割が県内原発の廃炉を求めているという状況です。この請願では、こうした市民の声にどうこたえるかが求められているのであり、市民が寄せた請願の願意にこそ、市議会としての態度表明をすることが求められるものと思います。 最後に、委員長報告にある趣旨採択とは、請願の願意については十分に理解できるが、当該地方公共団体の財政事情等から当分の間は願意を実現することが不可能である場合などに、便宜的に趣旨には賛成であるという意味の議決です。 翻ってこの説明から本請願の趣旨採択という行為を読み解いてみれば、廃炉の意思表明は財政事情などに基本的には左右されないことから、その面から実現困難なものとは理解されません。市民の意を行政の長である市長がどのように酌むかによって実現できるという性格のものです。しかも
総務常任委員会で行政経営部長は、第二原発の廃炉は当然だと考えると発言されました。市議会は８月１日に行われました意見書案検討会で、県内のすべての原発廃炉を含む意見書の採択を合意しています。ですから、廃炉を求める意思は明確です。したがって、議会のこの意思表明を受けて、市長に廃炉の意思表明を明確に求めることは、実現の困難性という意味をあわせ持つ趣旨採択という採択方法では実現できません。したがって、請願文の願意を丸ごと受けとめる採択とすることが必要です。 以上のことをもちまして、議員の皆さまの御賛同を心からお願いいたまして、私の討論を終わります。（拍手）
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△佐藤和良君賛成討論
○議長（蛭田克君） 20番佐藤和良君。
◆20番（佐藤和良君） 〔登壇〕20番いわき市議会創世会の佐藤和良です。 ただいまより、請願第６号福島県内すべての原発の廃炉を求めることについてを採択すべきとの立場から討論を行います。 この請願は、原発事故の完全賠償をさせる会ほか18団体が、１万1,166人の署名を添えて提出したものです。請願事項は、福島第一原発と第二原発は廃炉にすることを、いわき市民の総意として意思表明することというものであります。 私ども創世会は、昨年４月以来、福島原発震災による広範な放射能汚染と放射線被曝によって、すべてのいわき市民が被害者となり、塗炭の苦しみにあることから、子供たちを初め市民の命と暮らしを守るために、東京電力福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所の全機廃炉の立場で行動してまいりました。 今回、
総務常任委員会での審査では、今日まで市議会として10基の廃炉を求めてはいません、及び、いわき市民の総意とすることの２点の字句に遺漏があるため、本請願の願意の趣旨には賛同し採択すべきものと考え、本請願は趣旨採択とすべきであるとの討論があり、本請願を趣旨採択とすることについて採決を行った結果、起立多数により、本請願は趣旨採択とすべきものとされました。しかし、いわき市議会規則に趣旨採択の規定はなく、請願についての審査結果は、いわき市議会規則第136条において、採択すべきもの、不採択すべきものの二つとされております。このことから、本事案のような趣旨採択を実施するのであれば、いわき市議会規則の改正あるいは議会運営委員会での申し合わせ等、事前の手続が必要であることは明らかであります。こうした手続を経ず、いわき市議会規則を無視して委員会審査に当たり、実行行為に及ぶことは、議会人としては厳に慎まなければならないことであります。このため、議会運営委員会は、本事案に違法性はないものの、好ましからざる事態として、当然ながら、現行いわき市議会規則のルールにないことを確認した上で、先例としないことを確認しました。したがって、現時点で本事案のような趣旨採択は認められません。 翻って、今日まで市議会として10基の廃炉を求めてはいませんの字句に遺漏があるため、本請願は趣旨採択とすべきであるとしております。東京電力福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所の全機廃炉を求める経緯については、昨年４月21日に
いわき市議会東日本大震災対策本部が東京電力に提出した緊急要望書をとりまとめる際、私ども創世会は、福島第一原子力発電所及び
福島第二原子力発電所全10基の廃炉を要望事項とするよう提案したところでありますが、各会派の合意を得られず、残念ながら福島第一原子力発電所全機の廃炉決定及び
福島第二原子力発電所の安全維持に万全を尽くすこととの文言となった経緯があります。その後も、平成24年２月定例会で、福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める意見書を提出して各会派の御賛同を求めましたが、６月定例会まで一部会派の留保のため、廃案となりました。こうした経緯が、今日まで市議会として10基の廃炉を求めてはいませんと言われるゆえんであります。したがって、いわき市議会としては、福島第一原子力発電所及び
福島第二原子力発電所全10基の廃炉を求める意思表示を明確な形で発信していくことが、今こそ重要であります。 原発震災に苦しめられ、福島第一原発４号機燃料プール問題を初め、今なお収束の見通しの立たない福島原発事故を前にして、いわき市議会は、放射線被曝の不安の中で生きる市民の皆様に寄り添い、市民の皆様の心の叫びをしっかりと受けとめ、請願を採択していくべきだと思います。 以上をもって、趣旨採択ではなく請願を採択すべきとの立場からの討論といたします。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（蛭田克君） これにて討論を終結いたします。
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△採決
○議長（蛭田克君） 直ちに採決いたします。 議案第１号いわき市水道事業における補助金等をもって取得した資産の滅失等に伴う資本剰余金の処分に関する条例の制定についてから議案第29号平成24年度いわき市
一般会計補正予算（第４号）まで、以上29件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（蛭田克君） 御異議なしと認め、採決いたします。 改めてお諮りします。各案に対する委員長の報告は可決、決算は認定すべきものであります。各案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（蛭田克君） 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決、決算は認定されました。 次に、請願について採決いたします。
○議長（蛭田克君） 請願第６号福島県内すべての原発の廃炉を求めることについてを採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は、趣旨採択すべきものであります。本請願を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（蛭田克君） 起立少数であります。よって、請願第６号を趣旨採択とすることは否決されました。 それでは、請願第６号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（蛭田克君） 起立多数であります。よって、請願第６号は採択と決しました。 〔傍聴席で拍手する者あり〕
○議長（蛭田克君） 傍聴席の拍手は禁止いたします。
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△日程第３ 常任委員会の閉会中の継続調査
○議長（蛭田克君） 日程第３、常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。 各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（蛭田克君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。
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△日程第４ 議案第３０号（
追加提案理由説明～採決）
○議長（蛭田克君） 日程第４、市長より追加提出になりました議案第30号を議題といたします。
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△提案理由説明
△市長提案理由説明
○議長（蛭田克君） 提出者より提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
◎市長（渡辺敬夫君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第30号の人事案件１件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議案第30号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、樫村稔君が、来る９月30日をもちまして任期満了となりますので、新たに鈴木榮一君を委員として選任いたしたく、いわき市川部財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げ、私の提案理由の説明といたします。
○議長（蛭田克君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
○議長（蛭田克君） お諮りいたします。ただいま上程の本案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（蛭田克君） 御異議なしと認め、採決いたします。 議案第30号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、鈴木榮一君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（蛭田克君） 御異議なしと認めます。よって、本案は鈴木榮一君に同意することに決しました。
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△日程第５ 決議案第１号（
提案理由説明～採決）
○議長（蛭田克君） 日程第５、議員提出の決議案第１号を議題といたします。
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△提案理由説明
△福嶋あずさ君提案理由説明
○議長（蛭田克君） 提出者より提案理由の説明を求めます。８番福嶋あずさ君。
◆８番（福嶋あずさ君） 〔登壇〕いわき市議会創世会の福嶋あずさです。 ただいま上程されました決議案第１号「エネルギー・環境に関する選択肢」に対し原発依存度のゼロシナリオを求める決議について、提案理由の御説明を申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所事故では、16万人の人々がふるさとを追われ、働く場を失い、家族をも引き裂きました。本市も福島第一原子力発電所事故の収束の見通しが立たず、第二原子力発電所は廃炉へ向かうのか、将来の健康など不安だらけの毎日を送っています。 ここで、脱原発世界会議で、福島県から横浜市に避難している小学校４年生の男の子が読んだメッセージを御紹介します。 僕たちを苦しめた原発はとても危なく危険なものだと子供たちもわかっています。原発より安全なエネルギーはあると思います。そして、そのエネルギーは僕たちを苦しめることはないと思うのです。国の偉い人たちに言いたいです。大切なのは僕たちの命ですか。それともお金ですか。僕は病気になりたくありません。僕には将来の夢があります。それは科学者など専門家になって環境に優しいエネルギーの開発や何か人の役立つ仕事がしたいのです。その夢をかなえるため、僕は健康で暮らしたいです。絶対、絶対、死にたくありません。原発は子供たちもいらないと思います。というものです。子供たちにこんなふうに思わせる原発はもういらない。私たちはだれにもこんなつらい思いをしてほしくありません。命をとうとび、自然と共生する持続可能な社会へと踏み出すときです。子供や
孫たちに夢と希望のある未来をつなぐことが、私たちの責任です。原発事故被害者住民として、政府へ原発のない社会の構築を強く求めるため、本決議案を朗読し提案をさせていただきます。 「エネルギー・環境に関する選択肢」に対し原発依存度のゼロシナリオを求める決議。 政府は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、エネルギー・環境戦略の見直しを行っている。６月に、政府のエネルギー・環境会議は、2030年のエネルギー・環境に関する３つの選択肢（原発依存度を基準に、①ゼロシナリオ（０％）、②15シナリオ（15％）、③20～25シナリオ（20～25％））を取りまとめた。 この３つの選択肢について、パブリックコメントや全国意見聴取会で国民の意見を聴き、最終的に政府が新たな政策を決定するとしている。８月１日に、ここ福島でこの意見聴取会が開催された。ほぼ全員が「ゼロシナリオ」を支持し、2030年ではなく即刻廃炉を求める意見も多くあった。 日本は地震多発国であり、近い将来、関東、東海、東南海、南海などで大地震の発生が予測されており、一刻も早く原子力発電から脱却し、原子力発電所が立地する地域で原子力発電に依存しない経済振興策や雇用創出とともに、再生可能な自然エネルギーへの転換をはかるべきである。 たとえ事故が起こらなくても、原子力発電所の稼働によって生じる使用済み核燃料は処理ができないまま大量に蓄えられ続けており、エネルギーの浪費を見直し、持続可能で安全な社会を次の世代に引き継ぐことが、私たち現役世代の責務である。 巨大地震・津波と東京電力福島第一原子力発電所事故が複合した災害が発生してから、１年４カ月が経過したが、放射性物質の拡散により、市民は今なお不安と怒り、精神的苦痛を抱えて生活している。 東京電力福島第一原子力発電所事故により我が国の原子力発電に対する安全神話は完全に崩壊した。福島に住み事故の恐さを思い知らされた私たちは、一刻も早い脱原発を望んでいる。 よって、本議会は「エネルギー・環境に関する選択肢」に対し原発依存度のゼロシナリオを求める。 以上、決議する。 決議案第１号につきまして、提案にいたりました経緯並びに考え方を申し述べましたが、議員各位におかれましては、何とぞ御理解の上、本提案に御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長（蛭田克君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 発言の通告は、午後５時55分までといたします。 ここで、午後６時５分まで休憩いたします。 午後５時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時０５分 再開
○議長（蛭田克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑は終結いたしました。 お諮りいたします。この際、本案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（蛭田克君） 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
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△討論
△伊藤浩之君賛成討論
○議長（蛭田克君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。24番伊藤浩之君。
◆24番（伊藤浩之君） 〔登壇〕24番日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。 私は決議案第１号「エネルギー・環境に関する選択肢」に対し原発依存度のゼロシナリオを求める決議に賛成の立場から討論いたします。 最近、東京電力が事故直後のテレビ会議の映像を公開しました。部分的であったり、音声処理や画像のぼかしが多用されるなど、公開の方法には問題が指摘され、全面公開を求める声が強く上げられていますが、公開された映像による報道を見ても、現場で事故処理作業に対応する第一原発所長が、さまざまな現場外からの指示について、言うだけの人はうらやましいよ。だれだってそう思うよと声を荒らげ、ドタバタの中、物資が来ない、運ぶ手段もない。ぎりぎりでみんなやっている。きれい事言ったって、できないものはできないなど、収束作業に必死に取り組むものの極度に困難な状況の中で作業が進められたことが、うかがい知ることができます。それだけに、今回の事故による被害が現状程度におさまっていることは、本市にとって文字どおり幸運であり、一刻も早い事故収束作業の進展を願い、そのための国・東京電力を挙げた作業を望むばかりです。 原発事故の巨大さ、深刻さをまざまざと見せた今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、民主党・野田政権は、現在、2030年の原発依存度をめぐるエネルギー・環境政策の策定作業を進めております。このことに関する本決議案は、2030年に政府が目指す原子力エネルギーの依存度をゼロ％とするゼロシナリオ、15％とする15シナリオ、20から25％とする20から25シナリオの３案が示されたうち、本文中に一刻も早い脱原発を望んでいるとあるように最低限のこととして、ゼロシナリオの採用を求めるものと受け止めております。 この決議案は、第一に市民の願いを生かす上でも大切なものと考えております。エネルギー依存度に関して政府は、決議の案文にもありますように全国意見聴取会を開き、全国11都市で国民から直接意見を聞きました。福島の聴取会ではほぼ全員、福島を除く10都市でも約７割の発言者が原発ゼロを求めるなど、原子力エネルギーをなくすという声が大きな流れになっていることが示されております。また、私たち日本共産党が市民の皆さんにお願いしたアンケートで、国のエネルギー政策について伺ったところ、原子炉は停止したまま廃炉にし、新エネルギーに置きかえるべきという選択肢への回答が約63％を占め、市民の中でも原発ゼロを求める声が大勢を占めている現状をうかがい知ることができる状況となっています。こうした中で政府は、大飯原発の再稼働をさせました。ところがその大飯原発で、地下にある破砕帯は活断層かもしれないと調査を命じられ、しかも活断層の可能性を否定できない現状でも、保安院は原子炉の停止を求めず、稼働しながら調査をするということにしています。政府も、電力会社も、人災とされる第一原発事故の教訓を原発政策に生かしているとは言えません。政府の安全姿勢に物申す意味でも、被災地から発せられる本決議が持つ意味は大きなものがあると考えます。 第二に、本決議案は本市及び市議会の方針等にも合致している上からも可決すべきだという点であります。 本市は原発事故を受け、今後のエネルギー政策に関して原子力発電に依存しない社会の形成を目指したいという意思表明を行っています。そのためには風力、太陽光を初めとした自然エネルギーや再生可能エネルギーの拡大が必要ですが、その拡大を図るためにも原子力に振り向けてきた予算を、この分野に振りかえていくことが求められています。そのためには、やはり原子炉をとめていくということが必要になるわけです。また、本市議会の
東日本大震災復興特別委員会が、市長にあて提出した東日本大震災からの復旧・復興に向けた第１次提言書において、エネルギー転換を推進し、原子力発電所に依存しない社会を目指す本市としての意志を表明することと、原子力発電所に依存しない意志の表明を求めています。その立場からすれば、本決議案を採択することをもって、本市議会として明確な原子力発電所をゼロにするという意思表示をなすことが大切であります。さらに、本定例会に各会派から提出された意見書案のうち、原子力エネルギー政策に関する意見書案では、原子力エネルギー政策の検討について、国民的な議論によって醸成された民意を尊重することを求め、また、福島原子力発電所の事故とそれに伴う災害の重大性を十分にしんしゃくし、将来のエネルギー政策を確立することを求めています。これらの立場からすれば、本決議案は本市議会の意思を反映し、さらに充実する意味合いを持つものとなっていると考えます。 以上のことから決議案第１号は、採択すべきものと考えます。議員各位の御賛同を心からお願いをして、討論を終わります。（拍手）
○議長（蛭田克君） これにて討論を終結いたします。
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△採決
○議長（蛭田克君） 直ちに採決いたします。 決議案第１号「エネルギー・環境に関する選択肢」に対し原発依存度のゼロシナリオを求める決議について、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（蛭田克君） 起立多数であります。よって、決議案第１号は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました決議の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（蛭田克君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△日程第６ 意見書案第１号～意見書案第４号（
提案理由説明～採決）
○議長（蛭田克君） 日程第６、議員提出の意見書案第１号から意見書案第４号までを一括議題といたします。
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△提案理由説明
△蛭田源治君提案理由説明
○議長（蛭田克君） 提出者より提案理由の説明を求めます。５番蛭田源治君。
◆５番（蛭田源治君） 〔登壇〕いわき市議会政新会の蛭田源治です。 意見書案第１号ふくしま産業復興企業立地補助金の予算措置を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 ふくしま産業復興企業立地補助金の予算措置を求める意見書。 ふくしま産業復興企業立地補助金については、原発事故により大きな打撃を受けた福島県への工場等新設・増設を促し、企業の生産拡大と雇用創出を図り、もって地域経済の復興再生に寄与することを目的として創設されたものである。 福島県が本年初めに実施した第一期募集に299件の申請があり、167件が採択された一方で、123件が保留とされ、保留分の補助金などが、当該第一期募集分だけでも大幅に不足している状況にある。 この事態を受けて政府は、ふくしま産業復興企業立地補助金に採択された企業への補助総額を、大手を対象に予算額の半分に圧縮する方針を示し、かつ補助率を当初の３分の２から３分の１に減らすことまで考えているとされる。 当初、政府は、同企業立地補助金の予算が不足する場合には、追加するとの意向であったと伝えられており、予想を大きく上回る申請があったとはいえ、当初の制度設計を大きく覆す方針変更は、国・政府と被災地である地方自治体との信頼関係に多大な悪影響を及ぼすことが懸念される。 福島県では、原発事故により多くの企業が他県へ生産拠点を移転せざるを得ない状況にあり、依然として多くの住民が避難生活を余儀なくされている上、震災によって職を失い、いまだに職を得ることができない被災者が多数に上る。福島県の再生・復興には、企業の進出を促し、雇用の場を創出することが不可欠であるところ、原発事故と放射能の影響に今なお苦しむ福島県に、魅力的な優遇策もなく新たな企業の誘致を望むことは甚だ非現時的である。 よって、国においては、次の事項について早急に措置するよう強く要望する。 １ ふくしま産業復興企業立地補助金の採択に関し、福島県の要望を重視し、当初約束された補助の内容を堅持すること。 ２ ふくしま産業復興企業立地補助金に係る予算を増額すること。 以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
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△上壁充君提案理由説明
○議長（蛭田克君） 19番上壁充君。
◆19番（上壁充君） 〔登壇〕いわき市議会創世会の上壁充です。 意見書案第２号ＴＰＰ交渉参加表明の撤回を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 ＴＰＰ交渉参加表明の撤回を求める意見書。 野田首相は、アメリカ・ハワイで行われたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の場で、アメリカのオバマ大統領と会談し、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉に参加する方針を伝えた。 ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」が原則であり、国内の農業に壊滅的な打撃を与えるものである。今でも低い自給率の低下は目に見えており、食料自給率の民主党政権が掲げている自給率50％の目標とも矛盾し、国土の荒廃を招くことは明らかである。 特に、福島県においては、東日本大震災、さらに原子力災害とそれに伴う風評被害等により農林水産業が受けた被害は計り知れず、今後の再生産に向けた経営の維持等、生産者・団体・行政が一体となって取り組んでいる最中、ＴＰＰの参加によって本県の農林水産業はもとより、地方そのものが崩壊するものと懸念される。 また、ＴＰＰ協議は農業分野にとどまらず、医療、保険、公共事業等々、幅広い分野が交渉対象となっており、「非関税障壁」撤廃の名のもとにアメリカ型の「市場原理」が最優先され、国民皆保険制度など日本の進んだ制度が大きく崩されるほか、多くの産業が危機にさらされ、日本人の雇用も不安定になる危険性をはらんでいる。 よって、政府においては、国民的議論も十分でなく国際競争力の強化などの国内対策も行っていない中で、拙速にＴＰＰに参加することは、福島県の復興の足かせになるものでありＴＰＰ交渉参加を一旦撤回することを強く要望する。 以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
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△高橋明子君提案理由説明
○議長（蛭田克君） 36番高橋明子君。
◆36番（高橋明子君） 〔登壇〕日本共産党いわき市議団の高橋明子です。 意見書案第３号
福島原子力発電所事故災害を踏まえたエネルギー政策の確立と福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
福島原子力発電所事故災害を踏まえたエネルギー政策の確立と福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める意見書。 先般、国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書が提出され、続いて政府の東京電力福島第一原発事故調査・検証委員会の最終報告も公表された。これらの報告では、福島原子力発電所事故には人災の側面があり、事故は防げた可能性があることが指摘されている。 事故の発生を受けて、国の原子力政策への信頼は失墜し、我が国のエネルギー政策が大きな転換点に立たされていることは明白であるが、電力供給に対する国民の考え方が大きく揺らぐ中、国民の議論も分かれている。 原子力発電所の事故が福島県及び本市に与えた損害は計り知れず、福島に暮らすことは、将来の長い年月にわたって原子力発電所と放射性物質の問題にいや応なく向き合わなければならないことを意味するのであり、この現状を抜きに国民的な議論を進めることは考えられない。 本市は、福島原子力発電所周辺地域からの避難者が現在も多数生活し、また、原子力発電所事故とその後の災害を経験した。本市市民がこうむった損害の重大さと苦痛・恐怖の凄惨さを考えたとき、また、原子力発電所の安全を信じ、受け入れてきた立地自治体住民の信頼を裏切ることとなった結果を考えたとき、未来の生活に原子力発電所を望まない切実な声があることを、強く受けとめなければならない。 よって、政府においては、次の事項について特に意を用いるよう強く要望する。 １ 原子力発電所に関する国民の議論が民主的に展開されるよう、原子力に関する科学的な検証結果の提供・公表に努め、国民的な議論によって醸成された民意を尊重すること。 ２ 福島原子力発電所の事故とそれに伴う災害の重大性を十分に斟酌し、将来のエネルギー政策を確立すること。 ３ 福島県が原子力発電所事故災害の被災地であり、多くの被災者が避難生活を送っている現状を踏まえ、多くの市民が願う廃炉に向けた展望を示すとともに、県内に立地するすべての原子炉について廃炉にすること。 以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
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△大友康夫君提案理由説明
○議長（蛭田克君） 11番大友康夫君。
◆11番（大友康夫君） 〔登壇〕いわき市議会つつじの会の大友康夫です。 意見書案第４号一部損壊住宅を対象とした支援制度の構築を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 一部損壊住宅を対象とした支援制度の構築を求める意見書。 東日本大震災により、いわき市では、８万9,000棟以上の住宅が被害を受けている。このうち、全壊・大規模半壊・半壊となった約４万棟については、義援金の支給等の支援が行われるのに対し、一部損壊住宅については住宅補修に係る支援制度がない状況にある。 いわき市は、４万9,000棟を超える住宅が一部損壊となっており、市民の生活再建と復興の足かせとなっている。市単独の支援では、財政負担が多大となる上に、十分な支援内容とすることも妨げられる。 よって、国においては、このような状況を踏まえ、国による一部損壊住宅を対象とした支援制度の早急な構築を強く要望する。 以上、会議規則第14条の規定により提案いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
○議長（蛭田克君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（蛭田克君） お諮りいたします。ただいま上程の意見書案４件を直ちに一括して採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（蛭田克君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めてお諮りいたします。意見書案第１号ふくしま産業復興企業立地補助金の予算措置を求める意見書、意見書案第２号ＴＰＰ交渉参加表明の撤回を求める意見書、意見書案第３号
福島原子力発電所事故災害を踏まえたエネルギー政策の確立と福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める意見書及び意見書案第４号一部損壊住宅を対象とした支援制度の構築を求める意見書、以上４件について原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（蛭田克君） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号から意見書案第４号までは、原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました意見書の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（蛭田克君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
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△市長あいさつ
○議長（蛭田克君） ここで、市長からあいさつがあります。渡辺市長。
◎市長（渡辺敬夫君） 〔登壇〕今期市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 去る７月26日に開会されました市議会７月定例会も、本日ここに最終日を迎えましたが、議員各位には、本会議並びに各常任委員会等を通して、慎重なる御審議を賜り、全議案を議了いただきましたことに対し、心からお礼を申し上げます。 議員各位にとりましては、本議会が今任期中最後の定例会となりますが、常に市民の目線、市民の立場に立ちながら、将来のまちづくりを見据え、その豊かな知識と経験に基づく見地から議論を尽くされ、充実した議会となりましたことに、深甚なる敬意を表する次第であります。市民の皆様から信託を受けた議員各位には、次の世代に誇れるふるさと・いわきを築き上げるべく、山積する諸課題の解決に全身全霊をささげられ、このたびその任期を全うされることとなりますが、その御功績は市民の皆様が広く認めるところであります。これまでの議員各位の議会活性化に向けた熱意とたゆまぬ御努力や市政進展に向けた真摯な取り組みは、本市が将来に向けてより一層飛躍し、発展する原動力になるものと確信しているところであります。 顧みますと、昨年３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖を震源地とするマグニチュード9.0、震度６弱の地震と、それに伴う大津波、そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じました、直接・間接の被害やさまざまな風評の流布、さらには昨年４月11日、12日の両日にも、本市南部を震源地とする余震により、大きな被害が発生するなど、本市は未曾有の災害に見舞われました。この一連の複合災害により、本市では多くのとうとい人命や貴重な財産が失われるとともに、市内のあらゆる分野にわたり、甚大な被害や影響を受けましたが、国内外の温かい御支援を受けながら、これまで復旧・復興への歩みを着実に進めてまいりました。 議員各位におかれましても、それぞれのお立場から災害対策に奔走される中、市議会として、この震災や原発事故に対応するため、東日本大震災対策本部を設置され、内閣総理大臣を初め、東京電力株式会社や福島県知事などへの要望活動を精力的に行われたほか、復旧・復興に向けた諸課題について調査・検討するため、
東日本大震災復興特別委員会を設置し、市民の皆様の安全・安心の確保と本市の復興に関する大変貴重な提言を私どもにいただくなど、復旧・復興に向けて活発に活動されました。 今後、市復興ビジョン、市復旧計画、さらには将来の復興の姿を見据え、具体的な取り組みや主要な事業を示す市復興事業計画を軸として、日本の復興をいわきからとの強い思いのもと、市民の皆様と行政が一体となり、オールいわきで、市民の安全・安心の最大限の確保と震災前にも増して活力に満ちあふれた、世界に誇れる復興再生モデルとなる持続可能なまち「いわき」を目指し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 議員各位におかれましては、間もなく任期満了を迎えられますが、長年にわたり市議会議員として市政壇上に席を置かれ、今回、勇退なされる方々におかれましては、これまで賜りました御厚情に深く感謝の意を表しますとともに、市議会の議席を離れましても、健康に十分に留意され、在任中同様、それぞれのお立場からふるさと・いわきのため、御指導・御鞭撻を賜りますよう、切にお願い申し上げます。 また、来る９月９日に執行されますいわき市議会議員一般選挙に立候補を予定されておられる議員各位におかれましては、くれぐれも体調を整えられ、御健闘の上、見事に大願成就を果たされますよう、心から希望する次第であります。 結びになりますが、改めて議員各位の御健勝と御多幸を御祈念申し上げ、尽きぬ名残を込めまして、お礼のごあいさつにさせていただきます。（拍手）
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△議長あいさつ
○議長（蛭田克君） この際、議長として一言ごあいさつを申し上げます。 去る７月26日の開会以来、議員各位には連日、活発かつ慎重な御審議を賜り、任期中最後となる平成24年７月定例会が本日閉会の運びとなりました。ここに議員各位並びに理事者の御協力に対し、深く感謝の意を表するものであります。 さて、この４年間を顧みますと、任期当初はリーマンショックの影響による市税収入の減少等により、財政健全化への取り組みが急務となっていたとともに、人口減少、超高齢化社会の到来など、余り明るくない将来展望の中にありました。そうした時代の潮流に適切に対応し、創造的発展を図るための改革が求められていた、まさに時代の転換期を迎えた時期でありました。とりわけ私ども地方にとりましては、地方にできることは地方にとの基本的理念のもと、さらなる自己決定や自己責任がこれまで以上に強く求められていた時代でした。本市におきましては、新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プラン後期基本計画を策定したほか、子ども医療費の無料化の拡大、いわきサンシャインマラソンの開催、いわき芸術文化交流館アリオスやいわき駅南口駅前広場が完成するなど、ソフト・ハードの両面から市政のさらなる発展のためのスタートを切ったところであります。また、議会におきましても、その役割を果たすべく、地域住民が安心して暮らせる地域医療を確保するとともに、市立病院経営の健全化を図り、市民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう、地域医療全般に関する諸課題に対応するための地域医療対策特別委員会や昨今の景気の悪化に対応し、本市経済の回復と雇用の確保・創出に向けた諸課題に対応するための経済活性化・雇用対策特別委員会を設置し、さまざまな角度から調査・検討を行ってきたところであります。 そのような折、昨年３月11日、突然として東北地方太平洋沖を震源とするマグニチュード9.0の地震による東日本大震災が発生し、東日本の極めて広い範囲で甚大な被害をもたらしました。本市におきましても例外ではなく、津波による被害も含めまして、極めて広範囲にわたり深刻な被害がもたらされたところであります。さらには、東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、これに起因する放射性物質による脅威は、１年５カ月が経過しようとする今日においても、いまだ本市の市民生活に多大な影響を与えており、その収束まで長期化が予想される中、非常に不自由な生活を余儀なくされております。不幸にして、これら被害に遭われお亡くなりになられた方は、関連を含め424名に及び、また多くの市民の方々が被災されました。お亡くなりになられた方々に、改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、市議会におきましても、盟友、高木芳夫議員がとうとい犠牲となられました。改めまして、心からの弔意を表する次第であります。 一方、このような未曾有の大震災の中、困難や悲しみを乗り越えて、生活再建や地域再生に御努力いただいた市民の皆様には心から敬意を表します。また、職務であるとはいえ、あの非常事態の中、地震発生当初から迅速に態勢を整え、市民生活の安全確保や災害の復旧に奔走された渡辺市長を初め、職員の皆様には心から感謝申し上げます。 また、本市ゆかりの兄弟・親子都市を初め、全国の自治体、国民の皆様、市内外のボランティアの方々、そして世界各地の皆様から、救援物資や義援金、人的援助など、多くの温かい御支援をいただきましたことは、まことに感謝の念にたえません。 さらには、復旧・復興に向けて、大震災発生当初より今日まで、自衛隊、警察、消防、全国水道協会など関係各位には、救援・救助、治安維持、インフラ整備など市民生活回復の全般にわたり御支援をいただきましたことに、この場をお借りいたしまして感謝いたしますとともに、御礼申し上げる次第であります。 本会議におきましても、震災発生後間もない３月28日に市議会議員全員を構成員とする議会としての災害対策本部を設置し、国や福島県、東京電力などに要望書を提出し、災害復旧や原発事故対策などについて、積極的な働きかけを行いました。その後は、平成23年６月定例会において、今後の復興に向けて、被災者や地域住民の声を市政に反映させ、本市の復興計画が市民の要望と信頼にこたえるものとなるよう
東日本大震災復興特別委員会を設置いたしまして、これまでに生活環境及び居住環境整備や地域産業の再生・復興及び雇用対策、防災まちづくり及び原子力災害対策などについて議論を重ね、これまで３回にわたり、市長に対し提言を行ってきたところであります。 また、未曾有の大惨事となったこのたびの東日本大震災に対しては、その復旧・復興のための所要経費は莫大な額に上ると予想されることから、本市議会として、この難局の重大さを改めて深く認識し、被災者の支援と一日も早い復旧・復興に向けて、本市の震災対策に要する財源の一助とするため、平成23年７月から平成24年３月までの９カ月間、議員報酬月額を５％減額するとともに、平成23年12月定例会においては、復旧・復興に係る経費により厳しさを増す財政状況を顧みるとともに、地方分権社会にふさわしい議事機関、監視機関としての機能を発揮しつつ、民意を的確に反映できる議会を目指し、さまざまな議論の結果、議会としてみずから議員定数を現行の40人から37人へ削減するなどの議会改革を行ってまいったところであります。 ところで、先ほど申し上げました地域医療対策特別委員会及び経済活性化・雇用対策特別委員会の２つの特別委員会につきましては、それぞれ設置目的に従って活動していたところでありますが、昨年３月11日の東日本大震災の発生に伴い、震災からの復興を最優先とすべき状況から、正副議長と監査委員を除く全議員をもって、この
東日本大震災復興特別委員会を設置した経過もあり、当該２つの特別委員会は、一時的に休止状態となっておりました。 また、震災の前後では、地域社会や行政の状況が激変したことにより、震災以前に設置された特別委員会では想定されていなかった事象や課題が数多く発生し、既存の２つの特別委員会の所管であったであろう事項についても、その多くの要素が結果的に
東日本大震災復興特別委員会にゆだねられることとなりました。
東日本大震災復興特別委員会の協議により、これまで３回にわたり提言を行ってきたことを申し上げましたが、これらの提言の下地には、既存の２つの特別委員会において、震災発生前から行われていた調査・研究によって得られた知見や協議・検討の過程で磨かれたすぐれた視点などがふんだんに生かされております。 ただいま述べました状況のため、別個の委員長報告こそありませんが、２つの特別委員会における活動がそれぞれ各委員として、委員会として、また議会としての知見となり、行政における諸問題について見識を高めたことに疑いはなく、その意味でこれら特別委員会の設置とこれまでの活動には大きな意義があったと受けとめているところであります。 今期定例会をもって実質的な活動終了を迎えるに当たり、両特別委員会の正副委員長、委員各位のこれまでの御尽力と御労苦に感謝を申し上げたいと存じます。
東日本大震災復興特別委員会にあっては、本市の復興のため、議会も一丸となって全力を傾注すべく、数々の困難な課題や市民からの声に向き合ってきました。震災復興に係る多様な要望・需要を丁寧に集約することに努め、被災者の声を代弁しながら、本市の復興に必要な事を完全とはいえないまでも、提言として表現できたのではないかと考えております。この前例のない大きな特別委員会を先頭に立って率い、運営に御尽力された正・副委員長と各正・副分科会長には大変な御苦労があったことと思います。また、各委員にとっても、未曾有の災害に立ち向かうべく知恵を絞られ、真摯な議論を尽くされましたこと、大変お疲れさまでございました。しかしながら、今回の大災害からの復旧・復興は、まだ緒についたばかりであり、これからも継続して復旧・復興に傾注していく必要があると考えます。 このたび、議員の任期満了という節目に当たり、
東日本大震災復興特別委員会も区切りを迎えますが、震災復興について、議会として今後も積極的にその役割を担っていかなければならないことに変わりはないのであります。後にその役割を引き継ぐことになる議員各位には、残された諸課題に果敢に挑み、困難を打ち破って復興事業計画の具現化を後押しし、時に見守り、時にこれを正しながら、市民そして市職員とともに励んでくれることを期待したいと思います。 これからの復旧・復興に向け、まだまだ長く険しい道のりが続きますが、渡辺市長を初め、執行部の職員の方々におかれましては一日も早く復旧・復興を遂げ、いまだ震災の傷跡がいえない人々が、復興と再生を肌身に実感できる日が一日も早く訪れるよう、子供たちを初め、市民の皆様の安全・安心を最優先に、復旧・復興に向かって総力を挙げて取り組まれるよう切望いたします。 かつて、東西ドイツの統一に際し、当時の西ドイツ連邦大統領ヴァイツゼッカー氏は、過去に眼を閉ざす者は、未来に対しても盲目となるとの演説をされました。この言葉の持つ意味を認識し、私たちはこの大震災を直視し、しっかりと検証し、災害に負けないいわき市を未来に向かって創造していかなければなりません。決して目を背けることなく、未来を信じ、希望を抱き、サンシャインいわきの豊かさを後世に残していかなければならないと心から念願いたします。 私は、去る平成22年12月、議員各位の御選任をいただき、議長の要職につかせていただきました。以来、市政進展と、円満にして公平かつ公正な議会運営にひたすら専心してまいりましたが、皆様の御期待に十分添えなかった点も多々あったことと存じます。幸いにも、議員各位の特段の御支援と御協力、さらには、渡辺市長初め理事者各位からの御協力を賜りながら、今日までその任を全うすることができました。ここに副議長ともども心から厚くお礼を申し上げます。 さて、議員の任期は９月30日をもって満了となりますが、今期限りで後進に道を譲られる議員各位には、長きにわたり積極的な議会活動を通じ、市政発展のために御功労を賜り、心から敬意と感謝を表する次第であります。今後、ますます健康に御留意されまして、どうかいわき市の将来のために、御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。一方、来るべき改選に当たり、再び出馬を予定されておられる議員各位には、御自愛の上、正々堂々と奮闘され、市民の厚い信頼を得て当選の栄誉に浴され、再び本議場に相まみえることができますよう、衷心よりお祈り申し上げます。また、渡辺市長初め理事者各位には、今後ともますます御健勝にて、いわき市民のさらなる幸せといわき市の限りない発展に、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。 最後になりますが、議会を見守ってくださいました多くの市民の皆様に対しまして、心から感謝を申し上げ、あいさつといたします。（拍手）
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△閉会
○議長（蛭田克君） これをもちまして、平成24年いわき市議会７月定例会を閉会いたします。 午後６時５２分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 いわき市議会議長 蛭田 克 同副議長 遠藤重政 同 議員 小野邦弘 同 議員 渡辺博之...