平成２４年 ２月 定例会 平成24年２月27日（月曜日）議事日程 第２号 平成24年２月27日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） ２番 永山宏恵君 ４番 赤津一夫君 ５番 蛭田源治君 ７番 山本健一君 ８番 福嶋あずさ君 ９番 坂本 稔君 10番 安田成一君 11番 大友康夫君 12番 阿部秀文君 13番 大峯英之君 15番 菅波 健君 16番 佐藤和美君 17番 小野邦弘君 18番 大平洋夫君 19番 上壁 充君 20番 佐藤和良君 21番 小野 茂君 22番 塩田美枝子君 23番 渡辺博之君 24番 伊藤浩之君 25番 木田孝司君 26番 酒井光一郎君 28番 磯上佐太彦君 29番 遠藤重政君 30番 諸橋義隆君 31番 樫村 弘君 32番 鈴木利之君 33番 石井敏郎君 35番 溝口民子君 36番 高橋明子君 37番 遊佐勝美君 38番 岩井孝治君 39番 根本 茂君 40番 蛭田 克君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 渡辺敬夫君 副市長 伊東正晃君 副市長 鈴木英司君
選挙管理委員会委員長 草野一男君
代表監査委員 仲野治郎君
農業委員会会長 鈴木 理君
教育委員会委員長 蛭田優子君 教育長 吉田 浩君
水道事業管理者 猪狩正利君
病院事業管理者 平 則夫君
行政経営部長(兼)危機管理監 復興監 前田直樹君 大和田正人君 総務部長 木村 清君 財政部長 百武和宏君
市民協働部長 佐藤 隆君
生活環境部長 吉田 仁君
保健福祉部長 本間靜夫君
農林水産部長 鈴木正一君
商工観光部長 近藤英雄君 土木部長 伊藤公二君
都市建設部長 田久三起夫君 会計管理者(兼)会計室長 大森 馨君
監査委員事務局長 鈴木秀幸君
農業委員会事務局長 根本彰彦君 教育部長 渡辺紀夫君 消防長 阿部宏太郎君
総合磐城共立病院事務局長 参事(兼)総務課長 高橋伸利君 荒川正勝君 参事(兼)秘書課長 大和田 洋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 千葉和夫君 次長(兼)総務課長 草野 亙君 参事(兼)
議事調査課長 比佐野盛雄君
議事調査課主幹(兼)課長補佐 鈴木庄寿君 議事係長 加藤高明君 調査係長 室 拓也君 主査 鈴木里美君 主査 高木文仁君 主査 正木宏之君 事務主任
矢萩順也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（蛭田克君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△岩井孝治君代表質問
○議長（蛭田克君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。38番岩井孝治君。
◆38番（岩井孝治君） 〔登壇〕（拍手）おはようございます。38番
いわき市議会志道会の岩井孝治です。 激動の江戸末期を生きた坂本龍馬、今話題の船中八策創案の人でありますが、彼はこのような言葉を残しております。この世に生を得るは事をなすにあり。私たちはこの世に生まれた瞬間から命の期限を切られております。人生はいつまでもあるものではありません。また、命は限りがあるからこそとうといとも言えます。平成の大惨事に当たり、私たちがなすべきことは本市の復興であり、再生であると思っております。そして、子供たちが未来の夢を描ける画用紙を用意することでありましょう。ことしは、復興元年。目まぐるしい１年になることでしょう。また、時が過ぎるほどにこの震災が風化していく懸念の中、がんばっぺ福島、がんばっ
ぺいわきの信念を胸に、命の限り全うしていくことをこの議場でお誓いを申し上げながら、通告順に従い、志道会の代表質問を行います。 質問の１番目は、市政運営の基本的な考え方についてであります。 １点目は、市政運営に当たる市長の決意と基本的な考え方について伺います。
東日本大震災から間もなく１年を迎えようとしております。市長にとりましても、予想もしないこの未曾有の状況にどう対応し、どう行動すればいいのか、手探りの中での大変な１年であったと思っております。私どもにとってもすべてが経験した事のない事ばかりでありました。命にとって必要な水、この水の確保に毎日奔走し、トイレのことを毎日気遣い、風呂に入ることなど忘れていました。水道管の破損が生活を直撃し、復旧に相当の時間を要しました。交通網や通信網が寸断され思うように動けず、情報を取ることもできませんでした。ガソリンや食料品の供給不足は日常生活を脅かし始めました。地震や大津波で住まいを失った方々、また、放射能の影響が考えられる地区の方々は、避難所での苦しい生活を強いられました。沿岸部の被害は想像を絶し、財産であるはずの住居や家財、そしてインフラの多くが瓦れきと化し、その処理にはどれだけの時間が必要なのか、どれだけ費用がかかるのか、途方に暮れるとはこのことでしょう。さらに、原発事故による放射能の不安が重なることで、非常に厄介な状況を生み出し、放射線被曝の健康への影響がどのようなものなのか、食事による内部被曝はどうなのか、市民の不安は頂点に達し、放射線のモニタリングと除染が最も重要な課題になり、風評被害はさまざまな形で表面化し、観光を目的とした来訪者は姿を消しました。課題山積とはまさにこのことです。 そこで１つとして、市長は、
東日本大震災から今日まで、どのような対応をされてきたのかお聞かせください。 次に、市長は、ふるさと・いわきの再生に向けて、日本の復興を「いわき」からという目標を高々と掲げ、その達成のため、全身全霊をかけて取り組んでまいる所存であると、今年の年頭所信でその決意を表明されております。重点的に取り組む５つの施策として、津波被災地の復興、放射線と
風評被害対策、
再生可能エネルギーを核とした産業の集積、小名浜港周辺地域の復興、安全・安心な防災対策を掲げました。全く同感であります。また、国はこの震災からの復旧・復興を最大かつ最優先の課題として取り組むとしており、福島の再生なくして日本の再生はないと明言した
野田内閣総理大臣の言葉は印象的でした。さらに、
佐藤福島県知事は、今年を復興元年と位置づけることを年頭所信で発表し、
東日本大震災や原発事故からの復興に向けて、すべての市民とともに、直面する課題を一つ一つ解決していくと決意を示しております。まさに復興一色の年になることは間違いないところであり、一日も早く取り組むべき案件がメジロ押しとなっております。 そこで、２つとして、市長の決意と基本的な考え方についてお聞かせください。 ２点目は、改革・実行・スピード・ぶれないについて伺います。 ただいま申し上げました項目は、市長が選挙の際に使われたいわばキャッチフレーズであります。いわき市政にスピード感が足りない。選挙で約束したことと違うことが多過ぎる。そんなことを感じていた市長が、それではいけないと市民に訴えた結果、接戦を制し、今そこにお座りになっているわけであります。果たして、約束どおり事は進んでいるでしょうか。市長は、改革・実行・待ったなしを掲げ、幾つかの公約をしました。それらはどうなっているでしょうか。新病院建設に向けて基本構想を３年でまとめるについては、３年を待たずに今年度中の達成が見えてまいりました。子供の
医療費無料化につきましても、段階を踏みながら18歳までの
医療費無料化の道筋が見えてまいりました。女性の日の制定につきましても、男女共同参画の日と名前を変えて実現を果しました。いわき市
教育再生会議の創設につきましても、いわき市
人づくり教育懇談会と名称を変え設置し、17回にわたる協議・検討をいただき、中身のある提言をいただいております。いずれの事業におきましても、震災の対応で混乱しているさなか、作業におくれが出ることを予想しておりましたが、よく頑張っていただいたと思っております。私は、市長の選挙公約につきましては、
東日本大震災の対応を最優先としながらも、市民との約束を果たすべく、スピード感を持って仕事に当たっていただいていると認識しております。 そこで伺います。 １つとして、任期の折り返しを過ぎた現時点での自己評価についてお聞かせください。 ２つとして、復興元年の今こそ、改革・実行・スピード・ぶれないを掲げ、おのれを貫くことが重要と思いますがいかがでしょうか。 質問の２番目は、財政問題についてであります。 国は、複数年度を視野に入れて毎年度の予算編成を行うための仕組みとして、
中期財政フレームを策定し、その中で
東日本大震災の復旧・復興対策は最優先の課題であり、
中期財政フレームにおいて別途管理での対応を可能とする一方、我が国は、震災前から巨額の財政赤字を計上し、財政面においても有事に直面しており、
財政健全化目標の達成に向けた取り組みの着実な進展は、国際市場の信認の維持、震災復興、日本全体の再生に不可欠としており、平成24年度予算においては、
東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の５分野の重点分野を中心に日本再生に全力で取り組むとしております。また、県においては、震災及び原子力災害による企業業績や消費への影響等から県税収入が大幅に減収するとしており、歳出面では、再生・復興に向けた莫大な財政需要に加え、義務的経費の大幅な増加を見込んでおります。本市においても、震災及び原子力災害に係る減免等により、個人住民税、固定資産税を初めとした市税収入が大幅に減少、一般財源の確保が厳しい状況にあるとしており、歳出面では、
社会保障関係費が増加するほか、公債費が依然として高い水準で推移することに加え、復旧・復興に多額の財政需要が見込まれるとしております。つまり、国も県も本市においても、日本再生のためのお金、本市復興のためのお金は幾らあっても足りない状況であり、そのお金をどこから引っ張ってくるのかの算段が非常に難しいということであります。 そこで以下３点について伺います。 １点目は、国・県の予算編成の動向について。 ２点目は、
東日本大震災対策の影響による平成24年度予算編成における財政的課題について。 ３点目は、平成24年度予算編成の特色について、それぞれお聞かせください。 質問の３番目は、会派要望の反映についてであります。 昨年10月25日午前10時、市長に対し、志道会会員の意見を集約し、要望書の提出をさせていただきました。このたびの要望の内容は、震災対応に関する件から派生する課題についての施策展開のあり方や、当局が震災以前より進めてきた施策への対応について、会派としての考え方を大きく８本の柱に分類し、概括的な表現と個別具体の案件を表示させていただきました。 総論としては、震災前よりさらに魅力的な私たちのふるさと、
サンシャインいわきの具現化であり、個別具体の案件としては、原子力発電に依存しない
再生可能エネルギーの導入促進、放射能被曝への不安払拭と継続した
健康管理体制の構築、海を生かしたまちづくりの推進、従前の考えにとらわれることのない新たな視点のまちづくり等々、42項目について要望したところでありますが、平成24年度市政執行並びに予算編成に対する要望書をどのように受けとめ、反映させたかについて伺います。 質問の４番目は、平成24年度の主要事業についてであります。 平成24年度における各種事業においては、それぞれに必要性を持っているものと思いますが、中でも注目すべき主要な事業について、その中身とねらいについて伺います。 １点目は、
東日本大震災記録誌等発行事業について。 ２点目は、
旅行商品販売促進支援事業について。 ３点目は、
工業団地整備実施可能性調査事業について。 ４点目は、
都市公園整備事業について。 ５点目は、
小名浜地域水産業施設復興整備事業費補助金について。 ６点目は、いわき産
農林水産物風評被害対策事業について。 ７点目は、
再生可能エネルギー活用まちづくり推進事業について、それぞれお聞かせください。 質問の５番目は、本市の復旧・復興についてであります。 １点目は、新・いわき市
総合計画ふるさと・いわき21
プラン実施計画について伺います。 本市におきましては、復旧・復興に向けた取り組みを計画的に推進するため、９月には復興に向けた考え方やプロセス等を示す
市復興ビジョンを、10月には社会基盤や公共施設の復旧の工程を示す市復旧計画を、さらに昨年末には、将来の復興の姿を見据え、具体的な取り組みや主要な事業を示す
市復興事業計画や、放射能に対する不安を解消するための、効果的で効率的な除染の手法を示す
市除染実施計画を順次策定しました。このような中、今後のまちづくりを進める上で、復旧・復興への取り組みは最優先と判断し、ことし１月に、新・
市総合計画基本構想に掲げる、めざしていく「いわき」の姿と
市復興ビジョンにおける復旧・復興の目的や理念は一致することから、
復興事業計画における取り組みに係る具体的な事業及び
後期基本計画における主な取り組みなどに係る事業を新・いわき市
総合計画ふるさと・いわき21
プラン実施計画に位置づけ、一体的に進行管理するとしております。 そこで１つとして、本計画の基本的な考え方についてお聞かせください。 ２つとして、この実施計画は、復興編と
まちづくり編の２本立てになっておりますが、復興編の重点施策と取り組みの柱についてお聞かせください。 ３つとして、
まちづくり編の重要施策と取り組みの柱についてお聞かせください。 ４つとして、この実施計画の中には、事業名と事業の内容、そして事業期間が明示されていながら、事業費が未定となっている事業があります。
被災児童生徒就学援助事業や
メモリアル公園等整備支援事業などを含め、16事業がありますが、これらについてはどのような理由があるのかについてお聞かせください。 ５つとして、定員の適正管理について伺います。 本市の定員の適正管理につきましては、これまでも行財政改革の観点から計画的にその数を削減し、実績とその効果について評価をしております。しかしながら、震災対応を最優先に行うためには、まず何としても必要なのが人員であります。震災対応のあらゆる場面で、もっと職員がいればいいのにと思ったのは私だけではないと思います。また、今回の震災対応については、他自治体からも職員を派遣していただいたり、退職された職員の方々の力もお借りしながらその対応に当たってまいりました。そして、今後においてもそういった状況は続くはずであります。したがって、定員の適正管理に当たっては、これまでの考え方を一たん保留し、柔軟に対応することが必要と思われますが、考えをお聞かせください。 ６つとして、実施計画の一体的な進行管理の目的についてお聞かせください。 ７つとして、実施計画が市政運営に果たす役割についてお聞かせください。 ２点目は、復興特区について伺います。 特区で思い浮かぶことといえば、
小泉純一郎首相時代の
構造改革特区。酒をつくる免許の条件を緩めて、農家が自家製の酒を提供できる
どぶろく特区は話題になりましたが、特定の地域に限って国の規制を緩める点では、復興特区も同じと考えていいようです。今回の制度は、
復興特別区域での規制・手続き等の特例、税・財政・金融上の支援、そして、復興交付金などを挙げており、
地方公共団体の取り組みにワンストップで総合的な支援を行うとしております。 そこで伺います。 １つとして、その目的は何でしょうか。 ２つとして、地元財界や各種団体等から、さまざまな特区に関する要望が寄せられていると聞いておりますが、本市に望まれるふさわしい特区というものはどういったものか、お聞かせください。 ３つとして、現在の特区の申請状況についてお聞かせください。 ３点目は、復興交付金について伺います。 復興交付金は、復興特区のメニューの一つと言われており、自治体が進める復興事業を対象に、国が費用の全額を負担する仕組みとなっております。著しい被害を受けた本市にとって、地域づくりに何としても必要な事業であると認識しております。 そこで伺います。 １つとして、その目的は何でしょうか。 ２つとして、この交付金事業は、基幹事業と
効果促進事業で構成されておりますが、どういった内容なのかお聞かせください。 ３つとして、
復興交付金事業計画の申請状況についてお聞かせください。 ４つとして、
復興交付金事業計画につきましては、今回の１次申請で終わりではなく、２次、３次と申請が続くとのことでありますが、今後の展開についてお聞かせください。 ４点目は、復興庁の発足について伺います。
東日本大震災からの復興施策の司令塔となる復興庁が本年２月10日、震災発生から11カ月でようやく発足しました。被災地からの要望に対する国の窓口を一本化し、迅速に対応するのをねらいとしております。盛岡、仙台、福島の各市に復興局を置くほか、沿岸部６カ所に支所を設置、その一つが
復興庁福島復興局いわき支所であり、本市及び広野町、楢葉町の１市２町を管轄するとしております。復興庁は、復興政策の統括と企画立案や
復興特別区域の認定、復興交付金の配分を行うなど極めて重要な機関であります。 そこで伺います。 １つとして、いわき支所の開設に係り、その機能と役割について。 ２つとして、いわき支所の体制について。 ３つとして、いわき支所と本市の連携について、それぞれお聞かせください。 ５点目は、除染について伺います。 １つとして、市は、昨年、
生活空間環境改善事業を実施し、子供たちが生活空間として過ごす時間が多い通学路、公園などにおける放射線量の低減を図るため、放射線量の測定調査を行うとともに、その調査結果を踏まえ、地域ぐるみで清掃活動を行う場合、支援するとし、その実施主体を行政区としました。 そこでまずこの事業の成果についてお聞かせください。 ２つとして、いわき
市除染実施計画の内容について伺います。 市は、昨年12月、国から除染の財政支援が受けられる
放射性物質汚染対処特措法に基づく
汚染状況重点調査地域に指定され、線量の測定や除染に直接関係する経費は原則国が負担することになりました。そういったことを受けながら、この実施計画は、今後示される環境省令にあわせた見直しや新技術の導入による見直しなどを踏まえるとしておりますが、この計画がどのようなものなのか、お聞かせください。 ３つとして、除染廃棄物の保管について伺います。 除染を進めるに当たっての大きなポイントは、除染に伴って発生する除去土壌等の保管場所がどこか、これが決まらなければ、除染をしたところであまり意味がありません。保管場所の選定について考え方をお聞かせください。 ４つとして、広い本市の除染に当たっては、途方に暮れるような作業が待っていると思われますが、果たして、それを実行するための人や資機材等の確保ができるのかについても気がかりであります。除染に従事する人や資機材等は十分かについて、お聞かせください。 ５つとして、除染の実施主体はどこになるのかについてお聞かせください。 ６点目は、３．11いわき追悼の祈りと復興の誓い2012について伺います。 ３月11日に予定されておりますこの事業は、
東日本大震災から１年の節目を迎えるに当たり、犠牲になられた方々を追悼するとともに、世代を超えて震災の記憶を伝えつつ、復興に向かって力強く歩む決意を内外に発信するため、とり行われるものであります。３・11という数字というか、言葉というか、この日付は、私たちにとって生涯忘れることのない強烈な存在です。悲しい出来事の連続であり、数多くの教訓も残しました。私たちは、この日に命のとうとさや人と人との関係、社会のあり方や物事の本質に思いをいたし、故人の無念をかみしめ、その分を強く生きていく誓いを立てなければならないと思っております。そういった意味において、この事業が、多くの市民とともに共有できることを強く望んでおります。 そこで伺います。 １つとして、事業の内容についてお聞かせください。 ２つとして、市民の参加と周知について、どのような工夫が必要と考えているのか。例えば、市内各地域の施設から午後２時46分にサイレンを吹鳴するなど、市民の皆さんへのお知らせとして検討してはいかがでしょうか。考えをお聞かせください。 質問の６番目は、組織の改正についてであります。 １点目は、
市長事務部局の組織改正について伺います。 市は、一昨年11月に策定した新・
市総合計画後期基本計画において、効率的な行政組織の確立を掲げ、
社会経済情勢の変化や市民ニーズに適切に即応できる行政組織を確立するため、必要に応じて柔軟に見直すこととしております。また、昨年末に策定した
市復興事業計画においては、効果的・効率的に復興がなし遂げられるよう、復興に向けた組織体制の強化を復興の推進の取り組みの一環として位置づけました。これらの計画に基づいてのことと思いますが、市は先日、平成24年度の組織改正について発表されました。 そこで、その内容について伺います。 １つとして、組織改正の基本的な考え方についてでありますが、どのような考え方に基づいて組織を改正するに至ったのか、お聞かせください。 ２つとして、特に意を用いた改正点についてでありますが、今回の改正で特に意を用いた組織改正についてお聞かせください。 ２点目は、
総合磐城共立病院の組織改正について伺います。 現在、行政経営部内に設置されております
病院建設準備室は、これまで５人体制で新病院の建設へ向けて準備作業をしてまいりましたが、このたび、いわき市新病院建設に係る
基本構想づくり懇談会からの提言がなされたことにより、その役目を
総合磐城共立病院の中で果たすことになると聞いております。 そこで伺います。 １つとして、
病院建設準備室から共立病院への引き継ぎについては、これまでの流れもあり、積み上げてきた蓄積が無駄にならないような配慮が必要と思われますが、考えをお聞かせください。 ２つとして、その陣容と編成についてお聞かせください。 ３点目は、水道局の
組織機構改革について伺います。 水道局は、これまで、水道事業の安定経営に向けて数々の改革を断行してまいりました。業務を委託することや組織機構の改革により、組織機能の充実と職員数の削減を果してきましたが、さらなる改革ということで、平成25年を目途に機構改革をすると聞いております。 そこで伺います。 １つとして、これまでの取り組みについてお聞かせください。 ２つとして、平成25年を目途に進められている機構改革の内容についてお聞かせください。 質問の７番目は、新病院建設についてであります。 新病院建設は、渡辺市長の選挙公約の中でも最も重い最重要課題であると認識しております。市長が掲げた幸せ感じるまちづくりプランには、安全・安心のまちづくりとして、新病院建設と周産期医療センターの早期立ち上げ、医療を担う人材の確保など、地域医療の再構築に向けた基本構想を３年でまとめるとしており、市長の新病院建設にかける思いが伝わってまいります。市長は、就任翌年の６月、いわき市新病院建設に係る
基本構想づくり懇談会を設置し、その目指すべき方向性を示すよう諮問しました。11回にわたる懇談会は、熱のこもったものでしたが、この間、
東日本大震災により、一時検討の中断を余儀なくされ、困難を乗り越えての提言となったのではないかと推察しております。高橋淑郎会長を初め、委員の皆様には、本当に御苦労さまでした。感謝申し上げます。 そこで伺います。 １点目は、いわき市新病院建設に係る
基本構想づくり懇談会から示された提言をどのように受けとめているかについてお聞かせください。 ２点目は、財源について伺います。 共立病院の経営状況は、改善されてきているものの、依然として赤字基調が続く厳しい状況にあり、また、いわき市全体としても財政状況は厳しいと提言の中でも指摘しております。そういった状況にあるにもかかわらず、病院建設の財源については、その多くが病院事業債という借金で賄うとしているところに大きな不安を感じております。想定されております事業費は、概算で210億円。その内訳は、自己資金が７億円で病院事業債という借金が203億円となっており、借金でありますから、利息が加わるわけでありまして、それを含めると返済額は264億円になります。その返済方法は、病院事業会計と一般会計が２分の１ずつ負担し、つまり、132億円ずつ負担し、30年かけて返済するとしております。先ほど申し上げたとおり、共立病院の経営状況も本市の財政状況もいずれも厳しい中にあって、このような財源の求め方で大丈夫なのかと大変心配をしております。 そこで伺います。 １つとして、事業費のほとんどが病院事業債であることについて、どのように考えているのかお聞かせください。 提言の中にも補助金等について、あるいは現行制度の見直しや制度の創設に言及しておりますが、新たな財源についても検討すべきと思っております。 そこで、２つとして、補助金等の見通しや復興関連の財源の利用は可能かどうか。また、いわき市新病院づくり応援基金の市民への周知や、市民債を活用することの可能性についても検討が必要なのではないかと感じております。新たな財源について、御所見をお聞かせください。 質問の８番目は、保健福祉行政についてであります。 １点目は、少子・高齢社会の認識について伺います。 日本社会が抱える問題の一つに少子・高齢化が叫ばれて久しいわけでありますが、日本は今や高齢化社会のはるか先を行く超高齢社会に突入しており、現在日本の高齢者人口は2,700万人に達し、４人で１人の高齢者を支えています。25年後には、国民全体の３分の１が高齢者になると予測されているほどの世界一の高齢者大国なのであります。しかし、高齢化を問題ととらえるのは正しいのでしょうか。高齢化は、言いかえれば長寿であり、日本は長寿大国なのであります。長寿は人類の願望であり、それは目指してきたもののはずであります。その長寿を実現してきたものは、衣・食・住の充実であり、医療水準の向上や衛生環境の充実であり、年金社会保障制度の拡充にほかなりません。つまり、誇るべき社会の実現といってもいいはずが、世代間の不公平などを理由に高齢者に責任転嫁をするような社会の風潮があることに違和感を持っております。一方、少子化は、問題意識を持って事に当たるべきと考えております。少子化は、社会の土台の問題であります。少子化を見過ごしてしまうと、社会の基盤が危うくなることを改めて自覚するべきと考えております。 そこで伺います。 １つとして、超少子化について。 ２つとして、超高齢化について、それぞれ市の認識についてお聞かせください。 ２点目は、少子化対策について伺います。 市は、これまでさまざまな少子化対策をとっております。安心して産み育てることのできる社会の構築を目指し、子育て支援や女性が働きやすい環境づくりなどについて取り組んでまいりました。 そこで伺います。 １つとして、これまでの少子化対策の取り組みについてお聞かせください。 ２つとして、新たな取り組みについて伺います。 市のこれまでの少子化対策に欠けているのは、子供を産む以前の男女の問題を真剣に検討してこなかったことではないでしょうか。これまでも、この議場で男女を結びつけるためのアイデアや提言がありました。昨年２月定例会の代表質問において、我が会派の根本茂議員は、結婚について、日本にはお見合いというすばらしいシステムがあること、男女の交際や結婚の支援に乗り出した自治体があることなどを紹介し、時間はかかるが定住人口をふやす政策として提案・要望をしております。また、最近の傾向として、民間レベルでの出会いの場の提供が盛んに行われるようになりました。私は、結婚を望んでいる人たちの後押しをする役割を本市の務めとしてとらえることが問題解決の糸口になるのではと考えております。市が、出会いの場の創出や、お見合いのシステムを機能させるために必要になると思われる仲人を養成するなどの取り組みについて、どのように考えるのか、御所見を伺います。 ３点目は、子供
医療費無料化について伺います。 本市においては、現在、入院については小学６年まで、通院については小学３年まで無料化しておりますが、このたび、18歳以下の
医療費無料化が始まると聞いております。 そこで幾つか伺います。 １つとして、実施時期について。 ２つとして、具体的内容について。 ３つとして、財源について。 ４つとして、財源との絡みもありますが、この制度は時限的なものなのかについて、それぞれお聞かせください。 ４点目は、高齢者福祉施策について伺います。 本市の高齢者保健福祉行政は、現行の第５次いわき高齢者保健福祉計画に基づき、施策の推進と介護保険事業の円滑な運営を図っておりますが、今年度をもって終了することになります。 そこで１つとして、これまでどのような取り組みをしてきたのかお聞かせください。 ２つとして、このたび、第６次いわき市高齢者保健福祉計画中間案が示されましたが、その内容と今後の取り組みについてお聞かせください。 ３つとして、パブリックコメントの市民意見は今後どのように反映させていくのかお聞かせください。 ５点目は、介護保険料の改定について伺います。 １つとして、市は、平成24年から平成26年までの介護保険料の設定について、その基準額を月額4,672円としました。引き上げ率は9.3％でありますが、保険料改定の主な要因についてお聞かせください。 ２つとして、今回の引き上げにつきましては、基金を取り崩すなどの配慮がなされたと聞いておりますが、保険料引き上げを抑制する理由と、どのような抑制措置を講じたのかお聞かせください。 ６点目は、生活保護について伺います。 生活保護受給者数が史上最高を記録しましたが、その原因は、働く意欲と能力を持つ若い世代の増加であると言われております。生活保護は本来、主に高齢者や傷病者、障がい者、母子家庭など、働けない人々の自立を助ける制度であることを考えれば、何とも暗たんたる気分になります。本市においては、
東日本大震災の影響による失業や財産を失うことにより、生活保護がどういった状況にあるか心配であります。 そこで伺います。 １つとして、生活保護受給者の現状についてお聞かせください。 ２つとして、働く意欲と能力のある世代については、自立への道を積極的に提供し、親身になってその将来設計の手助けをすることが重要と思っておりますが、生活保護から自立への道について、考えをお聞かせください。 ３つとして、生活保護制度が適正に利用されているのかという疑問は、市民の中にも根強く、不正な受給について敏感になっております。制度の適正利用について、今後の取り組みをお聞かせください。 質問の最後は、教育行政についてであります。 １点目は、放射線教育について伺います。 新学習指導要領において、中学生の理科に放射線に関する内容が組み込まれました。実に30年ぶりの復活ということでありますが、このたびの原子力発電所事故を受けての対応であることは間違いありません。また、放射線に対する正しい知識を身につけることは、少なくとも放射線とともに生きていくことになる本市の一員として、最も重要な教科と言えるのではないでしょうか。 そこで伺います。 １つとして、その意義についてお聞かせください。 ２つとして、その教育内容についてでありますが、聞くところによれば、放射線の基本的性質についての記述が多く、原子力発電所事故との関連や、長期にわたる低線量被曝が健康に与える影響などについてどう教えていくのか、その指導に不安を感じておりますが、考えをお聞かせください。 ３つとして、これから始まる放射線教育の教育方針についてお聞かせください。 ２点目は、防災教育について伺います。 今回の震災を受けて、防災の必要性を感じた人は多いはずです。ましてや、将来のある子供たちが災害に巻き込まれることは絶対に避けなければなりません。そういった意味では、学校における防災教育はますます重要であり、強化する必要があると思っております。 そこで伺います。 １つとして、今回の震災については、どのような教訓を得たのか。 ２つとして、これまでの防災教育はどのように生かされたのか。 ３つとして、防災教育の見直しについて、それぞれお聞かせください。 ３点目は、武道教育について伺います。 いよいよ来年度から本格実施となります武道教育でありますが、これまでのこの議場でのやり取りを含め、その準備は万端であると思っております。しかし、震災の影響により使用が困難となっている施設がある中、課題もあるのではと心配しております。 １つとして、これらの確認のためにも、施設、必要な道具、指導者などが十分かについてお聞かせください。 ２つとして、安全対策について、授業中の事故など、さまざま問題が指摘されているようでありますが、安全対策はどのように行われるのかお聞かせください。 ４点目は、今夏のプールの使用について伺います。 昨年は、子供たちにとっても何かとストレスのたまる１年であったと仄聞しております。震災前とは違う日常生活、そして学校での生活、校庭での活動は問題ないのか、給食は今までどおりか、マスクは１日中かけなくてはいけないのか等々、いろいろございました。学校のプールについても同じように、放射線の影響に配慮がなされ、その使用を控えておりました。水泳などで水に親しむことは、成長過程において必要なことであります。先日グランドオープンしましたスパリゾートハワイアンズは、地域の子供たちを招待し、プールを開放しましたが、そのときの子供たちの喜びように、プールの大切さを痛切に感じました。何としてもことしの夏は、プールの使用を可能にするべきと思っておりますが、以下伺います。 １つとして、震災後の小・中学校のプールの現状について。 ２つとして、震災後の市民プールの現状について。 ３つとして、子供たちや保護者からの声について。 ４つとして、今夏のプール使用の方針について、それぞれお聞かせください。 以上で、
いわき市議会志道会を代表しましての私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔第二演壇に登壇〕
○議長（蛭田克君） 市長。
◎市長（渡辺敬夫君） 〔登壇〕岩井孝治議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市政運営の基本的な考え方のうち、
東日本大震災から今日までの対応と、私の決意に関するおただしでありますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。 昨年の
東日本大震災の発生以来、本市の早期の復旧・復興に向け、これまで復興に向けた考え方やプロセスを示す
市復興ビジョンや、社会基盤や公共施設の復旧の工程を示す市復旧計画、さらに、将来の復興の姿を見据え、具体的な取り組みや主要な事業を示す
市復興事業計画を順次策定するとともに、公共施設の復旧、一時的な住宅の提供や各種相談窓口の設置等の被災者支援、放射線のモニタリングなど、可能なものから取り組んできたところであります。また、市制施行45周年の節目に、がんばっぺ！いわき復興祭や、全国のランナーの皆様をお迎えしたいわきサンシャインマラソンなどを開催し、頑張っているいわきを発信し、本市のイメージアップや交流人口の回復に努めてきたところであります。復興元年となる平成24年度におきましては、国や県との連携をより一層強化し、
市復興事業計画に基づき、復興特区制度や復興交付金を活用しながら、復旧・復興に向けた歩みを加速させてまいります。具体的には、津波被災地の復興に向けて、土地区画整理事業等の基盤整備や防災集団移転の促進を図るほか、放射線と
風評被害対策として、モニタリングの充実・強化や計画的な除染、あらゆる産業の風評被害を払拭するためのキャンペーンなどに取り組むとともに、
再生可能エネルギーを核とした産業の集積に向けて、本県沖での浮体式洋上風力発電システムの実証事業の支援や復興特区制度を活用した関連産業の集積に取り組んでまいります。さらに、小名浜港周辺地域の復興に向けて、国・県・関係機関と一丸となり、当該地域の一体的な再生・整備に努めるとともに、安全・安心な防災対策として、市地域防災計画の見直しや小・中学校における防災教育の充実を図ってまいります。復興に向けての道のりは、決して平たんではありませんが、日本の復興を「いわき」からの強い思いのもと、市民の皆様の安全・安心の最大限の確保と、震災前にも増して活力に満ちあふれた世界に誇れる復興再生モデルとなる持続可能なまちいわき市を目指し、市民の皆様を初め、関係機関の皆様と一丸となり、オールいわき体制で全身全霊をかけて取り組んでいく覚悟であります。 次に、現時点の自己評価と私の政治信条についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括してお答えいたします。 私は、市長就任以来、市政運営に当たりましては、常に謙虚な心で、市民の皆様を初めとした市内各界各層の方々のさまざまな御意見を十分にお聞きしながら、清潔で公正な市政運営に努めることを基本に、我が愛するふるさと・いわきのなお一層の振興・発展のために、選挙公約で掲げた安全・安心のまちづくりなどの施策の具現化と着実な推進を図りながら、誠心誠意全力を挙げて取り組んでまいりました。 現時点での自己評価とのことでありますが、私は、どのような状況下にあっても、市長として職務・職責を全うすることがみずからに与えられた使命であると強く認識し、市政の主人公は市民の皆様であることを基本に据えながら、その負託にこたえるため、これまで粉骨砕身、全力で市政運営に当たってきたところであり、その評価につきましては、市民の皆様がなさるものであると考えております。 また、私は政治家を志して以来、常に、改革・実行・スピード・ぶれないの４点を信条として政治に取り組んでおり、その思いは市長就任後もいささかも変わるものではありません。ましてや、
東日本大震災への対応に当たりましては、さまざまな困難に直面する中、この信条を思い起こし、改めて自分自身を奮い立たせ、一つ一つの課題を乗り越えてきたところであり、また、現在、あらん限りの力で、復旧・復興に向けた取り組みを進めているところであります。とりわけ、市民の命を守るのが行政の最大の責務でありますので、
市復興ビジョンにも掲げておりますように、市民の安全・安心を最大限に確保することに最優先で取り組む必要があるものと考えております。このような認識のもと、議員に一例として御紹介いただきましたが、現下の緊急時においても、市長就任当時に申し上げた、３年間での新病院建設基本構想取りまとめに向け、いささかも停滞させることなく取り組みを進め、現在、最終の取りまとめ作業を行っているところであります。また、新・市総合計画後期計画では、環境に優しいを重要な視点と位置づけ、循環型社会の形成に向け、ゼロ・エミッションを目指すことを施策の目標の一つとしておりますが、今回の震災において大量に発生した災害廃棄物につきましても、有効利用、減量化を図るべく、コンクリート殻や木くず、金属類などに分別化し、可能な限りリサイクルを進めているところであります。これは、私の信条による取り組みの一端ではありますが、今回の震災被害は、これまでとは被害規模、内容とも次元の異なるものであり、他の重要事案についても、従来の考え方や手法では到底解決が困難なものばかりであります。このため、既存の枠組みにとらわれることなく、新たな発想で大胆に取り組んでいく必要があります。すなわち、いわき市の復興はまさに改革と実行をスピードをもって、そしてぶれないで進めていかなければならないものであり、私の政治信条そのものの具現化であると認識しております。 今後、本格的な復興に取り組むことになりますが、日本の復興を「いわき」からとの強い思いのもと、改めてこの信条を旨とし、市職員はもとより、市議会議員の皆様、そして市民の皆様とともに、オールいわき体制で震災前にも増して活力に満ちあふれたいわきへの復興をなし遂げる覚悟であります。引き続き、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 次に、本市の復旧・復興についてのうち、望まれている特区と、特区申請の状況についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。 本市は、
東日本大震災における大地震、大津波による甚大な被害に加え、原子力発電所の事故による風評被害を受け、市民生活はもとより、市内のあらゆる産業に深刻な影響が生じております。このため、地域経済の再生に向けて、
再生可能エネルギー関連産業や医療・福祉産業などの成長分野を柱とした新たな産業の集積と雇用の創出等が求められていると認識しており、民間事業者からの事業提案なども考慮しながら、復興特区法における規制・手続きの特例や税制・金融上の特例を活用していくことが、本市の復興の円滑かつ迅速な推進を図る上で重要であると考えております。なお、現時点における特区の申請状況につきましては、県が新規立地企業の法人税を無税とするなどの課税の特例について、県内市町村と共同申請する方向で準備作業を進めておりますことから、本市も共同申請に加わり、課税の特例の適用を受けることができるよう、協議を進めているところであります。 次に、新病院建設についてのうち、いわき市新病院建設に係る
基本構想づくり懇談会からの提言に対する受けとめについてのおただしでありますが、去る２月７日に、同懇談会からいただきました提言につきましては、これまでの懇談会における幅広い議論を取りまとめたものであり、新病院における果たすべき役割と担うべき機能のほか、適正な規模、財源及び立地の条件など、地域の中核病院としての新病院の将来像が示されております。
東日本大震災後の検討再開に当たりましては、同懇談会に対し、改めて年度内の基本構想策定に向けた検討をお願いいたしましたが、震災の検証をしっかりと行いながら、休日・夜間を問わず精力的に議論を行っていただいたことにより、今般の提言を迎えることができたものと考えております。 このたびの提言につきましては、将来にわたり良質な医療を安定的に提供できる新病院の早期実現に向け、大きな意義を持つものと受けとめており、市といたしましては、提言の趣旨を十分に踏まえながら、今年度内の基本構想の策定を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、
水道事業管理者以下、関係部長に答弁いたさせますので、御了承を願います。
○議長（蛭田克君） 伊東副市長。
◎副市長（伊東正晃君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市の復旧・復興についてのうち、
復興交付金事業計画の申請状況についてのおただしでありますが、基幹事業等の実施に要する経費に復興交付金を充てるためには、
東日本大震災復興特別区域法、いわゆる復興特区法に基づき、区域や目標、さらには実施事業、計画期間などを記載した
復興交付金事業計画を策定し、内閣総理大臣に提出しなければならないとされております。このため、市といたしましては、去る１月31日に、県と共同で、内閣総理大臣に
復興交付金事業計画の第１次申請を提出したところであります。今回提出した計画のうち、本市の申請分につきましては、国との事前協議を踏まえ、計画内容の熟度が高く、かつ平成23年度、24年度に着手可能な事業として、末続、金ケ沢、錦須賀地区を対象とした防災集団移転促進事業、久之浜、薄磯、豊間、小名浜港背後地、小浜、岩間地区を対象とした被災市街地復興土地区画整理事業、久之浜、四倉、沼ノ内、薄磯、豊間地区を対象とした災害公営住宅整備事業などを計上したところであり、合計で57事業、２カ年の交付対象事業費は約170億円となっております。 次に、組織の改正についてのうち、
市長事務部局の組織改正に係る基本的な考え方についてのおただしでありますが、今回の改正は、大地震、大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故が重なった未曾有の複合災害からの復旧・復興に向けた取り組みを、これまで以上に迅速かつ着実に推進するため、津波により甚大な被害を受けた沿岸域の生活基盤の再生や危機管理体制の強化、さらには健康管理対策の充実等を図ることに主眼を置いて改正を行うものであります。また、市民の皆様にとりまして、わかりやすい組織名称とするための係名の一部変更や事務事業の見直しによる係の統合により組織の簡素・効率化を図るものとなっております。 次に、組織改正に当たり、特に意を用いた改正点についてのおただしでありますが、１つには、
東日本大震災等からの復旧・復興を加速させるため、都市建設部都市整備課の体制等を見直し、組織体制の強化を図ることとしたものであります。具体的に申し上げますと、甚大な津波被害を受けた被災地域の復興・再生に向け、被災市街地復興土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などを推進する観点から、都市整備課の役割の明確化を図るため、その名称を都市復興推進課に改めるとともに、沿岸域復興推進係や小名浜港周辺復興推進係など、津波被災地域等の復旧・復興を重点的に推進するための係を新設するほか、小名浜、勿来の両区画整理事務所につきましても、沿岸域の復興を推進するため、新たに係体制を導入するなどの見直しを行うものであります。２つには、行政経営部危機管理室危機管理課につきまして、災害対応力を高める観点から、市地域防災計画や津波ハザードマップの見直し等を行うため、また、保健所放射線健康管理センターにつきまして、食品等の検査体制の整備や内部被曝検査の充実など、健康管理対策のさらなる取り組みを推進するため、それぞれ係体制を導入することとするものであります。
○議長（蛭田克君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木英司君） 〔登壇〕お答えをいたします。 初めに、財政問題についてのうち、平成24年度予算編成の特色についてのおただしでございますが、平成24年度当初予算の編成に当たりましては、まず歳入予算におきまして、市税及び地方交付税などの一般財源や国・県支出金の確保はもとより、行政改革推進債や退職手当債等の市債の活用を図り、可能な限り財源確保に努めたものの、大幅な財源不足が生じることから、財政調整基金の取り崩しを行うことにより、所要の財源を確保したところでございます。一方、歳出におきましては、新・市総合計画実施計画に基づく事業等を着実に推進するとしたところでありますが、特に意を用いた点につきましては、日本の復興を「いわき」からとの強い思いのもと、本格的な復興に向けて取り組む主な事業といたしまして、第１に、津波被災地の復興を図るため、都市基盤の整備や集団移転の支援のほか、住宅再建の困難な方が安心して生活できるよう、災害公営住宅を整備することといたしました。第２に、放射線と
風評被害対策を図るため、きめ細かなモニタリングや子供の生活空間等の優先的な除染のほか、農林水産業や工業、観光業等における風評被害を払拭するための対策に取り組むことといたしました。第３に、
再生可能エネルギーを核とした産業の集積を図るため、住宅等への新エネルギー機器の設置に要する費用の一部を補助するほか、新たな工業団地の造成に向けた調査を行うことといたしました。第４に、小名浜港周辺地域の復興を図るため、背後地の都市センターゾーン等に、復興の拠点となる市街地を早急に整備するほか、漁協等が漁港区内に整備する荷さばき施設等の整備に要する費用の一部を補助することといたしました。第５に、安全・安心な防災対策を図るため、震災時の災害対応を踏まえ、地域防災計画を見直すほか、震災時の記録を後世に引き継ぐため、記録誌等を作成することといたしました。 以上、主な事業について申し上げましたが、復旧・復興への取り組みを最優先とし、市民の安全・安心を最大限に確保し、震災前にも増して活力に満ちあふれた、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまちをつくるため、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、会派要望の反映についてのおただしでございますが、
いわき市議会志道会からの要望につきましては、重点的に取り組むべき施策を、美しい環境を守り、育てあうまちづくりや、心をつなぎ支えあうまちづくりなど、８つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受けとめております。 これら要望の趣旨を踏まえました平成24年度当初予算における主な内容を申し上げますと、美しい環境を守り育てあうまちづくりといたしましては、国により予定されております浮体式洋上風力発電の実証実験を契機として、将来の関連産業の集積等に向けた調査研究に取り組み、心をつなぎ支えあうまちづくりといたしまして、子育て支援策の一環として実施しております子供医療費の助成につきまして、本年７月から対象を18歳まで拡大し、さらに、活気を生み、力を伸ばしあうまちづくりといたしましては、観光誘客の促進を図るため、本市への観光を目的とする旅行商品に対する助成等を行うなど、重点的な取り組みを推進することとしたところでございます。
○議長（蛭田克君） 教育長。
◎教育長（吉田浩君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、教育行政についてのうち、放射線教育についてのおただしでありますが、まず、その意義といたしましては、小学校や中学校の各段階に応じて、放射線等について学び、みずから考え、判断する力をはぐくむことにあると考えております。また、放射線が健康に与える影響につきましては、身近に受ける放射線の量と健康の関係についての理解を深める観点に立ち、放射線等の基本的な性質について指導してまいりたいと考えております。これを踏まえた教育方針といたしましては、新たに次年度の教育課程に位置づけ、各教科、総合的な学習の時間、学級活動等において、児童・生徒の発達段階に応じ、放射線等に関する教育を行ってまいる考えであります。 次に、防災教育についてのおただしのうち、まず、震災の教訓についてでありますが、今回の震災発生時の対応を踏まえての教訓といたしましては、つまるところ、平時において、さまざまな想定のもとに、しっかりとした体制を整えておくことが必要であるということであります。 次に、防災教育が生かされていたかについてのおただしでありますが、津波を想定しての避難訓練を実施してきたことなどにより、このたびの大震災においても、学校における児童・生徒の安全を確保できたところであり、これまでの防災教育の成果があらわれたものと受けとめております。 次に、防災教育の見直しについてのおただしでありますが、市教育委員会では、次の年度の教育課程編成において配慮する事項として、新たな視点に立った安全計画、防災教育の見直しについて、各学校に周知を図ったところであります。この見直しの視点としては３点ございます。１点目は、安全教育についてはさまざまに取り組んでいるところでありますけれども、これを防災の視点に立ってそれぞれ関連づけること、２点目として、災害等に対する想定の幅を広げ、いかなる事象へも対応できるようにすること、３点目として、児童・生徒の判断力や行動力を育成することであります。現在、各学校においては、これに基づき、見直しを進めているところであります。 次に、武道教育についてのうち、準備は万全かについてのおただしでありますが、施設面につきましては、大震災等により体育館に被害を受けた２校が、近隣小学校の体育館を使用して実施する予定でありますが、残りの42校につきましては、現有施設での対応が可能となっております。用具についてでありますけれども、計画的に準備を進めてまいりました。今年度末までにはすべて整う予定であります。指導者につきましては、これまでもほとんどの学校において、武道の授業を実施しておりますことから、指導を経験している教員が多く、また、必要に応じて武道の専門的知識や技能を有する外部の方の協力をいただくことも検討しております。 次に、安全対策についてのおただしでありますが、これにつきましては、財団法人全日本柔道連盟が作成している安全対策の手引き等を参考にするとともに、指導に当たっては、施設や用具等の適切な点検と学習段階や個人差などを踏まえた段階的な指導など、安全の確保に十分配慮して行うこととしております。また、指導者につきましては、各種研修会を通じ、事故防止を含めた指導力の向上を図っております。 次に、プール使用についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して御答弁申し上げます。 学校プール及び市民プールにつきましては、昨年10月から11月にかけて、震災後、水を張ったままの状態にある小・中学校100校のプールと２カ所の市民プールの水の放射線測定を行ったところであります。そのうち放射能が検出されましたのは、学校９校で、最高が１キログラム当たり49.4ベクレル、最低が12.0ベクレルであり、残りは不検出となっております。現在、地域の方々の理解をいただきながら、プールの排水を進めているところであり、その後、専門業者に委託してプールの清掃等を実施し、その上で水を張ることとしております。３月下旬までには終了したいと考えております。また、学校を通して保護者等から、来年度のプール使用はどうなるのかといった声も寄せられているところでありますが、平成24年度においては、学校及び市民プールについて、４月ころからを予定してございますけれども、再度排水し清掃等を行った上で改めて水を張り、放射能測定を行い、安全性を確認し、使用してまいる考えであります。
○議長（蛭田克君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（猪狩正利君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、組織の改正についてのうち、水道局の
組織機構改革のこれまでの取り組みについてのおただしでありますが、これまでの取り組みについては、昭和44年の水道事業認可以来、11次にわたり
組織機構改革を実施し、最大時で287名おりました職員を、現在の186名まで削減してきたところであります。最近の例で申し上げますと、平成19年度に５つの営業所を廃止し、その業務を本局に集約するとともに、本局から遠隔地にある小名浜及び勿来地区には、漏水事故等への即応体制を確保するために工事事務所を設置するなどの
組織機構改革を実施し、大幅な職員数の削減を図ったところであります。また、本年度には、維持管理のさらなる効率化を図るため、平、上野原、泉及び山玉の４基幹浄水場の職員配置体制を見直し、平及び山玉浄水場内に、北部及び南部の浄水場を所管する２つの浄水場管理室を設け、職員を集約することにより、職員数の削減を図ったところであります。 次に、平成25年度をめどに進められている
組織機構改革についてのおただしでありますが、
組織機構改革については、基本理念の１つに維持管理の時代に適応した組織、２つに市民ニーズに的確にこたえるわかりやすい組織、３つに最小の経費で最大の効果が発揮できる簡素で効率的な組織、４つに民間活力・ＩＣＴを利用した組織として取り組んでおり、平成25年度をめどに、技術部門の再編及び営業部門の委託拡大に伴う
組織機構改革を検討しております。このうち、技術部門の再編に伴う
組織機構改革については、増大する老朽施設への対応などから、維持管理の効率化を図るため、小名浜と勿来地区にある工事事務所を統合し、新たに両地区の中間に位置する泉浄水場敷地内に（仮称）南部工事事務所を設置するとともに、本局内の技術部門においても所掌事務や管理区域の見直しを行うことにより、維持管理の時代に適した簡素で効率的な組織を目指しております。また、営業部門の委託拡大に伴う
組織機構改革については、既に業務委託している水道メーターの検針業務に加えて、水道料金の受領や水道使用に係る届け出の受け付けなどを行う窓口業務、水道使用の開始や休止に伴う開閉栓業務及び水道料金の請求や滞納整理などを行う徴収業務についても委託を拡大し、包括委託を行うことにより、民間活力を利用した簡素で効率的な組織を目指しております。なお、これらの
組織機構改革により、現在186名おります職員について、30名程度の削減を見込んでおります。
○議長（蛭田克君）
行政経営部長。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成24年度主要事業についてのうち、
東日本大震災記録誌等発行事業の内容と、そのねらいについてのおただしでありますが、
東日本大震災による本市の様子や被害状況、さらには震災発生からの市の対応や被災者等の証言などを詳細な記録として保存し、後世に引き継ぐために、震災の記録誌１万部と記録ＤＶＤ1,000部をそれぞれ作成するものです。また、記録誌は、市内の小・中学校、高校、大学を初め、図書館などの公共施設や関係機関等へ配布するとともに、本市の被災市としての経験や教訓を今後の被災対応に役立ててもらうため、本市を支援していただいた自治体や市外の大学、研究機関等へ配布することとしております。 次に、本市の復旧・復興についてのうち、新・市総合計画実施計画の基本的な考え方に関するおただしでありますが、今回策定いたしました実施計画におきましては、
東日本大震災からの早期復興に最優先で取り組んでいく観点から、
市復興事業計画に位置づけられた取り組みについて、可能な限り事業構築を図り、復興編として従来の実施計画に位置づけられた事業のうち、復興との関連性の低い事業については、必要に応じて時点修正を加え、
まちづくり編としてそれぞれ位置づけたところであります。今後におきましては、これらを一体的な計画として取り扱い、早期の復興と本市の将来に向けたまちづくりの推進を積極的に図ってまいりたいと考えております。 次に、新・市総合計画実施計画の復興編の重点施策と取り組みの柱についてのおただしでありますが、今回策定した実施計画の復興編におきましては、
市復興事業計画に位置づけされている被災者の生活再建、生活基盤の再生・強化、経済・産業の再生・創造などの５つの取り組みの柱で構成し、特に市民の皆様の関心が高い分野につきましては、津波被災地域の復興に向けた土地利用プロジェクトや原子力災害対策プロジェクト、小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクトなどの９つの重点施策として位置づけしているところであります。この復興編の重点施策に係る主な事業について申し上げますと、津波被災地域の復興に向けた土地利用プロジェクトにおきましては、被災市街地復興土地区画整理事業や防災集団移転促進事業を、災害公営住宅の整備等プロジェクトにつきましては、災害公営住宅整備事業や一時提供住宅入居者生活再建支援事業を、原子力災害対策プロジェクトにおきましては、モニタリング・除染推進事業を、小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクトにおきましては、小名浜港背後地整備事業を、
再生可能エネルギーを核とした産業振興プロジェクトにおきましては、洋上風力発電調査研究事業などを位置づけたところであります。 次に、新・市総合計画実施計画の
まちづくり編の重要施策と取り組みの柱についてのおただしでありますが、今回策定した実施計画の
まちづくり編におきましては、新・
市総合計画後期基本計画に位置づけされている、美しい環境を守り育てあう、心をつなぎ支えあう、魅力をはぐくみ磨きあう、活力を生み、力を伸ばしあうなどの、７つの政策の柱で構成し、市民の皆様と行政がともに取り組むべき優先的、重点的な施策として、循環型社会の実現や安全で安心な社会の形成、次世代を担う子供の育成、地域資源を活用した産業力の向上、地域資源を活用した交流人口の拡大の５つの重点施策を位置づけしているところであります。この
まちづくり編の重点施策に係る主な事業について申し上げますと、循環型社会の実現におきましては、省エネルギー対策推進事業を、安全で安心な社会の形成におきましては、健康いわき21計画推進事業を、次世代を担う子供の育成におきましては、赤ちゃんの駅事業を、地域資源を活用した産業力の向上におきましては、６次産業化モデル事業を、地域資源を活用した交流人口の拡大におきましては、ようこそいわき推進事業などを位置づけたところであります。 次に、新・市総合計画実施計画の事業費が未定となっている事業についてのおただしでありますが、
東日本大震災からの復旧・復興には、多額の費用を要することから、県や市町村のみによる対応は困難であり、国の予算措置の状況や支援制度の内容が極めて重要となります。これまで、国の第３次補正予算に位置づけられた復興交付金制度を初めとしたさまざまな制度の概要等について、情報収集に努めてきたところでありますが、詳細な情報の把握ができない状況が続いたことから、実施計画の取りまとめに当たりましては、国のさまざまな制度の適用の可否や、対象範囲等が不明確な被災市街地復興土地区画整理事業や防災集団移転促進事業、復興道路整備事業などといった16の事業のほか、
市除染実施計画に基づき実施する放射線対策に係る事業につきまして、事業費の積算等を留保し、事業費未定として取り扱ったところであります。 次に、新・市総合計画実施計画の復興編と
まちづくり編を一体的に進行管理する目的及び実施計画が市政運営に果たすべき役割についてのおただしでありますが、これらについては関連しておりますことから、一括して御答弁申し上げます。 実施計画につきましては、新・
市総合計画基本構想に掲げるめざしていく「いわき」の姿を具現化するため、
社会経済情勢の変化や財政状況等を踏まえながら、
後期基本計画に沿って向こう３カ年に取り組む事業やその内容を取りまとめるものであり、毎年度見直しを図りながら公表することにより、市民の皆様との情報共有や協働のまちづくりに努めているところであります。今回策定した実施計画におきましては、今般の
東日本大震災からの早期復興と本市の将来に向けたまちづくりを両立して推進するため、限りある行政資源を最大限に活用し、効率的かつ効果的に事業を実施していく必要があることから、復興編と
まちづくり編の２つの計画を位置づけ、一体的に進行管理を行うこととしたものであります。 次に、除染についてのうち、
市除染実施計画の全体像についてのおただしでありますが、当該計画は平成23年12月から平成28年３月までの５カ年を計画期間、そのうち重点期間を２年とし、東京電力福島第一原子力発電所事故により拡散した放射性物質による健康等への影響など、市民の不安を解消するため、市内全域のきめ細やかなモニタリングにより、地区や施設ごとの放射線量を的確に把握し、実情に応じて効果的で効率的な除染を行うこととしたものであります。具体的には、市民生活を営む上での追加被曝線量を、長期的には年間１ミリシーベルト以下にすることを全体目標とし、詳細なモニタリング結果を踏まえ、放射線量の高低や子供の生活圏の有無、人口密度、地区内の公共施設の有無等、さまざまな状況等を考慮し、優先順位を決定するものであります。現段階におきましては、保育所、幼稚園、小学校、中学校及び公園などの子供の生活空間や福島第一原子力発電所から30キロメートル圏内を含む四倉、小川、川前及び久之浜・大久地区を優先して除染することと位置づけております。 次に、除染により生じた廃棄物の保管場所の確保に向けた取り組みについてのおただしでありますが、現時点におきましては、除染により生じた廃棄物は敷地内等における現場保管をお願いしている状況であります。仮置き場の設置場所につきましては、国等の実証実験の成果を踏まえた効果的・効率的な除染方法なども念頭に置き、詳細なモニタリングにより、除染エリアの把握や各地区の廃棄物の量を推計し、並行しまして各支所等と連携を図り、市有地、国有地等を中心に候補地の調査をしているところであります。 次に、重点期間内に必要な人・資材は十分にあるかについてのおただしでありますが、現在、詳細モニタリングにより除染実施エリアの抽出を進めているところであり、今後、国等における実証実験の成果を踏まえた効果的・効率的な除染方法を念頭に、適正な人・資材の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、除染の実施に当たっての事業者委託と市民の協力についてのおただしでありますが、追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以上となる除染の優先区域の中で、重機を用いるような大規模な除染や高所作業など危険を伴う除染につきましては、民間事業者への委託を考えております。また、建物周辺や狭隘な空間の除染、さらには落ち葉除去など、多くの人員が必要となる除染作業につきましては、現在、除染への参加を希望されているＮＰＯやボランティアを中心とした市民の皆様の御協力をいただくことも念頭に、事業者、市民及び市が一体となって除染を推進してまいりたいと考えております。 次に、新病院建設に係る財源についてのうち、病院事業債についてのおただしでありますが、新病院建設による財政負担は病院経営や市の財政に与える影響が大きいものであることから、懇談会におきましては、将来的な負担を見据えた検討を行うため、可能な範囲で概算による試算を行うこととし、このうち財源につきましては、他市の先行事例などを踏まえ、病院事業債の活用を図ることが基本とされたものであります。また、将来的な負担の軽減の観点からは、事業費を抑制しつつ補助金を初めとする財源の確保に留意するという考え方が示されております。市といたしましては、今後とも病院事業のさらなる経営改善に努めるとともに、提言の趣旨を十分に踏まえながら、財源確保の具体策について明らかにしていくことが、新病院の実現につながるものと考えております。 次に、新たな財源についてのおただしでありますが、新病院の実現に向けましては、財源の確保が重要な視点の一つであると考えており、こうした考えのもと、平成22年度には、いわき市新病院づくり応援基金を創設し、新病院の実現に向けて市民の皆様の思いの輪が広がるような機運の醸成に努めているところであります。また、復興関連の財源に関しましては、国の第３次補正に基づき、県において取りまとめられました福島県浜通り地方医療復興計画（案）が、去る２月10日に国に提出されましたが、その中で、３次救急医療等の機能強化を図るため、いわき医療圏の中核となる新病院の整備に向けた支援について位置づけられているところであります。市といたしましては、今後、引き続き国や県に対する制度の拡充や弾力的運用に向けた働きかけを行うとともに、各種補助金や住民参加型市場公募地方債、いわゆる市民債につきましても、今後の検討課題の一つととらえながら、基本計画以降の取り組みの中で、新たな財源の可能性について幅広く検討していく必要があるものと考えております。
○議長（蛭田克君） 復興監。
◎復興監（前田直樹君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市の復旧・復興についてのうち、復興特区の目的に関するおただしでありますが、
東日本大震災復興特別区域法、いわゆる復興特区法につきましては、大別いたしますと、規制・手続き・税制・金融上の特例、津波被災地等の土地利用の再編に関する特例、復興交付金を受けるための財政上の特例の３つが位置づけられております。このうち、地域限定で規制の緩和・撤廃を行う、いわゆる狭義の復興特区とは、規制・手続き・税制・金融上の特例を指すものであり、その目的といたしましては、これらの特例を通じて、
東日本大震災により大きく疲弊した被災地の産業・経済の再生・復興を進めるとともに、離職を余儀なくされた多数の被災者の新たな雇用の場を創出することなどにより、復興に向けた取り組みの推進を図ることとされております。 次に、復興交付金の目的についてのおただしでありますが、復興交付金につきましては、復興特区法に定められた特例のうちの、いわゆる財政上の特例であり、被災自治体が行う土地区画整理事業、集団移転促進事業などの復興事業に対し、国庫補助や地方交付税の加算による財源の手当てを図る制度であります。当該制度の目的といたしましては、これら財源措置を通じ、被災自治体の負担軽減を図ることにより、
東日本大震災により著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興や、地域の特性に即して自主的かつ主体的な復興に資することとされております。 次に、復興交付金についてのうち、基幹事業と
効果促進事業に関するおただしでありますが、まず、基幹事業につきましては、著しい被害を受けた地域の復興のために実施する事業であり、土地区画整理事業、集団移転促進事業、土地改良事業など、国土交通省や農林水産省などの５省庁が所管する40の事業が指定されております。また、
効果促進事業につきましては、基幹事業と一体となって効果を増大させるために行う事業であり、例示として、
都市公園整備事業とあわせて実施する災害発生時の避難路の整備や、都市防災推進事業とあわせて実施する津波等ハザードマップの作成などが国から示されておりますが、被災自治体が創意工夫を図りながら取り組む事業であり、基幹事業として認定された事業費の35％を上限として認められるものであります。 次に、復興交付金についての今後の展開に関するおただしでありますが、復興交付金につきましては、３月末に
復興交付金事業計画の第２次申請が予定されているほか、その後においても、平成27年度までの間、数度の申請が予定されております。このため、復興交付金を最大限に活用し、著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興や地域の特性に即して自主的かつ主体的な復興が図られるよう、これまで検討を進めてきた事業の熟度を高めるとともに、本市復興の進捗を踏まえた新たな事業の構築を図るなど、さらなる創意工夫を重ね、申請が可能となった事業から順次提出して、本市の復興を推進してまいりたいと考えております。 次に、復興庁発足についてのうち、
復興庁福島復興局いわき支所の開設、体制及び役割についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。 去る２月10日の復興庁の発足に伴い、岩手県・宮城県・福島県に、その出先機関として復興局が、さらに、津波や地震により甚大な被害を受けた各県２つの地域に支所が設置され、本市におきましてもいわき支所が設置されたところであります。いわき支所は、本市を初め、広野町及び楢葉町を管轄し、今後、増員を予定しているとのことでありますが、現時点におきましては、職員２名体制で業務に当たっているところであります。復興庁の役割につきましては、復興庁設置法において、復興のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること、関係
地方公共団体が行う復興事業への国の支援、その他関係行政機関が講ずる復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関することなどと規定されており、当面は、復興特区の認定や復興交付金の配分等が主な業務になるものと考えており、本市を含む６地区に設置された支所につきましては、被災地により身近な機関として、これら業務に係る総合的な窓口機能を果たすものであります。 次に、いわき支所との密なる連携についてのおただしでありますが、福島復興局いわき支所につきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、被災地により身近な機関として、総合的な窓口機能を果たすものでありますことから、国の復興支援に関する制度の詳細や運用方針等について、本市としましても、速やかな情報提供を求めるとともに、本市からも復興に関する要望等を行い、ワンストップで迅速に対応していただくなど、本市の復興が着実に進むよう絶えず連絡を取り合い、密接に連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（蛭田克君） 総務部長。
◎総務部長（木村清君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市の復旧・復興についてのうち、新・いわき市
総合計画ふるさと・いわき21
プラン実施計画にかかわって、定員の適正管理についてのおただしでありますが、定員管理につきましては、市復旧計画や
市復興事業計画に掲げる重点施策等を、スピード感を持って着実かつ円滑に推進する観点から、復旧・復興に向けた取り組みを最優先に、全庁的な職員の応援体制を講じるとともに、限られた職員の適切かつ重点的な配置に努めてきたところでございます。今後におきましても、未曾有の複合災害からの早期の復旧・復興並びに新・
市総合計画後期基本計画及び実施計画に掲げる重点施策等を推進するに当たりましては、より多くのマンパワーが必要となりますことから、引き続き、他自治体からの職員派遣を活用させていただくとともに、職員の前倒し採用や嘱託職員等の雇用などにより、柔軟かつ効率的な定員管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、３．11いわき追悼の祈りと復興の誓い2012についてのうち、事業内容についてのおただしでありますが、この式典は、
東日本大震災から１年の節目となる３月11日を迎えるに当たりまして、犠牲になられた方々を追悼するとともに、世代を超えて震災の記憶を伝えつつ、復興に向かって力強く歩む決意を全国にお示しするため、いわき芸術文化交流館アリオス大ホールにおいて開催するものでございます。式典におきましては、地震発生時刻の午後２時46分に黙祷をささげ、御遺族などによる献花を行うほか、これまでの１年を振り返る記録映像を上映することとしております。さらには、追悼の祈りと復興への願いをテーマに、甚大な被害を受けた沿岸部の小・中学生の皆さんによる合唱や演奏、本市の未来を担う新成人の方々による復興への誓いなどを行い、これらを通じて市民の皆様と、勇気と希望を分かち合うことのできる内容を予定しているところでございます。 次に、市民参加と周知についてのおただしでありますが、この式典は、市を挙げて犠牲になられた方々を追悼し、市民の皆様と心一つに、改めて復興を誓うことを趣旨として開催するものでございますことから、幅広い市民の皆様に御出席をいただきたいと考えております。そのため、御遺族の方々への御案内はもとより、市広報紙や市公式ホームページを初め、新聞広告、テレビ・ラジオによる広報や津波被災地域の住民の方々を対象に発行しておりますふるさとだよりのお知らせ、さらには、市外に避難されている市民等の皆様にも情報を発信し、広く周知に努めているところであります。また、地震発生時刻の午後２時46分にサイレンを吹鳴することにつきましては、これまでも８月15日の終戦記念日などに、国の通知に基づき、吹鳴を行っているところでありますことから、国等の動向を踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。
○議長（蛭田克君） 財政部長。
◎財政部長（百武和宏君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、国・県の予算編成の動向についてのおただしでありますが、国の平成24年度予算は、日本再生元年予算と位置づけられ、経済成長と財政健全化の両立に向け、大胆な予算の組みかえを進め、財源の効果的な活用を図ることを基本として編成されておりますが、
東日本大震災からの復興については、新年度予算における重点分野の一つとして位置づけ、平成23年度補正予算に引き続き、切れ目なく全力で対応するため、復興関係経費を新たに設置する
東日本大震災復興特別会計に計上しているところであります。また、県の平成24年度当初予算につきましては、厳しい財政状況の中、あらゆる方策を講じて財源を捻出しながら、震災からの復興や原子力災害からの再生に係る取り組みを最優先とすることを基本として編成されております。 次に、
東日本大震災対策の影響による財政的な課題についてのおただしでありますが、平成24年度当初予算編成におきましては、歳入面では、震災の影響による所得の減少が見込まれることから、個人市民税が減収となるほか、固定資産税についても、震災に伴う課税免除や地価の下落、評価替減価等により減収となるなど、市税収入が大幅に減少すると見込んでおり、普通交付税や震災復興特別交付税による補てん措置を勘案しても、なお、一般財源の確保が大変厳しい状況となっております。一方、歳出面では、復旧・復興に向けた歩みを加速し、復興ビジョンの理念に基づく施策に全力を挙げて取り組む必要があることから、例年にも増して多額の財政需要が見込まれております。このようなことから、歳入面においては、復旧・復興財源を確保する観点から、基金原資の取り崩しを実施するほか、遊休資産の処分の推進による自主財源の確保に加え、行財政改革の効果額を償還財源とする行政改革推進債や人件費削減の効果額を償還財源とする退職手当債を活用することなどにより、財源の確保に努めたところであります。また、歳出面においては、各部等において、ゼロベースの視点に立った自主的・主体的な事業の重点・選別化をさらに推進し、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化に努めたほか、市民や企業、市民活動団体、行政の役割を明確にするとともに、職員数の適正化にも努めながら、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指し、市民福祉の増進と将来世代への責任を同時に果たしつつ、収支の均衡を図ることを基本として予算を編成したところであります。
○議長（蛭田克君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） 〔登壇〕お答えいたします。 保健福祉行政についてのうち、少子化対策にかかわって、新たな取り組みにおける男女の出会いの場の創出についてのおただしでありますが、男女の出会いとは、本質的には個々人の考え方に基づき、それぞれが主体的に対応すべきものであると考えておりますが、少子化は人口減少を引き起こす要因の一つであり、地域コミュニティーの維持・形成にも大きな影響を及ぼすものと認識しております。このことから、市といたしましては、これまでも商工団体や地域づくり団体と連携を図り、出会いの場の機会を提供してきたところであり、今月18日には、市民活動団体が本市などの後援を得、まちのにぎわいと男女の出会いの場を創出する祝コンを開催し、多くの男女の参加があったと聞いております。今後におきましても、ＮＰＯや市民活動団体などとの連携・協力を図りながら、まち・未来創造支援事業等により、男女の出会いの場の創出の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、仲人の養成についてのおただしでありますが、職場や地域で男女の仲を取り持つ仲人精神を持った方々が、地域にたくさん存在することは、少子化対策上有意義であると考えることから、ＮＰＯや市民活動団体などが行う養成事業等については、明日をひらく人づくり事業により、これを支援してまいりたいと考えております。また、結婚相談員設置事業などの施策を実施している他市町村の事例とその成果等についても、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（蛭田克君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（吉田仁君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成24年度主要事業についてのうち、
再生可能エネルギー活用まちづくり推進事業にかかわって、事業の内容とそのねらいについてのおただしでありますが、本市はこれまで、恵まれた日照時間や森林資源を活用しながら、太陽光発電システムや太陽熱高度利用システム及び木質ペレットストーブの設置にかかわります補助制度を実施するなど、
再生可能エネルギーの導入推進を図ってきたところでございます。一方、
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、自立分散型で災害時にも強い
再生可能エネルギーの役割がますます重要になってきていることから、平成24年度から個人住宅向けの太陽光発電システムの補助枠を拡大するとともに、事業所等における同システムの設置につきましても、新たに補助制度の対象としてさらなる導入の推進を図ることとしております。市といたしましては、本事業を初め、さまざまな取り組みを通して、いわき
市復興ビジョンの理念に掲げた原子力発電に依存しない社会を目指してまいる考えであります。 次に、除染についてのうち、
生活空間環境改善事業の成果についてのおただしでありますが、本事業につきましては、放射線による子供への影響を低減するため、行政区等が行う側溝の清掃や草刈り等の除染活動を支援することを目的に実施したもので、市内647行政区のうち、行政区からは488件、ＰＴＡ等からは13件、合計501件の申請があり、これまで462件の完了の報告を受けております。また、除染作業の効果につきましては、除染の場所や方法等によってばらつきがあり、一概に比較はできませんが、測定箇所の約70％で放射線の低減が見られ、また、低減率の平均は約20％となっており、一定の成果があったものと考えております。
○議長（蛭田克君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、保健福祉行政についてのうち、超少子化についてのおただしでありますが、国全体としては、平成17年に合計特殊出生率1.26人、出生数106万2,530人と過去最低を記録し、その後も合計特殊出生率は1.3人台で推移するなど、長期にわたる少子化の傾向に歯止めがかかっていない状況となっております。また、このような状況の中、本市におきましては、合計特殊出生率を平成17年から平成22年までの５年間で見ますと、ほぼ1.4人台となっており、国より若干高めで推移しているものの、人口の現状維持に必要な、おおむね2.1人の数値を大きく下回っております。また、出生数につきましては、平成17年の2,996人が、平成22年では2,671人と５年間で325人の減となっております。こうした少子化の進行は、社会保障負担など若い人への負担の増や、労働力人口の減少などによる経済成長の鈍化、子供同士が触れ合う機会の減少などがもたらされることから、対応すべき喫緊の課題と認識しております。 次に、超高齢化についてのおただしでありますが、特に明確な定義はないものの、高齢化率が７％を超えますと高齢化社会、高齢化率が14％を超えますと高齢社会、高齢化率が21％を超えますと超高齢社会とされております。我が国の高齢者人口は、平成23年９月１日現在で過去最高の2,967万9,000人、高齢化率は23.2％となっており、本市におきましても、本年２月１日現在の高齢者人口は８万4,278人、高齢化率は24.8％となっており、いずれも超高齢社会が到来しているものと認識しております。本市といたしましては、このような状況を踏まえ、一人一人が安心して自分らしく暮らせるまちいわき市の実現に向け、住民参加型の介護予防施策の推進などの高齢者の生活ニーズに即したサービス体系の推進、地域包括支援センターの機能の充実や地域見守りネットワークの構築、認知症高齢者対策の推進などの、地域保健・地域福祉の確立、高齢者権利擁護対策の推進などの高齢者を社会全体で支える仕組みづくりについて、さらに推進する必要があるものと考えております。 次に、これまでの少子化対策についてのおただしでありますが、本市におきましては、平成26年度までを計画期間とする新・いわき市子育て支援計画に基づき、総合的な少子化対策の推進を図っているところであり、その主な取り組みといたしましては、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを目標とした多様な保育サービスや放課後児童クラブの充実、子供が伸び伸びと健やかに成長できるまちづくりを目標としたいわきっ子健やか訪問事業の実施や子供の医療費助成事業の拡充、さらには、子育てを社会全体で支援するまちづくりを目標とした地域子育て支援拠点事業の充実などに取り組んでいるところであります。 次に、子供
医療費無料化についてのうち、実施時期についてのおただしでありますが、このたびの子供
医療費無料化は、福島第一原子力発電所の事故を起因として、子育て世代が不安を抱えていることを踏まえ、早急に子供を安心して産み育てることができる環境整備を図る必要があることから、福島県に先駆け、システム改修が終了する本年７月から本市独自に実施することとしております。 次に、制度の内容についてのおただしでありますが、現行の小学校３年生までを対象としている通院医療費及び小学校６年生までを対象としている入院医療費の無料化について、対象年齢をそれぞれ18歳まで拡大するものです。 次に、財源についてのおただしでありますが、現行の小学生医療費分と同様に一般財源を充てることとしており、初年度は、７カ月分の医療費として、新たに約４億円を見込んでおります。なお、福島県が制度化した段階において、県の制度設計の内容に応じ、県からの補助金を特定財源として予算措置する予定としております。 次に、時限つきの制度なのかとのおただしでありますが、福島県の制度設計は、現在明らかにされておりませんが、仮に県が時限つきとした場合におきましては、継続して実施するよう県に要望してまいりたいと考えております。 次に、高齢者福祉施策についてのうち、これまでの取り組みについてのおただしでありますが、５つの最重点施策の柱に沿って申し上げますと、まず、住民参加型の介護予防施策の推進につきましては、シルバーリハビリ体操の指導士38名を養成し、高齢者団体等に指導士を派遣するなど、事業の拡大を図っております。 次に、地域包括支援センターの機能の充実につきましては、地域ケア会議等を通じ、関係機関とのネットワーク構築に努めてきたところであります。 次に、地域見守りネットワークの構築につきましては、市内５地区において高齢者見守り隊を結成し、他の地区においても協議を進めております。 次に、認知症高齢者対策の推進につきましては、認知症サポーターを2,061名養成したほか、講演会の開催など、認知症に関する知識・制度理解の普及啓発に取り組んでおります。 次に、高齢者権利擁護対策の推進につきましては、市成年後見制度利用支援ネットワーク運営協議会を設置し、成年後見制度の普及・啓発に努めているところであります。 次に、今後の取り組みについてのおただしでありますが、５つの最重点施策につきまして、まず、住民参加型の介護予防施策の推進につきましては、シルバーリハビリ体操の普及を図り、介護予防に取り組む地域社会の構築を目指してまいります。 次に、地域包括支援センターの機能の充実につきましては、職員の専門性の向上を図り、高齢者の総合相談窓口としての機能をさらに充実させてまいります。 次に、地域見守りネットワークの構築につきましては、各年５地区で高齢者見守り隊を結成するなど、事業の拡大を図ってまいります。 次に、認知症高齢者対策の推進につきましては、引き続き、認知症サポーターを養成するなど、認知症に関する知識・支援制度の普及・啓発に努めてまいります。 次に、高齢者権利擁護対策の推進につきましては、市民後見人の養成や成年後見センターの設置に向けた具体的な検討を進めてまいります。さらに、
東日本大震災を踏まえ、被災高齢者への支援を新たに重点施策として位置づけ、被災された高齢者に対し、見守り活動や交流事業を展開するなど、
高齢者保健福祉施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、パブリックコメントによる市民意見の反映についてのおただしでありますが、提出された市民の意見につきましては、その意見に対する市の考え方を付して、介護保険運営協議会に諮り、同協議会において素案として取りまとめることとしております。 次に、介護保険料改定についてのうち、介護保険料改定の主な要因についてのおただしでありますが、要介護認定者数の増や施設整備の進捗による介護サービス利用の増、さらには、今般の介護報酬改定において、介護報酬が1.2％引き上げられたことなどにより、介護給付費の増加が見込まれること、また、平成24年度以降の介護給付費における第１号被保険者の費用負担率が、従来の20％から21％に引き上げられたことなどが主な要因となっております。 次に、保険料の抑制についてのおただしでありますが、平成24年度から平成26年度までの介護保険第１号被保険者保険料につきましては、国の示す第５期介護給付費等対象サービスの見込み量及び保険料の推計手順、いわゆるワークシートに基づき算出した結果、基準月額は5,037円で、引き上げ率は17.8％となったものであります。しかしながら、市といたしましては、
東日本大震災の影響等により、市民生活は厳しい環境に置かれており、介護保険料の負担軽減をすべきとの判断のもと、次期介護保険料の設定に当たり、今般、国が介護保険料の大幅な引き上げを抑制するため、介護保険法を改正し、取り崩しを可能とした財政安定化基金からの交付金8,329万1,000円を活用するとともに、市独自の保険料軽減措置として、本市が繰越金として積み立ててまいりました介護給付費準備基金から10億円の取り崩しを行い、介護保険料の引き上げについて可能な限り抑制を図り、現行の基準月額4,276円を9.3％引き上げ、4,672円とすることとしたものであります。 次に、生活保護についてのうち、受給者の現状についてのおただしでありますが、本市における生活保護の受給状況につきましては、本年２月１日現在で申し上げますと、受給者が4,546人、受給世帯が3,224世帯、保護率は13.65パーミルとなっております。
東日本大震災前の平成23年２月１日時点と比較いたしますと、保護率は0.09ポイント増加しておりますが、受給者及び受給世帯はそれぞれ88人、12世帯減少しており、全国的には生活保護受給者が過去最多を更新する中、本市におきましては、震災前の増加傾向から、震災後は横ばい傾向に推移しております。その主な要因といたしましては、失業給付の給付期間の延長などによる開始世帯の減少や生活保護受給者の市外転出などによる廃止世帯の増加などによるものと考えております。 次に、生活保護から自立への道についてのおただしでありますが、本市におきましては、本市の実情を踏まえて平成18年６月に策定した就労支援員活用プログラムを初め、高校進学支援プログラムなど、７つの個別支援プログラムを策定し、生活保護受給者の自立支援に努めているところであります。このうち、就労支援員活用プログラムにつきましては、現在、３名の就労支援員が就労意欲の喚起や求職活動の相談、公共職業安定所への同行訪問など、一人一人のニーズに適した支援を行っており、これまでパート等の短期就労を含め、延べ110名の方が就労しております。今後も、これらのプログラムを十分に活用し、生活保護受給者の自立支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の取り組みについてのおただしでありますが、不正受給の防止など、生活保護制度の適正な実施につきましては、これまで、ケースワーカーの生活保護世帯への戸別訪問などによる適切な指導援助のほか、金融機関への預貯金調査を初め、資産や収入状況等の調査、さらには病状調査による就労可能性等の把握を行いながら、制度の適正な実施に取り組んでいるところであります。今後も引き続き、ケースワーカーによる指導援助や必要な調査等を適宜・適切に実施するなど、生活保護制度の適正な運営に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（蛭田克君） 答弁の途中ですが、ここで午後０時15分まで休憩いたします。 午後０時０９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時１５分 再開
○議長（蛭田克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
農林水産部長。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成24年度主要事業についてのうち、
小名浜地域水産業施設復興整備事業費補助金についてのおただしでありますが、この事業は、本市の水産業が置かれた現下の厳しい状況を打開し、水産業の復旧・復興を図るため、
東日本大震災復興交付金による事業の一つであります水産業協同利用施設復興整備事業を活用し、小名浜地域を水産業の拠点として、漁協等の民間団体が行います水産業関連施設の再編・整備に対しまして、支援を行うものであります。その主な内容といたしましては、大型船が着岸可能な小名浜港１号埠頭に、衛生面を強化しました新たな魚市場や船上で凍結した魚の荷さばき施設、漁港区内に超低温の設備を有する冷凍・冷蔵施設の整備を計画しております。また、魚市場は、アクアマリンパークに隣接して整備することとなりますことから、立地特性を生かし、入札や水揚げ風景の見学を可能とするなど、周辺地域との連携にも意を用いてまいる考えであります。事業実施に当たりましては、同交付金制度の枠組みに沿って、今後、事業主体となります民間団体の公募・選定を行うなど、平成25年度中の供用開始に向けまして、スピード感を持った取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、いわき産
農林水産物風評被害対策事業についてのおただしでありますが、この事業は、いわき産農林水産物への理解を促進し、本市農林水産物の風評被害を早期に払拭するため実施するものであります。その主な取り組みといたしましては、市長のトップセールスやウエブサイトを通じた情報の受発信など、各種広報メディアを活用したＰＲ活動、市内の食品小売店との連携による店頭販売キャンペーンの実施などによる地産地消の強化、それから首都圏を中心としたオール日本キャラバンの実施、また、消費者の皆様にいわき産農作物の安全・安心を御判断いただけるよう、農作物などのモニタリングを今年度同様、継続的に実施してまいりたいと考えております。さらに、新たな取り組みといたしましては、首都圏主要小売店等を対象に、いわき産農作物に関する正確な情報の提供や生産者及び市の取り組みの紹介等を通じまして、販売促進の機会を創出し、継続的な取引拡大を図るため、流通・販売強化事業に重点的に取り組んでまいる考えであります。
○議長（蛭田克君）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（近藤英雄君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成24年度主要事業についてのうち、
旅行商品販売促進支援事業についてのおただしでありますが、
東日本大震災発生以来、これまで、風評等により、本市への観光を敬遠する傾向が続いており、観光交流人口について、例年の３割から５割程度に落ち込むなど、地域経済に与える影響も看過できない状況にあります。こうしたことから、本市への旅行の動機づけを図るため、新たに本市への観光を目的とする旅行商品に係る費用の一部を助成する
旅行商品販売促進支援事業に取り組むことといたしました。実施に当たりましては、社団法人いわき観光まちづくりビューローを初めとする関係機関と連携を図りながら、１万人以上の観光誘客と、また、これら旅行者の宿泊や飲食、地域特産品の購入等の消費活動により、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、
工業団地整備実施可能性調査事業についてのおただしでありますが、県が実施するふくしま産業復興企業立地補助金の申請受け付けが、本年１月末に開始されて以降、県内外の企業から産業用地に関する問い合わせが多く寄せられております。一方、市内の工業団地につきましては、四倉中核工業団地以外はおおむね分譲が完了しており、新たな企業進出のための産業用地は極めて少ないという状況にあり、新たな用地の確保が課題となっております。このため、来年度におきまして、福島県と連携を図り、市内におけます新たな工業団地造成の適地を選定するための基礎調査を実施するとともに、市内の未操業地の情報収集等をあわせて行うことにより、今後の企業誘致の推進と雇用の確保につなげてまいりたいと考えております。
○議長（蛭田克君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田久三起夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 平成24年度主要事業についてのうち、
都市公園整備事業についてのおただしでありますが、都市公園は良好な都市環境の創出や防災、レクリエーションなど、多様な機能を有する重要な社会資本であり、
東日本大震災においては、避難地や給水所として利用されるなど、防災公園としての役割を果たしたところでございます。このようなことから、今後の
都市公園整備事業におきましては、大規模な地震に備え、耐震性貯水槽等の災害応急対策施設の整備拡充や、園路やトイレのバリアフリー化、老朽化した遊具の更新等を一体的に行い、誰もが安全に安心して利用することができる公園整備を計画的に進めることとしており、平成24年度から、国の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を導入し、天上田公園ほか４公園の整備に着手することとしております。また、
東日本大震災復興交付金事業といたしましては、広域にわたり甚大な津波被害を受けた被災市街地の復興と多重防御による津波防災まちづくりを実現するため、21世紀の森公園における広域防災拠点としての機能向上及び豊間地区における１次避難地となる津波防災公園の整備を計画しているところであり、平成24年度は測量設計委託を実施する予定としております。
○議長（蛭田克君）
総合磐城共立病院事務局長。
◎
総合磐城共立病院事務局長（荒川正勝君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
総合磐城共立病院の組織改正についてのうち、新病院建設にかかわる組織設置の基本的考え方についてのおただしでありますが、市立病院の果たすべき役割や機能、施設整備の方針など、新病院建設の基礎となる基本構想につきましては、平成23年度内に策定されることとなっております。基本構想策定後の事務を円滑に進めるためには、新病院の建設に向け、医療現場の実情を踏まえた切れ目のない取り組みが必要でありますことから、平成24年度には、
総合磐城共立病院内に新たに病院建設室を設置することとしております。 次に、新病院建設のための組織の体制についてのおただしでありますが、
総合磐城共立病院内に設置する病院建設室につきましては、課長職の室長１名、課長補佐職の室長補佐１名、係員２名の計４名体制を予定しております。なお、具体的な人員配置につきましては、今後の人事異動の作業の中で決定されていくこととなりますが、基本構想からの業務の継続性を考慮し、人員配置についても十分意を用いてまいりたいと考えております。
○議長（蛭田克君） 岩井孝治君。
◆38番（岩井孝治君） 思わぬ水入りがありました。私もトイレに行きたいと思っておりましたので、大変助かりました。議長の配慮に感謝を申し上げます。 盛りだくさんの、また、中身のある答弁をいただきました。当局の皆さんの市政運営、そして復旧・復興にかける熱意というものを感じることができました。特に市長からは力強い答弁をいただきまして、それがその政治信条に基づくものであるという認識を新たにいたしました。答弁にありました各施策が十分に機能して、本市復興のリードをしていただきますようにお願いを申し上げます。また、いただきました答弁につきましては、それを了とし、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（蛭田克君） ここで、午後１時40分まで休憩いたします。 午後０時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４０分 再開
△諸橋義隆君代表質問
○議長（蛭田克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。30番諸橋義隆君。
◆30番（諸橋義隆君） 〔登壇〕（拍手）30番いわき市議会政新会の諸橋義隆です。 西暦2000年、平成12年、私は当時の最大会派明世会の会長として、21世紀に入って初めて開催されたいわき市議会定例会の代表質問に立ち、この21世紀が明るく幸せを呼ぶ世紀であってほしいと願い質問をいたしました。しかし、12年が経過した現在、願いもむなしく、世界を見るとギリシャから端を発した金融危機、イランの核問題やシリアの内紛等による不安定な中東問題、アジアにおいては北朝鮮の脅威等々、不安な事件が次々と起こり、グローバル社会と言われる今日、いわき市も大きな影響を受けてまいりましたが、そのような中で、さらに大きな試練を受けることになりました。昨年、３月11日に発生した
東日本大震災で、地震、津波と同時に発生した原子力発電所事故は私たちの生活を一変させました。原発事故による放射能汚染の問題は、一年が経過する今日でも、復旧・復興に大きな支障となり、私たちを苦しめています。この震災で、命を失った方々の御冥福を心からお祈りすると同時に、現在、つらい悲しみの中で頑張って生活している市民のためにも、いっときも早い復興を果たさなければなりません。私は、単に復興を目指すだけではなく、渡辺市長の言葉にもありますように、将来にわたって持続可能なふるさと・いわきの復興につながる質問に絞り、これより質問いたします。 初めの質問は、財政問題であります。 平成24年度当初予算案は、例年の予算とは大きく異なり、復旧・復興への取り組みを最優先とする、かつて経験のない予算案となっています。一般、特別、企業の３会計で、約3,166億2,500万円。これは、前年対比で24.3％の増ですが、その中で、一般会計は約1,718億1,100万円であり、前年対比で39.2％の増額予算となります。これらの予算は、普通交付税や震災復興特別交付税などによる補てん措置を考慮したとのことですが、市税収入等一般財源の確保が大変厳しい状況の中、また、
社会保障関係費の増加が想定されることから、平成24年度の財政運営に問題が生じないだろうか、また、将来のいわき市の安定した財政運営に支障を来さないだろうかとの心配から、以下質問いたします。 第１点目は、昨年３月11日の震災後、復旧・復興にかかった平成23年度の総事業費はどのようになっているのでしょうか。 その歳出の中で、国や県からの交付金は別として、市の一般会計からの持ち出しはあったのでしょうか。 あったとしたら、平成23年度決算見込みにおいて、どのような影響が考えられるのでしょうか。 次に、平成24年度予算案では、復旧・復興が最優先の予算としているが、それに係る総事業費は、どのように積算されたのでしょうか。 また、その事業費の内訳として、国・県からの交付金を、どのように見込んだのでしょうか。 一般会計から歳出負担はあるのでしょうかお答えください。 国は、この２月、復興庁を創設し、復興を加速するための復興交付金を年度内にも被災自治体に配分すると発表していますが、実施が確実な事業に限るという縛りをかけたことから、自治体ごとに申請額が大きくばらついたと聞いておりますが、市はどのような事業計画を策定し、申請額をどのように決定したのかお伺いいたします。 また、市の説明によりますと、国が審議中の社会保障と税の一体改革が不透明な中、国の動向次第でさらなる収支不足が生じ、市の財政運営にも大きな影響が考慮されることから、財政調整基金の取り崩しで対応するとしていますが、私は、市の多くの基金の中で、財政調整基金が最も大切な基金であるとの認識から、以下質問します。 過去５年間の年度末残高と取り崩し額についてお示しください。 また、今回、約52億円の取り崩しが予定されておりますが、取り崩し後の基金残高はどのくらいでしょうか。 将来の財政調整基金に対しての考え方はいかがでしょうか。 次に、原子力災害からの復旧・復興について質問いたします。 いわき市の場合、地震、津波災害と同じように、いや、それ以上に原子力災害は私たちに大きな影響を与えています。すべての市民が放射能汚染を心配しながらの生活を余儀なくされています。市は、一日も早く、市民が安全・安心に暮らせるようにと、モニタリング推進事業、除染推進事業、健康管理検査事業等々、積極的な予算編成をされたものと思われます。 そこでお尋ねいたします。 原子力災害からの復旧・復興事業に対する事業費は、どのように見込んだのでしょうか。 そのすべての財源は、交付金で賄えるのでしょうか。 東京電力は、どの程度負担しているのでしょうか。 負担していないとすれば、原因者である東京電力に対し、いわき市から負担のお願いはできないものでしょうかお答え願います。 ここまで、財政問題の質問をしてまいりました。私は、長い市議会議員活動を通し、持続可能なまちいわき市であるためには、財政運営が最も大切であると思っています。速やかな復旧・復興が大前提ではありますが、将来の財政運営が健全に行われ、次代の子供たちに引き継いでもらうためにも、復興元年といわれる平成24年度の財政運営はより重要になります。厳しい状況の中ですが、渡辺市長のリーダーシップのもと、健全な財政運営が行われますよう、心から祈り、次の質問に移ります。 次の大きな質問は、経済活性化と雇用問題についてです。 いわき市の人口は最大で36万2,140人でありましたが、本年２月１日現在33万2,955人にまで減少してしまいました。しかし現在、いわき市内には原発事故の影響等により双葉郡の８町村から、約２万1,000人の方々が、つらい思いで避難されており、ふるさとへ帰るときまで市内で生活せざるを得ません。その結果、いわき市での生活人口は、推定ですが約35万5,000人になるものと思われます。避難されておられる方々と、いわき市民がお互いに助け合い、絆を深めて安全・安心に暮らしていくためには、経済を活性化させ、雇用の機会を拡大させることが喫緊の課題であると思われます。 そこで質問いたします。 国は、震災等緊急雇用対応事業として雇用創出基金事業を拡充し、市町村による直接雇用、または民間企業やＮＰＯ等への委託による雇用ができるとしておりますが、いわき市で大震災により失業された方々や避難されている避難者に対しどのように周知し、その結果どのくらいの雇用が現在確保されたのでしょうか。 また、今後の雇用についてはどのようになるのかお答え願います。 次に特区制度についてです。 この浜通りが復興・再生していくためには、いわき市が浜通りの中核都市としての役割を担い、いち早い復興・再生が必要と思います。そのためには、復興特区制度を活用して復興を図ることが必要不可欠です。復興特区制度は、税制上の優遇措置などを初め、土地利用や企業立地、企業誘致等々の特権があり、経済を活性化させ、雇用の機会も大きく拡大させる制度でもあります。 そこで市は、復興特区制度確保に向けてどのような計画を立て、どのように取り組み、見通しはどうなのかお答えください。 さらに、国が計画している福島県沖合の洋上風力発電は、将来の製造拠点化や関連産業の集積のみならず、地元企業の参入が期待され、市内の産業振興や雇用の創出にもつながると思いますが、この計画の実現に向けて、市はどのように国に働きかけていくのか。 また、漁業関係者との問題をどのように解決していくのかお聞かせください。 いずれにしても、地元企業の育成・強化を含めた経済の活性化と雇用の創出こそが復興並びにいわき市再生の大きな柱であると思います。特に若者への雇用機会の拡大こそが将来のいわき市にとって、何よりも大切な課題でありますので、市長初め、執行部の最大の取り組みを期待して次の質問に移ります。 地域医療体制についてです。 市は、現在、新病院の早期建設を目指しておりますが、その中に県立医科大学と連携した放射線医学にかかわる連携支援体制を構築するとしております。このことは、市民にとって大変ありがたいことです。いわき市民のみならず、原発事故区域からいわき市へ避難している避難者の皆さんも、これから先10年、20年、いやもっと長い期間放射能汚染と闘っていかなければなりません。人類史上、過去に経験のないこの闘い、市民の皆さんも健康管理には長い期間にわたり不安を持って生きていかなければなりません。放射能汚染の原因をつくったのは東京電力であり、国であることは明白です。 そこで、私は、原子力発電事故に最も近く、浜通りの中核病院である新病院内に県立医科大学との連携ではなく、原因者である東京電力もしくは国が、放射線医学の医師を配置し、直接運営を行う専門の国立医療機関を設置するよう強く要請すべきと考えますがいかがでしょうか。 次の質問は福祉行政についてです。 市は、平成24年度の予算の中に、障がい者虐待防止推進事業に約160万円の予算を計上し、虐待防止ネットワーク運営委員会を設置し、対応マニュアルを作成するとしておりますが、これは本年10月１日から施行される障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に対応してのものと思われます。その法律の第６章第32条に障害者の福祉に関する事務を所掌する部局又は当該市町村が設置する施設において、当該部局又は、施設が市町村障害者虐待防止センターとしての機能を果たすようにするものとするとあります。私は、障がい者虐待のみならず残念ながら年々ふえ続けている児童虐待、高齢者虐待、そしてＤＶに対応できる専門の施設として、専門員を配置した虐待防止センター設置を早急に検討すべきと思いますが、市の考え方をお示しください。 次の質問は、私が長い間願ってきた夢であるＪＲ常磐線の高速化への質問です。 私が議員になりたての昭和60年ごろ、市は官民一体となってリニアモーターカーの誘致運動を大々的に行っておりました。残念ながら誘致することはできませんでしたが、今こそＪＲ常磐線の高速化には絶好のチャンスだと思っています。 不幸にも私たちは原子力発電所事故により大きな被害をこうむり、つらい思いをしています。原発事故が収束するまで何年かかるのか予測がつきません。現在も事故の収束に向けて多くの関係者や作業に従事している方々が懸命の努力をされております。私たち市民の不安を払拭し、安全・安心な生活を取り戻すためにも、一日も早い事故の収束が絶対に必要です。そのためにも、関係者の皆様や物資・資材等を運搬輸送するのに常磐線を利用していただくのが、一番の方法であると思います。原子力発電所事故の早期収束に向けて、市はＪＲや国に対し常磐線のスピード化を積極的に働きかけていくべきと考えますがいかがでしょうか。 私たちは、今回の大震災で悲しくつらい思いをしましたが、数多くのことを学びました。その中の一つに絆の大切さがあります。私たちが忘れかけていた人に対する思いやり、優しさを取り戻すことができました。私たちいわき市民は、さらに絆を深め、渡辺市長が言うオールいわき体制で震災前にも増して活力に満ちあふれた世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまち「いわき」を目指さなければなりません。そのためには、次代を担う子供たちに夢と希望を忘れず生きてほしいと願っています。夢と希望には何が必要か、私は笑顔であると思っています。笑顔が夢と希望をはぐくむものと思っています。 ここで、私の大好きな一編の詩を皆様に紹介したいと思います。ミュージカルスターだった本田美奈子さんが亡くなる半年前に私たちに残してくれた笑顔という詩です。彼女はアイドル歌手からスタートし、夢見ていたミュージカルの舞台を目指し、オーディションを受け合格、ミスサイゴンの主役の座を射止めます。ミスサイゴンの舞台で輝いた彼女は、まさにミュージカルスターとして絶頂期を迎えますが、病魔が彼女を襲います。白血病、彼女は再起を期して懸命にリハビリに取り組みますが、ドクターから残り半年の命の宣言を受けます。その絶望に近い中で書かれた詩です。 笑顔。子供も、大人も、おじいちゃんも、おばあちゃんも、みんな、みんな、笑っている顔が素敵。怒っている顔よりも、泣いている顔よりも、困っている顔よりも、笑顔が一番。きっと笑顔が幸せを呼ぶと、頭で分かっていても、心ではなかなか分からない人が多いんじゃないのかな。心が開いて、心の目で、周りを見渡してごらん。きっと小さな幸せの芽が見つかるよ。そして、そこから少しずつ笑顔が生まれてくる。笑顔が生まれ始めたら、喜びに変わるのももうすぐ。でも人は生きていて、つらい時、悲しい時、涙が止まらず、心が開けない時、勿論、沢山あると思う。そんな時は、あせらないでね。自分だけが不幸ではない。もっと、心が暗闇に閉じ込められている人達も沢山いることを、少しだけ思い出してみて。自分の力で心を開く人もいれば、誰かの愛で心を開いてもらう人もいる。気がつかないうちに心が開いている人もいれば、歌や音楽で心が開く人もいる。それは、人それぞれだと思うの。人は心が閉じたり、開いたり、いろいろな経験、そしてたくさん心で感じることによって豊かな心を持ち、豊かな笑顔を育てて行けるのではないのかな、と私は思います。自分自身、豊かな笑顔が増えたら、きっと周りにいる人達にも幸せ届ける事ができるでしょう。笑顔が一番。 2005年、38歳の若さで亡くなった本田美奈子さん、みずから死に直面しながらも笑顔の大切さを伝えてくださいました。復興元年となる本年、私たちは笑顔を忘れず、夢と希望を持って、愛するふるさと・いわきの再生に向かって頑張ろうではありませんか。がんばっぺいわき。 以上で私の質問を終わります。（拍手） 〔第二演壇に登壇〕
○議長（蛭田克君） 市長。
◎市長（渡辺敬夫君） 〔登壇〕諸橋義隆議員の御質問にお答えいたします。 初めに、経済活性化と雇用問題についてのうち、復興特区の認定に向けた取り組みについてのおただしでありますが、
東日本大震災復興特別区域法、いわゆる復興特区法につきましては、大別いたしますと、規制・手続き・税制・金融上の特例、津波被災地等の土地利用の再編に関する特例、復興交付金を受けるための財政上の特例の３つが位置づけられております。このうち、地域限定で規制の緩和・撤廃を行う、いわゆる狭義の復興特区とは、規制・手続き・税制・金融上の特例を指すものであります。その目的は、これらの特例を通じて復興に向けた取り組みの推進を図ることとされております。そのため、市といたしましては、復興特区を活用した地域経済の再生に向けて、
再生可能エネルギー関連産業や医療・福祉産業などの成長分野を柱とした新たな産業の集積と雇用の創出等が求められていると認識しており、民間事業者からの事業提案なども考慮しながら、復興特区法における規制・手続きの特例や税制・金融上の特例を活用していくことが、本市の復興の円滑・迅速な推進を図る上で重要であると考えております。なお、現時点における特区の申請状況につきましては、県が新規立地企業等の法人税を無税とすることなどの課税の特例について、県内市町村と共同申請する方向で準備を進めておりますことから、本市も共同申請に加わり、課税の特例の適用を受けられるよう協議を進めてまいります。 次に、洋上風力発電に関する現在の取り組み状況についてのおただしでありますが、浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業につきましては、我が国の洋上環境に適した浮体式洋上風力発電システムの開発とその安全性、経済性の検証に加え、環境に与える影響や漁業者との共存の方法の研究など、本格的な実証研究を行う事業であり、事業の実施後には、風車の設置基数を拡大し大規模な洋上風力発電の実現を目指すものであります。現在、国におきましては、事業の実施者を公募により選定する作業を進めているところでありますが、国が示した募集要領によりますと、事業の実施に当たりましては将来的な事業化を見据えた民間企業や大学等で構成される共同事業体が、県や地元市町村等と連携を図りながら事業を進めることとされております。市といたしましては、この事業の推進を支援するに当たり、漁業関係者の御理解をいただくことが重要であると考えており、その上で、将来の製造拠点化を見据え、関連企業や研究機関の積極的な誘致活動を行うとともに、市内企業の参入等を促進し、風力発電関連産業の集積を図ってまいりたいと考えております。 次にＪＲ常磐線の高速化についてのおただしでありますが、これまでもＪＲ東日本に対し、継続して要望を実施し、その実現に取り組んでまいりましたが、平成元年のスーパーひたち号の導入によりまして、上野駅からいわき駅まで、最短で２時間７分に時間短縮は図られたものの、カーブの多い線形や軌道路盤が脆弱であること、さらには改良整備費用など、高速化には大きな課題が残されております。市といたしましては、鉄道の高速化による移動時間の短縮は、交流人口の拡大とともに経済・観光等の振興、さらには新たな産業の誘致など、早期の震災復興に取り組む上におきましても、重要な要素となるものと認識しております。また、ＪＲ東日本が事業実施しております常磐線の東京駅乗り入れについても時間短縮につながることから、ＪＲ東日本に対し、常磐線の高速化とあわせて、引き続き粘り強く要望活動を実施してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長以下関係部長に答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（蛭田克君） 伊東副市長。
◎副市長（伊東正晃君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、復興交付金についてのおただしでありますが、復興交付金につきましては、復興特区法に定められた特例のうちの、いわゆる財政上の特例であり、あらかじめ基幹事業として指定された土地区画整理事業、集団移転促進事業、土地改良事業など40の事業を活用し、被災自治体が行う復興事業に対し、国庫補助や地方交付税の加算による財源の手当てを図る制度であります。事業等の実施に要する経費に復興交付金を充てるためには、復興特区法に基づき区域や目標、さらには実施事業、計画期間などを記載した
復興交付金事業計画を策定し、内閣総理大臣に提出しなければならないとされていることから、市といたしましては、去る１月31日に、県と共同で
復興交付金事業計画の第１次申請を提出したところであります。今回提出した計画のうち、本市の申請分につきましては、国との事前協議を踏まえ、計画内容の熟度が高く、かつ平成23年度、平成24年度に着手可能な事業として、末続、金ケ沢、錦須賀地区を対象とした防災集団移転促進事業、久之浜、薄磯、豊間、小名浜港背後地、小浜、岩間地区を対象とした被災市街地復興土地区画整理事業、久之浜、四倉、沼ノ内、薄磯、豊間地区を対象とした災害公営住宅整備事業などを計上したところであり、合計で57事業、２カ年の交付対象事業費は約170億円となっております。 次に、原子力災害からの復旧・復興事業費についてのうち、一般財源負担分の東京電力への請求についてのおただしでありますが、原子力発電所事故に起因する損害につきましては、原子力損害の賠償に関する法律等の関係法令に基づくとともに、国の原子力損害賠償紛争審査会が定める指針も踏まえながら、適正に賠償請求を行う必要があるものと考えております。なお、同審査会が昨年８月に策定した中間指針におきましては、
地方公共団体等の財産的損害等についても、賠償の対象となる旨が明記されておりますが、損害額の積算に当たりましては、国・県補助金などの特定財源以外に、一般財源となる特別交付税についても控除する必要があるほか、現時点では、一部の公営企業会計部門を除いて、東京電力としての賠償基準が示されていないこと、また、同審査会においては、現在も指針に関する検討が継続的に行われておりますことから、これらの動向を踏まえながら、適時適切に損害賠償請求を実施してまいりたいと考えております。
○議長（蛭田克君）
行政経営部長。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 〔登壇〕お答えいたします。 地域医療体制についてのうち、放射線医療の体制についてのおただしでありますが、新病院につきましては、その基礎となる基本構想の策定に向けて平成22年度から取り組んできたところであり、去る２月７日には、いわき市新病院建設に係る
基本構想づくり懇談会から市長に対して提言がなされたところであります。この中で、放射性物質への対応については、
東日本大震災を踏まえて、新たに盛り込まれたものでありますが、市民が安心して生活できる環境づくりの点から、現病院が担うこととなる新たな役割を新病院は基本的に引き継ぐことと位置づけがなされたところであり、今後、市全体での幅広い取り組みの中で、議員おただしの点も含め、検討を進めていく必要があるものと考えております。
○議長（蛭田克君） 財政部長。
◎財政部長（百武和宏君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、今日までの復旧・復興事業費についてのおただしでありますが、本定例会に提案いたしました２月補正後の予算ベースで申し上げますと、主な事業といたしましては、公共施設等の復旧事業が約179億2,700万円、災害廃棄物処理事業が約114億600万円、住宅応急修理事業が約98億8,300万円、
風評被害対策や表土改善などの原子力災害関係事業が約24億9,600万円などであり、事業費総額では約731億4,900万円、そのうち一般財源は約64億9,400万円となっておりますが、本年度12月分までの特別交付税によりまして、震災分として約59億円程度交付されているという状況もありますことから、これらについては決算において大きな影響を及ぼすものではないものと認識しているところでございます。 次に、平成24年度予算案における復旧・復興事業費についてのおただしでありますが、平成24年度当初予算の一般会計における復旧・復興事業費といたしましては、総額で約558億9,000万円を計上しており、その内訳といたしましては、
復興事業計画に基づく事業が約81億9,500万円、復旧計画に基づく事業が約152億8,800万円、
除染実施計画に基づく事業が約194億300万円、
復興交付金事業計画に基づく事業が約109億8,500万円、その他、避難住民の受け入れに要する経費や災害援護資金貸付金が約20億1,900万円となっております。また、その財源内訳につきましては、特定財源として、国・県支出金が約316億6,500万円、地方債が約44億4,500万円、その他、
東日本大震災復興交付金基金からの繰入金等が約139億3,700万円であり、一般財源が約58億4,300万円となっております。 次に、財政調整基金の取り崩しについてのうち、過去５年間の残高等の推移についてのおただしでありますが、平成18年度は、積立額が約７億9,100万円、取り崩し額が約34億2,700万円、年度末残高が約59億4,100万円。平成19年度は、積立額が約36億5,200万円、取り崩し額が約38億7,000万円、年度末残高が約57億2,300万円。平成20年度は、積立額が約27億4,800万円、取り崩し額が約28億1,700万円、年度末残高が約56億5,400万円。平成21年度は、積立額が約21億800万円、取り崩し額が約45億6,200万円、年度末残高が約32億円。平成22年度は、積立額が約65億8,600万円、取り崩し額が約15億円、年度末残高が約82億8,600万円となっております。 次に、財政調整基金の今後の見通しについてのおただしでありますが、平成23年度におきましては、本定例会にて提案しております２月補正後の積立額が約73億8,200万円、取り崩し額が約93億8,000万円であり、年度末残高は約62億8,800万円と見込んでおります。また、平成24年度当初予算において、積立額を約100万円、取り崩し額を約52億8,200万円計上しており、平成24年度末残高は、約10億700万円となる見込みでございますが、今後の震災復興特別交付税の交付状況、また市税収入の状況などによっては大きく変動することも予想されますことから、今後の財政運営に当たりましては、これらの動向も十分に見きわめる必要があると考えております。 次に、原子力災害からの復旧・復興事業費についてのうち、平成24年度当初予算計上額及び財源内訳についてのおただしでありますが、復旧・復興に係る事業費のうち、その要因を原子力災害に限定した経費の積算は困難でありますことから、主な事業で申し上げますと、除染推進事業費が約192億6,100万円、いわき産
農林水産物風評被害対策事業が約２億1,600万円、モニタリング推進事業費が約１億2,400万円、健康管理検査事業が約8,700万円、放射性物質検査事業が約1,100万円などであり、ただいま申し上げました事業の総額で約196億9,900万円となっております。その財源内訳につきましては、特定財源として、県支出金が約193億6,800万円、その他、復興基金からの繰入金が約３億2,500万円であり、一般財源が約600万円となっております。
○議長（蛭田克君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 〔登壇〕お答えします。 福祉行政にかかわって、虐待防止センターの設置についてのおただしでありますが、自分らしく安全で安心して暮らす権利は、だれにとってもかけがえのない基本的人権でありますが、虐待は個人の尊厳の著しい侵害であり、虐待を防止することが基本的人権を守る上で重要であります。児童・高齢者虐待、ＤＶにつきましては、それぞれの法律により虐待防止に取り組んでいるところであり、障がい者についても本年10月１日施行の障害者虐待防止法により各地区保健センター内に障害者虐待防止センターを設置し、障がい者の虐待防止に取り組むこととしております。児童・高齢者・障がい者、ＤＶなどのそれぞれの法に基づき行っている虐待防止の一体的なセンターの設置につきましては、相談窓口を統合することにより、虐待の相談や早期発見につながる通報の窓口がわかりやすくなるなどの利点があることから、今後調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（蛭田克君）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（近藤英雄君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、経済活性化と雇用問題についてのうち、平成23年度震災等緊急雇用対応事業について、どのような周知を行ってきたのかとのおただしでありますが、現在、市が取り組んでおります緊急雇用創出基金事業、また、県が実施している同じ基金事業であるがんばろう福島！“絆”づくり応援事業につきまして、公共職業安定所を通じた求人を行っているほか、市ホームページや広報紙等において広報を行うなど、なるべく多くの方々に必要な情報をお届けできるよう、きめ細やかな周知を行っているところであります。 次に、平成23年度事業の実績についてのおただしでありますが、市が取り組んでいる緊急雇用創出基金事業につきましては、平成24年１月末現在、90事業において、募集人数631人に対し、613人が雇用されております。また、がんばろう福島！“絆”づくり応援事業につきましては、いわき市分として、募集人数219人に対し、204人が雇用されている状況であります。 次に、平成24年度事業の計画についてのおただしでありますが、市が取り組んでいる緊急雇用創出基金事業につきましては、99事業において773人の雇用創出を予定しております。また、がんばろう福島！“絆”づくり応援事業につきましては、先般、県から要望提出が求められ、いわき市分として40事業109人について県に提出したところであり、今後、県の審査を経て採択される予定となっております。
○議長（蛭田克君） 諸橋義隆君。
◆30番（諸橋義隆君） もう一度確認したいんですが、障害者虐待防止センターですね。これは私先ほども質問の中で申し上げましたが、それ以上に最近のテレビ報道だとか新聞報道を見ていますと、いわゆる児童虐待、本当に残念なことですが、児童が亡くなってしまう児童虐待が頻繁に起きているんですね。そういう意味でやはり子供は宝でもありますし、それと同時に、今部長の答弁にありましたように、虐待するということは、される側にとっては大きな問題で、これを防止するためには、せっかく国でもそういった制度ができているならですね、各地区の保健福祉センター内部で取りまとめるのではなくて、いわき市でどこかの施設に一つにまとめて、障がい者、あるいは高齢者、それから児童を虐待から守り、それと同時にＤＶも含めて、市民が相談しやすいセンターを早急に立ち上げてもらいたいというのが私の願いなんですよ。ですから、平成24年度の予算ではちょっと難しいと思うんですが、そういう意味で、運営委員会みたいたものをつくって審議していただければ大変ありがたいと思うんですが、もう一度その点についての御答弁をお願いしたいと思います。 それから、やはり復旧・復興が何よりも大前提ではあります。しかしながら、単に復旧・復興するだけではなくて、市長が言うように、持続可能なふるさと・いわきを子供たちにすばらしい形でバトンタッチしていくためには、何よりも財政基盤がしっかりしていなければならないと思うんですね。そういう意味において先ほど御答弁いただきました財政調整基金についても、平成24年度では大体今までなかったような残高が10億円くらいになってしまうと。私は一番大事な基金だと思うんです。一般会計が非常に困ったときとかなんか、この財政調整基金が大きな役割を果たしてきている。そういう意味で、この基金をしっかりと守れるような財政運営をしていただきたいのと同時に、先ほどから私が、平成23年度、平成24年度事業計画はいろいろあるけれども、一般財源からどのくらい持ち出しあるんだと、しつこいような質問をしましたのは、やはり一般財源が今後の復旧・復興に大きく使われてしまわないように、できるだけ国・県の交付金を獲得して、できるだけ赤字市債を発行しないようにやっていただきたい。これはあくまで要望ですが、市長筆頭に財政基盤をしっかり守る運営を平成24年度はやっていただきたいと、そのように思います。 それと、もう一つ、国立病院的なものを新しい新病院にというのは、やはり原子力発電所事故がなければそんなにクローズアップされない診療科だと思うんですが、これから何十年と、いわきの市民、あるいは双葉郡の町村の皆様方が苦労していくわけです。それで、これを確かにやっていただくのは、本当に大変うれしいことなんですが、原因者である国か東京電力が、新病院の中に、そういうところを一緒につくって貸してあげて、その診療所内のすべての運営は国でやれと。それが、原子力発電所事故を受けた人間が要求できる最大の国の償いではないかと。そのくらいの言葉で言って、やはり国が設置して国が運営していく、放射線医療の診療内科を持ってくることができたら、大変ありがたいと思います。これはお答えは難しいと思うのであくまで要望としてお願いしておきます。 それから、私の夢の話だったんですが、ＪＲ常磐線。本当に原子力発電所事故のあったところに一番近く、利便的に来られるのが常磐線だと思うんです。先ほど答弁がありましたけれど、カーブが多かったり、地盤の問題があったりとかで、高規格鉄道にしろというのはなかなか難しいのかもしれません。場合によってはつくばエクスプレスの延長上、そういうものが早くできて、極端な言い方をすれば、いわき市に１時間で首都圏から来られるとなれば、原子力発電所作業員の人たちも、あるいは万一何かあったときにも国の人たちも来やすいわけですから、そういうものをつくってくれるということが、いわき市に対する国・東京電力の償いの方法ではないのかと私は思うんですね。これも、相手があることですから難しいので、要望としておきますが、何としても市長を筆頭に執行部の皆様方、今私がお願いしたことが夢であっても、実現できるならば真剣に動いて取り組んでいただきたいというのが私の要望です。 質問に対しては、先ほどの虐待防止センターを将来つくっていく考えがあるのかどうかだけ、ちょっと伺わせてもらいたいと思います。
○議長（蛭田克君） 質問は１点でございます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 虐待防止という観点もありますけれども、もう一つ高齢者と障がい者等で後見人という部分もありまして、市といたしましては、権利擁護という観点から、来年度そのあり方について検討する予定でおりますので、虐待防止、後見人、あわせて権利擁護という大きな視点で市においてどのような取り扱いをしていくのか、その辺は、来年度中にまとめていきたいと考えております。
○議長（蛭田克君） 諸橋義隆君。
◆30番（諸橋義隆君） ありがとうございました。（拍手）
○議長（蛭田克君） ここで、午後３時00分まで休憩いたします。 午後２時３３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
△樫村弘君代表質問
○議長（蛭田克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。31番樫村弘君。
◆31番（樫村弘君） 〔登壇〕（拍手）31番いわき市議会創世会の樫村弘です。ただいまより、会派の代表質問を行いますが、その前に一言申し上げます。 昨年３月11日に発生した
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響等により、本市はこれまでに経験したことのない甚大な被害を受けましたが、市長初め執行部の皆様、国・県の関係者の皆様、市民の皆様、数多くのボランティアの皆様などの懸命の復旧・復興活動に、心より敬意と感謝を申し上げます。また、犠牲になられた方々に、改めてお悔やみ申し上げますとともに、被災者の皆様にもお見舞いを申し上げます。この千年に一度といわれる大地震や大津波に原子力災害が重なった未曾有の複合災害を克服するには、まだまだ難問山積ですが、市長は昨年11月22日の記者会見で次のように話されたと報道されました。いわき市の復興が日本全体の復興につながるという自負のもと、国や県と連携して復旧・復興に取り組みたい。震災前より活力があり、世界に誇れるモデルとなる持続可能なまちを目指すというもので、大変力強く感じました。このほか、１月２日、３日に行われた東京箱根間往復大学駅伝競走で、山上りの５区を４年連続区間賞で締めくくった東洋大学の柏原竜二選手の、僕が苦しいのは１時間ちょっと。福島の人たちに比べたら全然苦しくなかった。走りで元気を与えられれば本当にうれしいとの談話は、実に多くの人に感動を与え、私も涙ぐむほどでございました。柏原選手がフラガールとともに市民栄誉賞に輝いたことは意義深く、心からお祝い申し上げます。 私たち市議会議員も大変でした。従来の日常活動のほかに、新たに各種難問が殺到しました。家屋や公共施設被害、水道の断水、ガソリン不足などの対応に追われました。何といっても放射能問題の対応には苦慮しました。市当局も同様だったと思いますが、今後とも市当局、市議会は一体となって復旧・復興に全力を挙げなければならないと念願しながら、以下質問に入ります。 質問の第１は、
東日本大震災にどう対応したのか、そして、今後復興に向けどう対応するのかについてです。 市災害対策本部によりますと、
東日本大震災による本市の人的被害は、これまでに死亡310人、不明者37人。建物被害は全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊合わせて８万棟を上回り、罹災証明発行は８万数千件、応急仮設住宅や賃貸住宅等の一時提供住宅は数千戸に達し、公共の建物、河川、道路、農地、山林、宅地などにも多大な被害が発生しました。この間、市外に避難している市民は、２月20日現在で、3,438世帯7,464人。市内への避難者は、２万人を超えているようです。市民に寄せられた義援金も約14億円。他自治体からの派遣職員も多く、災害復興ボランティアも５万人を超えました。各種課題は数え切れませんけれども、現状をしっかり受けとめ、難局を切り開かなければなりません。 そこで、次の各点について伺います。 １点目は、大震災の被災状況の認識と、これにどう対応したのかについて。 ２点目は、復興推進三法、いわゆる復興特区法、税制改正法、津波防災地域づくり法に、それぞれどう対応するのかについて。 ３点目は、食品の放射性セシウムへの対応について。 ４点目は、原子力発電所避難者への行政サービス提供の実態と対応について。 ５点目は、本市への避難者と市外への避難者の実態と対応について。 ６点目は、水道管耐震化率の向上対策について。 ７点目は、福島県復興計画に対する本市の対応について。 ８点目は、福島復興再生特別措置法案に対する本市の対応について。 ９点目は、
復興庁福島復興局いわき支所への対応について。 10点目は、東京電力への市としての損害賠償請求について。 11点目は、国の各種機関の本市への誘致について。 12点目は、今後の復旧・復興への強い決意について、それぞれ伺います。 質問の第２は、新年度予算案編成についてです。 国・県・市の財政状況が厳しい中での
東日本大震災は、新年度予算案編成をも直撃し、編成作業は難航したものと思われますが、昨年11月に打ち出した基本的考え方、復旧・復興を最優先、財政の健全性推進、事業の選択と集中を推進、各部の主体的取り組み推進の４項目を基本的考え方として編成されたわけです。予算編成については、昨年10月27日に、市長に対し５本の柱50項目にわたる会派要望を提出し、その多くが反映されたものと評価しております。 そこで、創意工夫を凝らされた市当局の努力を多としながら、次の各点について伺います。 １点目は、新年度予算案の特徴は何かについて。 ２点目は、平成23年度の予算執行停止分の扱いについて、それぞれ伺います。 質問の第３は、財政の健全性確立についてです。 これまでも触れましたように、
東日本大震災は本市財政にも大きな影響を及ぼしたものと思われます。国の補助対象外の事業に多額の支出を強いられ、税収も減少する中で、当初予算の執行を凍結して対応するなど大変でしたけれども、それでも、本市財政の健全性だけは確立しておかなくてはなりません。私は毎年、新年度の予算案審議のとき、国・県の動向に対応した本市の財政について触れ、健全性確立を求め続けております。 さて、財政の健全性を見る指標としては、長い間、１に近いほどいいといわれる財政力指数、75％が警戒ラインといわれている経常収支比率、15％が警戒ラインの公債費負担比率、10％を超えないのが健全といわれている公債費比率、起債制限比率、各会計の市債残高などが指摘されていたわけですが、近年はどの地方自治体も財政が悪化傾向にあるためか、これら数値よりも、財政健全化法が示す実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標がクローズアップされております。このうち、一般会計などの赤字割合を示す実質赤字比率、病院や下水道事業などを含めた赤字割合を示す連結実質赤字比率、借金返済に充てている支出割合を示す実質公債費比率、公社や第三セクターも含めた将来の負担割合を示す将来負担比率には、それぞれ黄信号といわれる早期健全化基準と、赤信号となる財政再生基準があるわけで、黄信号の場合は注意が必要で、自治体が自主的に健全化を図らなければならず、赤信号の場合は危険な状態で、国の管理のもと再生が進められるわけです。これら指標については、随時公表されており、本市の場合、これまで特に問題はないということではありますけれども、国・県の動向や
東日本大震災による支出増などにより悪化しているのではないかと心配しております。また、財政調整基金を初めとした三基金の残高はどうか。厳しい財政状況の中、さまざまな努力を展開していることは理解できますけれども、私が毎年これらを質問するのは、よく市民から、いわき市の財政は大丈夫なのかと問われるからでもあります。いずれにしても、財政の健全性確立は何よりも大切なことであり、昨年10月に市長に提出した平成24年度予算編成に対する会派要望でも、大前提として財政の健全性確立を求めたところでございます。 そこで次の各点について伺います。 １点目は、国・県・市の全会計の借金総額の５年間の推移について。 ２点目は、本市の財政健全化法に基づく４指標の実態と対応策について。 ３点目は、財政調整基金など主要三基金の５年間の残高の推移と今後の見通しについて。 ４点目は、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率、各会計の市債残高の５年間の推移と改善策について。 ５点目は、市税及び国保税の滞納解消状況について。 ６点目は、本市財政の健全性の自己診断について、それぞれお示しいただきたいと存じます。 質問の第４は、いわき市総合計画・実施計画の見直しについてです。 新・いわき市
総合計画ふるさと・いわき21
プラン実施計画については、平成23年度から平成25年度分が一昨年11月に策定され、500余りの各種事業が組み込まれ、市民から早期実施が望まれているところですけれども、今回の
東日本大震災により大幅な見直しを余儀なくされたところだと思いますが、その見直し方法と今後の対応について考え方をお聞かせいただきたいと存じます。この総合計画の基本構想は、平成13年から平成32年までの20年間で、前期は平成22年度で終了し、後期は平成23年度からスタートし、平成23年度から平成25年度までの実施計画も公表されているわけで、毎年の見直しが今回は大幅になったもので、国の予算や市の復興計画との関連もあって、平成24年度から平成26年度までの実施計画策定には苦労したことと思います。総合計画は、まちづくりの憲法ともいうべきものですが、私が競技スポーツの振興の中のスポーツ交流促進施設、多目的運動場整備事業について教育委員会に問い合わせたところ、やはり１年以上先送りということで、やむを得ないものと思われますけれども、残念ではあります。この事業は、ソフトボールの公式試合が開催可能で、他のスポーツにも利用できる多目的運動場を整備することにより、大規模なソフトボール大会を誘致することによる滞在型交流人口の拡大や競技スポーツの振興を図ることを目的とするもので、平成23、24年度に調査・検討、平成25年度用地交渉と予定されていましたが、平成24、25、26年度調査・検討、平成27年度以降用地交渉、平成28年度以降着工となったということです。このように、実施計画は各論が含まれているだけに、見直し作業が注目されていたわけでございまして、特に平成23年度は予算執行停止、国の補正予算と関連する
市復興事業計画の優先策定など、
まちづくり編、復興編に、行財政運営も加えたことにより見直しは難航したようです。特に、復興編に追加された災害公営住宅の整備、災害区画整理事業、新病院の建設事業、大規模な除染計画などは、国からの早い段階での明確な予算額が示されず、今後、早期の補正予算を編成することも迫られそうだと思われます。いずれにしましても、実施計画は、本市を取り巻く
社会経済情勢を的確に踏まえ、新・
市総合計画基本構想に掲げる循環を基調とした持続可能なまち、だれもが安全・安心して暮らせるまち、活力に満ち、創造力あふれるまちを目指していくいわきの姿の実現に向け、
後期基本計画に沿って具体的な事業や改革、改善項目を定め、各種施策の効果的かつ効率的な推進を目指すものだけに、各種計画の実現が期待されるわけでございます。 そこで次の各点について伺います。 １点目は、今回の実施計画見直しの方法について。 ２点目は、見直しに市議会の意向はどう反映されたのかについて。 ３点目は、災害公営住宅の整備について。 ４点目は、災害区画整理事業について。 ５点目は、新病院の建設事業について。 ６点目は、除染計画について。 ７点目は、公式ソフトボール場整備について。 ８点目は、国の関連予算の不明確さにどう対応したのかについて、それぞれ伺います。 質問の第５は、市民の幸福度向上についてです。 昨年11月だったでしょうか。南アジアの小国ブータン国王が来日してから、幸福度という概念が一気に脚光を浴びたようです。ブータンは人口69万7,000人。世界で唯一、チベット仏教を国教とする国家といわれ、経済を中心とする国民総生産ＧＮＰにかわる国民総幸福量ＧＮＨが重視され、幸福度が高い国だからです。行政や私たち市議会議員の任務は、市勢の伸展、市民福祉の向上のためとなっておりますが、これらは幸福度の向上とも置きかえることができると思います。ブータン国王夫妻の東京都内での歓迎式典に招かれた福井県の西川一誠知事は、国王に福井県は都道府県の幸福度日本一ですと胸を張ったということでした。トップになったのは、法政大学が40の指標から算出した都道府県のランキングでございます。かつて政府が、暮らしやすさの都道府県ランキングとして、新国民生活指標を公表したものの、下位の埼玉県などが反発して中断したことがあり、今回も各地で波紋が広がっているようですが、これは指標の設定次第で幸福度のランキングが変動するためで、客観性と主観性の差の難しさではありますけれども、ランキングは地域づくりの参考になるものだとは思われます。これらを報道している日本経済新聞社などによりますと、経済統計だけでは社会経済状況の理解困難、指標整備では家計と個人に重点を置く必要、日本人の生活満足度は先進国平均より低位などがポイントで、物・金至上主義ではなく、経済統計の限界を補う生活の質・持続可能性を重視した幸福度の指標整備が急がれるということで、各自治体が競う指標には、夢、誇り、笑い、健康、子育て、安定、安心、安全などが重視されているということです。日本経済新聞は、幸福度の政策立案の活用は、指標の信頼性などから異論も残るが、海外では英仏などの主要国が幸福度の研究を始め、内閣府も具体的な検討に入るなど、幸福度研究は世界の潮流。豊かさ論に詳しい神野直彦東京大学名誉教授は、日本人は物質的な豊かさに比べ幸福実感が低い。自治体が住民の触れ合いなどの満足度を政策目標にするのは意味があるとの評価報道をしております。 ちなみに、法政大学の指標による１位福井県で保育所に入りやすい特徴があり、２位富山県で出火件数が少ない、３位石川県で家が広い、４位鳥取県で交通事故が少ない、５位佐賀県で障がい者の給与が高いと熊本県で女の平均寿命が長い、７位長野県で男の平均寿命が長い、８位島根県では老衰で亡くなる人が多い、９位三重県で貯蓄が多い、10位新潟県で正社員比率が高い、福島県は27位で公害苦情件数が少ない。東京都は38位で下水道普及率が高い、最下位は大阪府でくつろぎの時間が長い、ブービーは高知県で病床数が多いなど。自殺者が少ない奈良県は31位。負債が少ない広島県は18位、出生率が高い宮崎県は27位、悩みのある人が少ない沖縄県は41位、医師数が多い徳島県は16位、仕事を持つ人が多い愛知県は21位でした。一方、フリー百科事典ウィキペディアによる世界幸福地図の世界ランキング１位はデンマーク、２位スイス、３位オーストリア、４位アイスランド、５位バハマ、６位フィンランド、７位スウェーデン、話題のブータンは８位、９位がブルネイ、10位はカナダ。主要国ではアメリカ23位、ドイツ35位、イギリス41位、フランス62位、中華人民共和国82位、日本は90位、ロシア167位、ワースト３はコンゴ民主共和国176位、ジンバブエ共和国177位、ブルンジ共和国は178位でした。 さて、本市に幸福度ランキングの40指標、つまり、生活・家族部門の出生率、持ち家率などの９指標、労働・企業部門の離職率、労働時間など10指標、安全・安心部門の刑法犯認知数、悩み・ストレス比率など12指標、医療・健康部門の趣味娯楽時間、平均寿命など９指標を当てはめるとどうなるのでしょうか。各種報道に接し、他市町村との比較などにより、より幸福度の高い地域づくりを目指すことを検討すべきと考えるに至った次第でございます。市民の幸福を目指すのは私たちの目標だからでございます。 そこで、次の各点について伺います。 １点目は、幸福度という概念をどう評価するかについてです。 ２点目は、幸福度の指標の設定のあり方について。 ３点目は、都道府県別幸福度ランキングの所感について。 ４点目は、福島県が27位の所感について。 ５点目は、大震災後の福島県のランキングはどう変動すると推定するかについてです。 ６点目は、本市も幸福度測定を試み、地域づくりに役立てることを検討してはどうかと考えまして、お伺いする次第でございます。 質問の第６は、市立小・中学校の校庭に建立されている二宮金次郎像についてです。 実は、ある文化団体の昨年12月９日の忘年会の席上、メンバーから次のような話が出されました。 昔は、学校の校庭によく二宮尊徳像があったが、今はあまり見当たらない。あの像はどこへ行ってしまったのか。尊徳は正式にはたかのりと呼び、通称は金次郎。江戸末期の農政家で、積善・倹約を旨とする報徳思想で農民を実践指導し、諸藩の600余町村の復興に貢献した偉人。現代人がつい忘れがちな日本人の勤勉・努力の原点の人だけに、もっと見直されてもいいのではないかというものでした。翌日、地元の小学校の校長先生と話す機会があり、金次郎像のことを聞いてみたら、少なくとも川部小と田人一小には立っているということでした。そこで、18日の日曜日だったでしょうか。田人一小に見に行ったところ、玄関前に銅像が立派に立っておりまして、田人中学校に行ったら、石像が足首の辺からポッキリ折れており、大震災の揺れで倒れたようでした。いずれもまき束を背負い、わらじ履きで、歩きながら本を読んでいる有名な姿で、田人中学校の折れた像は、教育委員会に要請して12月末には直してもらい、感謝しているところでございます。 さて、いわき市教頭会の調べによりますと、市内で二宮尊徳像のある市立小・中学校は、夏井小、草野小、大浦小、内町小、好間三小、好間四小、沢渡小、差塩小・中、小名浜二小、小名浜三小、永崎小、泉小、鹿島小、江名小、磐崎小、長倉小、藤原小、錦小、菊田小、勿来一小、勿来二小、川部小、上遠野小、田人一小・中の25校で、私にとっては予想よりも多い数でしたが、戦時中までさかのぼるとどうだったのでしょうか。広辞苑によりますと、二宮尊徳は江戸末期の篤農家。相模の人。徹底した実践主義で、神・儒・仏の思想をとった報徳教を始め、みずから陰徳・積善・節倹を力行して殖産のことを説いた。605カ町村を復興。1787年生まれで、1856年に69歳で死去とあります。二宮金次郎の唱歌もございます。一番は、しば刈り縄ない、草わらじをつくり、親の手を助け、弟を世話し、兄弟仲よく孝行尽くす、手本は二宮金次郎。二番は、骨身を惜しまず仕事に励み、夜なべ済まして手習い読書、せわしい中にもたゆまず学ぶ、手本は二宮金次郎。三番は、家業大事に費えを省き、少しの物をも粗末にせずに、ついには身を立て人をも救う、手本は二宮金次郎。というもので、明治44年刊行の尋常小学校唱歌・第二学年用。戦後は価値観の変化からか、次第に歌われなくなったようです。私は金二郎をもっと知りたいと思い、いわき総合図書館に依頼して、南相馬市教育委員会生涯学習課編集、南相馬市平成20年３月20日発行の報徳仕法・南相馬市版・二宮金次郎・富田高慶からの贈りものと題する資料をもらい読んでみましたが、読めば読むほど尊徳の偉大さを感じさせられ、至誠・勤労・分度・推譲という４つの教えが基本となっている報徳仕法のすばらしさを認識するばかりでございました。さらに、昨年12月24日付福島民友新聞17面、みんゆう随想に、郡山市の学校法人顧問成田努氏執筆の二宮金次郎の評価と題する文章を読みましたが、恥ずかしながら、この歳になって二宮金次郎の価値を見直し、教育的にも大いに役立つと思った次第でございます。現代では、読書をしながら歩いていては交通事故に遭ってしまうなどとやゆされたこともあるようですけれども、要は、二宮尊徳の生き方は、子供たちの人格形成に大いなる貴重な示唆を与えるものと確信した次第でした。しかしながら、１月25日の毎日新聞ヤフーニュースによると、二宮金次郎像、勤勉精神今は昔、各地で撤去相次ぐと題する報道があり、一方で像を再興する動きもあることも紹介され、複雑な社会的・教育的な背景が感じられました。 これらのことを踏まえて、次の各点について伺います。 １点目は、二宮金次郎像の全国の戦前・戦中・戦後・現在の実態をどう把握しておられるのかについてです。 ２点目は、同じく市内の実態について。 ３点目は、金次郎像が減少した理由について。 ４点目は、市内の金次郎像の今後のあり方について。 ５点目は、二宮金次郎の評価について。 ６点目は、教育に活用することについて、それぞれ考え方をお伺いいたします。 最後の質問の第７は、花粉症対策と地元産材利用促進、地球温暖化対策、雇用促進対策を含む林業振興と放射能対策についてです。 私は毎年、つまり平成14年から昨年２月まで連続10年にわたり、花粉症に関する一連の林業振興対策について要望を兼ねた質問をしているところでございますが、11年連続、11回目となる今回は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、杉花粉に放射性セシウムが付着している心配もあることから、新たな角度からの質問も含む内容となるものです。ことしもまた、つらい花粉症のシーズンがやってまいりまして、新聞などでも花粉情報が掲載され始めております。毎回の質問の要旨は、国策として数多く植林された杉の木は、除伐・間伐・枝打ちを十分に実施すると優良材に成長する。それは同時に、花粉症の主な原因となる花粉を減らし、医療費の削減にも直結する。さらに、本市独自の助成制度を充実させて、地元産材の公共事業への活用を促進させて林業振興を図ることは、ＣＯ２削減による地球温暖化防止にも有効で、雇用対策にもなるなど、まさに一石二鳥にも三鳥にもなるというもので、毎回前向きの答弁をいただいているところでございます。森林は、おいしい空気をつくり、水を蓄え、土砂災害を防ぎ、人の心に安らぎを与えてくれるほか、海の魚たちに栄養源を届けているのですが、このためには森林の手入れが欠かせないのです。 さて、東邦大学理学部訪問教授で、ＮＰＯ花粉情報協会事務局長の佐橋紀男氏や新聞報道などによりますと、今春は全国的に昨年より杉、ヒノキの花粉飛散量は少ないものの、この10年間は大量飛散傾向にあり、引き続き要警戒だということです。特に今春は、杉の葉から花粉に放射性セシウムが移ることが心配され、林野庁などが調査したということですが、森林の除染とともに、原子力発電所事故はここでも新たな不安を与えたわけです。昨年12月15日付の週刊文春には、杉花粉にセシウムがついてくると感嘆符と疑問符がついておりますが、こういう見出しの花粉症対策に深刻な問題提起と題する特集記事が掲載され、新聞報道もされました。市民からは、１月10日付で、舞い上がり土ぼこりとセシウム花粉飛散による内部被曝対策マスク等予算措置についての陳情書が市議会にも提出されました。これらセシウム花粉については、ごく少量であり、ごく微量であり、人体に特別な影響はないなどと関係機関の調査結果が報道されてはおりますけれども、セシウムが完全にゼロではなく、特に子供に悪影響が生まれると指摘する人もいるわけで、心配は消えません。まさに、放射能と花粉のダブルパンチで憂うつな春が深まります。 さて、昨年も指摘したことですが、国際森林年の昨年は、森林再生正念場の年とも言われ、林業振興のため木材利用促進を目指すため、県は新築低層建物を原則木造化する方針を固め、政府も木造校舎の建設規制を見直し、地元産木材の利用促進を目指しており、県建築設計協同組合は、県の委託事業として、県産材で復旧・復興住宅をつくる動きを見せ、いわき市もこのところ、地元産材活用に力を入れており、大いに期待しています。 ところで、花粉症は、５人に１人とも、３人に１人とも言われている国民病で、その原因や症状・対策については毎回のように話しておりますので、詳しくは省略いたしますが、とにかくつらい症状です。何でもない人でも突然発症することがあり、原因は複合的要素があるわけですが、何といっても主犯は杉花粉です。 以上申し上げましたことを踏まえて、次の各点について伺います。 １点目は、市内の花粉症の現状認識と保健福祉の観点からの対策について。 ２点目は、過去５年間の除伐・間伐・枝打ちの実績と今後の方針について。 ３点目は、林業振興による雇用面での成果について。 ４点目は、ＣＯ２削減効果の評価について。 ５点目は、国産材の公共建築物への利用促進について。 アとして、国の動向について。 イとして、県の動向について。 ウとして、地産地消推進のための本市の対応について。 ６点目は、森林の除染について。 ７点目は、放射性セシウムの杉花粉への付着状況について。 ８点目は、セシウム付着花粉の今後の対応について。 以上でございますが、誠意ある答弁を願いながら降壇いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔第二演壇に登壇〕
○議長（蛭田克君） 市長。
◎市長（渡辺敬夫君） 〔登壇〕樫村弘議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
東日本大震災への対応と今後の復興に向けての対応のうち、大震災の被害状況の認識とこれにどう対応したのかについてのおただしでありますが、大震災、大津波、世界でも類のない未曾有の大災害に見舞われ、その結果、300名余りのとうとい命と多くの財産を失うとともに、水道や道路などのライフラインが寸断され、加えて、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による風評被害により、農林水産業、工業、観光業など、本市産業は多大なる損害を受けたところであります。さらに、物流の停滞により食糧やガソリンなどの物資不足に陥るなど、市民や事業者の皆様は不安の中での生活を余儀なくされたものと認識しております。市といたしましては、震災後、直ちに市災害対策本部を設置し、生活物資不足の解消やライフラインの回復、住宅の確保など、市民生活の再建に向け取り組んできたところであります。また、９月には、日本の復興を「いわき」からの強い思いのもと、復旧・復興に向けたまちづくりを進めるため、
市復興ビジョンを策定したところでありますが、これを具現化するため、10月には市復旧計画を、12月には
市復興事業計画を策定し、被災者の方々の生活再建や生活環境の整備・充実、社会基盤の再生・強化、経済・産業の再生・創造等に向け、国・県の動向を踏まえて、オールいわきのもと、スピード感を持って取り組んでいるところであります。一方、原子力災害への対応につきましては、計測機器を配備するなど、モニタリング体制を強化するとともに、昨年12月には
市除染実施計画を策定し、放射性物質の除染に本格的に取り組むことといたしました。また、本年１月には、原子力災害や放射線対策などに適切に対応するため、行政経営部に原子力災害対策課を設置し、市民の皆様の不安解消に向け、全力を挙げて取り組んでいるところであります。 次に、復興推進三法への対応のうち、復興特区法への対応についてのおただしでありますが、復興特区法は、規制・手続きの特例や税制・財政・金融上の特例及びそれらの特例を受けるために必要な手続きを定めており、昨年末に成立・施行された法律であります。復興特区法に定める特例を受けるためには、活用したい特例に応じて規制・手続き・税制・金融上の特例を活用するための復興推進計画、土地利用の再編等に関する規制・手続きの特例を活用するための復興整備計画、財政上の特例である復興交付金を受けるための
復興交付金事業計画の３種類の計画を、それぞれ策定する必要があります。市といたしましては、まず、財政上の特例として、都市再生区画整理事業や防災集団移転促進事業などの復興事業に対し、国庫補助と地方交付税の加算により財源を手当てする復興交付金を受けるため、１月31日に
復興交付金事業計画の第１次申請を、県と共同で内閣総理大臣に提出したところであります。また、製造業等の企業の新増設による被災者の雇用の創出等を目指し、税制上の特例を受けるための復興推進計画につきましても、現在、県と共同での申請に向けて協議を進めているところであります。これらの復興特区制度は、本市の復興を図る上で有効な手段でありますことから、今後におきましても、引き続き国や県との連携を強化しながら、積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の復旧・復興への強い決意についてのおただしでありますが、本市の復旧・復興に向けましては、これまで復興に向けた考え方やプロセスを示す
市復興ビジョンや、社会基盤や公共施設の復旧の工程を示す市復旧計画、さらに、将来の復興の姿を見据え、具体的な取り組みや主要な事業を示す
市復興事業計画を順次策定するとともに、公共施設の復旧、一時的な住宅の提供、各種相談窓口の設置等の被災者支援、放射線のモニタリングなどの可能なものから取り組んできたところであります。また、市制施行45周年の節目に、がんばっぺ！いわき復興祭や全国のランナーの皆様をお迎えしたいわきサンシャインマラソンなどを開催し、頑張っているいわきを発信し、本市のイメージアップや交流人口の回復に努めてきたところであります。復興元年となる平成24年度におきましては、国や県との連携をより一層強化し、
市復興事業計画に基づき、復興特区制度や復興交付金を活用しながら、復旧・復興に向けた歩みを加速させてまいります。具体的には、津波被災地の復興に向けて、土地区画整理事業等の基盤整備や防災集団移転の促進等を図るほか、放射線と
風評被害対策として、モニタリングの充実・強化、計画的な除染やあらゆる産業の風評被害を払拭するためのキャンペーンに取り組むとともに、
再生可能エネルギーを核とした産業の集積に向けて、本県沖での浮体式洋上風力発電システムの実証事業の支援や復興特区制度を活用した関連産業の集積に取り組んでまいります。さらに、小名浜港周辺地域の復興に向けて、国・県・関係機関と一丸となり、当該地域の一体的な再生・整備に努めるとともに、安全・安心な防災対策として、市地域防災計画の見直しや小・中学校における防災教育の充実を図ってまいります。復興に向けての道のりは、決して平たんではありませんが、日本の復興を「いわき」からの強い思いのもと、市民の安全・安心の最大限の確保と震災前にも増して活力に満ちあふれた、世界に誇れる復興再生モデルとなる持続可能なまち「いわき」を目指し、市民の皆様初め、関係機関の皆様と一丸となり、オールいわき体制で全身全霊をかけて取り組んでいく覚悟であります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、副市長、教育長、
水道事業管理者以下、関係部長等に答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（蛭田克君） 伊東副市長。
◎副市長（伊東正晃君） 〔登壇〕お答えいたします。
東日本大震災への対応と今後の復興に向けての対応のうち、東京電力への市としての損害賠償請求についてのおただしでありますが、原子力発電所事故に起因する損害につきましては、原子力損害の賠償に関する法律等の関係法令に基づくとともに、国の原子力損害賠償紛争審査会が定める指針も踏まえながら、適正に賠償請求を行う必要があるものと考えております。なお、同審査会が昨年８月に策定した中間指針におきましては、
地方公共団体等の財産的損害等についても、賠償の対象となる旨が明記されておりますが、損害額の積算に当たりましては、国・県補助金や特別交付税などの財源を控除する必要があるほか、現時点では一部の公営企業会計部門を除いて、東京電力としての賠償基準が示されていないこと、また、同審査会においては、現在も指針に関する検討が継続的に行われておりますことから、これらの動向を踏まえながら、適時適切に損害賠償請求を実施してまいりたいと考えております。
○議長（蛭田克君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木英司君） 〔登壇〕お答えをいたします。 新年度予算案編成に関わりまして、新年度予算案の特徴についてのおただしでございますが、平成24年度当初予算の編成に当たりましては、震災及び原子力災害にかかわる減免等の影響により、市税収入が大幅に減少するなど、一般財源の確保が大変厳しい状況にありますことから、まず、歳入におきましては、基金原資の取り崩しや遊休資産の処分の推進による自主財産の確保に加え、退職手当債の活用などにより、財源の確保に努めたところでございます。一方、歳出におきましては、各部等におけるゼロベースの視点に立った自主的・主体的な事業の重点・選別化をさらに推進し、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化に努めたほか、市民や企業、市民活動団体、行政の役割を明確にするとともに、職員数の適正化にも努めながら、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指し、市民福祉の増進と将来世代への責任を同時に果たしつつ、収支の均衡を図ることを基本として予算を編成したものでございます。特に意を用いた点につきましては、日本の復興を「いわき」からとの強い思いのもと、本格的な復興に向けて取り組む主な事業といたしまして、第１に、津波被災地の復興を図るため、都市基盤の整備や集団移転の支援のほか、住宅再建の困難な方が安心して生活できるよう、災害公営住宅を整備することといたしました。第２に、放射線と
風評被害対策を図るため、きめ細かなモニタリングや子供の生活空間等の優先的な除染のほか、農林水産業や工業、観光業等における風評被害を払拭するための対策に取り組むことといたしました。第３に、
再生可能エネルギーを核とした産業の集積を図るため、住宅等への新エネルギー機器の設置に要する費用の一部を補助するほか、新たな工業団地の造成に向けた調査を行うことといたしました。第４に、小名浜港周辺地域の復興を図るため、背後地の都市センターゾーン等に、復興の拠点となる市街地を早急に整備するほか、漁協等が漁港区内に整備する荷さばき施設等の整備に要する費用の一部を補助することといたしました。第５に、安全・安心な防災対策を図るため、震災時の災害対応を踏まえ、地域防災計画を見直すほか、震災時の記録を後世に引き継ぐため、記録誌等を作成することといたしました。 以上、主な事業の一端について申し上げましたが、復旧・復興への取り組みを最優先といたしまして、市民の安全・安心を最大限に確保し、震災前にも増して活力に満ちあふれた、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまちをつくるため、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（蛭田克君） 教育長。
◎教育長（吉田浩君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、公式ソフトボール場整備についてのおただしでありますが、ソフトボールの公式大会が開催できる多目的運動場の整備につきましては、このたびの
東日本大震災による多くの被災施設の復旧・復興を優先する必要があることから、計画期間の見直しを行ったところであります。今後は復旧・復興の状況を見きわめながらになりますが、引き続き、その整備に向けて取り組んでまいる考えであります。 次に、市立小・中学校の校庭に建立されている二宮金次郎像についてのうち、全国の実態についてのおただしでありますが、資料の関係もあり詳細には把握できておりませんが、1920年代後半から愛知県を中心に学校への設置が進み、1940年ごろには全国各地の学校に建立されました。その後、戦時下における金属供出により銅像等は減少し、戦後は校舎の建てかえや移転等により徐々に減り、現在に至っているようであります。 次に、市内の実態についてのおただしでありますが、これも各時代ごとの詳細な状況は把握できませんでしたが、全国の傾向と同様ではないかと考えております。 次に、金次郎像が減少した理由についてのおただしでありますが、戦時下の銅像供出による減少は、その時代の特殊な要因によるものであり、戦後の減少は、世の価値観の大きな変転が背景にあるのではと推測しております。 次に、市内の金次郎像の今後のあり方についてのおただしでありますが、今後においても、その管理・保存部分をゆだねられているそれぞれの学校において、これまで同様になされていくものと受けとめております。 次に、二宮金次郎の評価についてのおただしでありますが、二宮金次郎は、江戸時代後期の農政家であり、幼少のころから向学心に燃え、努力を重ねながら道徳と経済の両立など、確固たる思想・信念を打ち立て、これに基づく偉大な実践家として、近くは相馬中村藩を初め、危機的な状況に陥った多くの農村の復興、民生の安定に力を尽くし、内村鑑三が著した代表的日本人により、農聖人として広く海外に紹介されるなど、時代を超えて多くの人々に感銘を与えてきた巨人であると受けとめております。 次に、教育に活用することについてのおただしでありますが、ほかの偉人たちと同じように、二宮金次郎の思想・実績は普遍的な価値を有するものであり、そこから人それぞれにさまざまな教えをくみ取ることができるものと考えております。像の活用につきましては、例えば、校長の講話などにおいて、金次郎像を話題にすることにより子供たちが二宮金次郎に興味・関心を持つきっかけづくりにすることなどが考えられます。
○議長（蛭田克君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（猪狩正利君） 〔登壇〕お答えいたします。
東日本大震災にどう対応したのか、そして今後、復興に向けどう対応するのかについてのうち、水道管の耐震化率の向上対策についてのおただしでありますが、水道管の耐震化については、平成７年に発生した阪神・淡路大震災において耐震管の有効性が立証されたことを契機に、市水道局においては、導水管、送水管及び口径350ミリメートル以上の配水管を、災害時において市民生活に重大な影響を及ぼす可能性のある基幹管路と位置づけ、以来、計画的に基幹管路の耐震化を図ってまいりました。平成22年度末の時点で、水道管の総延長約2,200キロメートルに占める基幹管路の延長は224キロメートルでありますが、そのうち、耐震管の延長は約78キロメートルで、基幹管路の耐震化率は34.7％となっております。
東日本大震災では、市水道局においても、耐震化されていない基幹管路が多大な被害を受け、応急復旧に多くの時間を要しましたが、耐震管には被害が全くなく、その有効性を再認識したところであります。現在は、今回の震災で特に被害が甚大であった管路などを選定し、優先的に耐震化を進めているところであります。今後、整備すべき管路の選定に当たっては、被害管路と液状化等の地盤状況や水道管の老朽度との関連性を検証するなど、さらに詳細な分析を加え、より効果的な水道管の耐震化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（蛭田克君）
行政経営部長。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市総合計画・実施計画の見直しについてのうち、今回の実施計画見直しの方法に関するおただしでありますが、今回の実施計画の見直しにつきましては、
東日本大震災からの早期復興に最優先で取り組んでいく観点から、具体的には、
市復興事業計画に位置づけられた取り組みについて事業構築を図り、復興編として、そして従来の実施計画に位置づけられていた事業のうち、復興との関連性の低い事業等については、必要に応じて時点修正を加え、
まちづくり編として、それぞれ新たな実施計画に位置づけたところであります。今後におきましては、これらを一体的な計画として取り扱い、早期の復興と本市の将来に向けたまちづくりの推進を積極的に図ってまいりたいと考えております。 次に、実施計画の見直しに市議会の意向はどう反映されたのかとのおただしでありますが、本市の復興に関しては、これまで市議会から３回にわたる提言をいただいたほか、毎年度の予算編成に当たっては、各会派からそれぞれ要望等をいただいているところであります。実施計画の見直し等に当たりましては、これら市議会からの提言や要望等を踏まえながら、各部局において可能な限り事業の構築を図り、復興編に153の事業を、
まちづくり編に475の事業を、実施計画全体で628の事業を位置づけたところであります。 次に、新病院の建設事業についてのおただしでありますが、新病院につきましては、その基礎となる基本構想の策定に向けて、平成22年度から取り組んできたところでありますが、検討の中心となってきましたいわき市新病院建設に係る
基本構想づくり懇談会から、去る２月７日に市長に対して提言がなされたところであります。市といたしましては、新病院の果たすべき役割と担うべき機能を初めとして、提言において示されている新病院の将来像を十分に踏まえながら、今年度内の基本構想の策定に向け取り組んでいるところであり、今般の市総合計画・実施計画においては、切れ目のない取り組みにより、新病院の早期建設を目指すため、次の検討段階となります基本計画の策定について、位置づけたところであります。 次に、
除染実施計画についてのおただしでありますが、実施計画の策定段階では、国の除染に係る制度や対象範囲等が不明確であったことから、放射線量低減に向けた取り組みにつきましては、別途策定した
除染実施計画に基づき、具体的な事業を推進すると位置づけたところであります。この
除染実施計画におきましては、市内全域のきめ細やかなモニタリングを行い、その結果などから優先順位をつけ、除染を推進すると定めており、現在、市内全域の平均的な放射線量を把握するためのモニタリングに取り組んでいるところであります。その成果の一つとして、地域集会所や公民館、保育・教育施設を中心に、約900地点のモニタリングデータを集約し、放射線量測定マップを作成したところであり、去る２月17日から、いわき市公開型地図情報システム、いわゆるいわきｉマップにおいて公開をしております。さらに、今後、生活空間において、500メートル程度の間隔でモニタリングを追加実施し、市内全域の放射線量の実態を把握した上で、放射線量の高低などから優先順位を決定して着実な除染の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、国の関連予算の不明確さにどう対応したのかとのおただしでありますが、
東日本大震災からの復旧・復興には多額の費用を要することから、県や市町村のみによる対応は困難であり、国の予算措置の状況や支援制度の内容が極めて重要となります。これまで、国の第３次補正予算に位置づけられた復興交付金制度を初めとしたさまざまな制度の概要について、情報収集に努めてきたところでありますが、詳細な情報の把握ができない状況が続いたことから、実施計画の取りまとめに当たりましては、国のさまざまな制度の適応の可否や対象範囲等が不明確な事業につきましては、事業費の積算等を留保したところであります。しかしながら、現時点においては、それら制度の詳細が一定程度明らかになってきたことから、今後、国との協議が整った事業について、適宜、実施計画等の位置づけや予算措置を図りながら、円滑な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民の幸福度向上についてのうち、幸福度という概念の評価と指標設定のあり方についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括してお答えいたします。 国においては、ＧＤＰなど経済的な指標にとどまらず、人々の内面的な満足度を示す幸福度指標の作成に向けた取り組みが諸外国において始まったことに加え、我が国においても、所得の増加にもかかわらず、国民の主観的な幸福感が低いとの認識から、平成22年度に閣議決定された新成長戦略に幸福度の指標作成を盛り込み、昨年12月には、内閣府が設置した幸福度に関する研究会が幸福度指標試案に関する報告書をまとめたところであります。この報告書によりますと、幸福度とは、個々人の幸福を地域、時系列で比較するため、各種指標であらわしたものとされ、その指標については、住居・雇用などの経済社会状況、身体面・精神面の健康、家族や地域などの関係性、環境面を中心とした持続可能性の４つの視点から検討されておりますが、最終的な結論には至っていない状況であります。しかしながら、幸福度という概念は、人々の幸福感の原因・要因を探り、社会全体の幸せを深めていくための政策立案等に資するものと考えられますことから、今後、国において統一的な指標を設定することが期待されるところであります。 次に、都道府県別幸福度ランキングと福島県の順位についての所感及び大震災後の福島県のランキングの変動見込みについてのおただしでありますが、こちらも関連しておりますので一括してお答えいたします。 当該ランキングは、法政大学の坂本教授らが、完全失業率や平均寿命など、独自に40の指標を設定し、その指標を生活・家族部門、労働・企業部門、安全・安心部門、医療・健康部門の４つの部門に分けて、平成23年11月に発表したものであり、個人の幸せに光を当て、どのように数値化していくかといった難しい課題に対し、一つの例示を行ったという点で興味深いものと感じております。また、福島県の評点平均は、5.73点で、全国で27位でありましたが、これは全国の平均点である5.84点を若干下回るものの、おおよそ全国平均の評価をいただいているものと認識しております。これらの指標は、国がおおむね平成17年から平成22年に実施いたしました統計調査等の結果をもとに数値化していることから、例えば安全・安心部門で福島県が全国１位の評価を受けておりました公害苦情件数の少なさなどの指標については、このたびの原子力発電所事故による影響が生じることが懸念され、今後のランキングにも影響を及ぼすものと考えております。 次に、幸福度測定を試み、地域づくりに役立てることを検討してはどうかとのおただしでありますが、幸福度測定については、国においても統一的な指標の設定がなされず、調査主体によってさまざまな指標が用いられている状況にあります。しかしながら、幸福度という概念は、本市の新・
市総合計画後期基本計画において、成果指標として設定いたしました市民満足度と趣旨を同じくする概念であると考えられますことから、今後は、国の調査の動向等を注視しながら、指標の設定等について調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（蛭田克君） 復興監。
◎復興監（前田直樹君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
東日本大震災への対応のうち、原発避難者への行政サービス提供の実態と対応についてのおただしでありますが、避難されている方々への行政サービスの提供は、基本的には避難元自治体において措置すべきものでありますが、ゴミ処理や上下水道、消防などの区域を前提とする事務や生活保護など居住地主義の事務につきましては、避難先自治体である本市が提供することとなっております。また、特定の個人を対象とした医療・福祉・教育関係の11分野、10の法律に基づく約230の事務を原発避難者特例法に基づく特例事務として、本市が１月から提供しているところであります。加えまして、特例事務以外で本市が独自に提供可能な医療・福祉・教育関係の分野に係る53の事務について、今月20日から提供を開始したところであります。なお、避難されている方の受け入れに要する経費につきましては、国において、特別交付税で措置することとされております。本市といたしましては、今後におきましても避難されている皆様がそれぞれのふるさとに帰れる日まで、避難前と同じ水準の行政サービスが受けられ、市内で安心した生活が送れるよう、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市への避難者と市外への避難者の実態と対応についてのおただしでありますが、初めに、本市への避難者数につきましては、原発避難者特例法に基づき、12の指定市町村から避難住民として通知を受けた人数で申し上げますと、１月31日現在で、２万93人となっており、うち、双葉郡８町村からは１万9,276人となっております。今後の見込みにつきましては、本市の気候が温暖で、ふるさとから生活圏が近いことに加え、国が４月に行うこととしている避難区域の見直し、さらには災害公営住宅の整備に係る県の動向によりましては、なお増加も見込まれるところであります。したがいまして、今後におきましては、これらの動向を注視し、避難者数の増大により生じます課題等につきましても、国・県とも連携し、関係市町村長による意見交換会などを開催しながら適宜対応してまいりたいと考えております。 次に、市外への避難者数につきましては、総務省の全国避難者情報システムによりますと、２月14日現在、東京都に1,325人、新潟県に691人、埼玉県に611人など、県内を含む47都道府県のすべてに合わせて7,496人の方々が避難しております。避難されている方々への支援といたしまいては、広報いわきを初め、市内の放射線量や除染の取り組みなど、ふるさと・いわきの最新情報を発信するとともに、津波被災地区に居住していた方々へは地区ごとの復興に向けた取り組みや身近な話題を伝えるふるさとだよりを送付しているところであります。また、本市から首都圏に避難されている方々には、３月26日に東京において相談会を開催し、市内の最新情報を提供することとしております。今後におきましても、市外へ避難している方々に対しまして、本市との絆を維持するとともに、避難先での不安を解消し、一日でも早くふるさと・いわきへ戻っていただけるよう適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、福島県復興計画に対する本市の対応に関するおただしでありますが、県は、復興計画の検討に当たり、有識者等からなる県復興計画検討委員会を設置するとともに、より掘り下げた議論を図るため、当該委員会に３つの分科会を設置したところであります。市といたしましては、緊急的対応や原子力災害対応に係る検討を行う第１分科会の特別委員に市長が就任し、本市の実情を訴えるとともに、さまざまな提言を行ったほか、計画素案等に対して、文書で意見を具申してきたところであります。この結果、計画素案の段階では位置づけがなされていなかった国道６号勿来バイパスの事業化、小名浜港周辺地区の一体的な整備、新たな企業立地補助制度の創設、洋上風力発電に係る認証機関の誘致、スマートコミュニティー等の推進、さらには、小名浜港東港地区の岸壁の大深水化などが計画に盛り込まれることとなったところであります。今後におきましても、より一層、県との連携を図りながら、県復興計画や
市復興事業計画の具現化を通し、一刻も早い本市の復興に向け、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、福島復興再生特別措置法案に対する本市の対応についてのおただしでありますが、当該法案は、原子力災害からの福島県の復興及び再生の推進を目的として、これまで、復興大臣、福島県知事、その他の国や福島県の関係者で構成される原子力災害からの福島復興再生協議会において協議がなされ、放射線による健康上の不安解消のための措置や産業の復興・再生のための措置などが盛り込まれております。しかしながら、その具体的内容は、国による公共工事の代行等の避難解除等区域における復興・再生のための特別措置や、復興特区法で措置された課税の特例措置を県内全域へ拡大することなどであり、本市への特例措置の拡大は、限定的なものとなっております。そのため、市といたしましては、浜通り地方の復旧・復興に向けたさらなる支援措置の拡大等についての意見を申し上げましたが、直接にその意見が反映されることはなかったものの、最終案において、新たな規制の特例措置の提案等に関する県知事の提案権が法案に盛り込まれたところであります。いずれにいたしましても、当該法案につきましては、今月10日付で閣議決定され、同日、今国会へ上程されたところであり、今後、国会において審議されますことから、その動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、
復興庁福島復興局いわき支所への対応についてのおただしでありますが、去る２月10日の復興庁の発足に伴い、岩手県・宮城県・福島県に、その出先機関として復興局が、さらに、津波や地震により甚大な被害を受けた各県２つの地域に支所が設置され、本市にもいわき支所が設置されたところであります。復興庁の役割につきましては、復興庁設置法において、復興のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること、関係
地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関することなどと規定されており、当面は復興特区の認定や復興交付金の配分等が主な業務になるものと考えております。本市を含む６地区に設置された支所につきましては、被災地により身近な機関として、これら業務に係る総合的な窓口機能を果たすものであり、市といたしましては、国の復興支援に係る制度の詳細や運用方針等について速やかな情報提供を求めるほか、本市からの要望に対し、ワンストップで迅速に対応していただくなど、本市の復興が着実に進むよう密接に連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、国の各種機関の本市への誘致についてのおただしでありますが、市といたしましては、復興ビジョンに原子力災害を克服するとともに、
再生可能エネルギーの導入を推進し、原子力発電に依存しない社会を目指す復興を位置づけ、
復興事業計画において、復興や原子力災害の収束に係る国・県等の関係機関の誘致に取り組むこととしたところであります。これらの基本的な考え方を踏まえ、具体的には原子力損害賠償紛争解決センターを初め、放射線健康障害に係る最先端の治療・研究拠点となる施設、さらには風力発電設備に係る国際認証機関の設置など、本市の復旧・復興に資する国等の機関について、幅広く要望を行ってきたところであります。現時点において、復興局の支所以外の機関の動向につきましては、流動的な要素もあり、必ずしも明らかではありませんが、今後におきましても、さまざまな機関の誘致に向けて適時適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（蛭田克君） 財政部長。
◎財政部長（百武和宏君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
東日本大震災にどう対応したのか、そして今後、復興に向けどう対応するのかについてのうち、復興の推進を図るため昨年12月に成立した、いわゆる税制改正法への対応についてのおただしでありますが、先ほど復興特区法の中でも触れましたが、まず、国税におきましては、
復興特別区域に係る税制上の特例措置といたしまして、法人税において、新規立地新設企業を５年間無税とする措置などが創設されております。また、地方税につきましては、住民税における被災者の居住の安定確保を支援する措置として、被災した住宅の再取得等に係る住宅ローン控除の特例や、固定資産税における被災地域に係る課税の特例措置の延長として、津波区域の土地及び家屋について、平成24年度の課税免除等の措置などが設けられております。これらの措置につきましては、市民や関係企業に周知を図るとともに、市税に関係する措置につきましては平成24年度以降の課税業務等に際して、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、新年度予算編成についてのうち、平成23年度の予算執行停止分の扱いについてのおただしでありますが、震災の影響により、本年度内での執行が困難となった事業につきましては、昨年12月の市議会定例会において議決いただきました12月補正予算及び本定例会に提案いたしました２月補正予算案において減額措置を講じており、事業数としては84事業となっております。このうち、平成24年度に予算を計上した事業は、71事業となっており、全体の約85％の事業が実質的には実施を先送りしたものとなっております。 次に、財政の健全性確立についてのうち、国・県・市における借入金等の総額の５年間の推移についてのおただしでありますが、まず、国につきましては、各種国債や借入金、政府短期証券の合計額を各年度末現在で申し上げますと、平成18年度が約834兆円、平成19年度が849兆円、平成20年度が約846兆円、平成21年度が約883兆円、平成22年度が約924兆円となっております。また、福島県における県債現在高につきましては、一般会計・特別会計・企業会計の合計額を各年度末現在で申し上げますと、平成18年度が約１兆2,915億円、平成19年度が約１兆2,785億円、平成20年度が約１兆2,888億円、平成21年度が約１兆3,312億円、平成22年度が約１兆3,668億円となっております。さらに、本市における市債現在高につきましては、一般会計・特別会計・企業会計の合計額を各年度末現在で申し上げますと、平成18年度が約2,683億円、平成19年度が約2,699億円、平成20年度が約2,655億円、平成21年度が約2,608億円、平成22年度が約2,537億円となっております。 次に、本市の財政健全化法に基づく４指標の実態と対応策についてのおただしでありますが、平成22年度決算に基づく比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字が生じておりませんことから、比率は算定されておりません。したがいまして今後につきましても、これまでと同様、比率を生じさせないよう、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。また、実質公債費比率につきましては、前年度と比較して0.4ポイント増の12.4％、将来負担比率につきましては、前年度と比較して13.4ポイント減の92.7％となっております。これらの比率につきましては、今後の市債発行額により、大きく影響を受けるものでありますが、復旧・復興事業の財源として活用する予定としております市債につきましては、現在国において震災復興特別交付税への振りかえが検討されているところでありますことから、これらの動向を注視しながら、これまで同様、市債の総量管理を図ることを基本に、比率の改善に努めていく必要があるものと考えております。 次に、財政調整基金等３基金の５年間の残高の推移についてのおただしでありますが、各年度末現在で申し上げますと、平成18年度が約86億円、平成19年度が約81億円、平成20年度が約79億円、平成21年度が約52億円、平成22年度が約97億円となっております。また、今後の見通しにつきましては、平成23年度が２月補正予算ベースで約70億円、平成24年度が当初予算ベースで約13億円と見込んでいるところであります。 次に、財政力指数等の５年間の推移と改善策についてのおただしでありますが、各財政指標について、平成18年度から平成22年度までの推移を順に申し上げますと、財政力指数につきましては、0.681、0.696、0.708、0.700、0.675、経常収支比率につきましては、87.0、88.8、89.2、90.1、85.6％、公債費負担比率につきましては、16.9、18.4、18.9、17.8、18.1％、公債費比率につきましては、16.8、17.5、17.1、16.9、14.3％、起債制限比率につきましては、11.3、12.0、12.7、13.5、13.9％となっております。市債残高につきましては、一般会計が約1,384億円、約1,405億円、約1,363億円、約1,327億円、約1,277億円、特別会計が約816億円、約827億円、約835億円、約839億円、約838億円、企業会計が約483億円、約467億円、約457億円、約442億円、約421億円となっております。これらのうち、財政力指数を除く各種指標や市債残高の増加は、財政の硬直化が進行することを示すものであり、新・
市総合計画後期基本計画に定める財政目標に基づく市債の総量管理などにより改善を図っていくほか、特別会計、企業会計につきましても、各種事業計画等に基づき市債残高の抑制に努めていく必要があるものと考えております。 次に、市税及び国保税滞納解消状況についてのおただしでありますが、平成22年度末の累積滞納額は、市税が約54億645万円、国民健康保険税が約55億3,073万円となっております。平成21年度末と比較いたしますと、市税が約１億5,887万円、国民健康保険税が約１億3,984万円それぞれ増加しております。また、平成22年度の市税等の徴収率は、現年課税分で申し上げますと、市税では96.6％、国民健康保険税では82.7％となっており、平成21年度と比較いたしますと、市税では0.5ポイント、国民健康保険税では0.7ポイントそれぞれ低下しております。これら滞納を解消するための徴収対策として、今年度におきましては、特に被災された方々の生活状況の把握や納付の相談に対応するため、10月から12月まで毎月２回、集中的に休日納税相談を開催するとともに、12月と１月には、新たな滞納者に対して夜間の電話による催告を実施したところであります。今後も、市民の皆様の生活の再建を第一としながら、きめ細やかに生活状況の把握に努め、自主納付を勧奨するほか、財産調査により財産の保有が判明した場合については、滞納処分を行うなど、滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市財政の健全性の自己診断についてのおただしでありますが、平成22年度決算に基づく健全化判断比率等の対前年度比較で傾向を申し上げますと、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、いずれも前年度に引き続き、比率は算定されておりません。また、実質公債費比率につきましては、いわき芸術文化交流館のＰＦＩ事業に係る建設費の償還に伴う経費が増となったことなどに伴い、0.4ポイントの増となったものの、将来負担比率につきましては、地方債の現在高が減となったことなどに伴い、13.4ポイントの減となっております。いずれの指標につきましても、総務省が昨年12月に公表した全市町村の健全化判断比率等の確報値資料をもとに他の中核市と比較いたしますと、平均をやや上回ってはおりますが、早期健全化基準にすぐに到達する水準ではないことから、本市の財政運営は、これまでおおむね適切に行われてきているものと認識しております。
○議長（蛭田克君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
東日本大震災にどう対応したのか、そして今後、復興に向けどう対応するのかについてのうち、食品の放射性セシウムの対応についてのおただしでありますが、福島県におきましては、食品等に含まれる放射性物質について、国の指示により策定した検査計画に基づき、昨年４月から野菜や米などの検査を実施しております。また、本市におきましては、独自の取り組みとして、昨年９月20日から簡易モニタリング検査機器により、市内２ＪＡを経由する、いわゆる系統出荷分の農作物を検査するとともに、保健所にゲルマニウム半導体検出器を２台整備し、本年１月から市水道水給水区域外の飲料用井戸水や加工食品等の検査を実施しているところであります。今後につきましては、国及び県の動向を注視し、適時適切に食品等の検査や結果の公表を通じて、市民の食の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、花粉症対策と地元産材利用促進、地球温暖化対策、雇用促進対策を含む林業振興と放射能対策についてのうち、市内の花粉症の現状認識と保健福祉の観点からの対策についてのおただしでありますが、全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とした2008年の鼻アレルギー全国疫学調査によりますと、花粉症を有する者が、29.8％であったとの報告がありますことから、本市におきましても、おおむね同様の状況ではないかと認識しております。また、保健福祉の観点からの対策につきましては、保健所に花粉症相談窓口を設置するとともに、花粉症の予防と治療を啓発するために、ポスターの掲示やパンフレットを配布しているほか、市ホームページに花粉飛散状況の関連情報も掲載しているところであります。今後につきましても、引き続き花粉症に関する各種情報を適時適切に提供し、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、セシウム付着花粉の今後の対応についてのおただしでありますが、新聞報道によりますと、林野庁が平成23年11月25日から平成24年１月31日にかけて実施した杉雄花に含まれる放射性セシウム濃度の調査によりますと、今回測定された最高濃度である１キログラム当たり25万3,000ベクレルの花粉が大気中に飛散し、これを人が吸引したと仮定した場合に受ける放射線量を試算したところ、１時間当たり0.000192マイクロシーベルトとなり、健康への影響を心配するレベルではないとの見解が示されております。なお、杉花粉の飛散に関する実態調査が、現在、茨城大学と筑波大学などの共同チームにより進められているとのことであり、これらの調査結果についても、今後注視してまいりたいと考えております。
○議長（蛭田克君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、花粉症対策と地元産材利用促進、地球温暖化対策、雇用促進対策を含む林業振興と放射能対策についてのうち、過去５年間の市内の除伐・間伐・枝打ちの実績と今後の方針についてのおただしでありますが、５年間の実績につきましては、平成19年度は、除伐が797ヘクタール、間伐が1,752ヘクタール、枝打ちが114ヘクタールで、合計2,663ヘクタールとなっております。平成20年度は、除伐が690ヘクタール、間伐が2,019ヘクタール、枝打ちが76ヘクタールで、合計2,785ヘクタールとなっております。平成21年度は、除伐が368ヘクタール、間伐が1,665ヘクタール、枝打ちが100ヘクタールで、合計2,133ヘクタールとなっております。平成22年度は、除伐が420ヘクタール、間伐が1,172ヘクタール、枝打ちが52ヘクタールで、合計1,644ヘクタールとなっております。そして今年度、平成23年度でありますが、除伐が504ヘクタール、間伐が900ヘクタール、枝打ちが98ヘクタールで、合計1,502ヘクタールとなるものと見込んでおり、おおむね一定の事業量を確保しておるところでございます。今後におきましても、計画的な森林整備を促進しまして、健全な森林の保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、林業振興による雇用面での成果についてのおただしでありますが、国の緑の雇用現場技能者育成対策事業等の実施によりまして、本市内の林業事業体による雇用者数は、平成24年２月現在、122名となっておりまして、一定の成果を挙げているととらえております。今後につきましても、国・県及び関係団体との連携を図りながら、各種就業支援事業を活用することによりまして、雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＣＯ２削減効果の評価についてのおただしでありますが、独立行政法人森林総合研究所によりますと、間伐や枝打ちなど、適切に施業した森林は、いわゆる施業放棄林と比較しＣＯ２の吸収固定を促進しているものとしておりますことから、国にありましては、積極的に間伐等を推進しておりまして、今年度から新たに導入しました森林管理・環境保全直接支払制度により、集約化し計画的に行う搬出間伐等の森林整備を支援しているところでございます。このようなことから、本市におきましても、間伐等の森林整備につきましては、ＣＯ２削減に効果があるものと認識しておりまして、市森林・林業・木材産業振興プランにおきまして、自然・環境との共生を施策体系の１つの柱としているところであり、もう一方の柱の林業の振興とあわせまして、地球温暖化防止に寄与するとされる森林整備等の事業を推進していく考えであります。 次に、国産材の公共建築物への利用促進に係る国の動向についてのおただしでありますが、国におきましては、平成22年10月に公表されました公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を踏まえまして、各省庁等におきまして公共建築物における木材の利用の促進のための計画が策定されており、低層の公共建築物の木造化や内装等の木質化への取り組みが行われると聞き及んでおります。 次に、県の動向についてのおただしでありますが、県は、国の基本方針を踏まえ、平成23年７月にふくしま県産材利用推進方針を、また、同年10月にはふくしま県産材利用推進計画を策定したところであり、県の各部局における取り組み内容を整理し、公共建築物の木造化や内装等の木質化、そして公共土木事業における利用量など、県産材利用の目標値が設定されたところであります。 次に、木材の地産地消推進のための本市の対応についてのおただしでありますが、本市の森林・林業・木材産業振興プランにおきましても、木材産業の振興の観点から、公共事業等での地域材の率先利用を位置づけておりまして、積極的な木材利用の促進と普及・啓発などに取り組んでいるところであります。また、国・県の方針等に即しまして、公共建築物への地域材の利用促進を図るため、関係部署と連携してまいりたいと考えております。 次に、森林の除染についてのおただしでありますが、本市は広大な森林面積を有しておりますことから、除染に伴います膨大な量の除去土壌等が発生するため、仮置き場の確保や減量化等の対策が求められております。このような中、国におきましては、除染に関する緊急実施基本方針を策定しており、本市は、市林地等除染基本方針を本年１月に策定したところであります。この森林の除染に当たりましては、国の除染関係ガイドライン、本市の
除染実施計画並びに基本方針に基づき、国・県等の試験研究や実証試験の状況を踏まえまして、重要性・緊急性を加味して、放射線量が比較的高い地域から住居等に隣接する20メートル程度の範囲の森林を、生活圏の除染と一体的に行ってまいりたいと考えております。 次に、放射線セシウムの杉花粉への付着状況についてのおただしでありますが、農林水産省は、杉の雄花に含まれる放射性セシウムの濃度について、昨年の11月25日から本年１月31日にかけまして福島県ほか15都県の杉林182カ所において調査を実施し、２月８日にその結果を公表したところであります。それによりますと、今回の調査で最も高い杉の雄花の濃度は、県内では浪江町小丸で１キログラム当たり25万3,000ベクレル、本市におきましては、久之浜町末続で同様に7,380ベクレルとなっており、調査を実施いたしました地域により濃度の差はございますが、本県を含みます栃木県、宮城県、茨城県など、広範囲にわたりまして放射線セシウムの付着が確認をされております。なお、今回の調査では雄花とその内部の花粉に含まれる放射性セシウムの濃度につきましては、福島県内４カ所で実施をしており、おおよそ同程度のレベルと伺ってございます。
○議長（蛭田克君） 土木部長。
◎土木部長（伊藤公二君） 〔登壇〕お答えいたします。 いわき市総合計画・実施計画の見直しについてのうち、災害公営住宅整備事業の今後の取り組みについてのおただしでありますが、災害公営住宅は、
東日本大震災により住宅を失った被災者に対して、安心して生活できる住宅を提供するため、津波被災地の７地区及び内陸部の４地区において整備するものであり、いわき市総合計画・実施計画において、復興編の重点施策に位置づけたところであります。今後は、用地取得や用地測量、敷地の造成工事、建築設計等を経た上で建物の本体工事に着手し、被災者の方々が安心して生活できる住環境を一日でも早く確保するため、早急な整備に努めてまいる考えであります。
○議長（蛭田克君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（田久三起夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
東日本大震災への対応、そして今後の復興に向けた対応についてのうち、津波防災地域づくり法についてのおただしでありますが、当該法律につきましては、将来を見据えた津波災害に強い地域づくりを推進するため、国土交通大臣が定める基本指針に基づき、津波浸水想定の設定及び津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画策定や事業等について必要な措置等を定めるものであります。本市におきましては、当該法律の施行に伴い創設されました津波復興拠点整備事業の交付対象事業として、道路、公園、緑地、広場などの公共施設整備や避難所など災害時の活動拠点として機能する施設などが位置づけられていることから、小名浜港周辺地域等において、津波が発生した場合における都市機能を維持するための防災性の高い拠点となる市街地を形成するため、本事業の活用等について検討してまいる考えであります。 次に、いわき市総合計画・実施計画の見直しについてのうち、被災市街地復興土地区画整理事業の今後の取り組みについてのおただしでありますが、当該事業は、広範かつ甚大な被害を受けた市街地を速やかに復興するとともに、防災性にすぐれた市街地を形成するため、宅地の整備とあわせて道路や防災緑地など、一体的な整備を図る事業であります。本市におきましては、現在、国土交通省が行っている津波被災市街地復興調査を踏まえ、久之浜、薄磯、豊間、小名浜港背後地、小浜、岩間地区を対象とした被災市街地復興土地区画整理事業を行うこととしております。今後におきましては、各地区において合意形成を図りながら事業区域を定め、関係機関との協議を行い、都市計画の決定、さらには事業認可を取得し、被災された方々の住宅再建に向けた基盤整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（蛭田克君） 樫村弘君。
◆31番（樫村弘君） 若干の再質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一言。 私の質問の中でも、また答弁の中でも、国・県に関連するものがありますけれども、２月21日付福島民友新聞に、いわき復興へ意見交換、商工会女性部と市長懇談と題する記事がありました。この懇談会は20日、好間商工会館で開かれたもので約30人が出席。渡辺市長は、震災復興に関する施策等についてと題し講演。風評被害や津波などへの対策、震災以前より活力のあるまちづくりなど復興に向けた施策を説明した。同市には双葉郡から多くの住民が避難しているほか、原子力発電所事故収束作業の拠点にもなっていることから、参加者からは、国や県はいわき市をどのように考えているのかといった質問が出された。渡辺市長は、国や県はいわき市を軽んじていると厳しい表情で語ったと報道されておりました。私の今回の質問も、各種機関の本市への誘致を初め、国や県との密接な連携の重要性を基調とするものが幾つかございまして、私も国・県との連携に不安を感ずる点がないわけではありませんけれども、いわきを軽んじているとまで報道されるのはいかがなものかと感じました。この報道は、市長の真意を伝えたものではないように思いますけれども、できれば、いわき市は軽んじられていると受けとめられているかもしれないが、私は、国・県とのパイプをより一層強化するように全力を挙げており、その成果が出始めていると報道されたかったと思います。国・県との風通しを良くすることは、市長の大きな役割だと思いますが、今回の一連の答弁を聞きながら、そんなことを感じましたので、あえて所感があればお伺いしたいと思います。 次に、花粉症についてですが、除伐・間伐・枝打ちの実績が横ばいだということですが、横ばいというよりは、むしろ減少しているのではいかと、こう感じて非常に残念でございます。それに、セシウムつき花粉は、原発事故以前はなかった。多分ゼロだったと思いますが、現在は問題のない数値とはいってもゼロではない以上、やはり厳重な警戒は必要だと思います。ただ、花粉が飛ばなければ安全なわけですので、除伐・間伐・枝打ちの実績拡大へ、強く要望しながら再度決意をお示しいただきたいと存じます。 次に、二宮金次郎についてですが、一定の評価をいただきましてまことにありがとうございます。改めて申し上げますと、金次郎は裕福な農家の子供として生まれ、不幸にも両親は早く亡くなり、家はつぶれてしまいましたが、少年金次郎は家を建て直し、散り散りとなった弟たちと一緒に暮らすことを望み一生懸命働きました。そして、ついに家を建て直し、これを聞いた武士たちは、自分の家や領地の建て直しを頼みました。それにこたえ、金次郎は次々と実施し、これが後に報徳仕法となり、その中で多くの弟子も生まれました。報徳仕法とは、二宮尊徳の教えに基づく農村の建て直しのことを言うわけですが、江戸時代の終わり、飢饉によって荒れた田畑を建て直し、農民たちが希望ある生活を送れることを求めたもので、その考え方は今に受け継がれているわけで、積小為大、一円融合といった教えも知られています。一円融合とは、すべてのものは互いに働き合い一体となって結果が出るという教えですが、いずれにしても、青少年の教育上、極めて重要な哲学と思いますが、ただいま申し上げたことも受けまして、教育委員長の認識と対応についてお聞かせいただきたいと存じます。先ほどお話がありましたように、せめて現在、金次郎像が建立されている25校については、その由来や金次郎についての勉強ぐらいはするべきではないかと思いながら、委員長の見解をお伺いしたいと思います。 次に、幸福の国ブータンについてですが、ヒマラヤ山脈の東で面積は九州とほぼ同じ。長く鎖国状態だったが、前国王が民主化を進め、独自の指標、国民総幸福ＧＮＨは2008年制定の憲法に盛り込まれました。昨年12月にブータンを訪れた読売新聞記者は標高約3,000メートルの村の家の女性あるじの話を次のように伝えています。この家に電気が来たのは昨年11月末。蛍光灯のもと、まきストーブを囲み家族６人でご飯を食べた。この土地はピースフル。ここでの生活は幸せ。ブータンの人は輪廻転生を信じていますから、あまり死を恐れたり悲しんだりしません。次の生のために、なるべく良いことをしてお祈りやお参りをします。いずれにしても、幸福の数値化は内外で試みられているということで、内閣府は130項目の試案を発表したところであり、本市はもっと積極的に取り組み、やはりいわき市は日本一と思えるようなまちづくりを念願し、先ほどの答弁も評価をしながら、重ねて強く考え方をお伺いしたいと存じます。 次に、食品の放射性セシウムへの対応についてですが、検査体制に万全を期すようにするとの答弁で、納得しましたけれども、食品に含まれる放射性セシウムに関する厚生労働省の新基準値案について、文部科学省の放射線審議会は２月16日に会合を開き、差し支えないと了承する答申をまとめたということで、厚労省は４月から新基準値を適用するということです。新基準値は、一般食品は１キログラム当たり100ベクレル、牛乳と粉ミルクなど乳児用食品は同じく50ベクレル、ミネラルウォーターなど飲料水は同じく10ベクレルとしており、暫定基準値の４分の１から20分の１と厳しくなっております。この新基準値は、本県産の農産物など、流通に影響する可能性もあり、地元の生産者らの意見を最大限尊重して運用するべきだとの意見もつけられましたが、これは会合で、福島県の農業、特に本市にとっての水産業に大きな打撃を与えないか心配だとの声も上がっていると言われています。つまり、生産者には厳しく、消費者側にとっては、食品への不安が減ると厳格化歓迎の声があるようですが、本市としては、どのように対応するのでしょうか。この数値は安全という科学的根拠に立脚しない数字と思われるだけに、生産から流通、消費に至る流れの中で混迷しないようにどのような対応をされるのか、円滑な対応ができることを望みながら、お伺いいたしたいと存じます。
○議長（蛭田克君） 市長。
◎市長（渡辺敬夫君） 今、商工会、連合会の女性部との懇談の報道についてのおただしがありましたが、質問の趣旨は、国・県はいわき市をどう見ているんだという御質問だったと思っております。その中で、今、全体的に国・県と復旧・復興に向けて全力を挙げてやっていこうということでありますが、ただ一つ、これから双葉郡のこと、そして、きょうの報道にもありましたように、国と県と原子力発電所立地自治体とうまくいっているのか。そういう意味ではうまく中身がいってないと考えている。本来ならば、双葉郡といわき市を含めた末端自治体と県と国との関係だろうと思っております。そこの中で、いわき市が受け皿としての対応をしていかなくてはならない。私どもも被災自治体ではありますけれど、そういう中にあっても、双葉郡の皆様が帰宅困難区域に仮に決定となれば、しばらくの間帰れないわけですから、本格的な受け皿として対応しなくてはならない。そうすると全体的な枠組みで本来考えなくてはならない。そういう話がいわき市には一つも来ていない。例えば、これから実はその決定をしました。だからいわき市で受けてくださいというのも、国・県としてあまりにもそれでいいんですかという気持ちが私にはあったんで、そういうお話をしました。だから、一つだけの部分ではなくて、全体的に見れば、今いろいろ復旧・復興に向けて、国・県の対応もしていただいているというお話もしました。ただ一つ今申し上げたように、これからの双葉郡、いわき市、それと国・県、これは一体に進めてかないと絶対うまくいかないのはだれもわかっているはずです。その件について、国・県の対応についての不満を私は申し上げたと思っております。
○議長（蛭田克君） 続いて、
農林水産部長。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 再質問にお答えいたします。 花粉症対策などを踏まえまして、いわゆる間伐等の拡大についての御質問がございました。除伐・間伐・枝打ち等の森林施業は、森林の持つ国土の保全や地球温暖化の防止など、いわゆる公益的機能の維持発揮に極めて重要な役割を果たしております。このようなことから市といたしましては、今後とも国・県、関係団体との連携を図りながら森林整備等に係る各種事業の拡大に向けまして、最大限努力をしてまいります。
○議長（蛭田克君） 教育委員長。
◎
教育委員会委員長（蛭田優子君） 先ほど教育長がお答えになりましたように、各学校で事情もいろいろあるとは思いますけれども、校長の講話などに取り上げていただきまして、生徒たちにいろいろな二宮金次郎の話をしていただきたいなと思います。ただ、保護者の立場から申し上げますと、私たちの世代、私自身も詳しく話題に取り上げたことがあまりないように思いますので、温故知新という言葉がありますので、家庭においても、もっと詳しく二宮金次郎のことを、どんなことをした人なのか、話題に取り上げて、子供たちと詳しく話してみたいと思います。
○議長（蛭田克君）
行政経営部長。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 幸福度の指標の関連でございますが、幸福度につきましては、人それぞれ年齢や性別によっても差異があり、それから尺度によってはさまざまな形で評価が異なってまいります。そこで、国において統一的な指標の設定がされれば、かなりの一律的な指標というもので評価というものができるわけでございますが、先ほども申しましたとおり、新・
市総合計画後期基本計画においても、市民の満足度というものを指標に添えて評価をしようとしております。ただ、市独自の指標としてまちづくり、それから地域づくりに役立て、市独自のセールスポイントということで、全国にＰＲする意味で、いわき市のいい所を指標にするという手法なども考えられ、そういった独自の取り組みも考えられますことから、全国の指標に合わせて、答えは同じになりますけれども、国の調査・動向を注視しながら調査・研究をしていくべきものであると考えております。
○議長（蛭田克君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） この４月からの食品衛生法の規制値の変更にかかわりまして、農林水産業、とりわけ水産業等への対応についてのおただしがございました。今般の食品衛生法の規制値の変更、これは暫定規制値から本格的な規制値への変更でありますが、このことは、より一層、食品の安全・安心を確保する観点から行われるものと受けとめており、いわゆる消費者の意識をとらえたものであると認識しております。そうした意味で、規制値の強化はさまざまな農林水産業の生産・流通・販売・消費に至るまでのプロセスに影響を及ぼすものと、このように受けとめております。とりわけ漁業につきましては、この規制値の強化は、極めて高いハードルを課されたものと、沿岸漁業の再開に向けては高いハードルがあるものと、このように認識しております。今後とも、この水産につきましては、モニタリングによる安全性の確認とあわせまして、的確な情報提供等に努めていく必要があるものと、このように考えておりますが、いずれの農林水産業の生産の分野につきましても、この新たな規制値に的確に対処していく所存でございます。
○議長（蛭田克君） 樫村弘君。
◆31番（樫村弘君） 市長の答弁はよく理解できました。私も県や国にそれなりの人脈がないわけではありませんが、正直、先ほどの双葉郡の話ではありませんけれども、国と県と市町村といいますか、そういう風通し、パイプがなかなかうまくいっていないのは事実ではないかと思いますので、ただいまの答弁を踏まえて、市長におかれましては、なお一層円滑な意思疎通が図られるように、当局総ぐるみで努力していただくように要望していきたいと思っております。 また、教育委員長の答弁は、名答弁だった。その通りだと思います。教育委員長はお若いんだから、二宮金次郎の話なんかあまり聞いたことないと思いますし、私もこの歳になるまでそれほど関心を持っていたわけではありませんけれども、いろいろ話の中から聞いてみると、やはり日本人の…
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△散会
○議長（蛭田克君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時１６分 散会
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