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1. いわき市議会 2012-02-23
   02月23日－01号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２４年　　２月　定例会　　　　　　　　　　平成24年いわき市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　平成24年２月23日（木曜日）議事日程　第１号　平成24年２月23日（木曜日）午前10時開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　会期の決定　　日程第３　議案第１号～議案第71号（提案理由説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第１号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名）　　　　　２番　　永山宏恵君　　　　　　４番　　赤津一夫君　　　　　５番　　蛭田源治君　　　　　　７番　　山本健一君　　　　　８番　　福嶋あずさ君　　　　　９番　　坂本　稔君　　　　　10番　　安田成一君　　　　　　11番　　大友康夫君　　　　　12番　　阿部秀文君　　　　　　13番　　大峯英之君　　　　　15番　　菅波　健君　　　　　　16番　　佐藤和美君　　　　　17番　　小野邦弘君　　　　　　18番　　大平洋夫君　　　　　19番　　上壁　充君　　　　　　20番　　佐藤和良君　　　　　21番　　小野　茂君　　　　　　22番　　塩田美枝子君　　　　　23番　　渡辺博之君　　　　　　24番　　伊藤浩之君　　　　　25番　　木田孝司君　　　　　　26番　　酒井光一郎君　　　　　28番　　磯上佐太彦君　　　　　29番　　遠藤重政君　　　　　30番　　諸橋義隆君　　　　　　31番　　樫村　弘君　　　　　32番　　鈴木利之君　　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　35番　　溝口民子君　　　　　　36番　　高橋明子君　　　　　37番　　遊佐勝美君　　　　　　38番　　岩井孝治君　　　　　39番　　根本　茂君　　　　　　40番　　蛭田　克君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　渡辺敬夫君　　　副市長　　　　　　　　伊東正晃君　副市長　　　　　　　　鈴木英司君　　　選挙管理委員会委員長　草野一男君　代表監査委員　　　　　仲野治郎君　　　公平委員会委員長　　　國井達夫君　農業委員会会長　　　　鈴木　理君　　　教育委員会委員長　　　蛭田優子君　教育長　　　　　　　　吉田　浩君　　　水道事業管理者　　　　猪狩正利君　病院事業管理者　　　　平　則夫君　　　行政経営部長(兼)危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大和田正人君　復興監　　　　　　　　前田直樹君　　　総務部長　　　　　　　木村　清君　財政部次長(兼)総合調整担当　　　　　　市民協働部長　　　　　佐藤　隆君　　　　　　　　　　　　新妻英正君　生活環境部長　　　　　吉田　仁君　　　保健福祉部長　　　　　本間靜夫君　農林水産部長　　　　　鈴木正一君　　　商工観光部長　　　　　近藤英雄君　土木部長　　　　　　　伊藤公二君　　　都市建設部長　　　　　田久三起夫君　会計管理者(兼)会計室長　　　　　　　　監査委員事務局長　　　鈴木秀幸君　　　　　　　　　　　　大森　馨君　農業委員会事務局長　　根本彰彦君　　　教育部長　　　　　　　渡辺紀夫君　消防長　　　　　　　　阿部宏太郎君　　総合磐城共立病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒川正勝君　参事(兼)総務課長　　　高橋伸利君　　　参事(兼)秘書課長　　　大和田　洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　千葉和夫君　　　次長(兼)総務課長　　　草野　亙君　参事(兼)議事調査課長　比佐野盛雄君　　議事調査課主幹(兼)課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木庄寿君　議事係長　　　　　　　加藤高明君　　　調査係長　　　　　　　室　拓也君　主査　　　　　　　　　鈴木里美君　　　主査　　　　　　　　　高木文仁君　主査　　　　　　　　　正木宏之君　　　事務主任　　　　　　　矢萩順也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（蛭田克君）　おはようございます。これより平成24年いわき市議会２月定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（蛭田克君）　議事に入ります前に、諸般の報告をいたします。　市長より報告第１号をもって、平成23年度いわき市教育委員会の事務の点検・評価報告書について提出があり、お手元に配付しておきましたので、ごらんを願います。　次に、監査委員より、23監第２号、同第19号及び同第28号をもって、定期監査の結果について報告があり、写しをお手元に配付しておきましたので、ごらんを願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（蛭田克君）　これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第１号をもって進めます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において13番大峯英之君、28番磯上佐太彦君、以上の２君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（蛭田克君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月14日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（蛭田克君）　御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１号～議案第７１号（提案理由説明） ○議長（蛭田克君）　日程第３、市長提出の議案第１号から議案第71号までを一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（蛭田克君）　提出者より提案理由の説明を求めます。渡辺市長。 ◎市長（渡辺敬夫君）　〔登壇〕おはようございます。本日ここに、平成24年市議会２月定例会が開催されるに当たり、平成24年度の市政運営の基本的な考え方並びに新年度予算案及び主な提出議案についての提案理由を申し上げますとともに、市政を取り巻く諸問題についてあわせて報告を申し上げます。　初めに、平成24年度の市政運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。　私は、大地震、大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故が重なった未曾有の複合災害に対応するに際し、市民の皆様の安全・安心の確保と生活再建を最優先に、一時提供住宅を中心とした生活再建の基盤確保やインフラ復旧、雇用の確保や風評被害対策による地域経済への対応などに全力で取り組んでまいりました。特に、震災からの復旧・復興への歩みを確実に進めるため、全庁一丸となった取り組みを推進し、ピーク時には２万人に上った避難された方々に一時提供住宅を手配するなど、８月までには、生活再建の足がかりを確保することができました。加えて、復旧・復興に向けた取り組みを計画的に推進するため、９月には復興に向けた考え方や、プロセス等を示す市復興ビジョンを、10月には社会基盤や公共施設の復旧の工程を示す市復旧計画を、さらに昨年末には、将来の復興の姿を見据え、具体的な取り組みや主要な事業を示す市復興事業計画や、放射能に対する不安を解消するための効果的で効率的な除染の手法を示す市除染実施計画を順次策定してまいりました。　これらの市の取り組みに呼応して、７月には、アクアマリンふくしまが再オープンし、９月には、久之浜地区の仮設店舗浜風商店街がオープンするとともに、市制施行45周年の節目である10月には、フラガール全国きずなキャラバンのフィナーレと相まって、がんばっぺ！いわき復興祭を開催、そして11月には、いわき市観光物産センターいわき・ら・ら・ミュウが東北最大級の屋内型遊技場を備え、リニューアルオープンしたところであります。さらに、今月８日には、スパリゾートハワイアンズが新ホテルの完成にあわせてグランドオープンしたほか、12日には、全国のランナーの皆様をお迎えし、第３回いわきサンシャインマラソンが開催されるなど、オールいわきでの復興に向け、頑張っているいわきを全国に発信することができました。　これらの取り組みにより、本市のイメージの向上や交流人口の回復に弾みがつくものと考えております。　これもひとえに、議員各位を初め、市民の皆様の温かい御支援と御協力のたまものであり、改めて深く感謝を申し上げます。今後も日本の復興をいわきからとの強い思いのもと、市民の安全・安心の最大限の確保と震災前にも増して活力に満ちあふれた、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまちいわきを目指し、全力で取り組んでまいる考えであります。　このような認識に立ち、復興元年となる平成24年度において重点的に取り組む施策について申し上げます。　１つ目といたしましては、津波被災地の復興であります。　津波により甚大な被害を受けた沿岸域の復興に当たりましては、住民の安全・安心の確保を第一に、地域特性に応じた多重防御による減災を基本とした津波防災のまちづくりが必要であります。このため、本年４月から組織体制の強化を図り、それぞれの地域ニーズに的確に対応した土地区画整理事業等の基盤整備や、防災集団移転の促進を図るほか、国・県と連携して、海岸・河川堤防の強化や防災緑地・海岸道路の整備を行い、住宅や事業所の再建促進に取り組んでまいります。さらに、一日も早い生活再建が果たせるよう、災害公営住宅の整備に着手するなど、生活の安定に向けてスピード感をもって取り組んでまいります。　２つ目は、放射線と風評被害対策であります。　原子力災害の影響は、心身の健康のほか、自然環境、産業、教育などのさまざまな分野に及んでおり、多くの市民や事業者の皆様が不安を抱えながらの生活や事業活動を余議なくされております。このため、市民の皆様の安全確保を最優先に、福島第一原子力発電所の一刻も早い事故収束と福島第二原子力発電所の確実な安全対策を講じること、さらには、適正で迅速な損害賠償を実施するよう、引き続き国や東京電力に強く働きかけてまいります。あわせて、４月から組織体制の強化を図り、モニタリングの充実・強化や計画的な除染、食品等の検査体制の整備、県民健康管理調査と連携した市独自の健康管理を行うとともに、子供を安心して産み育てることができる環境を整備するため、７月から医療費の無料化を18歳まで拡大するほか、放射線に対する正しい知識を普及するため、小・中学校での放射線教育の充実など、関連するさまざまな取り組みを推進し、放射能に対する市民の皆様の不安を一刻も早く解消してまいります。また、農林水産業を初め、商業、工業、観光産業など、あらゆる産業の風評被害を払拭するため、引き続きさまざまなキャンペーンに取り組むとともに、農作物・工業製品等に係る放射線量の検査体制の充実を図るほか、国際会議等の誘致やアクアマリンパークを会場とした、みなとオアシスＳＥＡ級グルメ全国大会などの大規模なイベントの実施などにより、本市のイメージの回復に取り組んでまいります。　３つ目は、再生可能エネルギーを核とした産業の集積であります。　原子力災害を克服し、原子力発電に依存しない社会を目指していくため、再生可能エネルギーの導入を中心として、新たな産業の集積を図る必要があります。このため、本市の特徴である国内有数の日照時間や長い海岸線、豊富な森林資源を最大限に活用しながら、太陽光、洋上風力、木質バイオマスなどの再生可能エネルギー関連を核とした産業の集積に積極的に取り組んでまいります。　とりわけ、風力発電につきましては、国による本県沖での、国内初の浮体式洋上風力発電システムの本格的な実証研究事業において、今月中に公募による実証研究事業者が決定される予定でありますことから、漁業関係者の御理解をいただきながら、国・県、関係団体等と一体となって、円滑な実証事業の推進を支援するとともに、実証研究後の実用化に向け、我が国初の風力発電設備に係る国際認証機関の誘致に取り組むほか、復興特区制度による税制上の特例などを活用することにより、関連産業の集積に向けて取り組んでまいります。さらに、県と連携しながら、新たな工業団地の整備について検討を進めるなど、さらなる雇用の創出に努めてまいります。　４つ目は、小名浜港周辺地域の復興であります。　南東北の物流拠点として、重点港湾及び国際バルク戦略港湾の指定を受けた小名浜港を初め、年間約250万の交流人口を有する県内屈指の観光拠点であったアクアマリンパーク、さらには小名浜港背後地や漁港区にも、震災により甚大な被害が生じていることから、当該地域の一体的な再生・整備を進め、福島県、ひいては日本全体の復興のシンボルとしてまいります。そのため、国や県を初めとする関係機関が一丸となって小名浜港の早期復旧に向けて取り組みを進めてまいります。また、背後地の都市センターゾーンにつきましては、公募により選定した開発事業協力者と１月にパートナー基本協定を締結したところであり、今後、当該協力者とともに、国・県や地元企業、関係団体等との連携を強化し、新たな交流拠点の形成に向け、取り組みを加速させてまいります。さらに、アクアマリンパーク内で、順次、事業を再開してきたアクアマリンふくしま、いわき・ら・ら・ミュウ、小名浜美食ホテルの結束をさらに強化するとともに、漁港区についても整備を進め、背後地を含めて相乗効果を発揮させることにより、さらなる都市魅力と震災前の交流人口を超えるにぎわいの創出に努めてまいります。　５つ目は、安全・安心な防災対策であります。　未曾有の複合災害により、市民の安全・安心が大きく損なわれることになりました。このため、地震や津波による被害の実態や、今後起こり得る地震及び津波並びに被害状況の予測等を十分に踏まえ、原子力災害への対応も視野に入れた市地域防災計画の見直しを早急に進めるなど、安全・安心の最大限の確保に取り組んでまいります。さらに、東日本大震災の記録を保存し、後世に引き継ぐため、震災の記録誌等を発行するとともに、防災への対応力の基礎を育成するため、小・中学校における防災教育の充実を図ってまいります。また、地域における安全・安心を確保していくため、自主防災組織の再建など地域防災力の強化に取り組んでまいります。　以上、震災からの復旧・復興を目指す、市政運営についての基本的な考え方を申し上げました。未曾有の複合災害からの復興の道のりは決して平たんなものではありませんが、新年度におきましても、ふるさと・いわきの再生のため、全身全霊をかけて取り組んでまいる所存でありますので、議員各位を初め、市民の皆様の一層の御支援・御協力をお願い申し上げます。　次に、新年度予算案の概要について説明申し上げます。　本市の新年度予算については、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みを最優先に編成したものでありますが、まず、本市の予算編成に大きな影響を及ぼす国・県の予算につきまして、そのあらましを申し上げます。　平成24年度の国の予算は、日本再生元年予算と位置づけられ、経済成長と財政健全化の両立に向け、大胆な予算の組みかえを進め、財源の効果的な活用を図りながら、日本再生に取り組むことを基本として編成されており、一般会計の規模は、前年度対比で2.2％の減となっております。一方、東日本大震災からの復興については、新年度予算における重点分野の一つとして位置づけ、平成23年度補正予算に引き続き、切れ目なく全力で対応するため、東日本大震災復興交付金などの関係経費を新たに設置する東日本大震災復興特別会計に計上しているところであります。また、県の予算は厳しい財政状況の中、あらゆる方策を講じて財源を捻出しながら、東日本大震災からの復興や原子力災害からの再生に係る取り組みを最優先とすることを基本として編成されており、一般会計の規模は、前年度対比で75.1％の増となっております。　このような国・県の予算編成の動向を踏まえながら、新年度の本市の財政見通しを申し上げますと、まず、歳入面でありますが、市税につきましては、震災の影響による所得の減が見込まれることから、個人市民税が減収となるほか、震災に伴う課税免除や地価の下落等により、固定資産税が減収となるなど、市税全体では、前年度当初予算と比べ12.1％の減と見込んでおります。また、地方交付税につきましては、平成23年度の交付実績や、国の平成24年度地方財政計画並びに市税の減収等を勘案するとともに、復興交付金事業等の財源として新たに震災復興特別交付税が創設されたことなどから、前年度当初予算に比べ29.2％の増と見込んでおります。さらに、市債につきましては、災害復旧のための市債を初め、市民生活に密着した生活関連施設の整備に要する建設地方債や、普通交付税の一部振りかえとなる臨時財政対策債に加え、時代に即応した市民サービスの水準を確保するため、一時的な財源補てん措置として、行財政改革の効果額を償還財源とする行政改革推進債や退職手当債などを発行することといたしました。このうち、災害廃棄物処理のための災害対策債が皆増となるほか、算出方法の見直しなどに伴い、臨時財政対策債が増となることなどから、市債全体の発行額は、前年度当初予算に比べ38.2％の増と見込んでおります。このほか、国・県支出金の確保など、可能な限り財源の確保に努めましても、なお大幅な財源不足が生じますことから、財政調整基金の取り崩しを行うことにより、所要の財源を確保したところであります。　次に、歳出でありますが、ただいま申し上げましたとおり、本市を取り巻く財政環境は依然として極めて厳しい状況でありますが、震災からの復旧・復興に向けた歩みを加速し、市復興ビジョンの理念に基づく施策に全力を挙げて取り組む必要があることから、ゼロベースの視点に立ち、これまで以上の事業の重点・選別化を図り、限りある財源の最適投資を追求するとともに、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化などにも努め、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指し、年度間の見通しに立った予算を編成いたしました。具体的には、ふるさと・いわきの再生のため、津波被災地の復興や放射線と風評被害対策など、本格的な復興に向けて取り組む事業を初めとして、新・市総合計画実施計画に基づく事業等の着実な推進を図ることとし、これらの事業の実施に要する経費を計上したところであります。　その結果、平成24年度一般会計当初予算の総額は1,718億1,101万8,000円で、前年度と比べ39.2％の増となるものであります。また、特別会計の総額は1,067億5,631万3,000円で、前年度と比べ11.1％の増となり、企業会計の総額は380億5,784万円で、前年度と比べ8.1％の増となるものであります。　次に、今回提案いたしました議案について申し上げます。　議案件数は、条例の制定案が10件、廃止案が１件、改正案が23件、予算案が30件、その他の議案が７件の計71件であります。私からは、今回提案いたしております議案のうち、条例の制定案２件、改正案２件について説明申し上げます。　初めに、議案第１号いわき市東日本大震災復興交付金基金条例の制定について申し上げます。　東日本大震災からの復興につきましては、国・県による財源措置を有効に活用しながら、市復興ビジョンや市復興事業計画等に基づくさまざまな取り組みを進めているところでありますが、国においては、東日本大震災復興特別区域法に基づき、地域の特性に即した復興事業の推進を図るため、復興交付金制度を創設し、平成23年度第３次補正予算及び平成24年度予算に関係経費を計上したところであります。市といたしましては、当該交付金を今後の復興交付金事業等の財源として活用するため、基金を設置する必要がありますことから、本条例を制定しようとするものであります。　次に、議案第10号いわき都市計画事業震災復興土地区画整理事業施行規程の制定について申し上げます。　いわき・ら・ら・ミュウ並びにアクアマリンふくしま等が立地する重要港湾小名浜港１号及び２号埠頭地区は、年間約250万人が訪れる県内屈指の観光拠点でありますが、昨年３月の東日本大震災に伴う津波により、甚大な被害が発生いたしました。当該地域につきましては、港と市街地の一体的なまちづくりを進めるため、平成22年３月に土地区画整理事業の都市計画決定を行い、平成22年度から福島臨海鉄道株式会社貨物ターミナルの移転先となる用地取得に努めてきたところであります。また、貨物ターミナル移転跡地の開発につきましては、企業誘致を進めるため、平成22年11月に官民一体となって策定いたしました小名浜港背後地開発ビジョンに基づき、昨年末には公募により、開発事業協力者としてイオンモール株式会社を選定し、本年１月31日に本市とのパートナー基本協定を締結したところであります。本案は、本市復興のシンボルとして、小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業の実施に向け、土地区画整理法第53条第１項の規定に基づき、同事業に係る施行規程を制定するものであります。　次に、議案第12号いわき市長等の給与の特例に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、東日本大震災からの復旧・復興に寄与するため、平成23年７月から市長給料の35％減額を初め、副市長、教育長、水道事業管理者、病院事業管理者、常勤の監査委員の給料についても、おのおの減額措置を行っているところでありますが、引き続き本市の復旧・復興の一助とするとともに、市内の経済・雇用情勢が現在においても極めて厳しい状況を踏まえ、減額措置を改めて平成25年９月30日まで実施するため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第71号いわき市小学生医療費の助成に関する条例等の改正について申し上げます。　本市におきましては、これまでも子育て支援の一つとして、子供医療費の助成を実施しておりますが、福島第一原子力発電所の事故を起因として、子育て世代が不安を抱えていることを踏まえ、子育てに伴う経済的負担の軽減を図り、子供を安心して産み育てることができる環境を整備するため、現在、小学３年生までを対象としている通院医療費及び小学６年生までを対象としている入院医療費の無料化について、平成24年７月１日からそれぞれ18歳までに対象を拡大するため、所要の改正を行うものであります。　続きまして、市政を取り巻く諸問題について申し上げます。　初めに、いわき市新病院建設に係る基本構想づくり懇談会からの提言について申し上げます。　総合磐城共立病院の将来像となります新病院につきましては、その基礎となる基本構想の策定に向けて、平成22年度から取り組みを開始したところであります。検討の中心として、地域医療関係者や公募委員など14名で構成する同懇談会を設置いたしましたが、委員の皆様には、平成22年６月20日に開催した第１回会議から、途中、大震災を挟みながら、本年１月30日までの計11回にわたり、真摯に御審議・御検討を重ねていただくとともに、パブリック・コメントによる市民の皆様の御意見を踏まえながら、去る２月７日に提言をいただいたところであります。　その主な内容といたしましては、新病院における果たすべき役割と担うべき機能のほか、適正な規模、財源及び立地の条件など、新病院が地域の中核病院として将来にわたり良質な医療を安定的に提供できるよう、基本的な考え方が示されております。市といたしましては、今回の提言を十分に踏まえながら、今年度内の基本構想の策定に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、基本構想の策定後におきましては、新病院の具現化となる基本計画の検討となりますが、新年度を期して総合磐城共立病院に新たな組織を設置することとしており、院内の意見を十分に反映させながら、新病院の早期建設を目指し、切れ目なく取り組んでまいりたいと考えております。　次に、いわき市高齢者保健福祉計画について申し上げます。　本計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づく法定計画であり、計画期間は３年となっており、現行計画が今年度で終了いたしますことから、平成24年度から平成26年度を計画期間とする次期計画の策定作業を進めているところであります。次期計画の策定に当りましては、広く市民や専門家の意見を反映させる必要があることから、市の附属機関である介護保険運営協議会において、施策の現状や課題等について御審議いただき、去る１月25日に計画の中間案が取りまとめられたところであります。　中間案の内容につきましては、計画策定の基本的な考え方と次期計画期間において、重点的に取り組むべき重点施策に加え、東日本大震災を踏まえた見守り活動などの被災高齢者への支援を市復興事業計画との整合を図りながら、新たに最重点施策に位置づけるなど、市が推進すべき施策の方向性について盛り込んだものとなっております。中間案につきましては、現在、市民の皆様より御意見をいただくため、パブリック・コメントの意見を踏まえた計画素案を提言いただくこととしております。また、あわせて作業を進めておりました平成24年度から平成26年度までの介護保険第１号被保険者保険料につきましては、介護保険料の算出の基礎となります保険給付費等が要介護認定者数の増などに伴い、引き続き増加することが見込まれる一方、東日本大震災の影響等により、市民生活が厳しい環境に置かれており、介護保険料の負担軽減が求められております。　このようなことから、市といたしましては、次期介護保険料算定に当たり、今般、国が介護保険料の大幅な引き上げを抑制するため、介護保険法を改正し、取り崩しを可能とした財政安定化基金からの交付金を活用するとともに、本市が繰越金として積み立ててまいりました介護給付費準備基金の取り崩しを行うなど、介護保険料の引き上げについて可能な限り抑制を図り、現行の基準月額4,276円を9.3％引き上げ、4,672円とすることとし、今議会に条例の改正案を提案申し上げるものであります。　市といたしましては、これらの内容を十分に踏まえ、次期計画を年度内に策定し、一人一人が安心して自分らしく暮らせるまちいわきの実現に向け、高齢者保健福祉施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、復興祈念第３回いわきサンシャインマラソンの開催について申し上げます。　東日本大震災により、大会コースを初め、本市全体に甚大な被害が及び、大会の開催には大きな困難が伴いましたが、去る２月12日、フルマラソンを初めとする全５種目に、市内外からこれまでで最も多い6,785人のランナーの皆様の参加を得て、盛大に開催することができました。これもひとえに、関係者の皆様の御尽力を初め、市民の皆様の御理解と御協力、そして多くのランナーの皆様の御支援のたまものであり、改めて心から感謝申し上げます。　当日は、これまで以上に多くの市民の皆様にボランティアとして大会を支えていただき、さらには、各地域の趣向を凝らした応援や沿道からの熱い声援を送っていただくなど、オールいわき体制でランナーの皆様をサポートすることができ、おもてなしの心や復興に向かう元気な姿を十分に感じていただけたものと受けとめております。　今後、さらなる大会運営の向上とランナーサービスの充実に努めながら、いわきサンシャインマラソンをよりよい大会に育ててまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、両副市長から説明させていただきます。いずれも市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由の趣旨説明といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊東副市長補足説明 ○議長（蛭田克君）　次に、補足説明を求めます。伊東副市長。 ◎副市長（伊東正晃君）　〔登壇〕私からは、ただいま市長が御説明申し上げました議案第１号、議案第10号、議案第12号及び議案第71号並びに予算関係を除いた各案件について説明申し上げます。　初めに、議案第２号いわき市東日本大震災遺児等支援事業基金条例の制定について申し上げます。　本案は、東日本大震災による遺児等を支援する事業の財源に充てるものとして新たな基金を設置するため、本条例を制定するものであります。　次に、議案第３号いわき市興行場法施行条例の制定について申し上げますが、本案を含め、今期定例会には平成23年８月30日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革第２次一括法の関連で13件の議案を提案しております。以降、関連議案の説明時には、法律名を第２次一括法と呼称させていただきますので御了承願います。　それでは、改めまして議案第３号いわき市興行場法施行条例の制定について申し上げます。　本案は、第２次一括法において興行場法の一部が改正されたことに伴い、平成24年４月１日から興行場の構造設備の基準等について、保健所を設置する市の条例で定めることとされましたことから、当該基準等について規定するため、本条例を制定するものであります。　次に、議案第４号いわき市公衆浴場法施行条例の制定について申し上げます。　本案は、第２次一括法において公衆浴場法の一部が改正されたことに伴い、平成24年４月１日から公衆浴場の設置場所の配置の基準等について、保健所を設置する市の条例で定めることとされましたことから、当該基準等について規定するため、本条例を制定するものであります。　次に、議案第５号いわき市クリーニング業法施行条例の制定について申し上げます。　本案は、第２次一括法においてクリーニング業法の一部が改正されたことに伴い、平成24年４月１日からクリーニング業を営む者が講ずべき措置の基準について、保健所を設置する市の条例で定めることとされましたことから、当該措置等について規定するため、本条例を制定するものであります。　次に、議案第６号いわき市理容師法施行条例の制定について申し上げます。　本案は、第２次一括法において理容師法の一部が改正されたことに伴い、平成24年４月１日から理容業を行う場合に講ずべき措置等について、保健所を設置する市の条例で定めることとされましたことから、当該措置等について規定するため、本条例を制定するものであります。　次に、議案第７号いわき市美容師法施行条例の制定について申し上げます。　本案は、第２次一括法において美容師法の一部が改正されたことに伴い、平成24年４月１日から美容業を行う場合に講ずべき措置等について、保健所を設置する市の条例で定めることとされましたことから、当該措置等について規定するため、本条例を制定するものであります。　次に、議案第８号いわき市医療法施行条例の制定について申し上げます。　本案は、第２次一括法において医療法の一部が改正され、平成24年４月１日から診療所における専属薬剤師の配置基準について、保健所を設置する市の条例で定めることとされましたことから、当該基準等について規定するため、本条例を制定するものであります。　次に、議案第９号いわき市工場立地法準則条例の制定について申し上げます。　本案は、第２次一括法において工場立地法の一部が改正され、平成24年４月１日から工場立地の際の緑地面積率等を地域の実情に合わせて市の条例で規定できることとされましたことから、当該緑地面積率等について規定するため、本条例を制定するものであります。　次に、議案第11号いわき市家畜導入事業資金供給事業基金条例の廃止について申し上げます。　本案は、家畜導入事業資金供給事業の実施に要する経費の財源に充てるため、昭和57年にいわき市家畜導入事業資金供給事業基金を設置いたしましたが、平成18年度で同事業を終了し、平成24年３月９日をもちまして同事業に係る貸し付け期間を終了いたしますことから、本条例を廃止するものであります。　次に、議案第13号いわき市職員の給与に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、福島県に準じて規定しております自動車等で通勤している職員の通勤手当につきまして、県はガソリン価格の上昇を踏まえ、平成24年４月から通勤手当を改正することから、本市におきましても同様とするため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第14号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、平成23年10月の福島県人事委員会勧告の内容を踏まえ、東日本大震災に関連し、福島第一原子力発電所周辺の区域等において、災害応急作業等に従事する職員の特殊勤務手当を国及び福島県に準じて規定するため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第15号いわき市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律において、障害者自立支援法の一部が改正されたことに伴い、本条例において引用している同法の条項に異動が生じましたことから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第16号いわき市災害対策基金条例の改正について申し上げます。　本案は、いわき市災害対策基金に新たな寄附がありましたことから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第17号いわき市新病院づくり応援基金条例の改正について申し上げます。　本案は、市長部局が所管しておりますいわき市新病院づくり応援基金を、組織の再編にあわせまして総合磐城共立病院へ所管がえを行うため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第18号いわき市消防法関係手数料条例の改正について申し上げます。　本案は、平成23年12月21日に公布されました危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令において、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、平成24年４月１日から浮きふたつき特定屋外タンク貯蔵所の設置許可等に係る審査手数料が新たに設けられますことから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第19号いわき市保健衛生関係手数料条例の改正について申し上げます。　本案は、第２次一括法等により、興行場法等に係る事務の一部が福島県から本市に移譲されることに伴い、当該事務について各法律ごとに条例を制定または改正することから、本条例に規定する当該法律に係る手数料等を削除するため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第20号いわき市児童厚生施設条例の改正について申し上げます。　本案は、東日本大震災により甚大な被害を受けましたいわき市植田児童館につきまして、当該施設の位置を変更する等のため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第21号いわき市旅館業法施行条例の改正について申し上げます。　本案は、第２次一括法において旅館業法の一部が改正されたことに伴い、平成24年４月１日から旅館業の施設に係る衛生措置の基準等について、保健所を設置する市の条例で定めることとされましたことから、当該基準等について規定するため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第22号いわき市食品衛生法施行条例の改正について申し上げます。　本案は、平成23年12月21日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令において、食品衛生法施行令の一部が改正されたことに伴い、平成24年４月１日から食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準について、中核市の条例で定めることとされましたことから、当該基準について規定するため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第23号いわき市介護保険条例の改正について申し上げます。　本案は、介護保険の第１号被保険者の保険料を改定するため、また、介護保険運営協議会の委員の任期を改める等のため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第24号いわき市地球温暖化臨時対策基金条例の改正について申し上げます。　本案は、国の平成21年度地域環境保全対策費補助金交付要綱の一部が改正されたことに伴い、本基金の運用期限を平成23年度末から平成24年度末に延長することが可能となりましたことから、本条例の有効期限を改めるため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第25号いわき市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、民法等の一部を改正する法律が平成24年４月１日に施行されることに伴い、法人を未成年後見人として選任することができるようになりますことから、本条例において未成年者の法定代理人が法人である場合を含めることとするため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第26号いわき市下水道条例の改正について申し上げます。　本案は、下水道法施行令の一部を改正する政令が平成23年11月１日に施行され、除害施設を設置して公共下水道に排除しなければならない下水に含まれる１，１－ジクロロエチレンに係る水質規制の基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第27号いわき市屋外広告物条例の改正について申し上げます。　本案は、民法等の一部を改正する法律が平成24年４月１日に施行されることに伴い、法人を未成年後見人として選任することができるようになりますことから、本条例において未成年者の法定代理人が法人である場合を含めることとするため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第28号いわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。　本案は、平成23年５月２日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革第１次一括法において公営住宅法の一部が改正されたことに伴い、平成24年４月１日から公営住宅の入居資格に係る同居親族要件が削除されますことから、当該要件について従前と同様とするため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第29号いわき市奨学資金貸与基金条例の改正について申し上げます。　本案は、いわき市奨学資金貸与基金に奨学資金として貸与することを目的に寄附がありましたことから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第30号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。　本案は、第２次一括法において社会教育法の一部が改正され、平成24年４月１日から公民館運営審議会の委員の委嘱基準について、市町村の条例で定めることとされましたことから、当該基準について規定するため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第31号いわき市図書館条例の改正について申し上げます。　本案は、第２次一括法において図書館法の一部が改正され、平成24年４月１日から図書館協議会の委員の委嘱基準について、市町村の条例で定めることとされましたことから、当該基準について規定するため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第32号いわき市立美術館条例の改正について申し上げます。　本案は、第２次一括法において博物館法の一部が改正され、平成24年４月１日から美術館を含む博物館協議会の委員の委嘱基準について、市町村の条例で定めることとされましたことから、当該基準について規定するため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第33号いわき市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正について申し上げます。　本案は、労働組合の運営のために必要不可欠な業務または活動に従事する必要がある場合において、総務省の通知に基づき、水道企業職員がこれらの業務または活動に従事する時間について、給与を減額することを規定するため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第64号から議案第66号につきましては、工事請負契約についてでありますので、一括して説明を申し上げます。　議案第64号いわき市消防本部消防救急無線デジタル化工事につきましては、指名競争入札により、日本無線株式会社福島営業所と、議案第65号公共下水道南部浄化センター建設工事（監視制御設備）につきましては、一般競争入札により、メタウォーター株式会社東北営業部と、議案第66号公営住宅船戸団地６号棟新築工事につきましては、一般競争入札により、堀江工業株式会社とそれぞれ仮契約を締結いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、提案するものであります。　次に、議案第67号市道路線の認定及び変更について申し上げます。　本案は、開発行為により築造された道路等で、市道認定要件に適合したものを新たに認定し、また、道路改良事業等により起点または終点の位置が変更になったものについて、市道路線の変更を行うため、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第68号市道路線の廃止について申し上げます。　本案は、市道路線の廃止を行うため、道路法第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第69号包括外部監査契約の締結に関する件について申し上げます。　本案は、包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第70号福島県市町村総合事務組合を組織する団体の数の増減及び福島県市町村総合事務組合規約の変更について申し上げます。　本案は、福島県市町村総合事務組合を組織する団体の数が増減すること及び福島県市町村総合事務組合規約が変更となりますことから、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　以上、一般議案37件について説明を申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木副市長補足説明 ○議長（蛭田克君）　次に、鈴木副市長。
   ◎副市長（鈴木英司君）　〔登壇〕おはようございます。私からは、予算関係につきまして御説明を差し上げたいと思います。　初めに、平成24年度当初予算案についてでございますが、一般会計の総額につきましては、1,718億1,101万8,000円であり、前年度と比較して39.2％の増となっております。　次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計を初めとした16会計でありますが、総額で1,067億5,631万3,000円となり、前年度と比較して11.1％の増となっております。　次に、企業会計につきましては、水道事業会計及び病院事業会計の２会計でありますが、合わせて380億5,784万円であり、前年度と比較して8.1％の増となっております。　次に、各会計別予算案の主な内容について御説明を申し上げます。　まず、一般会計歳入予算の主な内容について申し上げます。　第１款市税につきまして、397億5,939万2,000円を計上いたしております。これは、東日本大震災の影響による所得の減が見込まれることから、個人市民税が減収となるほか、震災に伴う課税免除や地価の下落、家屋の評価がえ減価等により固定資産税の減収が見込まれ、市税全体としては、前年度と比較して12.1％の減となっております。　次に、第10款地方交付税につきまして、278億7,080万8,000円を計上いたしております。これは、平成23年度の交付実績や、国の平成24年度地方財政計画並びに市税の減収等を勘案するとともに、東日本大震災復興交付金事業の財源として、新たに震災復興特別交付税が創設されたことなどから、前年度と比較して29.2％の増となっております。　次に、第13款使用料及び手数料につきまして、24億3,569万6,000円を計上いたしております。これは、公営住宅等各種公共施設の使用料や住民票交付等各種手数料などを見込んだものであり、前年度と比較して6.8％の減となっております。　次に、第14款国庫支出金につきまして、255億2,071万4,000円を計上いたしました。これは、国庫負担金及び国庫補助金等を見込んだものであり、災害等廃棄物処理事業費国庫補助金が皆増となることなどから、前年度と比較いたしまして49.1％の増となっております。　次に、第15款県支出金につきまして、297億2,503万1,000円を計上いたしております。これは、除染対策事業にかかわる県補助金が皆増となることなどから、前年度と比較いたしまして、328.0％の増となっております。　次に、第18款繰入金につきまして、143億3,030万円を計上いたしております。これは、東日本大震災復興交付金基金からの繰入金が皆増となるほか、財源不足に対処するための財政調整基金の取り崩しが増となることなどから、前年度と比較いたしまして490.1％の増となっております。　次に、第20款諸収入につきまして、85億8,377万1,000円を計上しております。これは、各種産業を振興するための貸付金にかかわる元利収入や学校給食納付金等を見込んだものであり、前年度と比較して6.2％の増となっております。　次に、第21款市債につきましては、152億6,178万8,000円を計上しております。これは、災害復旧のための市債を初め、道路・橋梁や公営住宅、教育施設など、市民生活に密着した生活関連施設の整備に要する建設地方債のほか、退職手当債等の発行額を見込んだものであり、地方交付税の一部振りかわりとなる臨時財政対策債の増を見込んだこと、さらには、災害廃棄物処理事業にかかわる災害対策債が皆増となることなどから、前年度と比較して38.2％の増となっております。　以上が、歳入予算の主な内容でございます。　続きまして、歳出予算の主な内容について申し上げます。　初めに、第１款議会費につきまして、７億6,740万円を計上いたしました。　次に、第２款総務費につきましては、134億925万8,000円を計上いたしております。この主なものといたしましては、環境に対し負荷の少ない新エネルギー機器の設置を促進するため、従来の住宅用太陽光発電システムや木質ペレットストーブに加え、新たに事業所等における太陽光発電システムの設置を対象として、その費用の一部を助成するとともに、新エネルギーに関する普及啓発を行う再生可能エネルギー活用まちづくり推進事業を初め、ふるさといわき復興番組事業、東日本大震災記録誌等発行事業、「ふるさとだより」情報発信推進事業、防犯灯整備事業並びに撫順市交流事業などに要する経費であります。　次に、第３款民生費につきましては、463億740万7,000円を計上いたしました。その主なものといたしましては、子育て支援策の一環として、子供を安心して産み育てることができる環境を整備するとともに、子育てに伴う経済的負担の軽減を図るため、本年７月から、対象を18歳までに拡大して実施する子供医療費の助成を初め、障がい者計画策定事業、津波被災地域における高齢者の交流と健康づくり事業、仮設等住宅入居高齢者見守り事業並びに病児・病後児保育事業のほか、各種扶助費などに要する経費となっております。　次に、第４款衛生費につきましては、240億7,249万3,000円を計上いたしております。この主なものといたしましては、放射線による健康被害の不安を軽減するとともに健康状態を見守るため、18歳以下の児童等に対し、血液検査及び尿検査を実施する健康管理検査事業を初め、放射線内部被ばく検査事業、放射性物質検査事業、子宮頸がん等ワクチン接種助成事業、大学医学部寄附講座開設事業、浄化槽整備事業並びに各種健康診査などに要する経費となっております。　続きまして、第５款労働費につきましては、３億1,501万7,000円を計上いたしております。その主なものといたしましては、震災に伴う雇用情勢の変化等に対応し、求職者の就労や中小企業の雇用を支援するため、インターネットを活用し求人情報や各種支援制度等の情報を総合的に発信する就労支援システム運用事業を初め、高校生就労支援事業並びにふるさといわき就業支援事業のほか、各種労働福祉対策事業などに要する経費となっております。　次に、第６款農林水産業費につきましては、56億4,928万5,000円を計上いたしました。この主なものといたしましては、水産業の拠点施設として、小名浜港漁港区内での魚市場や冷凍・冷蔵施設等の一体的な整備に対する助成を行う小名浜地域水産業施設復興整備事業費補助金を初め、いわき産農林水産物風評被害対策事業、園芸産地復興プロジェクト支援事業、魚市場活性化対策事業費補助金並びに農業・農村復興学習体験事業のほか、農道、林道及びかんがい排水路等の基盤整備などに要する経費となっております。　次に、第７款商工費につきましては、81億3,068万1,000円を計上いたしました。この主なものといたしましては、本市への観光を目的とする旅行商品に対する助成などを行い、観光誘客の促進を図ることを初め、工業団地整備実施可能性調査事業、洋上風力発電調査研究事業、成長戦略産業育成支援事業、いわき工業製品ＰＲ事業、いわきサンシャインマラソン補助金並びにコンベンション等誘致支援事業のほか、市中小企業融資制度災害対策特別資金預託金及び信用保証料補助金を初めとした、各種融資制度などに要する経費となっております。　次に、第８款土木費につきましては、206億5,479万7,000円を計上いたしております。この主なものといたしましては、震災により住宅を失い、その再建が困難な被災者を支援するための災害公営住宅整備事業を初め、防災集団移転促進事業、小名浜港背後地復興拠点整備事業、港湾機能復旧復興促進事業並びにいわき駅周辺再生拠点整備事業のほか、道路・橋梁の新設・改良事業、河川改良事業及び都市公園整備事業などに要する経費であります。　続きまして、第９款消防費につきまして、234億7,721万3,000円を計上いたしております。その主なものといたしましては、放射能に対する市民の不安を一刻も早く解消する観点から、いわき市除染実施計画に基づき、きめ細かなモニタリングを行いながら、比較的線量の高い地区や子供の生活空間から優先的に除染を実施するとともに、地域防災計画改訂事業、生活再建市民総合案内窓口事業、江名分遣所改築整備事業並びに自主防災用災害対策資機材整備事業などに要する経費となっております。　次に、第10款教育費につきましては、109億7,203万円を計上いたしました。主なものといたしましては、防災をテーマとした宿泊体験等を通して、子供たちの防災意識を高め、生きる力をはぐくみながら、防災・減災のまちづくりに取り組むいわき防災サマーキャンプ事業を初め、被災児童生徒就学援助費、江名公民館建設事業、コンピュータ教育事業、小・中学校校舎等地震補強事業並びにいわき・わくわく「しごと塾」事業のほか、小・中学校の管理や学校施設の建設、図書館、公民館及び体育施設の管理などに要する経費となっております。　次に、第11款災害復旧費につきまして、15億3,773万1,000円を計上しております。これは、いわき市復旧計画に基づき、ライフラインの復旧や市民生活に直結する施設の改修などに要する経費でございます。　次に、第12款公債費につきましては、160億1,769万6,000円を計上いたしました。これは、これまでの市債発行に伴う元金及び利子の償還にかかわる経費でございます。このほか、債務負担行為の設定は、固定資産宅地評価業務委託及び工場等立地奨励金などについてであります。　以上が、一般会計の主な内容となっております。　引き続き、特別会計について御説明を申し上げます。　初めに、国民健康保険事業特別会計のうち、事業勘定につきまして、368億7,620万8,000円を計上いたしました。これは、保険給付費や後期高齢者支援金、共同事業拠出金等について、これまでの実績や今後の動向等を勘案し、積算したものとなっております。また、直診勘定につきましては、6,201万8,000円を計上いたしております。これは、田人診療所の運営に要する経費となっております。　次に、後期高齢者医療特別会計につきまして、35億1,005万円を計上いたしております。これは、福島県後期高齢者医療広域連合に対し拠出する納付金や制度運営に要する経費等について、その必要額を積算したものでございます。　次に、介護保険特別会計につきまして、247億7,575万7,000円を計上いたしております。これは、保険給付費等につきまして、これまでの実績、今後の動向等を勘案し、積算したものでございます。　次に、母子寡婦福祉資金貸付金特別会計につきまして、１億4,328万3,000円を計上いたしました。これは、これまでの貸し付け実績等を踏まえ、積算したものでございます。　次に、土地区画整理事業特別会計につきましては、114億6,954万円を計上いたしております。これは、従来の平南部第二、泉第三及び勿来錦第一の各土地区画整理事業に加え、新たに小名浜港背後地や久之浜など、市内６地区において、都市基盤や防災緑地等の整備に取り組むための経費であります。前年度と比較して大きく増となっておりますのは、これら被災市街地復興土地区画整理事業費が皆増となることが主な要因でございます。　次に、下水道事業特別会計につきまして、129億8,638万6,000円を計上いたしております。これは、下水道管渠の敷設、浄化センターの整備及び管理等に要する経費となっております。　次に、中央卸売市場事業特別会計につきましては、３億1,987万1,000円を計上いたしております。これは、中央卸売市場の運営等に要する経費となっております。　次に、競輪事業特別会計につきまして、152億7,642万8,000円を計上いたしました。これは、車券売り上げ見込み等を勘案した競輪開催費及び一般会計への繰出金等でございます。　次に、地域汚水処理事業特別会計につきましては、３億3,124万1,000円を計上いたしました。これは、汚水処理施設の管理・運営等に要する経費でございます。　次に、農業集落排水事業特別会計につきまして、９億6,182万5,000円を計上いたしております。これは、管路の敷設や汚水処理場の整備のほか、施設の維持・管理などに要する経費となっております。　次に、財産区特別会計につきましては、川部財産区から川前財産区までの６財産区の合計で4,370万6,000円を計上いたしておりますが、いずれも各財産区の管理・運営等に要する経費となっております。　以上が、特別会計の主な内容でございます。　続きまして、企業会計について申し上げます。　初めに、水道事業会計につきましては、153億5,567万8,000円を計上いたしております。これは、第三期拡張事業や第五次配水管整備事業のほか、災害復旧事業の実施並びに水道事業の運営等に要する経費となっております。　次に、病院事業会計につきましては、227億216万2,000円を計上いたしました。これは、総合磐城共立病院における耐震補強事業等の病棟及び施設の整備や各種医療機器の購入のほか、病院事業の運営に要する経費となっております。　以上が、平成24年度当初予算案の主な内容であります。　続きまして、平成23年度２月補正予算案につきまして御説明申し上げます。　今回の一般会計補正予算は、平成23年度予算の最終的な整理に要する経費及びその他市政執行に要する経費を計上したものでございますが、147億8,201万4,000円の増額補正となっております。　初めに、歳入予算の主な内容について申し上げます。　第１款市税につきまして、４億7,800万円を計上いたしました。これは、たばこの売り上げ本数が見込みを上回ることに伴う市たばこ税の増収のほか、震災の影響等による入湯税の減収を見込んだものでございます。　次に、第10款地方交付税につきまして、23億4,823万6,000円を計上いたしました。これは、震災に伴う財政需要に対して交付される特別交付税を増額するものでございます。　次に、第14款国庫支出金につきまして、115億5,352万7,000円を計上いたしております。これは、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業の財源といたしまして交付される東日本大震災復興交付金を新たに計上するほか、事業費の確定等に伴い、各種国庫補助金等の増減を整理するものとなっております。　次に、第20款諸収入につきまして、６億9,327万6,000円を計上いたしております。これは、社団法人全国市有物件災害共済会等から交付される地震災害見舞金を計上するほか、各種雑入等の増減を整理するものでございます。　次に、第21款市債につきまして、４億1,200万円を減額計上いたしております。これは、事業費の確定等に伴い、地方道路等整備事業債や排水路整備事業債などを減額するものでございます。　以上が、歳入予算の主な内容となっております。　次に、歳出予算の主な内容について申し上げます。　第２款総務費につきまして、170億5,067万9,000円を計上いたしました。これは、東日本大震災復興交付金基金への積立金を計上するとともに、今回の補正で生じる収支差にかかわる財政調整基金積立金を計上するほか、各費目の増減を整理するものとなっております。　次に、第３款民生費につきまして、５億8,136万8,000円を減額計上いたしております。これは、今年度の決算見込み等に基づき、子ども手当や老人保護措置費等を減額するほか、各費目の増減を整理するものでございます。　次に、第４款衛生費につきまして、３億3,165万6,000円を計上いたしました。これは、病院事業会計の収支不足に対処するための貸付金を計上するほか、今年度の決算見込み等に基づき、各費目の増減を整理するものでございます。　次に、第10款教育費につきまして、２億668万9,000円を減額計上いたしております。これは、今年度の決算見込み等に基づき、小・中学校管理運営費や学校給食共同調理場施設管理運営費等を減額するほか、各費目の増減を整理するものとなっております。　次に、第11款災害復旧費につきまして、12億734万2,000円を減額計上いたしております。これは、事業費の確定等に伴い、道路・橋梁や河川などの災害復旧費を減額するほか、各費目の増減を整理するものでございます。　次に、第12款公債費につきまして、２億円を減額計上いたしております。これは、借り入れ金利が予定金利を下回ったことから、償還利子を減額するものとなっております。　このほか、各事業の執行状況を踏まえ、２件の継続費を変更するとともに、繰越明許費について、42件の追加及び４件の変更を措置するものでございます。　以上が、歳出予算の主な内容でございますが、この結果、補正後の一般会計の総額は、2,031億2,081万円となるものでございます。　特別会計及び企業会計につきましては、10の会計で補正予算を計上いたしておりますが、これらは、いずれも年度内における歳入歳出の見込みを整理いたしまして計上したものでございますが、土地区画整理事業特別会計におきましては、これに加え、市内６地区における被災市街地復興土地区画整理事業に取り組むための所要の経費を計上いたしております。　以上、予算関係について御説明を申し上げました。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。 ○議長（蛭田克君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　なお、議案等に対する質疑の通告は２月27日午後４時30分までといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（蛭田克君）　お諮りいたします。明24日から26日まで、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（蛭田克君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は２月27日午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...