fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. いわき市議会 2011-09-08
   09月08日－05号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２３年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　平成23年９月８日（木曜日）議事日程　第５号　平成23年９月８日（木曜日）午前10時開議　　日程第１　市政一般に対する質問　　日程第２　議案第１号～議案第47号（議案等に対する質疑）　　日程第３　一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の設置　　日程第４　特別委員会委員の選任　　日程第５　議会の検査権の委任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　日程第１　市政一般に対する質問　　日程第２　議案第１号～議案第47号（議案等に対する質疑）　　日程第３　一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の設置　　日程第４　特別委員会委員の選任　　日程追加　一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の閉会中の継続審査　　日程第５　議会の検査権の委任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名）　　　　　２番　　永山宏恵君　　　　　　３番　　赤津一夫君　　　　　５番　　蛭田源治君　　　　　　７番　　山本健一君　　　　　８番　　福嶋あずさ君　　　　　９番　　坂本　稔君　　　　　10番　　安田成一君　　　　　　11番　　大友康夫君　　　　　12番　　阿部秀文君　　　　　　13番　　大峯英之君　　　　　15番　　菅波　健君　　　　　　16番　　佐藤和美君　　　　　17番　　小野邦弘君　　　　　　18番　　大平洋夫君　　　　　19番　　上壁　充君　　　　　　20番　　佐藤和良君　　　　　21番　　小野　茂君　　　　　　22番　　塩田美枝子君　　　　　23番　　渡辺博之君　　　　　　24番　　伊藤浩之君　　　　　25番　　木田孝司君　　　　　　26番　　酒井光一郎君　　　　　28番　　磯上佐太彦君　　　　　29番　　遠藤重政君　　　　　30番　　諸橋義隆君　　　　　　31番　　樫村　弘君　　　　　32番　　鈴木利之君　　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　35番　　溝口民子君　　　　　　36番　　高橋明子君　　　　　37番　　遊佐勝美君　　　　　　38番　　岩井孝治君　　　　　39番　　根本　茂君　　　　　　40番　　蛭田　克君欠席議員（１名）　　　　　４番　　松本正美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　渡辺敬夫君　　　副市長　　　　　　　　伊東正晃君　副市長　　　　　　　　鈴木英司君　　　選挙管理委員会委員長　草野一男君　代表監査委員　　　　　仲野治郎君　　　農業委員会会長　　　　鈴木　理君　教育委員会委員長　　　緑川幹朗君　　　教育長　　　　　　　　吉田　浩君　水道事業管理者　　　　猪狩正利君　　　病院事業管理者　　　　平　則夫君　行政経営部長(兼)危機管理監　　　　　　復興監　　　　　　　　前田直樹君　　　　　　　　　　　　大和田正人君　総務部長　　　　　　　木村　清君　　　財政部長　　　　　　　百武和宏君　市民協働部長　　　　　佐藤　隆君　　　生活環境部長　　　　　吉田　仁君　保健福祉部長　　　　　本間靜夫君　　　農林水産部長　　　　　鈴木正一君　商工観光部長　　　　　近藤英雄君　　　土木部長　　　　　　　伊藤公二君　都市建設部長　　　　　田久三起夫君　　会計管理者(兼)会計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大森　馨君　監査委員事務局長　　　鈴木秀幸君　　　農業委員会事務局長　　根本彰彦君　教育部長　　　　　　　渡辺紀夫君　　　消防長　　　　　　　　阿部宏太郎君　総合磐城共立病院事務局長　　　　　　　総務部次長(兼)総合調整担当　　　　　　　　　　　　荒川正勝君　　　　　　　　　　　　　　佐藤信一君　参事(兼)秘書課長　　　大和田　洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　千葉和夫君　　　次長(兼)総務課長　　　草野　亙君　参事(兼)議事調査課長　比佐野盛雄君　　議事調査課主幹(兼)課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木庄寿君　議事係長　　　　　　　加藤高明君　　　調査係長　　　　　　　室　拓也君　主査　　　　　　　　　鈴木里美君　　　主査　　　　　　　　　高木文仁君　主査　　　　　　　　　正木宏之君　　　事務主任　　　　　　　矢萩順也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（蛭田克君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △大友康夫君質問 ○議長（蛭田克君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。11番大友康夫君。　　　　　　　　　　〔11番大友康夫君第二演壇に登壇〕 ◆11番（大友康夫君）　（拍手）おはようございます。11番いわき市議会つつじの会の大友康夫です。　一般質問をする前に、先の台風12号による紀伊半島豪雨により亡くなられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお行方不明となられている方々の早期発見と、被災されました方々に対し心より御見舞いを申し上げたいと思います。　さて、３月11日午後２時46分に発生しました大地震により起きた大津波は、いわき市沿岸部に大きな被害をもたらしました。その中で、四倉から下高久にかけての新舞子海岸では、黒松林がこの大津波の被害を最小限に食いとめ、地域の方々の生命と家屋や田畑を守ったことで、この防災林としての松を植栽した磐城平藩主の内藤政長公の功績は約400年が経過した今日、その役割を立派に果たしたことで地域の方々に大変感謝されていると思われます。この内藤政長公に関しまして若干触れますと、1622年、元和８年、磐城平藩主鳥居忠政公の山形転封に伴い７万石で入封されました。内藤政長公は、領有する村々158村に所有する橋やといに関して公的な施設の修繕に要する用材を確保するため、藩管轄で育成する松林、いわゆる御林を設けたということであります。そして当時の関田村から菊田浦、小名浜村、薄磯村、そして四倉村、田之網村、そして久之浜村、こういった農家に対し、田畑を暴風雨や高潮から保護する防潮林、さらには防風林とするために黒松の植林を推進し育成を図ったということであります。　ちなみに２代目藩主の内藤忠興公は、北好間村を検地し磐城平藩の石高をふやしたということであります。さらに、夏井川からかんがい用水を引く小川江筋についても開削されたということであります。３代目の内藤吉保公は、今の愛谷江筋を開削されました。その後６代目藩主となった内藤政樹公、この時に領地がえで今の日向延岡藩７万石に転封となったということであります。以降、延岡藩８代まで延岡の地を統治したということであります。今の兄弟都市ということであります延岡市ということであります。　内藤政長公は寛永11年、1634年に享年67歳で没しますが、防風林と防潮林、さらには江筋開削の基礎をつくった人物であり、久之浜村、田之網村、四倉村、新田村、下神谷村、下大越村、藤間村、下高久村、神谷作村、沼之内村、こういった地区では防潮林・防風林のおかげで新田開発が容易となり、地域では伝説的な人物と言われるようになりました。この黒松林を内藤政長公の戒名でもあります悟真院殿養誉推安道山大居士から取り入れられ、地域の領民はその名を関して今では道山林と称されております。　鎌倉にこの内藤家の菩提寺であります光明寺というお寺がありまして、ここには300坪はあろうかという内藤家の墓地がありまして、磐城平藩内藤家初代藩主内藤政長公から日向延岡藩藩主となった６代目内藤政樹公、さらには内藤家から分家しました湯長谷藩主初代の内藤政亮公からさらには12代内藤政敏公まで24基に及ぶ墓石と内藤家と行動をともにした日向延岡藩にお供した家臣のお墓が収められているという状況であります。この墓地ですが、管理が行き届いていなかったということもあり、平成９年、当時副議長を務めておられました、蒲生伸吾さんが中心となって、内藤家の菩提寺でもあります鎌倉光明寺の墓地の草刈り掃除をメインとするいわき奉仕団を結成し、13年間続けて草刈りと供養の会を実施してきたということであります。蒲生さんは残念ながらことし５月になくなりましたが、その意思を引き継ぎ、ことしも７月15日、16日の両日、鎌倉光明寺におきまして、この震災の影響でことしは有志による三十数名のメンバーで草刈りと簡単な供養会を実施してきたということであります。例年では、この趣旨に賛同いただいた東京在住の延岡市の出身の方々や、地元鎌倉市の小学校の児童など大勢の方々が参加し供養会が行われておりますが、特に、昨年は松尾鎌倉市長、さらには渡辺鎌倉市議会議員にも同席いただきました。今後は、延岡市、鎌倉市、そしていわき市の３都市交流ができるよう、さらに深めていきたいという話をいただいております。毎回、準備を手伝っていただいております市民協働部の方々には、大変御協力をいただき感謝申し上げたいと思います。　さて、内藤公の話をしましたが、延宝５年、1677年、さらには弘化４年、1847年に大きな津波がありました。これは小名浜、永崎、薄磯、下高久、下大越、四倉、田之網で大きな被害を受けたという記録が残っております。この間、津波や高潮、さらには自然災害との戦いは何度となくあったわけでありまして、自然災害にも耐え得る新舞子海岸の防風林・防潮林は、今後の大津波対策のヒントになるのではと思い、先人から培った知恵、経験、そして知識を今後の防災対策に生かした災害に強いまちづくりを目指していきたいと思います。　それでは、早速、質問に移らせていただきます。　まず、質問の大きな１番目、水産業の復旧・復興に向けてであります。　震災以降５カ月以上が過ぎましたが、漁業関係者に重くのしかかっているのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により発生しました大量の汚染水の漏えいと、海へ放出したことによる海水の放射線汚染の影響であることは言うまでもありません。事故後３月15日には、市内の各漁協が魚介類への影響を考慮し漁の自粛を決めました。以降、特に、春先のコウナゴ漁の最盛期にはコウナゴから検出された放射性物質が暫定基準値を超え、出荷制限が出されたという厳しい現実を突きつけられました。　そこで、この大震災による被害状況について確認したいと思います。　まず、質問の１番目は、大震災による市内の各漁港の被害状況について、特に漁港の護岸や防波堤の被害状況についてお伺いしたいと思います。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　市内の漁港等につきましては、久之浜漁港の岸壁や小名浜港の魚市場前の岸壁が沈下したほか、江名港や四倉漁港で防波堤が流出したり崩落したりするなど、すべての漁港で極めて甚大な被害が生じております。 ◆11番（大友康夫君）　今回の大津波の被害について、各漁協が抱えている施設の被害状況をお伺いします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　各漁協が所有しております施設につきましては、魚市場、事務所、漁具倉庫などの施設が大きく損壊したほか、冷蔵施設や貯氷施設などにつきましても津波により海水が流入したことなどから、施設の被害に加えまして電気設備などについても非常に大きな被害を受けております。 ◆11番（大友康夫君）　あれだけ大きな津波が起きたわけですから、漁師の方々は、このとき一斉に船を沖に出して被害を最小限に食いとめようと、命がけで自分たちの船を守ったという話を聞いております。　そこで改めてお聞きしますが、市内の漁船の被害状況についてお伺いします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　漁船名簿に登録されております漁船につきましては、市全体で444隻ございますが、このうち全体の約３分の２に相当するものが、船体や電子機器の損傷など何らかの被害を受けております。 ◆11番（大友康夫君）　続いての質問ですが、復旧に向けて漁港内の災害瓦れきの撤去が一番になるかと思うんですけれども、瓦れき撤去については国の復旧対策支援事業ということで、特に沿岸漁業者が漁港周辺の瓦れきの処理というか掃除を行ったということですが、いそや藻場の清掃を行っているといったことで、例えば、漁港の瓦れき撤去作業の状況についてお伺いしたいと思います。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　港湾内の航路泊地内の瓦れきにつきましては、港湾管理者であります県が実施したところでありまして、これまでに市内すべての漁港等で完了をしております。　一方、漁業者の方々が行っている漁場等の瓦れきの撤去につきましては、現在、操業海域周辺の海上の漂流物の回収やいそや藻場、さらには海岸などの清掃作業を行っているところでございます。 ◆11番（大友康夫君）　今、漁港とか関係施設、さらには漁船の被害状況を聞いたのですが、確かに大きなダメージは受けたけれども、震災以降、懸命な努力でいつでも操業できる準備は整いつつあるといった感触を受けたのですが、そこで次の質問なんですけれども、現在の状況について漁ができない要因というのは海水の放射性物質の状況ですけれども、放射性物質の濃度は海水によって希釈されるものなのか、もしくは海流によってどのようになるのか、水深によってはどうなのか、さらには時間がたつと海底に沈殿していくものなのか、この辺の状況がよくわからないということかと思います。　そこで１つ目の質問は海水のモニタリングについて、文部科学省さらには県が定期的に測定しているということなんですけれども、その海水のモニタリング結果について、例えば、事故直後と現在の状況といったことで比較して数値的な変化というのは見られているのかお伺いしたいと思います。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　漁港等の海水のモニタリングにつきましては県が行っておりますが、検査が開始された５月中旬以降、放射性ヨウ素は継続して不検出となっております。また、放射性セシウムにつきましては、当初は調査を行ないましたすべての地点で検出されておりましたが、これまでの調査では不検出の地点が徐々に増加する傾向にございます。 ◆11番（大友康夫君）　今、答弁いただきましたけれども、海水は徐々にという方向かと思います。　では実際、魚や海藻、こういった部分のモニタリング結果についてお伺いしたいと思います。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　去る８月29日に採取されました水産物のモニタリング結果につきましては、マコガレイとコモンカスベで暫定規制値を超える値が検出されております。また、直近の９月５日に採取された水産物の検査結果につきましても、コモンカスベで暫定規制値を超えており依然厳しい状況が続いているところでございます。 ◆11番（大友康夫君）　今、放射性物質が、魚介類、海藻類から検出されたということで我々が気になるのは、その検出された数値が、今後、時間がたつにつれてどのように変化するのか本当に心配です。実際、食物連鎖的なことが起こるのか、放射性物質は体内にどの程度とどまるのか、濃縮されるのかといったことかと思います。さらにはモニタリングのところで魚の種類、生息域で検出される数値も違ってくるのかと思われます。今後も、国・県には定期的に、そして長期にわたって検査を継続していただくことを市から要望していただきたいと思います。　例年ですと９月は沖合であればサンマの水揚げが盛んになり、沿岸ではカレイ、ヒラメ、シラスの水揚げで活気にあふれるところであります。特にこれから旬を迎えるサンマですが、漁業関係者の話でありますと、小名浜港に水揚げすることは十分可能ということでありました。しかし、喜んでもらえるのは本当に地元の方だけで、都心部では値段がどうなるかといった返答でありました。先月、初水揚げされたカツオが都心部ではさんざんだったということで、漁の見通しが立たないということかと思われます。何としても、市として大々的に応援する意味で、10月１日、２日と行われるいわき復興祭で、カツオ祭り・サンマ祭り、こういった企画をしていただき、いわきから安全・安心をアピールしていただく、風評を吹き飛ばすような取り組みを本市でも検討していただけるようよろしくお願いしたいと思います。　続いて３点目の質問に移ります。　漁業の再生・復興に向けた取り組みについてであります。　１つ目は、漁業の再生と復興に向け、福島県漁業協同組合連合会が４月に災害復興プロジェクトチームを設立し水産庁からの指導を受けて、被災した漁業者や漁業協同組合への支援策について検討されています。　そこで、復旧・復興に向け、本市としてもこのプロジェクトチームとうまく連携を図る必要があると思われますが、本市の考えについてお伺いしたいと思います。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　この災害復興プロジェクトチームにつきましては、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故により甚大な被害を受けた漁業の早期復興を目的に、漁業関係者みずからが主体的に検討を進めるため、本年４月28日に福島県漁業協同組合連合会内に設置をされております。　市といたしましては、水産業の復興は本市の再生・復興に不可欠であると認識しておりますことから、国や県などとともに外部メンバーとしてこのプロジェクトに参画しております。引き続き同プロジェクトと連携・協力しながら具体的な復興施策などについて検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（大友康夫君）　今、具体的な復旧・復興策ということでありましたが、プロジェクトチームで現在、検討されている内容についてお伺いしたいと思います。
   ◎農林水産部長（鈴木正一君）　災害復興プロジェクトチームにつきましては、当面の原子力災害への対応策を初め、水産庁の支援チームの指導をいただきながら被災漁業者と漁業協同組合への支援策や漁業関係施設や水産物流通の復興策などにつきまして、漁業関係者が主体的に検討を現在行っているところでございます。 ◆11番（大友康夫君）　今の答弁ですけれども、現在、生活の基盤を確保するための取り組みということで、これに追われているという状況かと思います。具体的なプランというのがまだできていないということなんですけど、これについてはやはり原子力発電所事故の早期の収束が望まれるのかと思われます。　それでは、続いて次の質問に移ります。　続いての質問は、漁港の整備に向けた取り組みについてであります。国で被害状況確認ということで、復旧に向けた査定が始まっていると思います。　そこで、１つ目の質問は、県は地震や大津波により被災した漁港の復旧に向けて、応急工事を着工するとしております。市内の漁港における復旧工事の状況についてお伺いします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　漁港等の復旧工事につきましては、６月から港湾管理者であります県が小名浜港の魚市場前の岸壁につきまして、吸出防止対策などの応急工事を実施しております。　また、本格的な港湾等の復旧工事につきましては、現在、国において実施されております災害査定が終わり次第、年内を目途に順次着工していく予定であると伺っております。 ◆11番（大友康夫君）　それでは、漁港の早期復旧・復興に向けた、本市の取り組み内容についてお伺いしたいと思います。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　市といたしましては、漁業関係者の方々の意見を十分に踏まえまして、港湾管理者であります福島県に対しまして、小名浜港の漁港区、中之作港、久ノ浜港、勿来漁港の優先的な復旧、とりわけ小名浜港につきましては、市外・県外籍船による水揚げが多く行われる本市の水産業の拠点でありますことから、復旧・復興に当たっての最大限の支援をお願いしているところでございます。 ◆11番（大友康夫君）　市内の漁業従事者は、大津波による被害と東京電力福島第一原子力発電所の事故から懸命に立ち直ろうとしております。そのためには、原子力発電所事故の早期収束を国に強く求めていくという部分と、漁港・漁場の早期復旧・復興に向け、我々もできる限り積極的に取り組んでいく必要があるということもありまして、市としても最大限サポートしていただくことをお願いし、次の質問に移ります。　続いての大きな質問の２番目は、牛肉の問題についてであります。　今回の肉牛に関する問題は、放射性セシウムが含まれる稲わらを牛に食べさせたことに端を発し、その牛肉が市場に出回り、既に食されてしまったことで、この被害者でもある肥育牛農家が逆に加害者のような扱いを受けたことに対し、現状を理解し現在置かれている状況をよく知っていただくこと、そして何が支援できるかを考えながら質問したいと思います。　７月８日、東京食肉処理場に搬入されました南相馬市から出荷された牛11頭の肉から規制値を超える放射性セシウムが検出され、調査した結果、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらで飼育されていたことが判明しました。東日本大震災以降、放射性セシウムの危険性はある程度わかってはいたのですけれど、原子力発電所の近隣30キロメートル以内の肥育牛農家には、放牧や牧草を与えないという通達が出ていたようであります。しかし、今回問題になったのは、肉牛のえさとなる稲わらが原子力発電所から150キロメートル離れた宮城県の農家から出荷され、この稲わらは特に品質がよいという評判で県内でも毎年購入する方も多いということで、今回のように被害が広がってしまったということであります。そのほかにも田んぼから収穫して、その収穫した稲わらを与えてしまったという方も多く、こういった肉牛からも放射性セシウムが検出されたということであります。その後の対策で、実際に、この肥育牛農家にしてみれば寝耳に水という状態で７月19日に発令されました県内全域での肉牛の出荷停止は本当に収入が途絶えるということですから、まさに地獄に突き落とされたような心境だったかと思います。その後の対策の中で改善され、８月25日には１カ月以上続いた県産牛の出荷停止が解除されましたが、農家の不安がこれで消えたわけではないということであります。出荷しても値段がつかないのではないか、出荷待ちをしている間に牛が死んでしまわないか、心配ごとが尽きないということを肥育牛農家は言っておりました。　これらのことを踏まえまして質問に移ります。　１点目は、肥育牛農家の現状についてであります。　まず、市内の畜産農家の中で肥育牛を育てている農家の戸数はどのくらいあるのかお伺いします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　本年８月末現在の肥育牛の飼養農家数でありますが、19戸となっております。 ◆11番（大友康夫君）　それでは実際、肥育牛の数は市内で何頭ぐらいいるのかお伺いします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　本市が聞き取り調査を行いました結果、８月末現在で市内の頭数は4,020頭となっております。 ◆11番（大友康夫君）　私も今回の質問をするため、調査ということで初めて知ったんですけれども、肉牛というのは生後８カ月から10カ月の子牛を購入して育てるようであります。購入時に肥育する期間を決めて育てるので、出荷する時期が大体決まっているということであります。肥育牛の期間は、和牛だと生後30カ月から34カ月、ホルスタイン肥育だと20カ月から25カ月が出荷時期ということであります。肉質が出荷時期にピークを迎えるように育てるために、栄養バランスが調整されるということで、出荷適齢時期の牛というのは病気にかかりやすく、暑さとかにはすごく弱いということであります。猛暑の場合、苦労して育てた牛が死んでしまうということもままあるそうです。　まさに死活問題だったということですが、市内では出荷待ちという出荷適齢時期を過ぎた牛は何頭ぐらいいるのかお伺いします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　市内の出荷適齢時期を過ぎました肥育牛でありますが、本市が行いました聞き取り調査の結果では８月末現在で623頭となっております。 ◆11番（大友康夫君）　623頭ということですか。８月25日に出荷停止がようやく解除はされたのですけれども、県内唯一の牛肉処理施設、県食肉流通センターで食肉処理をしているんですが、一日に処理できる頭数が34頭ということで、県内では1,500頭以上という報道が一時されたかと思うんです。そうしますと、出荷待ちをしてる牛、先ほど言いました体調を崩している牛もいるかと思うんですけれども、こういった牛もいてなかなか出荷が間に合わないのではないかと。出荷できないということは農家にとっては収入がないわけなので、例えば、短期的にせよ運転資金を支援するシステムが必要になるということであります。　そこで、２点目の質問は、肥育牛農家の支援策について伺いたいと思います。　１つ目の質問は、今回の出荷停止期間、肥育農家を支援するため、県は当初、出荷待ちの牛を買い上げる肥育牛出荷円滑化対策事業を打ち出していましたけれども、今回の出荷停止の解除を受け、この事業は実際どうなるのかについてお伺いします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　議員お話の福島県の肥育牛出荷円滑化対策事業につきましては、福島第一原子力発電所事故の影響により、出荷できずに適期を超過した肥育牛を全頭買い上げするために要する経費を助成するものでございます。去る８月25日には出荷制限の一部解除はなされたところでございますが、いまだに出荷できずにいる肉用牛肥育農家の方々への支援を行うために、当該事業は引き続き実施されるものと伺っております。 ◆11番（大友康夫君）　今、当面ですが引き続き行うということであれば、国も当面、運転資金的な部分で５万円を支給すると、つまりえさ代３カ月相当分をかんがみて５万円と決めたようですが、この肉用牛肥育農家支援対策といった部分についても実施するのかお伺いしたいと思います。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　国の肉用牛肥育農家支援対策でありますが、これは汚染稲わらが給与され、全頭検査・全戸検査を実施することとなった本県を含みます17道県に対しまして総額で755億円を措置し、肉用牛肥育農家の喫緊の資金繰りのため、畜産関係団体が肥育農家に対しまして飼養頭数１頭当たり５万円を支援するものでありまして、８月25日になされました本県に係る出荷制限の一部解除とはかかわりなく事業は実施されていると伺っております。 ◆11番（大友康夫君）　今回の出荷停止が解除されたということで本当にすべてが解決したようにとらわれがちですが、実際には出荷されても取引価格は下落しています。今後も、引き続きの支援といった部分が必要かと思います。この肥育牛農家というのは、本当にお金の動く額が違いまして、運転資金がかなり不足することもあります。　そこで、今後も引き続き支援が必要かと思われますが、肥育牛農家の部分の支援策として、融資制度についてどのようなものがあるかお伺いしたいと思います。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　肥育牛農家への福島県の主な融資制度について申し上げますと、出荷制限等や風評被害を受けました農業者等に対しまして、つなぎの資金として融通いたします農家経済維持支援資金や肉用牛経営緊急支援資金などがございます。 ◆11番（大友康夫君）　今、支援策の中で融資制度のことを聞きましたけれども、そのほかにも問題は山積しています。新聞等でも報道されていますけれども、汚染された稲わらの保管方法についても、農家では安全な形で保管するよう指導がされたと言いますが、いつまでこの汚染わらを保管し最終処分はどうするのか、現在も示されていないようです。実際に問題となった稲わらの保管状況も数件の農家に伺って確認しましたが、牛舎から離れた所にビニールシートで包まれて置かれている状態でありました。さらに、堆肥の処理についても、毎日数トンと発生する農家もあります。震災前は大規模農家や近隣の農家に販売したりしていたということでありますけれども、今回堆肥の販売も移動も、とめられたということで、実際堆肥の放射性物質の濃度も測定していないという状況でありまして、この震災前の堆肥と分けてさらに保管するよう指導も来たようです。堆肥置き場もいっぱいになり、処理に関して本当に国・県の指導を待っている状態と聞きました。とにかく、この出荷停止の問題は国・県が指導する立場にありますが、市は、農家のパイプ役として国と県と連携を図りながら、これからも大変と言われている畜産農家の支援に最大限取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。　次の質問は大きな３番目、東日本大震災に伴う災害廃棄物の処理についてであります。　東日本大震災で発生した災害廃棄物、以降、瓦れきと言わせていただきますが、これの早期撤去に向けて懸命な作業が続けられ、生活の場の周辺の瓦れきはおおむね撤去が終了したということであります。今後は、津波や地震による損壊家屋の解体で発生した瓦れきの収集が進められるという報告を受けました。しかし、市内19カ所の一次仮置き場は満杯の状況になっています。新たな瓦れき置き場を早急に探さなければならないといった状況かと思います。これは焼却処理が思うように進まない大きな要因でありまして、やはり、原子力発電所事故により瓦れきに放射性物質が付着したせいでありまして、言うまでもないという状況かと思います。この瓦れき処理が徐々に進むということは、復旧・復興に向けた足がかりになり、将来、明るい兆しが感じ取れるのではないかと思われますが、一方で、市民からは、瓦れきを焼却すると放射性物質が煙突から拡散されるのではないかとか、焼却灰は放射性物質を濃縮するので焼却することすら不安だし、灰の処理に関しても不安に感じているという声が多く上がっています。　そこで、市が進めようとしています瓦れき処理に関して、現在の状況と今後の取り組み、さらに対応について質問します。　まず、現在の状況についてお伺いします。　１点目は、災害廃棄物の処理の状況についてであります。　この大震災で発生しました総量約88万トンのごみの具体的な処理の方法は、リサイクル・埋め立て・焼却の３つの方法で実施するとしています。　そこで、１つ目の質問は、今後処理を進めるに当たって、現在は試算の段階ということかと思いますけれど、災害ごみの焼却処理をしようとしている予定量というのがあるかと思うのですが、これはどのように見込んでいるのかお伺いします。 ◎生活環境部長（吉田仁君）　災害廃棄物の処理に当たりましては、できる限りリサイクルを進めることを基本に考えておりまして、今後、可燃物のリサイクルがどの程度進むかにより焼却処理量は変動いたしますが、現時点で環境省が新潟県中越地震の実績から算出した係数をもとに試算いたしますと、焼却処理予定量はおおむね５万トン程度と見込まれております。 ◆11番（大友康夫君）　５万トンということなんですが、現在の北部・南部清掃センターの焼却能力の設備的な面の検証も必要かと思います。では、実際に市の清掃センターの焼却能力はどのくらいあるのかお伺いします。 ◎生活環境部長（吉田仁君）　本市には、北部清掃センターと南部清掃センターの２つの焼却施設がございますが、各種メンテナンスや法定点検等によります休炉等を考慮した実質的な焼却能力は、両施設合わせまして年間で約14万トンとなってございます。 ◆11番（大友康夫君）　今、14万トンということを聞きましたけれど、これは一般の生活ごみも同時進行で瓦れき処理を実施するようなことを想定しているわけですよね。ですから、運転スケジュールといった部分も考えていかなければならないかと思います。　そこで、市の焼却能力から今後災害ごみの焼却処理をした場合、どのぐらい期間を要するのかということについてお伺いします。 ◎生活環境部長（吉田仁君）　放射性物質の課題などがありまして、現時点で具体的な見通しをお示しすることは困難でありますが、北部及び南部清掃センターの処理能力と過去３年間の焼却実績を勘案いたしますと、年間約２万4,000トンの災害廃棄物の焼却が可能と考えられますことから、処理に要する期間はおおむね２年程度になるものと考えております。 ◆11番（大友康夫君）　今、おおむね２年という返答をいただいたのですけれども、焼却の体制についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田仁君）　本市におきましては、焼却炉が北部清掃センターに２炉、南部清掃センターに３炉ございますが、これについては計画的に保守点検を行い長期的に安定した運転管理を図るため、現在、北部清掃センターは通常１炉運転、また、南部清掃センターは２炉運転を前提とした処理体制をとっております。　今後の災害廃棄物の処理に当たりましては、例えば、すべての炉を同時運転するという体制も考えられますが、処理期間が長期に及ぶことに加えまして、通常ごみに混合する災害ごみの割合を抑えながら効率的に処理を進めていく必要がありますことから、引き続き、現行の処理体制で対応してまいりたいと考えております。 ◆11番（大友康夫君）　今、焼却の体制を聞きましたが、次の質問に移ります。　災害廃棄物焼却に伴う問題なんですけれども、これまで北部・南部清掃センターで一般家庭用ごみと搬入されたごみの焼却をしていた場合、発生する主灰及び飛灰についてお伺いしたいと思います。　環境省は、６月23日に災害廃棄物の処理方針で焼却後に発生する灰の暫定基準として、主灰及び飛灰の放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり8,000ベクレル以下の場合は、一般廃棄物の最終処分場で埋め立てが可能。8,000ベクレルを超え、10万ベクレル未満の場合は、放射線の遮へい対策を講じまして一時保管すること。さらに10万ベクレル以上の灰につきましては、適切に放射線を遮へいできる施設で保管すること。それぞれ基本方針を打ち出したのですが、さらにここで各市町村に主灰・飛灰の濃度を測定するよう要請が出されています。８月26日に、県は、県内の一般廃棄物焼却施設で実施した焼却灰のモニタリングの調査の結果を発表しましたけれども、その結果でも放射性セシウムは調査した全施設では検出されませんでしたが、さらに遮へいできる施設での保管が必要となる10万ベクレルを超える値も検出されなかったということであります。同時に、いわき市の一般廃棄物焼却施設の測定結果についても発表されていました。北部清掃センターの主灰からは2,790ベクレル、飛灰からは2万3,000ベクレルが検出されたということであります。南部清掃センターの主灰は１号炉・２号炉でそれぞれ3,410ベクレル及び4,380ベクレル、飛灰については１号炉・２号炉で２万1,300ベクレル、さらに１万9,600ベクレルが検出されたということであります。既に、一般廃棄物を焼却している生活ごみですらこのような数値が検出されているということでありまして、そこで、現在、灰についてどのような対応がとられているのかが大変気になります。　そこで質問ですが、現在の焼却後の灰の発生量についてどのようになっているのかお伺いします。 ◎生活環境部長（吉田仁君）　本年８月の焼却実績で申し上げますと、１日当たりの焼却灰の発生量は北部及び南部清掃センター合計で主灰が約30トン、飛灰が約14トン、合計で44トンとなっております。 ◆11番（大友康夫君）　今、数量を聞きましたけれども、現状ではどのような処理をしているのかお伺いします。 ◎生活環境部長（吉田仁君）　７月22日に福島県災害対策本部が実施した調査結果によりますと、議員おただしのとおり、燃え殻である主灰からは１キログラム当たり2,790ベクレルから4,380ベクレル、バグフィルター等の排ガス処理設備で除去した飛灰からは１万9,640ベクレルから２万3,000ベクレルの放射性物質が検出されております。　このため、焼却灰の処理につきましては国の基準に基づきまして、主灰についてはクリンピーの森に埋め立て処分し、飛灰につきましては清掃センター内に一時保管しております。 ◆11番（大友康夫君）　今の答弁で、現在8,000ベクレル以下の特に主灰については埋め立て処理されているということでありますが、これは、埋め立てに関する環境省の処理規定に沿って行っているのかと思います。しかし、その環境省は先月31日に放射性セシウム濃度が8,000ベクレルを超え10万ベクレル未満の灰についても、汚染対策や長期的な管理を条件に埋め立てを認める方針を出したのです。この数字は、今説明がありました一時保管としてきた基準でありまして、現在8,000ベクレル以下の埋め立てに関してもかなり地域の方々が不安を抱えているという状況でありまして、しっかりとした管理方法が求められているのに、何か今の話でありますと基準が上げられたようにも取れます。　そこでお伺いしますけれども、この国の方針に対して市の考え方についてお伺いします。 ◎生活環境部長（吉田仁君）　このたび国が示した方針は、これまで一時保管とされておりました8,000ベクレルを超え10万ベクレル以下の主灰と10万ベクレル以下の飛灰につきまして、セメントで均質に混合し固形化するとともに、遮水シートで地下水への流出を防ぐなどの処置を講ずることにより埋め立て処分を可能とする内容で、埋め立てする際の技術的な助言として示されたものでございます。　市といたしましては、これまで一時保管とされている廃棄物の処理については国の責任で行うよう強く要望してきたところであり、今後、例えば最終的な処分や保管の場所など、国の具体的な方針を明らかにするよう要望してまいりたいと考えております。 ◆11番（大友康夫君）　今、国の責任でという答弁をいただきましたけれども、とにかく途中で埋め立てに関する基準を引き上げるようなことは地域にとってはとても受け入れられないことでありまして、今後、今答弁いただきました方針は絶対守っていただきたいと思います。　３点目の質問に行かせていただきます。　３点目、災害廃棄物処理に関する今後の取り組みについてであります。　８月の初めに南部清掃センターで、さらに９月４日には北部清掃センターの近隣の方々に対し地域説明会が開催されました。多くの方々が出席し、この災害廃棄物の焼却処理に関する説明と終了後には出席者から質疑を受けたわけなんですけれども、特に、南部清掃センターの説明会で出された意見としては設備的な質問、焼却の排ガスに移行した放射性セシウムが付着したばいじんはバグフィルターでキャッチし除去するということなんですけれども、このバグフィルターの除去能力、さらには排ガス処理装置、そして使われた水の処理、こういった質問が出されたかと思います。さらに運転面に関してはバグフィルターを交換する方法、さらに作業員の安全性、そして主灰・飛灰を一時保管する際の遮へいシートの耐久性、こういった質問も出ております。ほかにも、焼却灰に含まれる放射性セシウムのモニタリングの結果を公表すること、また周辺環境のモニタリングポイントをふやすこと、さらに清掃センターから保管を予定している埋め立て処分場への搬出方法、そしてその経路に至るまで質問が出たと思います。　北部清掃センターでも、煙突から排出されるばいじんの問題、さらに分析結果を早急に提示すること、さらに敷地内で一時保管している飛灰の安全性、炉の老朽化による放射性物質の流失、こういった懸念、この部分が質問で出されております。とにかく多くの方々が不安に感じていることは事実でありまして、この説明会で十分に認識したかと思います。その内容を、問題は市がどれだけ誠意を持って対応するのかが問われていると思います。　そこで質問に移ります。　１つ目は、この地域説明会で出された要望や意見に対する市の対応についてどのように考えているのかお伺いします。 ◎生活環境部長（吉田仁君）　災害廃棄物の処理に当たりましては、地域の皆様の理解と協力をいただくため地区説明会等を開催してきたところでございます。説明会におきましては、放射線量のモニタリングを強化することや結果を公表することなどの要望等をお聞きしたところでございます。　市といたしましては、今後とも市民の皆様の不安を解消することを第一に、要望のありました施設周辺のモニタリング体制の強化や調査結果の公表などに可能な限り努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（大友康夫君）　今、この瓦れきの焼却に対する部分についても市の基本的な方針が示されたのですが、地域の方々は具体的に自分たちの要望をどこまで実施してくれるのか、その内容や方法、そしてまずはできる限り情報をオープンにしてほしいと。ですから、先日インターネットに掲示しましたということも返答ありましたけれども、とにかく、多くの方々が常に情報を知りえる方法、多種多様な方法で情報の開示が求められているかと思います。ぜひ、検討をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問ですけれども、震災後全国各地で自治体から被災地支援の一環で、災害廃棄物の受け入れ・処理を表明してくれた自治体も多数あったかと思います。現在、災害廃棄物の受け入れを表明してくれている自治体はあるのかお伺いします。 ◎生活環境部長（吉田仁君）　福島県によりますと、議員おただしのとおり、震災直後におきましては、災害廃棄物の受け入れを表明した自治体がございましたが、現時点で災害廃棄物を受け入れている自治体はないと聞いております。 ◆11番（大友康夫君）　やはり、災害廃棄物に付着した放射性セシウムがネックになっているのかと思います。では、県内の市町村の災害廃棄物の処理の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田仁君）　福島県によりますと、８月末現在、県全体の災害廃棄物発生見込量約344万トンに対し、リサイクル処分したもの約５万6,000トン、埋め立て処分したもの約2,600トン、焼却処分したもの約1,100トン、合計で約６万トンが処理済みとなっており、進捗率は約1.7％となっております。 ◆11番（大友康夫君）　県内各地でも、この災害瓦れきの処理に当たっては、本当に放射性セシウムの影響から地域の人たちの理解が得られていないという状況が伺えるかと思います。でも、このような状況下で市として今後、この進め方についてどのように考えているのかお伺いします。 ◎生活環境部長（吉田仁君）　市といたしましては、これまで清掃センターや埋め立て処分地などの廃棄物処理施設の維持管理に当たりましては、周辺地域の皆様の理解と協力をいただきながら廃棄物の適正処理を行ってきたところでございます。　今後の災害廃棄物の処理に当たりましても、まずは現在進めております各種モニタリング調査の結果をお示しし、安心感の確保に努めてまいりたいと考えております。その上で、地域の皆様の理解のもと進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（大友康夫君）　この災害廃棄物につきまして、市外に搬出するということを考えても、放射性物質拡散防止の観点から移動はできないと。先ほどの答弁でありました受け入れを表明してくれた自治体も最終的には搬入ができなくなったと。それに加えてリサイクル事業に関しても、やはりその放射性物質の影響で若干スピードがおくれているというのは事実ではないかと思います。　このような状況下で国が責任を持って処理すると言っているわけですが、処理に関しては本当に時間がかかると思われます。それは、まず国が特に焼却施設を持っていないこと、さらに、埋め立て処分場も高濃度放射性物質を一時管理する施設も現在持っていません。これは東京電力にも言えることで、一般廃棄物の焼却処理施設を持っているわけでもなく、東京電力の敷地、これは現在、他の市町村の方々が居住する地域ということであります。ただ、けさの新聞報道で東京電力の西沢社長が、県議会で地域の理解があれば敷地内というようなことも考えられるという報道がされました。これについては多少びっくりしているところでありますけれども、とにかく、この瓦れき処理に関しては、本当に我々、冷静に考える必要があるかと思います。　そんな中、８月26日に放射性汚染瓦れき処理法が特別措置法として成立しました。この中身は放射性物質が一定の基準を超える瓦れきは国の責任で処分を行うというように盛り込まれているんですけれども、しかし、この一定基準という部分は国が出している処理基準でありまして、簡単に言いますと、基準値以下の処理は発生自治体が行ってくれと言っていることになります。さらに、菅前首相は、福島県で生じた汚染物質を管理・保管する中間貯蔵施設を県内に整備するということをお願いするため県庁を訪れ佐藤雄平知事にも提示したということであります。とにかく、先ほどの東京電力の西沢社長のコメントと、この辺がちょっとかぶるのではありますけれども、どちらにしてもあまりにも菅首相の対応については突然であって、県民に対して被災後の復旧に向けた取り組み、今、懸命に取り組んでいるさなかで、また重い負担をここで背負わされるということで本当に憤りを感じるということであります。　先ほども言いましたとおり、瓦れき処理に関しては待ったなしの状況となっています。大変大きな問題であります。しかし、復旧・復興に向けては避けては通れない問題であります。とにかく前を向いて、今できることを着実に進めて行くしかないと私は思います。地域の住民の方々の理解と協力が得られることが最大限の取り組みであり、今後も努めていただきたいと思います。　時間はありますが、最後になります。　とにかく地域では、現在、いろいろな状況を想定しまして、この瓦れきの処理に関して、それぞれの地区で協議が展開されています。そこで、１つ目、施設が立地している地域の方々の理解なしに、瓦れき焼却は進めない。２つ目、地域の方々との話し合いの場を多く持つということで、いろいろな意見を聞く場を設定していただきたい。３つ目、地域から求められているこの調査結果、先ほどばいじんの調査結果という部分、特に北部清掃センターであったと思いますが、この辺につきましても早急に資料を準備して開示すること。この３点を遵守していただくことを強くお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（蛭田克君）　ここで、午前11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 △高橋明子君質問 ○議長（蛭田克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。36番高橋明子君。　　　　　　　　　　〔36番高橋明子君第二演壇に登壇〕 ◆36番（高橋明子君）　（拍手）36番日本共産党いわき市議団の高橋明子です。　秋の気配が見え始めました。雪のちらついた３月11日から半年になろうとしています。被災された人たちは避難所から仮設住宅等に入居し、自立への一歩を踏み出しました。私たち日本共産党は、この間、阪神淡路大震災を経験された関西方面のボランティアの方たちと、仮設住宅、雇用促進住宅等へ訪問活動を続けてまいりました。　先日、雇用促進住宅で、１組が１時間30分を過ぎても１軒目の訪問先から出てこないのです。ようやくドアがあき対話が終わったようなので様子をうかがったら、津波で被災されたその日から５カ月間の自分たちの生活の思いを語られたそうです。訪問した若者３人組はその話に涙していました。これまで、延べ800人以上の人たちと対話しました。被災者の方たちは、ほとんどの人がさまざまに思いや要望などを話されました。　少しその声を紹介します。津波のときは家にいました。波を見てから逃げました。家はめちゃめちゃです。避難所を転々としました。津波で仕事もなくしました。また、２年後、ここの住宅を退居するとき、もとの場所で暮らせるのかどうか。説明会で先の見通しや計画に対しての説明を地域住民がばらばらなので集まって話し合う機会が欲しいと強く訴えられました。年配の方からですが、今の住宅は隣にだれがいるのかわからない、孤立しているのが心細いですと。また、仮設住宅では集会所が活用されていない。市から１週間に１度ぐらい集会所に来て話を聞いてほしいと要望されました。放射線量が家の中でも0.9マイクロシーベルト、竹やぶだと1.7マイクロシーベルトあった、除染してほしい。主人は運送業だが暇になった。常にもやもやしていて精神的におかしくなる。胃潰瘍になった。地震は納得いくけどメルトダウンは悪夢です。きょうは話を聞いてもらってすっとした、ありがとう。さまざまな声を聞きながらボランティア自身が感動したり、元気をもらったなどと話されていました。あるボランティアは、うちの家は津波の被害に比べたらとか、大規模半壊ではないのでとか、我慢している被災者の話に耳を傾けてこれまでの思いを聞いてあげることで、少しでも希望を見出してくれればと述べていました。復興への道のりは険しいですが、今必要なことは被災者の支援を徹底的に行うことです。その上に次の目標を定めて、住民参加で復興への手だてを考えていくことと思います。　そこで、初めに被災者支援について伺います。　１点目として、仮設住宅、雇用促進住宅等についての質問です。　初めに、仮設住宅についてです。　仮設住宅は、応急の名が示すように、被災者に対し応急的に２年程度住む住宅を想定してつくられています。一時的に大量に建設供給するため、建設現場などで使用されるプレハブ仮設を利用しています。仮設住宅は狭い、物置や収納スペースが少ない、軽量鉄骨のため夏は暑く冬は寒い、住宅内外に段差があり隣の家の音が聞こえる、部屋も湿気があり結露や雨漏りがあるなどなど、居住性の問題が多々あります。　このうち高久第一応急仮設住宅について伺います。　中央台高久に建設された仮設住宅での暮らしも２、３カ月たちました。砂利が敷き詰められた地面から、あまり高さのないコンクリートの基礎にプレハブ住宅が建てられています。この間の雨で床下は水はけが悪く、押し入れなどに除湿機を設置している世帯もありました。住民の方から住み心地を聞いてみますと、暑さがひどく断熱材が欲しいくらいだ、仮設の隙間から入ってくるアリの量がとても多いとか、水はけがよくない、仮設の砂利道は高齢者の手押し車、車椅子などが使えないなど苦情が話されます。　伺います。多くの人が砂利道に対する不満がありました。高齢者が砂利道のため手押し車がスムーズに進まないため、散歩に行くことも物品販売車での買い物もあきらめてしまうそうです。砂利道を何とかしてほしいとの声を市に届けましたが、舗装についてはどのような計画になっているのか伺います。 ◎土木部長（伊藤公二君）　いわき市高久第一応急仮設住宅の舗装工事につきましては、９月上旬から工事を開始しまして、現在は住宅敷地内の雨水処理のための配水管の設置工事を行なっておりまして、10月上旬までにはすべての舗装工事が完了する予定であると伺っております。 ◆36番（高橋明子君）　また、住宅の南側には物干しざおがかけられるようになっておりますけど、ひさしがなくて雨に当たってしまいます。また、日差しが直接部屋に入るので、日差しを遮へいするひさしがほしいという声があります。この声にはどのようにこたえますでしょうか。 ◎土木部長（伊藤公二君）　応急仮設住宅にひさしを設置することにつきましては、今後、いわき市高久第一応急仮設住宅に入居されている方々の要望等を踏まえまして、県に対して速やかに適切な対応が図られるよう要請してまいりたいと考えております。 ◆36番（高橋明子君）　砂利道舗装も大きな通りから住宅の中の細かい所までの簡易舗装をされていくかとは思いますが、まだまだ仮設住宅ではスロープの設置、また、段差解消、それから遮音の対策、居住者たちの多くの要望があるわけですけれども、さまざまな要望に対する今後の対応はどのように考えておりますか。 ◎土木部長（伊藤公二君）　仮設住宅に入居されている方のさまざまな要望があるわけでございますが、当然必要な要望に対してはすぐに対応してまいりたいと考えております。また、要望につきましても、住宅にお住まいの方のマナーの問題というのも考えがいろいろありまして、その辺の対応も含めながら対応してまいりたいと考えております。 ◆36番（高橋明子君）　これから寒さに向かいますし、厚生労働省は、入居者の実情に応じて、断熱材の追加とか畳とかいろいろなことを追加工事した場合は国庫負担の対象とするということをおっしゃっていますので、速やかな対応をよろしくお願いいたします。　引き続きまして質問いたします。　次は、雇用促進住宅の駐車場について伺います。　仮設住宅、雇用促進住宅等の駐車場は１世帯に１台整備されておりますが、２台目の要望も出ている状況です。ところが、先日お邪魔した山崎雇用促進住宅での対話で、ここの住宅敷地内には車を駐車するスペースがない、津波で２階建てアパートの１階が流されここにいるが、仕事もなく無収入のため有料駐車場を借りるお金がなく、敷地内にとめていたら駐車禁止の紙を張られた、何とかしてほしいと話された方がいます。この声を受けて、最低でも１世帯１台の駐車場を確保できるように考えてみてはいかがでしょうか。 ◎土木部長（伊藤公二君）　一時提供住宅としての雇用促進住宅につきましては、駐車場を設置していない宿舎もありますことから、これらの雇用促進住宅への入居に際しましては、事前に申請者に対しまして、必要に応じてみずから近隣の民間駐車場を確保してもらうことなどを説明して、御理解の上で入居していただいたところであります。　このようなことから、今後、すべての宿舎で１世帯１台の駐車場を確保することは困難であるものと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ◆36番（高橋明子君）　入居するとき説明したから理解してほしいとおっしゃるかもしれませんが、１台2,500円なんですね。公益費も払ったりしますと結構なお金にもなると言われました。かつて、この山崎雇用促進住宅には、隣接地に駐車場があったんです。その後、雇用促進住宅の事情が変わったので解約したそうですけれども、そこの所は、今、有料駐車場として2,500円なんです。それを何らかの形で考えられないかと思いますけどいかがでしょうか。すべての人に等しくしてあげられたらいいと思うのですけれども。 ◎土木部長（伊藤公二君）　先ほど、申請のときに御理解をいただいて入居していただいたというお話をさせていただきましたが、近隣の民間駐車場の確保に理解いただくとともに、近隣の民間の駐車場については、市で、こういう所にありますという紹介をしております。また、一時提供住宅には仮設住宅や雇用促進住宅以外にも民間の借り上げ住宅等もたくさんございます。この中でも、御自分で民間の駐車場を確保されて入ってらっしゃる方がたくさんおりますので、これらを平等に駐車場を確保するということになりますと、現時点では非常に困難なものであると考えております。 ◆36番（高橋明子君）　駐車場の問題は今後もいろいろと出るかと思いますけれども、大きな出費になるということは事実だということを知っていただきたいと思います。　次は、支援物資の供給計画についてです。　初めに、仮設住宅等の目的について伺います。　避難所は、地震による津波で家屋が流失したりつぶされたりして、命からがら脱出できた人たちに、緊急救援として当面の生活を保障する立場から設けられました。仮設住宅等は生活再建に踏み出す大きなステップとなりますが、避難所との違いは、家賃を除きすべて自力で賄っていかなければならないところにあります。被災者に対する法律があります。災害救助法です。その第23条第１項第１号に収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与とあります。第２号は、炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給とあり、さらに生活必需品、医療、なりわいに必要な資金などなど、10項目の提供物が示されております。災害によって最低限度の生活確保が困難になった被災者に対して万全の救助を行うことが求められています。　質問いたします。仮設住宅等を国は二次避難とも呼んでいます。仮設住宅に入居したからといって救助が終了したわけではありません。仮設住宅の趣旨は、被災者の救助を含め応急住宅の提供ととらえてよろしいでしょうか伺います。 ◎土木部長（伊藤公二君）　災害救助法第23条におきましては救助の種類を定めておりまして、その第１項第１号におきまして、応急仮設住宅を含む収容施設の供与が救助の種類の一つとして定められております。　応急仮設住宅は災害により住家が全壊・全焼または流失し、居住する住家がなく、みずからの資力では住宅を得ることができない被災者の方々に提供される住宅でありまして、被災者の救助の一部に当たるものと考えているところでございます。 ◆36番（高橋明子君）　救助を含むということですので、私は支援物資を初めとして引き続きしっかりした支援を進めることが必要だと考えます。　そこで、支援物資の供給計画について伺いたいと思います。　市の支援物資は、仮設住宅、雇用促進住宅の入居者に届け、現在民間借り上げ住宅入居者に届けているところですが、これで最終になりそうだと伺っています。ボランティアへの聞き取りでも、物資がなくなるころに届けてくれて本当に助かっていると、被災した人は感謝の言葉を言います。また、津波で家が全壊になった、年金で暮らしているが光熱費などがどんどんかかるのでお金が欲しい。ある雇用促進住宅では、40歳代の青年が失業して求職中でした。今、必要なものはと聞くと食べ物と言いました。生活保護の話などしましたが、車を所有しており、車がなくては仕事につけないので、何としても仕事を探すと言われたのです。　質問ですが、まだまだ被災者の生活は厳しい状況です。入居者の生活実態を把握しながら支援物資の供給計画を立ててみてはどうでしょうか伺います。 ◎総務部長（木村清君）　支援物資につきましては、応急的な救助を行うため、これまで避難所への配布を基本としながら早期の生活再建支援策として、仮設住宅や雇用促進住宅等の一時提供住宅の入居者の方々に対しましても生活物資を配布してきたところでございます。　現在、本市におきましては、支援物資の在庫状況を初め、一時提供住宅入居者の方々に対するＮＰＯ法人等による食料品などの巡回販売や、生活必需品の提供等を踏まえながら民間賃貸住宅の特例措置を受けている入居者の方々への生活物資の配布を行っているところでございます。　さらに、今後におきましては、港区との連携を図りながら、一時提供住宅の入居者の方々を対象にリサイクル家具や生活用品などの３回目の配布を計画するとともに、被災者の支援として支援物資の配布会を検討してまいりたいと考えております。 ◆36番（高橋明子君）　やはり入居者の生活実態を把握できるのは行政ですので、そういう点を十分見ながら、引き続き支援物資の応援をしていただきたいと要望いたします。　次は、光熱水費の減額免除についてですが、家族の生活を高齢者の年金で支えている世帯や、夫の仕事が見つからず妻のバイト収入で暮らしている世帯。また、築４年で津波で流され住宅ローンが残っている世帯などなど、このような状況を見ますと、自立生活の基盤がおおむね整備されるまでの間支援が必要です。阪神・淡路大震災では、料金滞納により水道がとめられてから３日後に孤独死した人がいます。こうした不幸を起こすようなことがあってはならないと思い質問に入ります。　光熱水費が負担できない被災者に対して、費用を減額免除してはどうでしょうか。 ◎復興監（前田直樹君）　光熱水費の減額免除につきましては、被災者支援の一環として、水道料金を初め、電気料金やガス料金について、それぞれの事業者の判断により一定の期間に係る支払い期限の延長や不使用月の基本料金の免除などが行われてきたところでありますが、現在では、そのほとんどで対象期間が終了していると伺っております。　市といたしましては、義援金や被災者生活再建支援制度などにより、被災の度合いに応じて被災者に対する経済的支援を行っているところであり、現時点において光熱水費等に対する助成等を実施する考えはございません。 ◆36番（高橋明子君）　義援金が被災に応じて支給されているということで、そういう措置はできないというお話ですけれども、本当に、この仮設住宅を出た後の生活はどうなるんだろうという思いがたくさん寄せられます。今、いっぱいいっぱいの生活をしているそういう状況の中で、何らかの方法がないかというのを考えていただけたらと思うのですが、災害救助法第23条第２項に、救助は、都道府県知事が必要とあると認めた場合においては、前項の規則にかかわらず、救助を要する者に対し、金銭を支給してこれをなすことができるとあります。こういうところなどを考えてみてはいかがでしょうか。 ◎復興監（前田直樹君）　おただしの災害救助法の規定に関して申し上げますと、救助の程度あるいは方法・期間につきましては、厚生労働大臣が定める基準に従い都道府県知事が定めることとされておりまして、福島県知事が定める基準において、食料や光熱水費につきましては、避難所については定めがあるものの、仮設住宅については定めがないため、一義的には自己負担となるものでございます。 ◆36番（高橋明子君）　知事が認めるもの、認めた場合においてとなっておりますが、例えば、いわき市がそういう措置をとるので、そういうことを認めてほしいという働きかけなどもぜひしていただきたいと思います。働きかけをして、ここの項はどうしてもだめだと言うなら、また別の方法を考えていかなければならないと思いますが、本当に厳しい生活の中での支援を強く求めたいと思います。　次はコミュニティーについてです。　市が５月に出した東日本大震災からの復旧・復興に向けた基本的な考え方に、住まいと暮らしの再建の項で、今後の取り組みが提案されています。述べてみます。一時提供住宅に入居している人、その周辺に住んでいる人が住みやすい居住環境にするため、そこに住んでいる人が生き生きと暮らし、連携し支え合うことができるよう、ふるさとだより情報発信事業などによりコミュニティー形成に向けた支援を行うとともに、それぞれの居住形態に沿った維持・管理体制の構築を図りますとあります。　被災者の方たちが仮設住宅等に入居するとき、被災者の方たちに入居先希望のアンケートなどをとりましたが、入居してみると地域コミュニティーがとれない状況になっております。コミュニティーがなく気軽にお茶飲みができない、こんな声も出ております。　質問ですが、仮設住宅、雇用促進住宅等のコミュニティーに関して、市はどのような問題があると掌握しておりますか伺います。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　市といたしましては、仮設住宅や雇用促進住宅にお住まいの方々との自治会立ち上げに向けた話し合いを通しまして、住民の皆様が住み始めてから日が浅く、住民同士のつながりも希薄であり、だれがどこに住んでいるかわからないという不安や孤独を感じていること、以前住んでいた地域の方々と会いたい、関わりを持ちたいと強く思っていることなどを把握しております。また、そのほか駐車場の利用のあり方などが課題としてあると認識しております。 ◆36番（高橋明子君）　私たちも、被災者の方たちと話をしますとそういう声がたくさん寄せられておりました。そういう意味で、市としては、その解決に向けた方策としてコミュニティーについての住民要望を解決していくために、どのような取り組みを進める考えでしょうか。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　仮設住宅や雇用促進住宅にお住まいの方々は、お互いに交流を深め、生活環境の改善や向上を図るためには自治会が必要であると考えておりまして、市といたしましても、その話し合いの場の設定やコミュニティーに関連する情報の提供など、現在、自治会立ち上げについて支援をしているところでございます。 ◆36番（高橋明子君）　ぜひ、雇用促進住宅にはそれぞれの地域の方たちがたくさん入っておりますが、一つこういう要望もありました。例えば、久之浜だったら久之浜、薄磯だとか、豊間だとかそういう固まりもつくってもらいたい。久之浜では名簿を作成しているような話を聞いているので、ぜひ、そういう集まりも持たせてほしい、交流をさせてほしいという話も出ておりましたのでよろしくお願いします。　質問ですが、例えば、久之浜とか薄磯とかで集まった場合、そういう集まりをしたいときにコミュティー施設である集会所がないという雇用促進住宅もあります。コミュニティーの基点というべき集会所をすべての住宅に用意することについてどのようにお考えでしょうか。 ◎土木部長（伊藤公二君）　一時提供住宅としての雇用促進住宅におきましては、集会所がない宿舎もございますが、これらの宿舎につきましては、今後空き部屋等を集会所として利用できるかどうかなどの検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆36番（高橋明子君）　かつて山崎雇用促進住宅では空き部屋を集会所的に使っていたという話がされておりましたので、ぜひ、やっていただけないでしょうか。そして、例えば、仮設住宅には集会所がありますけれども、厚生労働省では空き仮設住宅を活用して集会所にという話が出されておりますので、ぜひ、雇用促進住宅にも応用できるようによろしくお願いしたいと思います。　次の質問ですが、先日オープンした久之浜の浜風商店街に行きました。家電屋の奥さんは、３月11日以来、笑ったのは９月３日が初めてだった。店を再開できてよかったと心からうれしそうでした。理容店の奥さんは、雇用促進住宅で聞き取り調査をしたとき、親子３人で床屋をやっていたんだ。息子だけ他の店にお世話になり床屋をやっている。夫は瓦れき片づけと話しをしてくれたお宅でした。御主人は、店を再び開くことができるとは思わなかったと満面の笑みを浮かべていました。生活を再建していくためには、いろいろな工夫が必要ですが、もと住んでいた地域で暮らしのつながりの基盤を取り戻すことが最善であるということを学びました。そのためにも、避難された後も住民が孤立しないように、所在を把握して、住民同士のつながりを維持していくことに行政が心を尽くすことが大切だと思います。そのひとつにふるさとだよりが発行されております。　質問ですが、この間、薄磯・久之浜地域はＮＰＯ法人の方たちとともにイベントを開催しております。地域の人たちが顔合わせをすることが、今後のコミュニティーを維持するために大事なことです。復興を目指しさまざまな取り組みをすることに対し、市が積極的に助成を含めた支援をすることが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　市といたしましては、コミュニティーを維持するために、地域の方々がさまざまな機会を通して、直接顔を合わせて語り合い、そしてつながりを深めることが重要と考えております。そのため、まち・未来創造支援事業により集会施設の借り上げや掲示板の設置など、自治会再建を図る取り組みに対する支援のほか、沼ノ内地区で開催されました沿岸地区のきずなを深める復興祭や久之浜地区の仮設浜風商店街での交流イベントなど、これまで十を超える多くの事業に対し支援をしているところであります。　今後におきましても、コミュニティーを維持し地域のつながりを深める事業を支援してまいりたいと考えております。 ◆36番（高橋明子君）　これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（蛭田克君）　ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 △日程第２　議案第１号～議案47号（議案等に対する質疑） ○議長（蛭田克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２、議案第１号から議案第47号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案等に対する質疑佐藤和良君質疑 ○議長（蛭田克君）　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。20番佐藤和良君。 ◆20番（佐藤和良君）　20番いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより質疑を行います。　大きな第１点、市長提案要旨説明についてであります。　１つは、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みについてです。　１点目、復興ビジョンと復興事業計画の策定について、有識者７名の復旧・復興計画検討委員会が、本市の復興に向けた基本的方針や主要な施策を示す、いわき市復興ビジョンへの提言（素案）をまとめましたが、検討委員会ではどのような議論をもとに集約されたのかお尋ねいたします。 ◎復興監（前田直樹君）　市復興ビジョンへの提言（素案）の集約に当たりましては、検討委員会の第１回会議において各委員から出された意見等をもとに、第２回会議において事務局から議論のたたき台を示し、その後、目的、理念、主な施策ごとに第５回会議まで議論を重ねていただいたところであります。　その過程において、いわきの復興が、日本全体の復興につながるという自負を強く示すことのほか、市民が復興の姿を容易にイメージできるような配慮を求められました。また、原子力災害の克服や再生可能エネルギーの導入推進により、原子力発電に依存しない社会を目指すことを理念の１つに位置づけるとともに、その道のりは人類が初めて取り組む、いわば挑戦であることを明確に示すことが必要であるとされました。さらに、主な施策については、復興のシンボル的な取り組みとして、小名浜港周辺地域の一体的な整備などのほか、教育の環境整備や資質的向上、復興等に係る国・県等の関係機関の誘致などが提案されたほか、それらのおおむねの取り組み時期を明示することが求められ、最終的にこれらの意見を集約し素案としたところであります。 ◆20番（佐藤和良君）　２点目、いわき市議会は、７月29日に東日本大震災復興特別委員会において検討した復旧・復興に関する喫緊の課題について緊急提言を市長に提出し、それに続く中・長期的な課題について、第１次提言として取りまとめ８月26日に提出しましたが、この議会の２つの提言は今般のいわき市復興ビジョンへの提言（素案）にどのように反映されているのか具体的にお尋ねいたします。 ◎復興監（前田直樹君）　７月29日に市議会から提案のあった緊急提言については、復旧・復興に向け喫緊に解決すべき課題や積極的に打ち出すべき施策を取りまとめたものと認識しており、市内のコンビニエンスストアを活用した情報発信や復興祭などのイベント開催、沿岸地域復興の県復興ビジョン・復興計画への組み入れに関する要望などについては、既に対応しているところであります。さらに、この提言を可能な限り復興ビジョンに反映させるため、８月６日に開催した第３回市復旧・復興計画検討委員会において、委員の皆様に資料として提示したところであり、御提言いただいた避難自治体との相互連携強化等や本市における被曝医療専門機関の設置、情報発信力の強化・充実などについては、市復興ビジョンへの提言（素案）に位置づけられているところであります。　なお、８月26日に提言を受けました第１次提言につきましては、第５回検討委員会会議が同日に開催されましたことから、資料として提示することはできませんでしたが、現在、実施しているパブリックコメントにより市民の皆様からいただいた御意見と合わせて、今後予定されております検討委員会に提示させていただきたいと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　３点目ですが、議会の２つの提言について、今後の復興事業計画の策定に具体的にどのように反映させるのかお尋ねいたします。 ◎復興監（前田直樹君）　復興事業計画の策定に当たりましては、今後、設置いたします（仮称）市復旧・復興計画検討市民委員会において検討することとしておりますが、市議会からいただいた２つの提言につきましても、その趣旨を十分に踏まえ、実効性の高い計画となるように努めてまいりたいと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　４点目、いわき市復興ビジョンへの提言（素案）のパブリックコメントが現在実施されておりますが、これまでのパブリックコメントでは、素案の変更実績はどの程度の割合であるのかお尋ねいたします。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　平成22年度の実績を申し上げますと、16の案件につきましてパブリックコメントを実施し、全体で455件の御意見をいただきました。このうち素案に取り入れましたのは167件で、割合といたしましては約37％となっております。 ◆20番（佐藤和良君）　５点目、放射性物質の除染についてです。　６月定例会及び７月臨時会において議決された補正予算による放射線測定器や高圧洗浄機等の配備の進捗状況はどうかお尋ねいたします。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　空間線量計につきましては304台を発注しており、そのうち９月末に分割納入される50台につきましては、10月に各支所や清掃センターなどに配備するほか、小・中学校や放課後児童クラブ等の巡回モニタリングに活用するなどとしており、残りの254台は11月末までに納入され、保育施設、教育施設及び観光宿泊施設などの市の施設に配備する予定であります。　飲料水や食品の放射性物質を測定するゲルマニウム半導体検出器につきましては、12月に保健所に２台、水道局に１台納入予定であります。　また、高圧洗浄機につきましては、７月末に55台が納入され、各地区の基幹施設に配備されております。　なお、妊婦及び乳幼児の保護者に貸与する積算線量計につきましては、10月中旬に納入予定となっており、納入され次第、貸与等が開始される予定であります。 ◆20番（佐藤和良君）　６点目、地域全体の環境改善を図る除染活動の計画はどうなっているのかお尋ねします。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　通学路などの生活空間の清掃等を行う地域団体への支援制度及び都市公園等の除染につきましては、それぞれ９月中旬から取り組みを開始する予定であります。また、各家庭や公共施設及び民間施設の敷地内等において、側溝や雨どいなど、局所的に高い放射線量を示す箇所の除染などに関しましては、本市における放射線量低減のための除染マニュアルを定め、具体的な手順や留意点をお示ししたところであります。 ◆20番（佐藤和良君）　７点目、復興に係わる高等教育機関との連携について、今後も県内や全国の高等教育機関から可能な限り御支援いただくとされておりますが、どのような支援をお願いするつもりなのかお尋ねいたします。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　例えば、放射線被曝対策や風評被害対策などへの助言、本市の地域防災計画の見直しに向けた地震・津波被害の検証などについて、県内や全国の高等教育機関からも、それぞれの専門的な知見を活用した支援が期待できるものと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　８点目、双葉郡８町村長との意見交換会の開催についてです。　７月末時点で１万4,000人を超える方が本市に避難され、年末までに２万人を超える見込みとされておりますが、８町村の内訳はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ◎復興監（前田直樹君）　８月25日現在で多い順から申し上げますと、楢葉町が4,473人、富岡町が3,821人、広野町が3,695人、浪江町が1,572人、大熊町が1,446人、双葉町が734人、川内村が251人、葛尾村が31人で合計１万6,023人となっております。 ◆20番（佐藤和良君）　９点目、双葉郡８町村長との意見交換会において、８町村からの御意見はどのようなものだったのかお尋ねいたします。 ◎復興監（前田直樹君）　双葉郡８町村長からは、被災自治体でありながらこれまで多くの避難者を受け入れ、支援を行ってきた本市の取り組みに対し感謝の言葉をいただいたところであります。　また、仮設住宅の用地確保、早期建設を初め、仮設住宅周辺の交通事故防止対策や生活バスの増便、病院・医師の確保、ごみ処理や上下水道の利用、乳幼児健康診査や乳児への家庭訪問、保育の実施や予防接種事業、介護サービスの利用、さらには、国道399号線の整備や道路の復旧、被災した中・小企業への支援や被災者の雇用の確保、児童・生徒の市内公立小・中学校への受け入れなど、県に対する要望や、本市がこれまで提供してきた行政サービスの継続的な支援を求めるものなど、幅広い視点から御意見をいただいたところであります。 ◆20番（佐藤和良君）　10点目、双葉郡８町村長からの御意見を踏まえまして、今後、どのような具体的支援を行うのかお尋ねいたします。 ◎復興監（前田直樹君）　８月12日に、原発事故により市町村の区域外に避難している住民に対する適切な行政サービスを提供する仕組みを定めた東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律、いわゆる原発避難者特例法が制定されましたことから、８月25日に第１回の事務レベルでの会議を開催し、新たな制度への対応状況やその課題を共有したところであります。　今後につきましても、県を含めた協力体制を構築し、それぞれの自治体と連携を図りながら、市外から避難してこられた皆様が、避難前と同じ水準の行政サービスが受けられ、安心した生活が送れるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　11点目、中央台地区などの本市住民の自治会や行政区と双葉郡８町村の避難住民の方の自治会などが、防犯や交通安全などを含む住民活動における協調体制をどのようにつくっていくのかお尋ねいたします。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　避難住民の自治会と地元の自治会が協調体制をつくっていけるよう、市といたしましては、現在、広野町や楢葉町など、関係町村との間で自治会立ち上げや住民活動などの協議を進めているところであります。　今後、避難住民の自治会が結成され次第、地元の自治会との話し合いの機会を設けるとともに、引き続き、まち・未来創造支援事業も活用し、防犯や交通安全などを含む住民活動や交流を促進する地域でのイベントなど、協働のまちづくりに向けた事業への支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　12点目、本市が双葉郡８町村の避難住民の方に対して現在実施している住民サービスにはどのようなものかお尋ねいたします。 ◎復興監（前田直樹君）　仮設住宅の用地確保を初め、ごみ処理や上下水道の利用、乳幼児健康診査や乳児への家庭訪問、保育の実施や予防接種事業、介護サービスの利用、さらには、学校の空き教室の提供を初めとした児童・生徒の市内公立小・中学校への受け入れに関することなどを行っているところであります。 ◆20番（佐藤和良君）　13点目、本市が双葉郡８町村の避難住民の方に対して、今後、追加が予定される住民サービスがあるのかお尋ねいたします。
   ◎復興監（前田直樹君）　今後につきましては、先ほど申し上げました原発避難者特例法に基づき、避難元自治体が、みずから処理することが困難であるとした事務について総務大臣が告示することとされており、その告示により示された行政サービスの提供につきましては、本市が責任を持って提供することとしております。 ◆20番（佐藤和良君）　14点目、本市が双葉郡８町村の避難住民の方々に対して実施している住民サービスについて、本市の財政負担はどのようになるのかお尋ねいたします。 ◎復興監（前田直樹君）　双葉郡８町村から避難されている方々に限らず、他市町村から避難された方々に対し、本市が提供している行政サービスの費用につきましては、一たんは本市が負担することとなります。 ◆20番（佐藤和良君）　15点目、本市が双葉郡８町村の避難住民の方々に対して実施している住民サービスについて、本市の財政負担に対する国・県及び双葉郡８町村からの費用補てんなど、財政上の措置は、負担の全額実施になるのかどうかお尋ねいたします。 ◎復興監（前田直樹君）　本市が一たん負担した費用につきましては、原発避難者特例法の規定などにより、国が必要な財政上の措置を講ずることとされており、基本的には全額が対象になるものと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　16点目、今、お答えいただきました本市の財政負担に対する国などの財政上の措置の内容はどのようなものかお尋ねいたします。 ◎復興監（前田直樹君）　原発避難者特例法の規定などにより、国が必要な財政上の措置を講ずることとした内容につきましては、現時点でいまだその内容を明確には示されてはおりませんが、原発避難者特例法の説明会などにおきましては、避難先自治体の負担となることがないよう、特別交付税などでの対応を検討している旨説明があったところであります。 ◆20番（佐藤和良君）　17点目、双葉郡８町村長との意見交換会については、今後定期的に開催するのかどうかお尋ねします。 ◎復興監（前田直樹君）　今後の意見交換会につきましては、事務レベルでの会議を基本とし、課題の解決に努めることとしておりますが、事務レベルでの課題解決が困難な事案や重要な判断を要する案件などが生じた場合においては、必要に応じ双葉郡８町村長との意見交換会を開催してまいりたいと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　２つは、いわき市人づくり教育懇談会の提言についてです。　いわき市人づくり教育懇談会の提言は、子供たちの学力・体力等の向上、家庭や地域における教育力の向上に関し、学校、家庭、地域、行政が一体となった方策として、今後の本市教育行政運営の指針となるとされております。　本提言を踏まえて、各種施策の推進に一層努めるとされておりますが、本提言により、新・市総合計画後期基本計画実施計画の変更や追加する事業はあるのかお尋ねいたします。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　今回の提言につきましては、本市における人づくり教育の理念のほか、学校教育力の向上による学びの推進などの３つの柱で構成されております。　現在、提言を踏まえ、今後の施策展開について検討していくところでございます。 ◆20番（佐藤和良君）　大きな第２点、議案第５号平成23年度いわき市一般会計補正予算（第７号）についてであります。　１つ目は、歳出10款６項５目給食センター費のうち、スクールランチ事業についてです。　１点目、２学期から簡易給食を廃止し通常給食にかわる昼食を提供するため、９月１日からスクールランチを導入しておりますが、一方、スクールランチ事業費の計上は10月分からになっておりますが、９月分の負担はどうなっているのかお尋ねいたします。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　子供たちの２学期からの給食の改善に向け取り組んできたところでありますが、９月分の事業費につきましては既定予算の流用で対応することが可能でありましたことから、10月分からの予算について、今回計上したところでございます。 ◆20番（佐藤和良君）　２点目、９月１日から導入したスクールランチの生徒や保護者の皆さんの反応はどうかお尋ねします。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　一定期間、スクールランチを提供した段階でアンケートを実施してまいりたいと考えておりますが、学校を通じて生徒たちの反応を伺ったところ、おおむね満足していただいているものと受けとめております。 ◆20番（佐藤和良君）　３点目、スクールランチ食材の放射能濃度測定などの汚染対策は、本市としてどう確認しているのかお尋ねします。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　学校給食で使用する食材と同様に、公表されている放射性物質のモニタリング検査結果等を踏まえ、より安全な地域のものを選定することを確認しております。また、産地が決定した段階で受託業者から報告を受け、チェックを加えているところでございます。 ◆20番（佐藤和良君）　４点目、通常給食にかわる昼食として導入するスクールランチは、本来、給食制度のない公立中学校などで、昼食を栄養士が立てた献立に沿って民間仕出し業者などに外部委託する制度でありますが、家庭から弁当を持参することと選択制がとられておりますけれども、本市の場合、選択制はどのように保障されているのかお尋ねします。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　今回のスクールランチは震災により提供できない学校給食の代替でありますことから、基本的には子供たち全員に提供したいと考えておりますが、選択制については各学校へ周知を行うとともに、予定献立表を通じ保護者の皆様へもお知らせしたところでございます。 ◆20番（佐藤和良君）　５点目、通常給食にかわる昼食として導入するスクールランチは、本来、昼食の外部委託で費用を抑え生徒に安価で栄養の整った食事を安定的に給仕できる、家庭の弁当調理の負担を軽減できる、事前支払いのため給食費の滞納が起こらない等のメリット部分が強調されておりますが、本市の場合は暫定導入との説明でございますけれども、期間終了後、恒久的な導入を考えているのかどうかお尋ねします。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　今回のスクールランチに関しましては、１日でも早い簡易給食からの改善に向け、暫定的に導入したものであります。 ◆20番（佐藤和良君）　６点目、スクールランチ事業は、総額約５億9,000万円規模で事業者は埼玉県の１社ですが、本市地域経済の復興を考えて、本市内の給食事業者に分割発注することができないのかお尋ねします。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　スクールランチ事業費のうち、埼玉県の業者への支出予定額は約３億9,000万円でありますが、この取り組みは子供たちの２学期からの給食の改善を目標に掲げ検討してきたところであり、この前提に基づき、まず、市内業者に当たりましたが、学校給食の衛生基準や栄養基準に準拠し、多様な献立で１万1,000食を超える食数に対応することは残念ながら困難であると判断したところでございます。 ◆20番（佐藤和良君）　２つは、歳出２款１項４目財政管理費の財政調整基金積立金についてです。　財政調整基金積立金が約18億5,160万円まで積立額が積み上がった理由は何かお尋ねします。 ◎財政部長（百武和宏君）　今回の補正予算に計上しております財政調整基金積立金につきましては、補正予算における収支差が黒字となりましたことから、その差額を財政調整基金に積み立てることとしたものであります。　収支差が生じた主な要因といたしましては、前年度決算に伴う繰越金が現計予算額を上回ったことや震災に対応した事業について、国費や地方債の財源調整を行ったことなどによるものであります。 ◆20番（佐藤和良君）　大きな第３点、報告第４号健全化判断比率等の報告についてであります。　１つは、平成22年度決算による健全化判断比率等についてです。　１点目、将来負担比率を算出した将来負担額は、市及び一部事務組合の借入金や債務、職員の退職手当支給見込額、土地開発公社等の負債額、第三セクター等への損失補償負担額等の合計額ですが、それぞれ具体の額はどうなっているのかお尋ねします。 ◎財政部長（百武和宏君）　将来負担比率における将来負担額の内訳といたしましては、額の大きいものから申し上げますと、地方債にかかる負担額が約1,362億8,300万円、公営企業会計等の公債費に対する繰り出し見込み額が約562億5,300万円、退職手当の負担見込み額が約228億8,200万円、債務負担行為に基づく支出予定額が約121億4,900万円、一部事務組合に対する負担見込み額が約1,800万円、第三セクターに対する負担見込み額が約300万円となっており、将来負担額の総額は約2,275億8,900万円となっております。 ◆20番（佐藤和良君）　２点目、今回は資金不足額がないために、資金不足比率は具体的に示されておりませんが、本市の資金状況の現状は具体的にどうなっているのかお尋ねいたします。 ◎財政部長（百武和宏君）　法適用公営企業会計の資金不足額につきましては、おおむね決算時の貸借対照表の流動負債から流動資産を控除した額とされますが、該当する水道事業会計では約66億円の資金剰余、病院事業会計では一般会計から補助金などの財政支援を行ったことから、約11億円の資金剰余が生じているところであります。　また、法非適用公営企業会計の資金不足額につきましては、おおむね決算における実質収支額が負の数値である場合に生じることとなりますが、該当する下水道事業特別会計、中央卸売市場事業特別会計、農業集落排水事業特別会計のいずれの会計でも一般会計からの繰出金により収支均衡が図られていることから、資金不足額が生じていないところであります。 ◆20番（佐藤和良君）　３点目、平成23年度以降の健全化判断比率等の見通しはどうかお尋ねいたします。 ◎財政部長（百武和宏君）　平成23年度の決算額や今後の予算規模及び国の地方財政対策等の詳細が明らかでない現段階においては、健全化判断比率等の見込みを的確に予測することは困難でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、今後とも、単年度赤字が生じないように適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　実質公債費比率につきましては、おおむね一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でありますが、毎年度それぞれ算定される標準財政規模を平成22年度数値と同額と仮定しますと、公債費のピークが平成23年度であることから、平成23年度は若干の増加となるものの、平成24年度以降は減少傾向で推移するものと見込まれます。　また、将来負担比率につきましては、おおむね一般会計等が負担する将来負担額の標準財政規模に対する比率でありますが、同じく標準財政規模を平成22年度数値と同額と仮定しますと、市総合計画後期基本計画に基づき、市債発行額の総量管理や定員数の適正化を図っていることなどにより、将来負担額が減少すると考えられますことから、減少傾向で推移するものと見込まれます。　なお、東日本大震災対応分を含めた災害復旧事業債の市債残高及び公債費につきましては、後年度の元利償還金について交付税措置があることから、比率に与える影響は軽微なものであると考えております。　さらに、各公営企業会計に適用されます資金不足比率につきましては、資金不足額が生じないように各公営企業会計において、適切な経営努力がなされるものと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △溝口民子君質疑 ○議長（蛭田克君）　35番溝口民子君。 ◆35番（溝口民子君）　35番溝口民子です。日本共産党いわき市議団を代表して質疑をいたします。　１番目は、市長提案要旨説明のうち、２つにかかわって伺います。　初めに、スクールランチ提供にかかわる本市の認識等について伺います。　震災により一部の学校給食共同調理場が大きな被害を受けました。その後、小学生は通常給食となりましたが、中学生に対しては暫定的にスクールランチを導入する、もう既に始まっておりますが、そこで伺います。　学校給食の役割について伺います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　学校給食につきましては、学校給食法第１条におきまして、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を担うものと規定されております。 ◆35番（溝口民子君）　本市の学校給食に対する認識について伺います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　学校給食につきましては、児童・生徒の心身の健全な発達や食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要なものであると認識しており、スクールランチにつきましても、同様の認識に立っております。 ◆35番（溝口民子君）　被害のありました平北部、勿来及び四倉の３つの学校給食共同調理場については、今後の復旧・復興の中で検討するとしておりますが、現在持っている問題意識はどのようなものか伺います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　学校給食共同調理場の復旧・復興に関しましては、今後、市全体としての学校給食共同調理場のあり方を検討しながら進めていく必要があるものと考えております。 ◆35番（溝口民子君）　その検討の際ですが、学校給食共同調理場を縮小する考えはあるのか伺います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　現在、具体的な検討には、まだ至っておりませんが、全体の学校給食共同調理場のあり方という全体的な観点から検討を進めて行くようになるだろうと考えております。 ◆35番（溝口民子君）　次に、いわき市人づくり教育懇談会からの提言に係る内容等について伺います。　いわき市人づくり教育懇談会委員20名が、去年の４月27日から本年の８月22日までの16回にわたり検討し提言がなされました。今後の本市の教育行政運営の指針となるものとのことですが、提案内容はどのようなものか伺います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　本市における人づくり教育の理念のほか、施策の方向性として、学校教育力の向上による学びの推進、家庭教育力の向上による生きる力の育成、地域教育力の向上による教育活動の充実の３つを柱として提言がなされたところであります。 ◆35番（溝口民子君）　今回の震災により、多くの児童・生徒が心の被災を経験しています。安全・安心を基盤とした教育環境の項ではスクールカウンセラーの増員とカウンセリングに関する教員研修の充実を図るということが盛り込まれておりますが、現在の取り組みについて伺います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　児童・生徒のカウンセリングにつきましては、学級担任や養護教諭が実態を把握し、スクールカウンセラーや心の教室相談員など関係機関と連携を図り、児童・生徒の不安や悩みの解消に取り組んでいるところでございます。 ◆35番（溝口民子君）　震災後の喫緊の課題であります児童・生徒の心の被災の対応をどう強化すると考えているのか伺います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　今後、教職員がさらに充実した対応ができるように、研修の充実も図りながら専門機関等と連携をとり、児童・生徒の心のケアにしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆35番（溝口民子君）　スクールカウンセラーの増員はどのように検討されているでしょうか。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　大震災を受け、スクールカウンセラーの緊急派遣につきましては、県教育委員会に要望し対応していただいたところでありますが、震災に起因する児童・生徒の心のケアがますます重要になってくることから、時期をとらえてさらなる対応について要望してまいりたいと考えております。 ◆35番（溝口民子君）　教員が研修に励む環境整備や障がいのある子供と、障がいのない子供がともに学ぶための条件整備の一環として、教員を初めとした学校の人員増加にはどのように取り組むお考えでしょうか。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　本提言を踏まえ、具体的な施策については現在検討しているところであり、この中でともに学ぶ環境についても今後整理してまいりたいと考えております。 ◆35番（溝口民子君）　学校図書館教育の推進として、司書教諭配置の拡大などの検討を行うなどの取り組みが大切ですとされておりますがどのように考えますか。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　学校図書館教育の推進は重要なことと認識しております。提言を踏まえ、今後の具体的な方向性について検討・整理してまいりたいと考えております。 ◆35番（溝口民子君）　司書教諭は兼務しているということで大変な忙しさに追われておりますが、その負担の軽減はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　司書教諭につきましては、各学校において、その実態に応じて方策を講じておりますけれども、小学校におきましては、ほとんどの司書教諭が学級担任をしておりますことから、公務文書の軽減とか、それから学校図書館の教育部に複数の教員を当てる工夫を行っております。中学校では司書教諭を担任から外したり、それから授業時数を軽減したりするという対応を行っております。 ◆35番（溝口民子君）　提言を受けて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　現在、提言を踏まえて、施策展開の方向性についてさまざまな角度から検討をしているところでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小野茂君質疑 ○議長（蛭田克君）　21番小野茂君。 ◆21番（小野茂君）　21番いわき市議会公明党の小野茂です。　初めに大きな１番目として、市長提案要旨説明、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みについて。　１点目、放射性物質の除染について、初めに事故発生以前の水準に段階的に回復させる基本的な考え方について、放射線量の回復に関する市としての工程表のようなものはあるのか伺います。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　原子力発電所事故が収束していない中、市が独自に放射線量低減に係る具体的な取り組みを工程表のような形で取りまとめることは困難でございますが、モニタリングの拡大・充実や除染等の取り組みを一体的に推進することによって、より低い水準の放射線量を段階的に実現してまいりたいと考えております。 ◆21番（小野茂君）　次に、保育・教育施設の除染について不安を抱える保護者が多い中、保育・教育施設の除染に当たって、どのようなことについて配慮しているのか伺います。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　保育施設や教育施設につきましては、登校時から下校時までの積算線量を測定し、そのモニタリング結果を公表するとともに講演会を開催するなど、放射能の影響等に関する正しい情報や知識の普及に努めてきたところであります。　こうした取り組みにあわせ、各施設における線量を低減させる除染活動に御理解と御協力をいただくことにより、保護者の皆様の安心感の確保につながるものと認識しております。 ◆21番（小野茂君）　７月臨時会でさまざまな水準等が示されて、学校教育施設等の除染が示されたわけですけれども、それを示されたその後の夏休み期間中、子供への放射能に対する影響による親の不安から他市に引っ越す方が結構いらっしゃったようであります。　このような親の不安に対して、その範囲を拡大するような考えはないのか伺いたいと思います。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　通学路などの生活空間の清掃等を行う地域団体への支援制度及び都市公園等の除染につきましては、それぞれ９月中旬から取り組みを開始する予定であります。　また、各家庭や公共施設及び民間施設の敷地内等において、側溝や雨どいなど局所的に高い放射線量を示す箇所の除染などに関しましては、本市における放射線量低減のための除染マニュアルを定め、具体的な手順や留意点をお示ししたところであります。 ◆21番（小野茂君）　それでは、地域全体の環境改善を図る取り組みについて、保育・教育施設以外の除染についてどのように進めていくのか伺います。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　ただいま答弁しましたとおり、各家庭や公共施設及び民間施設の敷地内等において、側溝や雨どいなど局所的に高い放射線量を示す箇所の除染などに関しまして、本市における除染マニュアルを定めまして具体的な手順や留意点を示したところでございます。 ◆21番（小野茂君）　次に、双葉郡８町村長との意見交換の内容について伺います。　初めに、意見交換会の目的について伺います。 ◎復興監（前田直樹君）　今回の東日本大震災におきましては多くの自治体が甚大な被害を受けましたが、とりわけ双葉郡８町村にお住まいだった皆様は、福島第一原子力発電所の事故により、ふるさとを離れ生活しなければならない状況となっております。　双葉郡８町村と本市とは、地理的・歴史的にも深いつながりがありますことから、そのきずなを大切にし、避難されてきた方々がそれぞれのふるさとに帰れる日まで、市内で安心して生活できるよう避難生活の状況やさまざまな要望等をお聞きするとともに、双葉郡８町村と連携を図り、情報の共有と連絡体制の構築を図ることを目的に開催したものであります。 ◆21番（小野茂君）　それでは、意見交換会で出された考え方について伺いたいと思います。 ◎復興監（前田直樹君）　双葉郡８町村長からは、被災自治体でありながらこれまで多くの避難者を受け入れ、支援を行ってきた本市の取り組みに対し感謝の言葉をいただいたほか、仮設住宅の用地確保を初め、生活バスの増便、乳幼児健康診査の実施、児童・生徒の市内公立小・中学校への受け入れなど、幅広い視点から御意見をいただいたところであります。　今後につきましては、事務レベルでの会議を開催し、課題の解決に努めるほか、県を含めた連携・協力体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆21番（小野茂君）　次に、今後の意見交換会の開催について伺います。 ◎復興監（前田直樹君）　今後におきましては、事務レベルでの課題解決が困難な事案や重要な判断を要する案件などが生じた場合において、必要に応じ双葉郡８町村長との意見交換会を開催してまいりたいと考えております。 ◆21番（小野茂君）　次に、県や国への対応について伺います。 ◎復興監（前田直樹君）　避難されている方々が、それぞれの避難先で安心した生活を送るためには、避難先、避難元、それぞれの自治体が連携を図りながら効率的に行政サービスを提供することが必要であり、そのためには、県内市町村の意見の集約や調整を初めとした県の役割が重要であると考えております。　このため、双葉郡８町村長との意見交換会や事務レベルでの会議におきましては、県も構成員として参加していただき、いわき市と双葉郡８町村が抱える課題を共有するとともに、その中で県に対する要望も行っているところであります。 ◆21番（小野茂君）　それでは、本市の復興への影響について伺います。 ◎復興監（前田直樹君）　市町村の圏域を超えて避難を余儀なくされている多くの被災者の方々を受け入れることは、同時にさまざまな行政サービスの提供等も伴うことになり、本市の今後の復興に向けた取り組みにも一定の影響があるものと認識しております。　しかしながら、避難生活をふるさとにより近い本市で送られている方々を精一杯支援していくことは、これまで培ってきたきずなをより強固にするとともに、新たな連携・協力関係が構築され、本市はもとより、浜通り地方全体の復興につながっていくものと考えております。 ◆21番（小野茂君）　それでは、今後の課題について伺いたいと思います。 ◎復興監（前田直樹君）　市外からの避難者に対する行政サービスに関しましては、原発避難者特例法に基づき、避難元自治体がみずから処理することが困難であるとした事務について、総務大臣が告示することとされており、その告示により示された行政サービスにつきましては、本市が提供することとされております。　しかしながら、その事務の範囲が明確に示されず、現時点においても業務量が把握できないことや経費補てんの内容も必ずしも明らかでないこと、さらには、支援に当たって県との役割分担の調整が必要となることなどが課題であると考えております。 ◆21番（小野茂君）　それでは、大きな２番目です。　議案第５号平成23年度いわき市一般会計補正予算（第７号）について、歳出第10款第６項第５目スクールランチ事業費について、初めに一般の仕出し弁当とスクールランチの違いについて伺います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　今回実施いたしますスクールランチは学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準に準拠し、市の栄養士が献立の作成に関わり、文部科学省が示す栄養価の基準に沿った学校給食の代替品として提供するものであり、おのずから仕出し弁当とは異なるものでございます。 ◆21番（小野茂君）　それでは、市内業者の選定についてはどのように検討を行ったのか伺います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　子供たちの２学期からの給食の改善を目標に掲げ検討してきたところであり、この前提に基づき、まず、市内業者に当たりましたが、学校給食の衛生基準や栄養基準に準拠し、多様な献立で１万1,000食を超える食数に対応することは残念ながら困難であると判断したところでございます。 ◆21番（小野茂君）　それでは、スクールランチの継続に当たっての市内業者の活用はどのように考えているのか伺います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　子供たちへの給食を２学期から改善するという目標にはたどり着いたところであり、市内業者の活用につきましては、今後引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆21番（小野茂君）　最後ですけれども、食物アレルギーを持つ生徒への対応については、どのようにお考えなのか伺います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　スクールランチにおけるアレルギー対策につきましては、これまでの学校給食と同様、各家庭に配布する予定献立表にアレルギーの原因となる食品を表示し、保護者との連携により対応しております。 ○議長（蛭田克君）　以上で、議案等に対する質疑は終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（蛭田克君）　議案の付託をいたします。　ただいま議題となっております議案47件のうち、議案第21号から議案第40号までの決算議案を除く議案27件については、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の設置 ○議長（蛭田克君）　日程第３、一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の設置についてを議題といたします。　お諮りいたします。議案第21号平成22年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定については、委員10名をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置してこれに付託し、議案第22号平成22年度いわき市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第40号平成22年度いわき市病院事業会計決算の認定についてまでの以上19件の決算議案については、委員10名をもって構成する特別会計・企業会計決算特別委員会を設置してこれに付託することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蛭田克君）　御異議なしと認めます。よって、両特別委員会を設置し、決算議案を付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　特別委員会委員の選任 ○議長（蛭田克君）　日程第４、特別委員会委員の選任についてを議題といたします。　特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が指名いたすことになっております。　一般会計決算特別委員会委員及び特別会計・企業会計決算特別委員会委員は、お手元に配付の特別委員会委員名簿に記載の諸君をそれぞれ指名し、選任いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一般会計決算特別委員会蛭田源治山本健一坂本　稔安田成一大峯英之菅波　健小野　茂伊藤浩之磯上佐太彦遊佐勝美特別会計・企業会計決算特別委員会永山宏恵赤津一夫福嶋あずさ大友康夫小野邦弘上壁　充塩田美枝子溝口民子岩井孝治根本　茂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（蛭田克君）　ただいま選任されました委員の諸君には、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を議長まで報告願います。なお、両特別委員会については、お手元に配付の特別委員会開催場所指定一覧により開催を願います。　この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　ここで、午後３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時５３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時００分　再開 △各正副委員長名の報告 ○議長（蛭田克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会における正副委員長の互選の結果については、お手元に配付のとおりでありますので御了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－委員会名委員長名副委員長名一般会計決算特別委員会遊佐勝美坂本　稔特別会計・企業会計決算特別委員会小野邦弘大友康夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加　一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の閉会中の継続審査 ○議長（蛭田克君）　次にお諮りいたします。一般会計決算特別委員会委員長及び特別会計・企業会計決算特別委員会委員長から、付託された決算議案審査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。この際、本件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］
   ○議長（蛭田克君）　御異議なしと認め、日程に追加し、議題といたします。　お諮りいたします。一般会計決算特別委員会委員長及び特別会計・企業会計決算特別委員会委員長からの申し出のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蛭田克君）　御異議なしと認めます。よって、両特別委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しまた。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議会の検査権の委任 ○議長（蛭田克君）　日程第５、議会の検査権の委任についてを議題といたします。　お諮りいたします。一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会に、地方自治法第98条第１項の規定による議会の検査権を委任したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（蛭田克君）　御異議なしと認めます。よって、両特別委員会に検査権を委任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（蛭田克君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は委員会開催日程等を勘案の結果、来る９月15日午後１時から再開の上、議案に対する各委員長の審査結果の報告を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時０２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...