いわき市議会 2010-06-10
06月10日－05号
平成２２年 ６月 定例会 平成22年６月10日（木曜日）議事日程 第５号 平成22年６月10日（木曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問 日程第２ 議案第１号～議案第18号（議案等に対する
質疑～委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第５号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 坂本竜太郎君 ２番 永山宏恵君 ３番 赤津一夫君 ４番 松本正美君 ５番 蛭田源治君 ６番 高木芳夫君 ７番 山本健一君 ８番 福嶋あずさ君 ９番 坂本 稔君 10番 安田成一君 11番 大友康夫君 12番 阿部秀文君 13番 大峯英之君 14番 菅波 健君 15番 鈴木 智君 16番 小野邦弘君 17番 大平洋夫君 18番
磯上佐太彦君 19番 上壁 充君 20番 佐藤和良君 21番 小野 茂君 22番 塩田美枝子君 23番 渡辺博之君 24番 伊藤浩之君 25番 佐藤和美君 26番 木田孝司君 27番 酒井光一郎君 28番 矢吹貢一君 29番 遠藤重政君 30番 諸橋義隆君 31番 樫村 弘君 32番 鈴木利之君 33番 石井敏郎君 34番 安部泰男君 35番 溝口民子君 36番 高橋明子君 37番 岩井孝治君 38番 根本 茂君 39番 遊佐勝美君 40番 蛭田 克君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 渡辺敬夫君 副市長 伊東正晃君 副市長 鈴木英司君
教育委員会委員長 馬目順一君 教育長 遠藤宏之君
水道事業管理者 猪狩正利君
病院事業管理者 鈴木孝雄君
代表監査委員 仲野治郎君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 草野一男君
行政経営部長(兼)危機管理監 総務部長 木村 清君 大和田正人君 財政部長 百武和宏君
市民協働部長 佐藤 隆君
生活環境部長 吉田 浩君
保健福祉部長 本間靜夫君
農林水産部長 鈴木正一君
商工観光部長 前田直樹君 土木部長 松本 隆君
都市建設部長 田久三起夫君 会計管理者(兼)会計室長 消防長 渡邊徹矢君 大森 馨君 教育部長 渡辺紀夫君
監査委員事務局長 鈴木秀幸君
農業委員会事務局長 根本彰彦君 参事(兼)総務課長 大高雅之君 秘書課長 大和田 洋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 千葉和夫君 次長(兼)総務課長 箱崎紀雄君
議事調査課長 比佐野盛雄君
議事調査課主幹(兼)課長補佐 鈴木庄寿君 議事係長 加藤高明君 調査係長 室 拓也君 主査 鈴木里美君 主査 高木文仁君 事務主任 佐々木洋和君 事務主任 伊藤好康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（矢吹貢一君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△溝口民子君質問
○議長（矢吹貢一君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。35番溝口民子君。 〔35番溝口民子君第二演壇に登壇〕
◆35番（溝口民子君） （拍手）おはようございます。35番
日本共産党いわき市議団の溝口民子です。 ６月３日に鳩山首相が突然の辞任を表明し、８日には民主党・国民新党による
菅直人連立内閣が発足いたしました。菅首相は、記者会見で、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現することなどを強調し、消費税を含む税制の抜本改革について増税の議論を進める姿勢を示しました。消費税が導入されて20年です。その間、税率は５％に引き上げられ、景気はそのため一気に冷え込み、その後の長期不況を招き、国民の暮らしを痛めつけています。記者会見を報じた新聞の同じ紙面には、この不景気で消費税が上がれば客足に影響するので税率は据え置いてほしい、所得税を軽減するなど国民の購買意欲を高める政策をとってほしいと、飲食店を経営している方の声が載っておりました。国民の立場に立つのなら、消費税増税に頼らないあり方が求められています。 これまでの
構造改革路線で進められてきた政治は、雇用・医療・福祉と国民の暮らしを壊してきました。また、地方政治でも、行財政改革のかけ声のもとで手数料などの値上げがされて、市民の暮らしも大変厳しい状況です。私たちのもとに、暮らしの厳しさを訴える市民の声が届けられております。主人の就職がなかなか決まりませんでした。仕方なく短期の派遣でつないでいますが将来が不安ですという女性や、若者でも働きたくとも働く場所がないと雇用の確保を求める声もありました。また、ある方は、仕事をしたくても仕事がなくて困っています。一番は夫の仕事です。去年は税金も払えない年収でした。悲しいですね、働いて税金を払える生活がしたいですという切実なものでした。このような市民の声に、今こそこたえることが必要だと思います。 ところが、今年の
国保税引き上げが提案されました。この内容は、１世帯当たり14万8,126円が15万8,312円と１万186円のアップ、また、１人当たりは８万5,616円が９万1,503円と5,887円の大幅引き上げです。この引き上げは、暮らしの厳しい市民の願いにこたえているとは言えません。いわき市医療と福祉をよくする会から、１つ、あらゆる手だてを活用し
国民健康保険税を引き下げること、２つ、特別の事情がある方については窓口負担が減免できる措置を講じること、３つ、国に対して国保税の国庫負担分を45％に戻すよう働きかけること、４つ、保険証の交付日には加入全世帯に交付すること、この４つの要求の入った陳情署名も届けられております。個人の支払い能力を超えた高すぎる国保税のために、お金がなくて医療から見放され、手おくれで死亡してしまうという悲惨な状況が全国で起きております。私は、
国民健康保険法第１条の目的にあるように、社会保障及び国民保健の向上に寄与する、このことは、憲法に基づいて、国民の権利としての医療を国が保障するものと考えます。現在の厳しい市民の暮らしの中で、国保税の引き上げを市民に求めることは、
国保制度そのものを破綻に追い込み、市民の命と健康を脅かしかねないものです。 国保税の引き上げをやめることを求める立場から質問に入ります。質問の順序をちょっと変えましたが、初めに、今回の値上げにより市民生活に与える影響をどのように考えていますかお伺いします。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） 被保険者の所得が低下している現状を踏まえますと、今回の改正により、市民生活に少なからず影響があるものと認識しておりますことから、昨年に引き続き、
国民健康保険基金の取り崩しを行い、被保険者への負担を極力抑えることとしたところであります。
◆35番（溝口民子君） でも、極力抑えても上げざるを得ないというような状況ですけれども、それでは、これまでの国保税がどのようになっているかということで、１人当たりの国保税額の平成18年度から５年間の推移について伺います。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） １人当たりの国保税額については、収入から必要経費と基礎控除額33万円を引いた額であります
所得割課税標準額に対しまして、平成18年度は16.6％の８万5,376円であり、平成19年度は16.8％の８万6,693円、平成20年度は17.2％の９万738円、平成21年度は17.4％の８万8,596円、平成22年度は19％の９万1,503円と見込んでおります。
◆35番（溝口民子君） ただいまの中で、国保税はこの５年間でずっと上がってきているわけですけれども、この５年間、所得は約３万2,000円ぐらいは減っていると、こういう状況の中です。それで、国保税はもう２割近いという、こういう負担になっていますけども、こういうことで、所得は下がっても国保税が上がってくるという、これはもう国保の
制度そのものに問題があるのではないかと思うんですが。 次に、平成21年度の収納率についてお伺いしたいんですけれども、これは７日の質問者の答弁で了解いたしましたので、この質問は省かせていただきたいと思います。 そこで、今回の値上げによりまして、来年度の収納率に与える影響はどうでしょうか伺います。
◎財政部長（百武和宏君） 現在の納税を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますが、安定した
国民健康保険事業の運営を図るため、毅然とした徴収対策を講じることなどによりまして、最大限税収の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆35番（溝口民子君） これまでも収納率が下がってきているというのははっきりしたわけですけれども、その毅然とした態度での徴収ということについては、私はちょっと疑問があるんですけれど、とにかく払えない、高すぎて払えないというそういう状況があると思います。 平成22年いわき市
国民健康保険事業特別会計の収支見通しで、約６億4,000万円の収支不足が見込まれるということでしたが、その原因についてお伺いします。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） 約６億4,000万円の収支不足の主な原因といたしまして、まず、歳出の大半を占める医療分につきましては、被保険者の高齢化等により保険給付費が増加する一方、経済低迷による国保税収入の伸び悩みにより収支不足が見込まれていること、また、
後期高齢者支援金分の収支不足につきましては、納付すべき支援金の増加に伴う収支不足であります。
◆35番（溝口民子君） ただいまお伺いしたその原因をずっととってみても、高齢化もこれからだんだん進んでいくということですし、今のこの景気の状況の中で、無職者がふえているという状況ですね。そうすると、こういうことがこれからもずっと続いていくとも思うんです。これは、やっぱり国保制度の持っている宿命と言いますか、運命と言いますか、そういうものだと思うんですね。 これから本当にこうなると、値上げはもう際限がなくなってくると思うんですが、そういうことでの認識はいかがでしょうか。
◎
市民協働部長（佐藤隆君）
国民健康保険制度は、加入者の助け合いの精神による拠出金と、国・県等の公費で賄っております。したがいまして、特別会計を維持するためには、どうしてもその枠の中で医療費を賄わなければならない、これが前提でありますので、制度的にはその足りない分を税収で補うということでございます。 したがいまして、なかなか今後の見通しは難しいわけですけども、基本的には特別会計の枠の中で、この財政の安定を図っていかなければならないと考えております。
◆35番（溝口民子君） ただいまその加入者の相互扶助というような言葉も出たんですけれども、この国保は相互扶助だということを規定したのは、戦前の旧国保法の中にあるわけです。これは、戦争に向けて健民健兵、要するに健やかな民と健やかな兵士ですね、そういう政策で1938年に制定された旧国保法の中にあるわけなんですが、戦後に制定された国保法は、私が最初に申し上げましたが、社会保障及び国民保健の向上を目的にしているということで、そのために国も国庫負担をしているわけです。ですから、相互扶助という認識ではなくて社会保障が目的なんだという、そういう認識が必要ではないかと思いますが、さらにお願いします。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） 相互扶助の件でありますけども、憲法第25条で、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、生存権を宣言しておりますけども、第２項で、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生と言っているわけでございます。この社会保障につきましては、社会福祉と分けているわけでありますので、相互扶助というのは、その社会保険的な手段を使った社会保障というように私は考えております。
◆35番（溝口民子君） では、今の国保税が引き上げられてくるということになれば、どうしても滞納せざるを得ないという世帯もふえるということになります。そうすると、収納率が低下してくる、収納率が下がると国の交付金は減額される、そうなると財政が悪化する、そしてまた国保税を引き上げるという、悪魔のサイクルとでも呼んでいいような、こういう状態が続くんだと思います。国庫負担を最低限でも医療費総額の45％の水準に戻すということ、これは早急に必要だと思います。市長会でもぜひしつこく要求していただきたいとも思います。 ほかの市では、国保税の値上げを抑えるために、一般会計の繰入金を増額しているというところもありますが、このような措置についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
市民協働部長（佐藤隆君）
国民健康保険事業は、国保加入者のための
相互扶助制度でありまして、国保加入者が拠出する国保税収入と、国等の交付金をもって事業運営に要する費用を賄う特別会計として運営することとされております。国保税の引き上げを抑えるために、安易に一般会計から繰り入れすることは、国保加入者以外の市民の皆様に負担を求めることになり、負担の公平性の観点から難しいと考えております。
◆35番（溝口民子君） ほかの市では、抑えるために一般会計からも入れているというところもあるわけですから、所得の再分配というか、そういう立場からも考えられるのではないかと思うんです。 次に、被保険者の資格証について伺っていきたいと思います。
保険料滞納者への制裁として、資格証が交付されております。資格証が導入されたのは、今から23年前、1987年です。保険料を払えるのに払わない悪質な滞納者への制裁という処置でした。しかし、当初は、資格証発行は市町村の裁量で決められておりまして、いわき市は、その当時から導入しております。その10年後には、自民・社民・さきがけの連立政権が、１年以上の滞納者への発行を義務化いたしました。そのため、滞納者の実情を無視したような発行が全国でも広がっているというようなことも聞いています。 御承知のように、資格証で受診する際は、医療費の全額を払い、後で申請すれば７割分が還付になりますが、その還付された分が保険税の滞納分に充当される、そういうことで、ほとんど戻ってこないというのが実情になっています。資格証のためなかなか病院には行けない、そしてかえって病状を悪化させる、命を亡くすという方も全国におりますけれども、そういうことでは医療費も上がってくるということになります。 命を守る立場から、資格証の発行はやめるべきだと考えますが、資格証発行の理由、これは納税相談の機会をつくるためだと言われておりますが、資格証の納税相談により資格証の発行が解除になった状況の推移はどのようになっておりますか伺います。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） 納税相談により資格証が解除になった件数は、平成19年度が681件、平成20年度が714件、平成21年度が733件であります。
◆35番（溝口民子君） これは、例えば平成19年の資格証の発行は1,622世帯になっていて、そのうち、相談が681件ということで、半分以下、40％ぐらいですね。 こうして見てくると、平成21年度にしても、その相談件数が減ってきているとも思われるわけですけれども、その原因というのはどういうことでしょうか。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） 相談件数が減っているということではなくて、資格証の発行件数が平成19年度は1,622世帯、平成20年度は1,637世帯、平成21年度は1,547世帯、こういうことでありますので、その中で、おおむね大体42％から47％の方が、完納したりとか、あるいは納付制約の確認、またはそういったことが履行できたと、そういった理由で解除になっているということであります。
◆35番（溝口民子君） そうすると、その半数以下の方は相談には来られなかったということになるんですか。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） 接触ができない場合は、当然、解除というのは難しいと考えておりますので、相談がなかったと考えてよろしいと思います。
◆35番（溝口民子君） 市役所に行って納税相談を行っていながらも、引き続き資格証の発行が継続されているという状況、それはどのような場合にあるのでしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 納税相談の際になされた納付誓約が不履行の場合や、納付があっても滞納額に比し納付額との乖離が大きい場合などでございます。
◆35番（溝口民子君） なかなか約束が実行できないということになるわけなんですけれども、なぜそうなっているかというところまでは、市ではつかんでいるでしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 市といたしましては、数度にわたり納税相談の通知を差し上げても相談に来られない、来庁されないという方につきまして、そういった具体的な件数等は、個々の担税能力、納付履歴等、個々の状況により異なるということで、現状は把握していないという状況でございます。
◆35番（溝口民子君） すみません、もう一度、現状は把握していないとおっしゃったんですか。
◎財政部長（百武和宏君） 担税能力を確認するため、現状の臨戸訪問や窓口における納税相談のほか、その際に交わされた納付誓約の履行状況の確認、また、各財産調査を行っているという状況でございます。
◆35番（溝口民子君） やはり、その方の事情を本当によく聞いてほしいと思うんです。資格証を発行する際には、滞納者にきちんと会って、そして支払い能力のある人なのか、それとも払いたくても払えない事情があるのか、そのことをよく相談する必要があると思うんです。約束しても払わないから資格証だという、そういうこう簡単にと言いますか、機械的に決められるものではないと思うんです。 それでは、資格証が発行されている今の市民の生活実態は、本市としてはどのようにとらえてどのような手だてをとっているのか伺います。
◎財政部長（百武和宏君） 生活実態につきましては、相談者本人からの聞き取りによるもののほか、申告書の調査等を行い、収入等の把握に努めているところでございます。
◆35番（溝口民子君） １つは、また市民の方に来てもらう、通知をしても来ないから悪質だとか、そういう決め方は絶対しないようにお願いしたいわけなんです。資格証の発行は義務化されましたが、資格証を発行していないという市町村もあります。これは厚労省の調査にもよるんですけれども、全国の自治体の３割の551自治体では資格証を発行していない。福島県内を見ても、今、県内は60市町村になるんでしょうか、そのうちの17町村ですけれども、発行しておりません。 さいたま市、かなり大きな都市ですけど、ここでは、合併する前の各市では資格証の発行もあったんですけれども、これを本当に市が努力して、資格証発行をゼロにしています。市の職員が、
資格証発行世帯を１軒１軒、昼も夜も日曜も訪問して、本当にこれは大変御苦労なことなんですけれども、段階的に資格証の発行をなくしていっています。その担当者は、滞納者に会うことが大事だということをおっしゃっています。会えば必ず解決する、こうした結果として資格証はゼロになっていったと語っております。国会でも、長妻大臣の、資格証の発行は、よく見きわめてから発行するようになどという答弁もありました。 このいわき市も、資格証発行を中止することを考えるべきですがいかがでしょうか、お伺いします。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） 資格証明書は、被保険者間の負担の公平と納税相談の機会の確保を図る観点から、国民健康法及びいわき市
国民健康保険税滞納者に対する措置の実施要綱に基づき、国保税を１年以上滞納し、特別な事情もなく納付の相談・指導に一向に応じない場合や、分納誓約をしても誠意を持って応じない場合などに、世帯主に対し被保険者証の返還を求め、それにかわるものとして交付しているものであります。交付にあたりましては、対象世帯の実態把握が重要でありますことから、先ほど答弁申し上げました臨戸訪問や納税相談を行うなど、個々の実情を考慮しながら交付しておりまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
◆35番（溝口民子君） 税負担の公平というのは、要するに、能力に応じて負担するというのが納税の基本といいますか、応能負担の原則というものがあると思うんですけれども、今申し上げましたさいたま市ですけれど、この資格証を発行しても、これも収納率の向上にはつながらないということをはっきりと言っています。さいたま市の職員の方は、市民を困らせる資格証は発行したくないという、市職員の方自身がそう思って頑張っているそうです。 資格証を発行するよりも、相談を継続すれば、これは納税につながっていく、収納率も上がります。資格証の発行を中止するため検討していくことについてはいかがでしょうか。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、資格証明書を発行する際に、滞納者に対しまして、まず、第１回目の納税相談をする、そして実態調査をする、さらに、その実態調査に基づいて返還措置の予告通知を出す、そしてまた第２回の納税相談をする、そしてまたそこで決定して、最後にまた３回目にわたる納税相談をして、最後にその資格証を出すという手順を踏んでおります。 こういった加入者間の負担の公平を図る観点で言いますと、やはり資格証の発行は避けられないと考えております。
◆35番（溝口民子君） でも、資格証を発行しないようにしている自治体もあるということです。 次に、
国民健康保険についての最後の項なんですが、今後の国保制度の見通しについてお伺いします。 今、広域化ということで、
後期高齢者医療保険のように、
都道府県単位で広域化を進めていることが検討されています。そのメリットについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） 現在、国においては、国保の広域化について検討され、将来地域保健の一元的な運用を図る前段として国保の地域・県単位での指導と、そういったことを考慮しているわけですけども、現時点において、広域化した場合に想定されるメリットといたしましては、運営主体が県単位の組織となることから、財政基盤の安定性が高まること、自治体間でばらつきのある保険料が統一され同じサービスを同じ負担で受けることが可能になり、負担の不公平感がなくなることなどが考えられます。
◆35番（溝口民子君） デメリットについても伺う予定でしたけれども、福岡県が、介護保険を一体化、広域連合にして実施したんですけど、それで10年目になった検証なんですけど、今おっしゃったような地域の格差がなくなるとか、そういうことで始まったんですけど、結局は、各地域で例えば減免しているとかそういうことがなくなってしまうということだし、やっぱり国保を広域化すれば、無保険者がふえて医療を受けられないという、そういう人も多くなってくると思うんです。やっぱり国保の問題解決、これは国庫負担を大幅にふやしていくということが、再生するためには大きいと思います。 以上で、国保のほうは終わらせていただきまして、最後の質問ですが、常磐病院の民間譲渡後の実態について伺います。 ４月１日、市立常磐病院はときわ会常磐病院になりましたが、ここで住民の皆さんが不安に感じている１つが、救急医療です。 お伺いいたしますが、市立総合磐城共立病院における平成21年及び平成22年の４月から５月までの搬送人数についてお伺いします。
◎消防長（渡邊徹矢君） 市立総合磐城共立病院における搬送人員につきましては、平成21年４月262人、５月299人の計561人、平成22年４月294人、５月は358人の計652人となっております。
◆35番（溝口民子君） これは本当に短い期間ですけれども、やはり共立病院の負担がどんどんふえてきているということで、本当に先生方の負担が重くなっているということがよくわかると思いますが、平成21年から平成22年、４月から５月まで１日で一番多かった搬送人数は何人か伺います。
◎消防長（渡邊徹矢君） ４月から５月までで１日で一番多かった搬送人員につきましては、平成21年は18人、平成22年は21人となっております。
◆35番（溝口民子君） ありがとうございました。（拍手）
○議長（矢吹貢一君） ここで、午前10時40分まで休憩いたします。 午前１０時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４０分 再開
△小野茂君質問
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番小野茂君。 〔21番小野 茂君第二演壇に登壇〕
◆21番（小野茂君） （拍手）21番公明党の小野茂です。 鳩山政権がわずか８カ月で菅政権に交代となり、鳩山政権下では任期４年間、消費税は増税しないと宣言いたしましたが、菅首相は、何やら増税をにおわす発言をしているようであります。昔話に、同じ水を見ても、ある人は炎の流れと見、ある人は大河の水と見、また、ある人は甘露と見ると、同じ水であっても見る人によって変わるとあります。現政権が、表紙が変わっただけとやゆされておりますが、生活現場の国民生活をどのような目線で、その眼にはどのように映っているのか甚だ疑問であります。安全で安心な暮らしの充実について、生活現場の目線で、通告順に質問させていただきます。 視覚障がい者の情報バリアフリー化対策についてであります。 視覚障がい者は、税金・預金・年金・公共料金などの個人情報を確認する際に、他人に読み上げてもらう必要があります。気軽に読み上げてもらえるものかそうでないか難しいのではないでしょうか。 私は、平成19年３月定例会で、視覚障がい者のための情報バリアフリーの推進について伺いました。全国に視覚障がい者は約30万人以上と言われ、また、予備軍を含めますと164万人とも言われております。そして、糖尿病などの病気を原因とする中途失明の方々が圧倒的に多く、87％の以上の方が点字が読めないという実態であると言われております。点字が読めるようになるには、学習が相当必要と言われております。 そこで、本市では、視覚障がいを理由として身体障害者手帳を発行されている方のうち、全く見えない方は何人いらっしゃるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 身体障害者手帳の交付を受けている方のうち、視覚障がい者は、本年４月１日現在、1,343人であり、このうち、視力のない方は243人となっております。
◆21番（小野茂君） それでは、その中で中途失明の方は何人いらっしゃるでしょうか。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 後天性疾病や交通事故、労働災害などで中途失明された方は、本年４月１日現在で210名となっております。
◆21番（小野茂君） 210名の方が中途失明されているということであります。そこで、音声コードの重要度が増してくると思うのであります。 この音声コードとは、日本で開発されました高密度の二次元記号で、ＱＲコードのように２センチメートルほどの正方形の中にデジタル化された文字情報が含まれておりまして、機械でコードを読み取り、音声を出すものであります。厚生労働省より、音声コード活用の活字読み上げ装置が日常生活用具に指定されて、視覚障がい者へ音声情報を紙で提供できる環境が整いつつあります。こういうマークが音声コードと言われます。この機械が読み取る機械です。こういうものになっています。 そこで、本市の活字読み上げ装置の過去５年間の給付状況について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 日常生活用具給付等事業による、視覚障害者用活字文書読み上げ装置の過去５年間の給付件数は、平成17年度に１件、平成18年度に５件の計６件となっております。 なお、本年度の給付件数は、１件となっております。
◆21番（小野茂君） なかなか進んでいないような状況にあると思われます。本年度から、この日常用具につきましては、低所得者について負担が軽減されるようでありますので、活用が図られるようにお願いしたいと思います。 また、平成19年３月定例会では、この活用が進まない点について、製品自体が周知されていないのが原因かと思われますが、利用促進を図る上で、このＳＰコードの普及を図ることが大事であるとの認識を示されました。その後、どのように取り組まれたのか伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 音声コードを活用した行政情報の提供につきましては、多くの視覚障がい者が音声での情報を入手している現状でありますことから、情報提供の手段として必要であると認識しております。普及促進にあたりましては、文字情報以外の図形などは音声コード化できないほか、文字数や紙質の制約はありますが、可能な限り多くの行政情報が音声で提供できるよう、関係部局等と協議しながら取り組んでいるところでございます。
◆21番（小野茂君） 先進他市では、市の発行する広報紙の音声コード版を作成し、印刷して、市が指定した利用者に盲人用郵便物として郵送するなど取り組んでおりますが、本市での取り組みについて伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 現在、本市では、音声コード版の広報いわきの発行は行っておりませんが、視力に障がいのある市民の皆様へ広報いわきに掲載した内容をお伝えするため、点字広報いわきや、記事の内容を音声化した声の広報いわきを作成いたしまして、それぞれ送付を希望される方へ無料で郵送しているところでございます。
◆21番（小野茂君） 広島市・福山市・世田谷区等の先進的に取り組んでいる自治体もありますが、まだまだ多くはありません。先進地の自治体のアンケートによりますと、高齢者にも活用できる、また、全庁的な導入が必要である、認知度が低いので周知・広報が必要である、また、全職員に周知するところから始めるほうがいいのではないかというような意見があったようであります。 現状では、情報提供の面で大変遅れているように思われます。音声コードを活用して、本市のすべての視覚障がい者の方々に、健常者と同じように行政情報が提供され、本人が自分で情報を確認できるような普及促進策を講じていくべきと考えますが御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 先ほどもお答えいたしましたように、多くの視覚障がい者の皆さんが音声での情報を入手している現状にありますことから、情報提供の手段として必要であると認識しております。 さまざまな制約はございますが、今後も引き続き、関係部局等と協議しながら、音声コードの導入について取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） 昨年、現政権による厚生労働省補正予算の執行見直しがありましたが、前政権が立案しました視覚障害者等情報提供設備基盤整備事業の予算は、執行停止することなく実施されました。これは、障害者権利条約批准に向けて、障がい者の情報利用機会の確保、そして視覚障がい者への情報提供を可能にするための情報提供設備の基盤整備の予算であります。 さらに、国の平成20年度補正予算で、視覚障がい者の音声コード普及のための研修及び広報を行うために、国より30万円の交付金が補助率100％で平成23年度までの期間で自治体に交付されることになっておりますので、本年度補正予算に計上し、その事業を積極的に活用・実施していただきたいと思いますが御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 視覚障害者等情報提供設備基盤整備事業につきましては、福島県障害者自立支援対策臨時特例基金事業として、県が補助金交付要綱を定めて実施しており、適合する事業の実施主体である県または市町村、事業者に助成金を交付するものであります。 議員おただしの音声コード普及のための研修及び広報のための経費につきましては、平成21年度は、同要綱の交付対象事業に盛り込まれておらず、平成22年度につきましても、交付対象事業に盛り込むことについて、県において現在検討中であることから、動向を注視してまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） 積極的に声を出して、こういう取り組みをしたいということで、意思表示をしっかりしていただきたいと要望させていただきます。 活字読み上げ装置の普及台数は5,000台ぐらいだそうでありますが、視覚障がい者の方々に圧倒的に多く使用されている携帯電話、いわゆるらくらくホンに、このたび、音声コードが読み取れる機能が付加されることになり、本年度あたりからこの音声コードが携帯電話で読み取れるようになるようであります。そうしますと、障がい者の方を初め、小さい字が読みにくい高齢者、あるいは非識字の方々や、聞くことはわかるものの読むことのできない例えば外国の方などが、この音声コードで情報を簡単に入手することが可能になります。したがいまして、音声コードの利活用の幅がさらに広がるということになります。 そこで伺いますが、今後、市が発行する各種通知文書や各種証明書の発行などについて、音声コード化して、視覚障がい者に対応できるシステムに改善していくべきではと考えますが御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） プライバシー情報を伴う通知や各種証明書などの音声コード化に対応するシステムにつきましては、個人情報の保護や各システムの改修費用など、多くの課題がありますことから、現時点においては困難であると考えております。
◆21番（小野茂君） 行く行く先々を考えながら、少しずつ準備していっていただきたいなと思います。 ちなみに、厚生労働省では、ねんきん定期便の封書の表に音声コードをつけました。これですね。総務省では、昨年の選挙のお知らせ版で全文音声版の配布をしたようであります。そこで、市民のだれもが、等しく選挙で投票できる権利を行使するための情報が保障されるべきであると思います。 そこで、選挙広報の音声コード化を図るべきと考えますが御所見を伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（草野一男君） 選挙公報は、候補者の政見や政策などを知る上で大変重要なものであると認識しており、可能な限り、すべての有権者に対し配慮されるものが望ましいと考えております。市が発行する選挙公報に音声コードを導入するに当たっては、コード化するための作業や、印刷、新聞折り込みなど一連の作業を６日間という短い期間で行わなければならないことなどの課題があるものと考えております。 今後、活字文書読み上げ装置の普及状況や性能等を見定めながら、これらの課題を調査・検討してまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 ここで、せっかくですので、このねんきん定期便を、スピーチオと言うんですけども、この読み取り装置に読ませてあります。読んでもらいます。ここを押すだけで読みます。社会保険庁からねんきん定期便をお送りいたします。このねんきん定期便は…ということです。詳しい話は後で。さらに、本市にはくらしのおてつだいというものがありまして、これは、大変便利になっております、この溝があります。ここでこのコードを読むようになります。ちょっと読ませてみます。平成21年度版障がいのある方へくらしのおてつだい、いわき市…ということであります。これは、実はつくり方によっては女性の声にもなるということで、本当に聞きやすい声も選択できるということであります。そういうことで、こういう利便性の高いものをしっかり活用していただきたい。 しかも、これはスピーチオだけではなくて、今年からは、もしかしたら携帯電話でもこのコードが読めるようになります。かなり利用が広がるということで、ぜひ全庁挙げて取り組んでいただきたい。また、それには職員の皆様の研修がなお重要になってくるのではないかと思われますので、どうかその辺よろしくお願いしたいと思います。 このような用具を活用し、行政情報の音声コード化を図り、普及し、すべての視覚障がい者に健常者と同じように行政情報が提供され、視覚障がい者本人が自分自身で確認できる情報バリアフリー化の早期実現を強く要望させていただきまして、次の質問とさせていただきます。 障がい者の就労支援についてであります。 昨年、障がい者を多数雇用する事業所、障がい者福祉施設などに対して官公需の発注を配慮するように厚生労働省から通知があったようであります。これは、事業所や障がい福祉施設の仕事を確保するために、国や地方公共団体が率先して官公需発注の増大を図っていくというものであります。 このような通知が来てから本市ではどのような取り組みを行ってきたのか、これまでの経緯を伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 官公需の発注の配慮につきましては、平成21年２月に厚生労働省からの通知を受け、同年３月には、庁内各課に障がい福祉施設等に対する官公需の発注促進について協力を要請し、平成21年度においては、国保健康ポスター、国保に関する標語への応募者参加賞として、障がい者施設で作成した授産製品を採用したところであります。
◆21番（小野茂君） それでは、今後、この音声コードの作成にかかわる発注などを検討してはどうか伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 音声コードの作成にかかわる発注につきましては、市が発行する通知やその他印刷物で音声コードを活用する見込みなどの需要の把握や、音声コードの作成技術や設備を有する障がい福祉施設等の受注体制の確保などの課題があると思われますことから、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） しっかり調査・研究していただきたいと思いますが、先進自治体の事例をちょっとお話したいと思います。この音声コード普及事業報告書の職員のアンケート結果によりますと、研修会に参加しました全庁の課から、すぐに実施できる公文書や印刷物が、各種申請書・身体障がい者のしおり・便利帳のほかにも多数あるとの回答でありました。また、富士宮市では、ボランティア団体と連携し、ボランティア団体に、市や視覚障がい者からの要望で必要な用紙に音声コードを添付したり、市が委託して、この音声コード講習を開くなど取り組んでおります。 このような取り組みを参考にいたしまして、どうか本市におきましても、視覚障害者協会やＮＰＯ、ボランティア団体と連携しまして、障がい者がこの音声コードを作成できるように支援し、簡易印刷までできる受託業務の環境づくりを支援する取り組みを提案させていただきまして、障がい者就労支援に積極的に取り組まれることを要望したいと思います。 次に、高齢者のセーフティーネットの推進についてであります。 救急医療情報キットについてであります。 初めに、過去３年間の高齢者の人口比についてでありますが、高齢者世帯の割合について伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 過去３年間の本市の総世帯に占める高齢者世帯の割合につきましては、各年４月１日現在で、平成19年は２万8,455世帯で20.7％、平成20年は２万9,686世帯で21.5％、平成21年は３万1,316世帯で22.5％となっております。
◆21番（小野茂君） 年々ふえてきているという傾向であります。 それでは、ひとり暮らしの高齢者世帯の割合について伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 各年４月１日現在で申し上げますと、平成19年は１万5,729世帯で11.5％、平成20年は１万6,590世帯で12.0％、平成21年は１万7,700世帯で12.7％となっております。
◆21番（小野茂君） ひとり暮らしの高齢者の方と高齢者世帯を比較しますと、半分以上の方がひとり暮らしの高齢世帯であるということがうかがえました。 過去３年間の緊急通報システム利用者の登録状況について伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 過去３年間における利用世帯数につきましては、各年度末現在で、平成19年度は1,147世帯、平成20年度は1,132世帯、平成21年度は1,143世帯となっております。
◆21番（小野茂君） 1,100を超える世帯数であるということであります。 次に、災害時要援護者の登録状況について伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 災害時要援護者の登録状況につきましては、本年３月末日現在で3,203人となっております。
◆21番（小野茂君） 3,200人台ということで推移しているようでありますけども、次に、高齢者の救急車による搬送状況についてであります。 平成21年度版のいわき市の消防を見ますと、年齢区分別搬送人員では、急病の種別で高齢者が58％、約６割を占め、地域別出場件数では、全体の出場は減少しているものの、地区別では山間地域が増加傾向にあるようにうかがえます。 過去３年間の救急搬送で、急病のうち高齢者の占める割合について伺います。
◎消防長（渡邊徹矢君） 急病のうち高齢者の占める割合につきましては、平成19年は56.2％、平成20年は58.0％、平成21年は56.7％となっております。
◆21番（小野茂君） それでは、高齢者の救急搬送が非常に高い要因について伺います。
◎消防長（渡邊徹矢君） 本市における平成21年中の救急業務のデータから見ますと、高齢者の急病による救急搬送のうち、一般的に生活習慣病に起因とされる循環器系・消化器系・呼吸器系などの疾患による割合が約６割を超えており、このことが高い要因の１つと考えられます。
◆21番（小野茂君） いずれにしても、高齢の方が多くなってくると、あわせて救急搬送される方もふえてきているという傾向であります。そういう背景のもとで、本市では、この高齢者のセーフティーネットとして、本年度から、認知対策など、日常の見守り体制の取り組みを推進し、また、災害時要援護者登録事業や、利用者が急病で緊急事態に陥った際、迅速に人命救助が行えることで、在宅生活の安心を確保する緊急通報システム事業と、高齢者の福祉向上が図られてきているところと認識しております。 そこで、さらに、本人が病状を説明できないときに適切な医療情報提供ができるのが、救急医療情報キットであります。昨年12月定例会でその質問をさせていただきましたが、その際、今後、調査・研究したいとの御答弁でありました。また、いわき市議会公明党としても市長に要望したところでありますが、その後、どのように検討がなされているのか伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 救急医療情報キットにつきましては、現在、既に導入した市区町村の実施状況等について、情報収集に努めているところであります。今後は、これら調査内容を検証するとともに、市が実施しております緊急通報システム事業や市社会福祉協議会が実施しております緊急連絡カード配備事業などとの整合性を総合的に検討する必要がありますことから、引き続き調査・研究して取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） ここで、港区が先進地であるということで、港区からいただいてきました、これが救急医療情報キット、簡単な筒です。ここに医療情報、いわゆるかかりつけの病院はどこなんだ、あるいはどういう薬を今飲んでいるんだとか、あるいは持病はどういうものだ、あるいは連絡先はここにしてとかを書いた用紙をここに入れておく。そして、こう栓をします。で、冷蔵庫に入れておくと。この印が、ここにあるということを表示しておけば、救急隊が来たときに、倒れている、もう青息吐息というんですか、虫の息のときに、私はこういう状態なんだとはだれも言えません。そこで、これを使えば、この用紙が正確にこの医療情報を皆さんにお示しできるということで、この緊急の対応に物すごく効果があるということで評価されているものであります。しかも、こういう簡単なものでありますから、これは１個当たりお幾らになると皆さん思いますか。つくり方によっては１個100円ぐらいのものみたいです。それが、例えば3,000人いたとしたらどれぐらいになりますかという感じだと思います。少ない経費で大きな安全・安心を得ることができるという意味で、非常に有効ではないかと改めて訴えさせていただきたいと思います。 今後、本当にこのキットを使えるように、また、セーフティーネットが促進されますことを願いたいと思いますが、先ほど検討していくということでありましたが、どのぐらいを目途に検討されるのか伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 先ほども申し上げましたように、保健福祉・地域医療の分野は、かなり時代の要請が強く必要な事業が多いという中で、この救急医療情報キットにつきましても、今、県内では同様な事業をやっている自治体はございません。ただ、本市と同じように、先ほど議員からもお話がありましたように、高齢者の見守りという観点で重要な分野ですので、さまざまな事業を展開しております。いつまでにというお尋ねですが、先ほども答弁しましたように、市の高齢者施策をいろいろ点検していく中で、いろんな整合する事業もありますので、そういう中での検討をさらにして対応を考えていきたいと考えております。
◆21番（小野茂君） やはり、先進地もそうなんですが、この日常の見守り体制、そしてまた災害時要援護者登録事業、そして救急通報システム事業、そしてこの救急医療情報キットに一体となって取り組んでいるというのが、先進地の事例であります。そういう意味では、さらに、高齢者のみならず、健康に不安を持つ方々のまさに安全で安心の暮らしの充実につながるものと考えます。 そういう意味で、時間もわずかですけども、市長の御所見をいただきたいと思います。
◎市長（渡辺敬夫君） 先般も小野議員から御要望がありました。また、今回、本議会でも、今部長が答弁したとおりでありますが、本市としても、全くこれらについて取り組んでいないということではなくて、方法論として、通信システムのものを今いわき市は導入していますと。それに加えて、その今の小野議員が言った救急医療情報キットについて併用すべきなのか、そういうことも含めて今部長は答弁したんだろうと思います。私自身も、まず一つは、情報通信ネットについて今活用しているわけですから、これのメリットもあるんだろうと思っております。だから、それぞれのメリットがあるんだろうと思うので、その辺も研究させていただきたいということでございますので、御理解賜りたいと思います。
◆21番（小野茂君） ぜひ一体となって取り組まれることを強く要望させていただきまして、次期予算編成に向けて御検討いただきたいと要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（矢吹貢一君） ここで、午前11時20分まで休憩いたします。 午前１１時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分 再開
△渡辺博之君質問
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番渡辺博之君。 〔23番渡辺博之君第二演壇に登壇〕
◆23番（渡辺博之君） （拍手）
日本共産党いわき市議団の渡辺博之です。 早速、ドメスティック・バイオレンスの防止と被害者の保護・自立支援の施策についての質問をいたします。 2001年４月、超党派の女性国会議員などで、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律がつくられました。ところが、内閣府の2002年度の調査によると、配偶者や恋人からこれまでに暴力などを受けたことのある人は、女性で19.1％、男性で9.3％となっており、また、2008年度に相談支援センターや警察に寄せられた相談は全国で９万3,000件以上で、依然として被害が深刻であることが浮き彫りになっています。 法律の第２条の３第３項には、市町村は、法律に定める基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、基本的な計画を定めるよう努めなければならないとあります。本市では、まだ計画は策定されていませんが、ドメスティック・バイオレンスの防止や被害者の保護・支援のための基本的な考え方や現状について、今回はお尋ねしていきたいと思っております。 まず、基本的な考え方について伺っていきます。 勘案すべきとされる福島県の基本計画には、基本目標として、暴力を許さない社会の実現、安心して相談できる体制の充実、被害者の安全な保護の実施、被害者の自立を支援する環境の整備の４つが掲げてあります。 まず、暴力を許さない社会の実現について、本市はどのように考えているのか伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶは、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であると認識しております。市といたしましては、暴力の防止、通報や相談への対応、保護、さらには自立支援等多くの段階にわたって、県を初めとした関係機関と連携・協力するとともに、市民の皆様に暴力防止に向けた普及啓発を行い、暴力を許さない社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
◆23番（渡辺博之君） では、次に、安心して相談できる体制の充実についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） ＤＶの相談は極めてデリケートな問題でありますことから、本市においては、女性相談員を配置しさまざまな相談に対応するとともに、相談内容の課題解決に当たっては、シェルター機能をあわせ持つ県女性のための相談支援センターとの連携を図るなど、安心して相談できる体制の充実に向けて取り組んでいるところであります。
◆23番（渡辺博之君） では、次に、被害者の安全な保護の実施についてはどのように考えているのか伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） ＤＶ被害者の安全確保が最優先課題であることを認識しておりますことから、関係機関が連携し、情報管理の徹底や被害者の状況に配慮しながら、被害者の多様なニーズへの対応が可能となるよう保護体制の充実に努めるなど、被害者の安全な保護の実施について取り組んでいるところであります。
◆23番（渡辺博之君） では、４つ目の被害者の自立を支援する環境の整備についてはどのように考えているのか伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） ＤＶ被害者が生活を再建し自立するためには、総合的な支援体制が必要と考えておりますことから、行政や地域、民間団体が連携・協力して被害者を支援することにより、被害者の自立を支援する環境の整備に努めているところであります。
◆23番（渡辺博之君） これまで、本市では、そのような基本的な考え方も明らかにされていませんでしたが、今回、このように示されたことは大変重要だと思います。暴力を許さない社会の実現、また、安心できる相談体制、多様なニーズに対応するための連携、また、総合的な自立のための支援、こういうことは基本的なことでありまして、私の考えも共通するところであります。今後は、市民と十分に論議して基本計画を策定し、具体的な施策を充実させるために、そういう努力をしていっていただきたいと強く思うところであります。 では、次に、被害者の支援で特に重要な、切れ目のない支援について伺っていきます。 先ほども連携という言葉で示されたところであります。福島県の基本計画にはこうあります。ドメスティック・バイオレンスは、その防止から通報や相談への対応、保護、自立支援など、多くの段階にわたって多様な関係機関などによる切れ目のない支援が必要とされることから、被害者にとって最も身近な行政主体である市町村の役割が大変重要ですとあるわけです。被害者の中には、子連れで着のみ着のままで逃げてくる方もおり、さまざまな対応が求められます。しかも、長年暴力を受け続け、夫から別れて10年以上たっても人込みに行けない、男の人と接すると恐怖を覚えるなどの精神的苦痛に悩まされる方も少なくありません。大変デリケートだと先ほど答弁がありましたけども、まさにそのとおりだと思います。 このような人がさまざまな手続きをする場合、それぞれの窓口で自分が被害者であることを言わなければならないのであれば、そのたびに暴力を受けた時のことがよみがえり、大変な精神的苦痛を伴います。まして、一般市民がいる窓口ではなおさらのことだと思います。 執行部は、昨年６月議会で、被害者に対しては個別ケースに応じた適切な対応を行っていると、そのように答弁しておりました。しかし、私は、さまざまな団体・機関、庁内での連携が不十分だと思うわけです。 ここで、私がかかわった２つの事例を紹介したいと思います。まず、Ａさんの事例です。Ａさんは、夫からの暴力などに耐え切れずに、子供たちを連れて、既に自立している長女がいるこのいわき市に着のみ着のままで逃げてきました。女性相談員に相談し、シェルターで一週間過ごしました。その後、県のシェルターに移ることも提案されましたが、中学生の息子は県のシェルターに入れてもらえず、児童相談所に入所させなければならなくなるために、その提案を断り、長女の一間のアパートに全員で転がり込みました。しかし、幼い子供もいるため、大家さんから、近所からうるさいと苦情が来ている、契約では入居者は１人のはずと言われ、Ａさんは近所の人が留守になる昼間はアパートで過ごし、夜は長女の車の中で幼い子供たちと一緒に過ごしたわけです。この間、生活保護を受けようと保健福祉センターを訪れましたが、一緒に生活している長女が車を持っているという理由で生活保護を受けることができず、寒い時期でしたが夜は車で過ごし続けていました。次に、Ｂさんの事例です。Ｂさんは、夫の暴力から逃れるため、数年前から別居生活をしていましたが、夫がつきまとうため、女性相談員や警察に何度か相談していました。夫とは協議離婚が成立しなかったため、弁護士に依頼して離婚しました。その後、本来は夫の社会保険の被扶養から離脱し国保に加入するところですが、夫が離脱の手続きをしないため、国保に加入できませんでした。ＤＶ被害者であれば、夫の手続きなしに社会保険から離脱できるのですが、Ｂさんはそんなことは知らず、また、一般市民がいる国保年金課の窓口で自分がＤＶ被害者であることを言えなかったため、持病があるにもかかわらず、数カ月間無保険状態が続いていたわけです。Ａさんの場合もＢさんの場合も、それぞれの部署・機関で連携が十分であれば、このような二次被害は防げたのではないかと思うところであります。 そこで伺いますが、本市では、関係機関・団体、あるいは庁内などの横の連携はどのように図っているのでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 関係機関の横のつながりにつきましては、ＤＶ被害者の相談内容に応じて、市のみならず、県や警察と連携を図りながら、それぞれの状況に応じた支援策を講じているところであります。 また、ＤＶ被害者が緊急に一時避難しなければならない場合につきましては、民間団体の御協力をいただきながら、被害者の状況に配慮し、適切な対応を行っているところであります。
◆23番（渡辺博之君） 随時連携をとるということですけれども、定期的なものはやっていないということだと思うんです。で、適切な対応ということでしたが、そうなっていないケースもあったために先ほどのような被害が起こってしまったんだと思います。 例えば、さいたま市では、２つの関係機関連携会議を定期的に行っています。１つは、検察、職業安定所、弁護士会、被害者を支援する民間ボランティア団体など、12の外部機関との連携です。もう１つは、保健所・教育委員会・住宅課など市役所庁内14部署との連携です。こういうものを、年間定期的に開催しています。この中で、さまざまなケースについて論議し対応について改善する、そしてまた、個々のケースについてはさらに必要な部署と連携をとる、こういうこともなされているわけです。 伺いますけれども、本市でもこのような連携機関会議を開催し、切れ目のない支援のためにさまざまな外部の機関・団体、そして市役所庁内での部署との連携を強めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） ＤＶ被害者の相談内容に応じて、関係機関と連携を図りながら支援策は講じておりますが、関係機関が一堂に集まるような庁内・庁外含めての連絡会議については開催しておりません。しかしながら、関係機関あるいは庁内のネットワーク化というものについては必要であると認識しておりますので、その開催について、今後検討してまいりたいと思います。
◆23番（渡辺博之君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 では、次に、最近の現状を踏まえながら、民間団体の育成などについて伺っていきます。 伺いますが、ドメスティック・バイオレンスに関する相談は近年どのように推移しているか伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 本市の女性相談員による過去３年間のＤＶ相談件数につきましては、平成19年度は135件、平成20年度は119件、平成21年度は197件となっております。また、民間団体における平成21年度の相談件数は約80件程度と聞き及んでおります。
◆23番（渡辺博之君） 今の数値の中には市外からの相談というのも含まれているんでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） いわき市において相談を受けた件数はすべて含まれております。
◆23番（渡辺博之君） 県の基本計画には、被害者の安全のため、県境を越えた広域的な保護も積極的に活用し、他県との協議や情報交換に努めるとあります。被害者をほかの自治体に紹介することも重要ですし、また、逆に、ほかの自治体の住民を受け入れることや相談を受けることも重要です。ほかの自治体からの相談なども積極的に受け入れることが、いわき市民のほかの自治体の受け入れも促すことになりますので、ぜひともその辺の連携もよろしくお願いしたいと思います。 では、次に、シェルターを活用した件数は近年どのように推移しているか伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） シェルターを活用した過去３年間の件数につきましては、県女性のための相談支援センターへの移送件数では、平成19年度は５件、平成20年度は４件、平成21年度は７件となっております。また、市の緊急一時避難支援事業における民間団体のシェルターの利用件数は、平成19年度は11件、平成20年度は12件、平成21年度は25件となっております。
◆23番（渡辺博之君） では、民間団体の育成にかかわってお尋ねしていきます。県の基本計画では、被害者の保護を行っている民間団体の活動を支援する、また、被害者に対して、行政機関への同行や各種手続き、就職活動に関する情報提供など、さまざまな支援に当たる協力者の養成に努めるとあります。先に挙げたＡさんの場合もＢさんの場合も、知識を持った人が行政機関や弁護士のところに一緒に行ってくれるような支援があれば、その被害は防げたのではないかと思うのです。 そこで伺いますが、民間団体などはそれぞれどのような支援を行っているのでしょうか、現状について伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 本市におけるＤＶ防止対策は、基本的には地区保健福祉センターに配置されている女性相談員が相談業務を担当し、ＤＶ被害者に対して緊急一時避難が必要と判断した場合は、その状況に応じて、県のシェルターや市の補助を受けている市内の民間団体のシェルターに保護することとしており、その民間団体は、市のＤＶ業務の補完的役割を果たしていただいているものと考えております。
◆23番（渡辺博之君） 市の補完的業務を担っているということでありましたけれども、例えば、先進地の久留米市などでは、市の補完的任務ではなくて対等なパートナーとして、その切れ目の部分を民間団体が担うというようなことも行っているわけです。私はこれは通告で出した質問なんですけども、具体的に、一緒に窓口に行くとか、あるいはその後、自立のための支援とか、そういった支援をやっているということはないのでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 先ほど補完的役割をと申し上げましたのは、本来、このＤＶの防止については、行政が取り組むものだという認識のもとでの、その一定の役割を補完していただいているということで、当然ながら、市が把握していない団体も市内にはございます。本市の場合には女性相談員を窓口にしておりますが、そういう団体においては、当然のことながら、電話・インターネット・面談によるＤＶ相談を初めとして、あるいはシェルター等による安全の確保、それから被害者の自立に向けた相談等についても支援を行っているとは聞き及んでおります。
◆23番（渡辺博之君） 先ほど、初めのころに答弁がありましたように、多様なニーズに対応する、これは非常に重要なことだと思います。その多様なニーズに対応するためにも、民間団体との連携・協力、支援者の育成などがさらに重要になってきていると思うんです。ただいまの答弁の中では、市が把握していない民間団体などという言い方、御答弁がありましたけども、把握していないということ自体が非常に問題なのではないかなと思うんです。把握していなければ、当然、連携もとれないわけですから。 そこで、基本的な考え方について伺いますけれども、民間団体への支援・育成、その必要性についてはどのような考え方を持っているのか伺います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 本市におきましては、市配偶者等からの暴力被害者緊急一時避難支援事業費補助金交付要綱に基づき、緊急一時避難支援事業を実施する者に対して補助金を交付しております。補助対象者の要件といたしましては、規約を定め組織的な活動を行っていること、緊急一時避難支援の活動に３年以上の実績があること、緊急一時避難支援のための賃貸住宅を常時確保していること、市内に活動の拠点を有すること、営利を目的としないこと等と定めております。 今後は、そういう実際に活動されている団体がございましたならば、補助申請等が出された場合につきましては、本要綱に基づき適正に対応してまいりたいと考えております。
◆23番（渡辺博之君） ぜひ民間団体との連携も強めていっていただきたいと思います。特に、この被害者の場合、何年たっても精神的な苦痛を伴う、そういったトラウマ的な障がいが残るケースも多いものですから、自立のための支援が特に必要になります。この点で、本市においては非常に弱いのではないかなと感じております。ここのところも非常に力を入れていただくようにお願いいたします。 今回のドメスティック・バイオレンスの防止に係る質問では、本市の基本的考え方について伺ってまいりました。具体的な施策については、次回以降また質問させていただくといたしまして、この項目についての質問を終わります。 次に、プルサーマル計画についての質問です。 佐藤知事は、２月の定例県議会で、高経年化対策、耐震安全性、燃料の健全性の条件をつけながらも、事実上のプルサーマルの受け入れを表明しました。５月26日、東京電力は、この３条件について、いずれもプルサーマルを実施しても問題ないと県に報告し、プルサーマルをめぐる動きはいよいよ大詰めになっているところであります。 そこで伺いますが、プルサーマルを行う目的とはどういったことでしょうか伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 国では、原子力政策大綱において、使用済み燃料を再処理し回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用することを基本方針としているところであり、当面、プルサーマルを着実に推進するとしております。この再処理路線を選択している主な理由といたしましては、エネルギーの安定供給や環境適合性の面ですぐれているとされております。
◆23番（渡辺博之君） ウランの有効利用、つまりウランの節約だということだと思うんです。 次に伺いますが、プルサーマルでウランはどれぐらい節約されるとされているのでしょうか伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 資源エネルギー庁の資料によりますと、軽水炉でウラン燃料を使用し、それをそのまま処分した場合に比べまして、再処理してプルサーマルで再利用した場合には、１割から２割のウラン資源が節約できるとされております。
◆23番（渡辺博之君） 原発のある三十数カ国のうち、プルサーマルを実施しているのは、スイス・フランス・ドイツ・ベルギー・日本の一部の国だけです。しかも、このうち、ドイツとベルギーは間もなくやめると言っています。ですから、１割から２割節約できると言いますけれども、世界全体ではプルサーマルによるウランの節約効果は１％か２％にしか過ぎない、このように言われております。 では、ウランの資源はあとどれぐらいあると言われているんでしょうか伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 資源エネルギー庁の資料によりますと、埋蔵されているウランのうち、今後、技術的・経済的に掘り出すことができる埋蔵量については、約100年分とされております。
◆23番（渡辺博之君） 100年、かなり多いと思います。ちなみに、私が学生の時のころ、今から約30年前にもなりますけれども、その時の石油の埋蔵量はあと30年分と言われていました。しかし、その後、新たな油田も見つかり、現在の埋蔵量はあと42年分とされています。年数が経過しているにもかかわらず、逆にふえているんです。ウラン資源もあと100年分と言われていますが、実際にはそれよりはるかに長い間、なくなることはないと思われます。 日本科学者会議のエネルギー・原子力問題研究委員会はこのように言っています。プルサーマルは、プルトニウムという危険な放射性物質を大量に社会に流通させる一方、資源の有効利用の点からもそのメリットは極めて小さく、その上、処分に困る劣悪なプルトニウムを大量に生み出すという、極めて拙劣なプルトニウムの利用技術である、こう結論づけているわけです。ウラン資源はまだまだあるにもかかわらず、１％、２％の節約を今急いでする必要があるでしょうか。 一方、平成13年に行われた柏崎刈羽原子力発電所におけるプルサーマル計画の受け入れの是非に関する住民投票の際に、当時の平沼経済産業相の署名入りのビラが配られました。これには、別の目的が記されています。読んでみたいと思います。我が国は、燃料として使う以外には、プルトニウムを保有しないことを国際的に明らかにしています。我が国のプルトニウム利用は、当面、原子力発電所における燃料としての利用がほとんどとなるため、プルサーマル計画が進まず、原子力発電所における利用が進まないとなると、使い終わった使用済み燃料のリサイクルが困難になります。リサイクルをしないなら、使用済み燃料を原子力発電所からリサイクル施設に運び出すわけにはいきません。原子力発電所の中に使用済み燃料がたまり続ける場合、使用済み燃料の貯蔵施設が満杯になって、新しい燃料と取りかえることができなくなるため、やがては運転を停止しなければならなくなりますと書いてあるわけです。つまり、一言で言うならば、プルサーマルは廃棄物対策ということになります。もってのほかと言わざるを得ません。 伺いますが、プルサーマルの目的はウランの有効利用、つまり節約という答弁でありましたが、１％、２％の節約が今必要だとお考えになっているでしょうか伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 先ほども申しましたが、プルサーマル計画は国の方針に沿いまして、その目的に沿って進められている施策・政策であり、高度な、そして専門的・技術的な知見に基づいて論議がなされて判断された政策であると認識しております。
◆23番（渡辺博之君） 市としての考え方は示されなかったわけです。 では、次に伺いますが、本市は、福島県浜通り地方開発整備促進協議会を通して、経済産業省からの原子力安全・保安院の分離を国に要望してきましたが、分離する目的は何だったのでしょうか伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 本要望につきましては、原子力発電所の安全規制についてチェックする原子力安全・保安院を、原子力の推進機関でございます経済産業省から分離させることによりまして、規制機関としての独立性と保安・検査体制のさらなる充実・強化を図ることを目的としております。
◆23番（渡辺博之君） 推進機関から分離して、客観性を持たせて安全性をさらに高める、これが目的だと思います。でも、原子力安全・保安院はいまだ分離されていないわけです。客観性が保たれていないこういう状況の中で、十分に安全を確保することができないと思うのですが、その辺についてどのようにお考えになっているか伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） プルサーマル計画の安全性でございますが、当然、原子力の安全性においても、国の責任において検証・確保されるものと認識しておりますが、その技術的・専門的な能力を有しております国・県が、現在、検証作業を行っているところでございまして、その中で安全性は検証されていくものと考えてございます。
◎市長（渡辺敬夫君） プルサーマルの件でのお話ですが、基本的に原子力行政で、県は保安院を経済産業省から分離すべきだということの議論でありますから、必ずしもプルサーマルの件ではない、なぜかと言うと、原子力行政を推進する機関と規制機関は別々に置くべきでないかと。それは、例えば国の会計検査院もそういう中身になっているんではないかと、だから原子力行政についても経済産業省から切り離すべきでないかと、この議論から出た話で、必ずしもプルサーマルがその安全性を保てる、安全性を確保できるかできないかという議論の始まりではないので、原子力行政、要するに原子力発電所そのものについての基本的な考え方ですから、このプルサーマルだけに特化して物事をやっているわけではないと御理解いただきたいと思っております。
◆23番（渡辺博之君） プルサーマルのためにこれをやっているとも私は考えてはおりません。ただ、分離しない状態では安全確保に十分でないと、だからこそ、分離を求めたはずだったと思うんです。今回、プルサーマルを行うに当たって、やはりこの原子力安全・保安院、ここの検査のチェックが入るわけですから、やはり分離があったほうがより高まるんだと思うんです。 先ほどからの答弁を聞いておりますと、プルサーマルの目的についても、また、安全性の面においても、本市としての主体的な立場がない、欠けているんではないかなと感じるわけです。また、先日、佐藤議員の質問に対して、市長は、プルサーマルの是非について、国と県でやっていること、いわき市に科学的見地・技術的見地の検証能力がないと答弁いたしました。佐藤栄佐久前知事は、自分たちは素人だと認めた上で、専門家が行った調査・研究について学び、国民的議論をして政策決定に反映させるべきだと言う立場に立ちました。そして、県民世論調査によると、この考えを８割の県民が支持しています。市長は、自分たちが素人だということを率直に認めたわけですが、だからこそ、ともに学んでともに議論して意見を言うという主体的な立場に立つべきだと思うんです。 伺いますけれども、本市が原発の隣接自治体として市民の安全を守るために、主体的に判断して意見を言うべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君） この件については、先日の佐藤議員にも申し上げましたけど、基本的に、国が原子力行政を推進して、そしてそれぞれの県に同意を求めて、これが基本なんです。だから、我々は県がどう対応するかということを基本ベースに考えていくべきなんだろうと私は思っております。それが基本であります。ただ、佐藤議員にもお話しました、この原子力そのものが、県が一度立ちどまった原因は、皆さんが今議論している議論から始まった議論ばかりではないということが、一つ皆さんが理解していない部分なんだろうと思っております。基本的には別な要因で、原子力を一度立ちどまってやろうというのは別な要件があったということも、その辺も踏まえてこの議論をしていただければありがたいと思っております。
◆23番（渡辺博之君） 別な要因があったということは私も承知しておりますけれども、その結果、みずから学んで議論しようという立場に立ったわけです。基本的に、県に同意を求めていることではありますけども、市としても意見を言うことは十分に可能だと思うんです。原発の安全性を求める福島県連絡会が行った県民アンケートでは、回答者の93％がプルサーマルを実施すべきでないとしております。現在の知事は、県民の意見はこれからも聞くつもりはないと、そのようにしているわけです。本市が県の動向を見守るということであれば、本市も同じ立場に立ってしまいます。プルサーマルは、原発の危険性を増す、労働者の被曝を大きくする、事故が起きれば被害は非常に大きくなる、取り扱いがより難しい使用済みＭＯＸ燃料が県内に保管される、資源の有効利用にならず莫大な費用がかかるなどの問題があります。本市としては、市民の安全を守る立場から、プルサーマルを進めないよう主体的に意見を言うべきだということを申し上げて、次の項目に移ります。 次は、小・中学校の校庭・体育館の照明設備使用料についてです。 小・中学校の体育館の照明設備の使用料の徴収は、第５次行財政改革行動計画に位置づけられ、受益者負担の名目で今年４月から開始されました。 まず伺いますが、行財政改革の目標は何でしょうか伺います。
◎
行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 現行の第５次行財政改革大綱におきましては、行政運営の究極の目的であります市民福祉の増進を図るため、自己決定・自己責任の考え方を基本として、持続可能な自主・自立の行財政運営の確立を行財政改革の目的として掲げております。この目的を実現するため、簡素・効率化、変化への対応、信頼性の確保及び市民サービスの向上、この４つの目標を設定し、行財政改革に取り組んでいるところであります。
◆23番（渡辺博之君） では、この目標にかなっているか、まず、市民サービス、利用者の利便性という観点で伺っていきたいと思います。 伺いますが、小・中学校の体育館の照明を使用する場合、その事務手続きは、４月以降、それまでとどのように変わったのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 屋内運動場を使用する場合の本年３月までの手続きにつきましては、使用日までに各学校へ使用許可申請書を提出し、使用許可を受けることとしておりました。 ４月以降につきましては、屋内運動場照明設備使用料の有料化に伴いまして、原則として使用日の２週間前までに各学校へ使用許可申請書を提出し、使用料については、教育委員会から送付する使用料納入通知書によって、使用日までに指定金融機関へ納付することとしております。
◆23番（渡辺博之君） つまり、使用料を支払う、そしてその後また学校などにかぎをとりに行く、そのように手間がふえたわけです。この使用料の徴収業務を教育委員会が行うようになったのは、対応がなかなかできない学校があるためと聞いております。スポーツ団体として利用しているある方は、日中でも雨や曇っているときなどは照明をつけたいときもあるが、事前に使用料を払っていないため使用できないと言っていました。また、スポ少の指導をしているある方は、定例の練習のほかに練習試合を随時するが、２週間以上前に申請しなければならなくなり、練習試合を設定しにくくなったとも言っております。 一方、体育館にあわせて、校庭の照明使用料の手続きも同じような方法になり煩雑になりました。利用者から見ると、手続きの手間がふえただけでなく、利用しにくくなった、市民サービスが低下したと言えるのではないかと思います。さらに、行財政改革の目標の１つは簡素・効率化ですが、事務手続きが複雑化・煩雑化しました。また、収入の面から見ますと、体育館の照明使用料による収入は、12月議会で760万円と答弁がありましたが、子供の利用による減額措置で大幅に減るものと予想されます。一方、経費は、その作業にかかる職員の労働も勘案すればかなり大きくなり、経費を差し引いた収入はさらに小さくなるはずです。 伺いますが、スポーツの振興施策にも反し、市民サービスを低下させる、職員の手続きは煩雑になる、そして実際上の収入は多くない、このような使用料の徴収はやめて、利用手続きをもとに戻すべきと考えますがいかがでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） これは12月定例会においても申し上げたところでございますけれども、この学校屋内運動場照明設備の使用料の有料化につきましては、議員もおっしゃられたように、第５次市行財政改革行動計画に位置づけている全庁的な使用料・手数料の見直しに基づいて使用料を有料化していく、屋外運動場夜間照明設備の利用者と屋内運動場利用者との公平性を図る観点、そういうことから、それを基本として４月から行っているというものでございます。
◆23番（渡辺博之君） でも、行動計画の目標に反するわけですから、徴収をやめるよう強く要請したいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（矢吹貢一君） ここで、午後１時30分まで休憩いたします。 午後０時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
△安部泰男君質問
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。34番安部泰男君。 〔34番安部泰男君第二演壇に登壇〕
◆34番（安部泰男君） （拍手）34番公明党の安部泰男でございます。私の持ち時間は40分でございますけども、本市が進める誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりの視点から、特に、市民の皆様の関心の高い事項、また、要望の多い内容について、通告順に従って質問いたします。 まず、１点目は、地域医療についてであります。 市民の関心が高まる中、本年４月から、常磐病院は、財団法人ときわ会が経営主体となりまして、新体制でスタートしたところであります。市は、今年度、当該法人に８億8,000万円の財政支援を行うとしておりますが、この財政支援の理由の１つに挙げられております施設の耐震補強、解体及び改修については、病院譲渡後、予定どおりに進められているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 財団法人ときわ会によりますと、現在、患者動線や医療スタッフの意見をもとに詳細設計を行っているところであり、今月中には、施設の耐震補強、解体及び改修工事の契約締結に向けた事務手続きを終え、予定どおり年度内に工事が完了する旨、同法人に確認したところであります。
◆34番（安部泰男君） 次に、この病院継承開設費補助金８億8,000万円は、既に全額を交付されているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 先ほど御答弁いたしましたとおり、財団法人ときわ会では、詳細設計が完了した時点で常磐病院継承開設費補助金の交付申請をすることとしておりますことから、現時点におきましては補助金の交付は行っておりません。
◆34番（安部泰男君） そうしますと、その申請手続きがあった時点で、その都度支払うと、一括で支払うということと理解してよろしいでしょうか。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 申請がなされた段階で書類を審査させていただいて、交付条件、例えば10年間は地域医療をそこで続けるとか、そういうような交付条件を付して交付決定をしたいと考えております。なお、額の支給につきましては、今の段階で全額を一括で交付する考えではなくて、分割でいきたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） 次の質問は、福島県地域医療再生計画、相双医療圏の取り組みについてであります。 ３年ぐらい前から、市民の皆様から、救急車が到着して随分時間がたつんだけども、停車したままで出発しない、どうなっているんだといったような声を聞くようになりました。救急医療に対する市民の不安感が高まっております。また、新聞などの報道で、救急搬送に相当の時間がかかっているという本市の状況がマスコミなどで報道されたことから、病院勤務医師の不足や地域及び診療科ごとの医師の偏在ということも深刻な状況であるということが、市民に広く知られるようになりました。 こういう背景をもとに、福島県は、昨年11月、特に厳しい現状にあります２次医療圏を対象として、地域医療再生計画を策定したところでございます。浜通り地方は、相双医療圏といわき医療圏で形成されておりますが、両医療圏は救急医療の面で不可分・緊密な関係にあることから、本計画の直接の対象地域は相双医療圏でありますが、その医療機能を補完しているいわき市立総合磐城共立病院との連携事業をも含める内容となっております。そして、双葉地区からの救急搬送に適切に対応できる体制を整備するため、総合磐城共立病院における３次救急医療機能向上事業や医師事務作業補助者の充実事業並びに認定看護師養成事業を実施して、双葉地域からの救急搬送にも適切に対応できる体制を整備することとしております。 この再生計画の内容は、おおむね平成25年度までに達成することを目標としておりますが、市立総合磐城共立病院として、この県事業にどのように取り組んでいるのか具体的にお示しいただきたいと思います。
◎
病院事業管理者（鈴木孝雄君） 総合磐城共立病院におきましては、福島県地域医療再生計画に基づき、相双医療圏の３次救急医療体制の充実・強化等を図るため、本年度から３つの事業に取り組むこととしております。１つ目は、救急医療や急性期医療に係る高度医療機器の整備を図る３次救急医療機能向上事業であり、心血管撮影装置や脳神経外科手術用顕微鏡などを整備することとしております。２つ目は、医師の事務負担の軽減を図り、医師が本来の診療業務に当たる時間を最大限に確保する体制を整備する医師事務作業補助員充実事業であり、事務作業補助者を８名から16名に増員することとしております。３つ目は、救急に関する看護業務の専門化・効率化と医療の質の向上を通して医師の業務負担軽減を図る認定看護師養成事業であり、認定看護師を６名以上養成することとしております。
◆34番（安部泰男君） これらの県事業につきまして、共立病院では、計画的にその事業の実施に向けて、現段階、取り組んでいるということで理解してよろしいでしょうか。
◎
病院事業管理者（鈴木孝雄君） 現在、この３つの事業に取り組んでおります。私が一番最初に申し上げました機器の整備については、平成22年度の単年度事業でございますが、残り２つの事業につきましては、平成25年度までの事業となっており、現在準備を進めているところでございます。
◆34番（安部泰男君） 県は、効率的な救急搬送及び受け入れ体制の確保が課題となっていますことから、それぞれの医療圏内はもとより、浜通り全体で救急医療に係る医師同士の連携を強化し、消防機関と医療機関の連携を深めながら、救急搬送・受け入れの実施基準を策定するともしております。これについて、具体的にはどのように取り組んでいらっしゃるのかお伺いいたします。
◎消防長（渡邊徹矢君） 傷病者の搬送及び受け入れの迅速かつ適切な実施を図るため、平成21年10月に改正消防法が施行されましたことから、福島県におきましては、本年１月に消防機関・医療機関などによる福島県傷病者搬送受入協議会を立ち上げ、現在、医療機関選定や傷病者の観察基準等について検討しているところであり、本年10月を目途に、傷病者の搬送及び受け入れの実施基準を策定することとなっております。
◆34番（安部泰男君） また、同計画では、住民協働で地域医療を守る取り組みにも言及しております。コンビニ受診の増加などを背景に、過酷な就業環境を強いられている病院勤務医がこのまま減少していけば、地域医療の崩壊につながりかねない状況にあることから、地域住民と医療従事者、行政が地域医療の現状に理解を深め、関係者が一体となって地域医療を守る取り組みが必要ということから、昨年度、住民と医療関係者の意見交換や座談会を開催する地域医療再生支援フォローアップ事業が展開されているところであります。 本市におきましても、これまで、行政を初めとするさまざまな団体において、市民を対象にした地域医療の現状などについて理解を深め合う機会が持たれてまいりました。そうした取り組みが功を奏してか、以前と比較して、コンビニ受診の減少や救急車の適正利用が進んでいるようであります。 私は、こうした取り組みを一過性のものとせず、地域医療を守るために何ができるかを考え、市・市民・医療機関が総力を結集して対処しなければ危機的な状況を回避できないという強い思いを込めました都市宣言、もしくは条例化を早急に検討すべき時に来ていると感じております。地域医療対策が本市の喫緊の課題であるという強い認識を持ち、改善に向けて懸命に取り組んでいらっしゃいます渡辺市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（渡辺敬夫君） まさしく地域医療については、今議員おただしのとおり、その安全・安心という、あるいは安心感を市民の皆さんに持っていただくのには、ここはしっかりやっていかなければならないんだろうと思っております。その浜通りの、県が今進めている中身ばかりではなくて、いわき市そのものも、やはりその一つには、共立病院、そして病院経営者、そして医師会、ここの連携を密にしながら、市民の皆様にもそういうことを、地域医療を構築していくのには、一方で医療機関は医療機関、一方で市民の皆様方にもそういう意味では御協力いただかなくてはならないということが、これらの地域医療を確立するためには、大きな要因になっているんだろうと思っております。そういうことを含めながら、これから市としてもしっかり対応してまいりたいと思っております。
◆34番（安部泰男君） 私は、こうした地域住民と医療従事者そして行政が、地域医療の現状に理解を深めて、関係者が一体となった地域医療を守る取り組みをすることが必要であると思うわけであります。また、これは、今、いわき市だけではなくて全国的にもこういう動きが広がっております。 本市の兄弟都市であります宮崎県延岡市では、昨年、市の地域医療を守る条例を制定し、市・市民・医療機関それぞれの責務を明記いたしまして、地域医療問題に積極的に取り組む姿勢を内外に向けてアピールしたところであります。そして、これがきっかけとなりまして、地域医療の充実に役立ちたいと、わざわざ北海道から医師１人の招聘につながったという事例も報告されているところであります。そのほか、奈良県や広島県尾道市などの地域医療を守り育てる条例、さらには、大阪府阪南市の阪南市立病院を守る市民宣言、また、東京都東村山市の助け合い命を守る安心都市宣言などがありまして、条例や宣言といった違いはあるものの、いずれもほぼ同じような目的で、各自治体や市民団体が声を発しているところであります。 市・市民・医療機関がともに地域医療を守る活動を展開しているので、安心してこのいわき市に来てくださいという思いを、全国の医療関係者に伝えるという効果も期待できますので、早急に御検討をお願いいたしたいと存じます。 次は、２点目のインフルエンザの対策についてお伺いいたします。 国内で新型インフルエンザの感染者が確認されまして１年が経過いたしました。第１波の流行がほぼ終息したとされる本年３月末までの国内感染者は2,068万人、死者は先進国中で最低水準の198人と、季節性のインフルエンザより新型インフルエンザの毒性は当初予想されていたよりも低かったといわれております。 その一方で、専門家の間からは、平成15年以降、強い毒性で東南アジアを中心に鶏から人への感染報告が相次いでおります新型への変異は秒読み段階と、警戒感が高まっております。 私は、このインフルエンザ流行に向けてどのような対応をするかが、安全・安心なまちづくりに向けて欠かせない危機管理と考えますことから、お尋ねしてまいります。 １つは、今後のインフルエンザの流行については、どのように予測しているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 今般の新型インフルエンザにつきましては、去る３月31日に厚生労働大臣が示したメッセージにおいて、イギリスやアメリカでは既に流行の第２波を経験していること等を踏まえると、今後、再び流行し、患者数が増加する可能性もあるとしておりますことから、本市におきましても、引き続き、国内外の感染者の発生動向を注視してまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） また、昨年から始まりました新型インフルエンザ予防ワクチンの接種者数はどのくらいに上ったのでしょうか。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 本年４月末日現在で、市内の医療機関における新型インフルエンザ予防ワクチンの接種者数は、７万6,111人となっております。
◆34番（安部泰男君） 昨年の11月から始まりました新型インフルエンザ予防ワクチンの接種には、国の動きに合わせまして、本市単独で、１歳から小学校６年生までの児童に接種費用の助成が実施されたところであります。しかしながら、この感染拡大の終息に伴いまして、助成措置を打ち切っております。 その措置を打ち切った理由についてお示しいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 新型インフルエンザワクチン接種助成事業につきましては、平成21年度事業として10月から実施してきたところでありますが、１歳から小学校６年生までの小児や基礎疾患のある方の一部については２回接種となっており、２回目を接種する場合は、１回目の接種から４週間程度の間隔を置く必要がありますことから、余裕を持って接種できるよう、補助の対象期限を５月末日までに設定したものであります。
◆34番（安部泰男君） ところで、次のインフルエンザ流行シーズンに向けて、予防体制はどのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 今年度のインフルエンザ対策につきましては、新型インフルエンザの第２波も想定されますことから、感染者の発生動向等を注視しながら、関係機関との連携を一層強化し、市民の皆様への適切な情報提供や、手洗い・うがい等の予防対策の普及・啓発等を行うこととしております。さらに、新型インフルエンザ予防ワクチンの接種につきましても、国等の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） 次の質問は、予防ワクチンの接種費用の補助についてであります。 インフルエンザの流行期など、冬、特に注意しなければならないのは、２歳以下の子供の細菌性髄膜炎や肺炎、急性中耳炎などの主な原因として挙げられております肺炎球菌と、ヒブ、インフルエンザ菌ｂ型による感染症であります。ヒブによる髄膜炎は、年間約600人の乳幼児が罹患すると言われておりまして、毎年約25人が亡くなり、125人が寝たきりや発達のおくれ、聴覚障害など後遺症が残ると言われている深刻な病気であります。小児科の専門医は、髄膜炎を見分けるのは難しく、進行が早いため、ワクチンによる予防が一番であると指摘しております。 また、乳幼児にとって、ほとんどの感染症が初感染であり、病にかかってから治すのではなく、予防できる病は予防する考えが大切であると言っております。集団生活を始める前の接種を勧めているわけでありますけれども、このヒブワクチンの接種費用は、１回七、八千円ということで、４回接種すれば、４回接種が必要なんでしょうけども約３万円かかると。また、肺炎球菌ワクチンも、これは接種年齢により違うそうでありますけども、１回１万円、これを１回から３回、これもやはり３万円ほどかかると言われております。子育て世帯にとっては大きな負担となって、接種が進まない要因となっております。 私たち公明党は、本年２月、渡辺敬夫市長に、この乳幼児の細菌性髄膜炎予防ワクチン、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種費用への公費助成を求める要望書を提出いたしました。 予防医療の観点から、その効果が期待できるワクチンの公費助成について御所見をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 現在、国におきましては、疾病の発生及び蔓延を予防する観点から、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、予防接種法に位置づけているところであります。乳幼児に対する肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンにつきましては、予防接種法に位置づけられていないため、本年４月、国が開催した第７回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の予防接種の対象となる疾病・ワクチンの検討の進め方についての中において、予防接種の導入により期待される効果等について検証がなされているところであります。 このようなことから、市といたしましては、ワクチンの接種費用の助成につきましては、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） そうすると、国の動向を見きわめながら対応するということは、今のところは市の単独での助成は考えていないということでよろしいでしょうか。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） はい、そのとおりでございます。
◆34番（安部泰男君） 確かに財政負担が問題ですので、いわき市にとっても大変大きな問題であるとは思います。ただ、やはり命を大切にするという観点もありますし、国が承認している薬でありますので一定の効果があるということで、法定接種ではなくて任意接種という形で、個別に接種を受けられる状態になっていると思っているわけであります。そして、受けられる人は、お金のある人は受けられるけども、そうでない方はなかなか受けにくいという状況もあるわけであります。そこに、１つの、やはり市として誘導するような、全額でなくとも半額でなくとも１割でもいいですから、こういった任意接種を受けたいという方については助成するような形で御検討いただきたいと思うわけでありますけども、もう一度確認しますけども、国の動向を見きわめるということは、国が法定接種にしない限り、市は一切動かないということなのか、もう一度その辺を確認したいと思うんですけども。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 今の市の限られた財源の状況においては、このような新たな課題への対応につきましては、いわゆるその税財源の地方移譲がさらに進むとか、それから、保健福祉医療部門の事業の見直しとか、そういう中で生まれた財源で検討せざるを得ない状況に今あります。今議員がおただしになりましたように、この予防接種法に位置づけられた場合には交付税の措置等もありますし、すべてがそういう考え方ではないとしても、現段階においては、やはり制度の優先性等を考えて、国の対応を見守りたいという状況でございます。
◆34番（安部泰男君） 大変しつこくて申しわけありませんけども、市民の皆さんから要望が強いということで、ここでもう一段、もう１つお伺いします。先日、塩田議員が、子宮頸がんワクチンの質問をいたしました。また、このヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンについては、今、全国の自治体で、それぞれの財政規模に応じてできる限りの対応をしているわけであります。県内では、川俣町と玉川村でしたか、２町村か２自治体ぐらいがこのヒブワクチンの助成をしていると聞きました。これが、郡山市・福島市、また、その他の市にいずれは広がっていくと思うわけであります。また、子宮頸がんワクチンにつきましても、今度の６月の県議会におきまして、我が会派の代表が質問に立つわけでありますけども、もし今後、国がやらなくても一定の補助をしましょうという形で県が制度を設けた場合には、市としてはどのような対応をされるのかお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 仮定の話ではありますが、県の施策としてそういうような対応をしたということであれば、乳幼児の医療費の問題、助成事業とかそういうのを、県でやっている事業に、自治体として当然ながら対応していくという形になりますので、仮定の話でありますけども、そうなった時点においては十分検討させていただきたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） はい、わかりました。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問ですけども、昨年の新型インフルエンザ対策で、学校・学級閉鎖などの措置によりまして、一定程度の蔓延拡大が防げたという報告があります。また、感染症対策の専門家は、個人がうがいや手洗いを徹底することは、予防効果があると訴えております。飛沫感染という方法で感染が拡大していくことを考えれば、個人や団体が適時・適切な情報のもとに自己防衛をしていくことが、このインフルエンザ対策を考える上で重要な視点であります。 したがって、今後、インフルエンザ予防に関する情報提供を市民へどのように行っていくのかお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） インフルエンザ予防に関する市民の皆様への情報提供につきましては、広報いわきや市ホームページ等のさまざまな広報媒体の活用を初め、出前講座等の健康教育を実施するとともに、啓発用パンフレットの窓口設置を図り、必要に応じて、各戸へのチラシ配布や市ホームページによる地区別感染状況の公表も行ってまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） それでは、最後の質問です。公共施設トイレの洋式化についてお伺いいたします。 新築住宅のトイレのほとんどが洋式化している中で、市民から公共施設トイレの洋式化を求める声が寄せられております。私は、平成19年３月議会と平成21年６月議会で、公共施設トイレの洋式化を計画的に整備するよう求めてまいりました。公共施設トイレの改修には多額の財政負担が伴いますので、市民の生活スタイルや高齢化の進展を考慮しながら、10年、20年先を見据えた整備を計画的に進めなければならないと考えております。 このような視点から、３点目は、本市の公共施設全体で、洋式便器の設置状況は現時点ではどのような実態かお伺いいたします。
◎総務部長（木村清君） 本市における公共施設のうち、主に市民の皆様が利用されます公共施設558施設の洋式便器の設置状況につきましては、全体では、多目的トイレを含めた便器の数が8,767台となっており、そのうち、洋式便器の数は2,994台で、洋式化の割合は約34％となっております。
◆34番（安部泰男君） それでは、小・中学校ですけども、小・中学校におけますこの洋式便座の整備状況はどのような状況でございましょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 小・中学校で使用するトイレのうち、洋式トイレの設置状況ということでございますが、小学校は3,036個のうち783個で率として25.8％、中学校44校では1,624個のうち294個で18.1％となっております。
◆34番（安部泰男君） それでは、市民公園のトイレはどのような状況でしょうか。
◎
都市建設部長（田久三起夫君） 公園内のトイレの現状でございますけれども、市内には、459カ所の公園のうち、トイレが設置されております公園は77公園ございまして、トイレの数は96カ所となっております。そのうち、大便器の総数が278個ございまして、洋式便器が52個、率にして約19％、和式が226個で率にいたしまして約81％となっております。
◆34番（安部泰男君） 今、現在の実態をお伺いいたしました。施設全体では34％ということでございますけども、小・中学校につきましてはその率よりも低いという状況であります。また、公園についても低いという状況であります。 やはり、市民の皆様が外出したときに、公共施設のトイレを使うところでありますし、今、ほとんどの方が自宅で洋式便座を使用されていると、また、今のお子さんは生まれた時からもう既に洋式便座を使用しているという中で、やはり実態と使用者のほうで合わない状況があるんではないかと思うわけであります。先ほども申し上げましたけども、10年、20年先、これから本当に３人に１人が65歳以上という時代を迎えるわけでありますけども、そういった時代を見詰めて、今から計画的に整備を進めなければいけないと思うわけであります。 そういう意味で、この市内の公共施設のトイレを整備する計画の策定についてはどのようにお考えかお示しいただきたいと思います。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） 公共施設のトイレ整備に当たりましては、いわき市ユニバーサルデザイン推進指針の趣旨を十分に踏まえまして、各施設の所管部署において、その設置目的、利用の実態、優先順位などを勘案しながら対応させていただきたいと考えています。
◆34番（安部泰男君） 施設の利用頻度とか、いろいろ考慮しながら対応していくと、考えていくというお話でありますけども、先ほどから何回も言いますけれども、すぐには整備できないと思います。お金がかかることですから。そういう意味では、やはりこのトイレ、これから先ますます高齢化が進む中で、市民の皆さんが外出したときに安心して使えるような、多目的トイレはもちろんのこと、この洋式便座についても、しっかりした考えを持ちながら整備をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（矢吹貢一君） 以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで、午後２時30分まで休憩いたします。 午後２時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
△日程第２ 議案第１号～議案第１８号（議案等に対する質疑～委員会付託）
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２、議案第１号から議案第18号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案等に対する質疑佐藤和良君質疑
○議長（矢吹貢一君） 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。20番佐藤和良君。
◆20番（佐藤和良君） 20番創世会の佐藤和良です。ただいまより質疑を行います。 大きな第１番目、市長提案要旨説明についてであります。 １点目は、いわき市人づくり教育懇談会の設置についてです。 １つ目、いわき市人づくり教育懇談会の具体的な獲得目標は何かお尋ねいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 未来を担う子供たちの健全育成を図っていくため、子供たちの学力や体力の向上、家庭や地域における教育力の向上等に関し、幅広く支援することが必要でありますことから、教育長が執行する具体的な事務事業について、より幅広い市民の方々からの意見を伺い、学校のみならず、家庭、地域、行政が一体となった方策についての提言をいただくこととしております。
◆20番（佐藤和良君） ２つ目、これまでの２回の懇談会ではどのような議論を行ったのかお尋ねいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） これまで開催した懇談会につきましては、第１回目は、懇談会の設置の目的について御説明申し上げ、委員の皆様に、今後の懇談会の進め方や、オープンな会議とするため原則公開とすること、会議資料や会議録等について市のホームページで公表することなどについて協議していただきました。第２回目は、今後、懇談会においてより具体的・実践的な議論をしていただくに当たり、教育委員会が行っている事業について、委員の皆様に共通認識を持っていただくことを目的に、事業概要の説明と意見交換をしたところであります。
◆20番（佐藤和良君） ３つ目、月１回懇談会を開催して、より具体的・実践的な議論を行い、来年６月をめどに提言をいただくということでございますが、より具体的・実践的な議論とは何を想定しているのかお尋ねいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 子供たちの学力や体力、家庭や地域における教育力、さらには、相手を思いやる心の育成といった人間形成の観点についても、委員の皆様がこれまで実践してきた活動や経験等をもとに、それぞれの視点で幅広く忌憚のない議論をしていただくこととしております。
◆20番（佐藤和良君） ２点目、いわき駅南口駅前広場のオープンについてです。 １つ目、いわき駅南口駅前広場のオープンに伴うにぎわい創出について、南口広場の利用状況や入り込み数など、にぎわい創出の現状はどのようなものかお尋ねいたします。
◎
都市建設部長（田久三起夫君） いわき駅南口駅前広場オープン後の当該広場における利用実績といたしましては、路上ライブなどのイベントが３件、その他募金活動などの利用が３件の計６件となっております。 このような中で、去る４月24日にオープニングイベントとして開催されましたいわき駅前春フェスティバルの来場者が約１万2,000人を数えるなど、大きなにぎわいを見せているところであります。
◆20番（佐藤和良君） ２つ目、本市を初め、県・商工会議所・商業者・民間企業が連携して平成19年４月に設立しましたいわき駅前賑わい創出協議会初め、各種団体などでは、今後、具体的にどのような取り組みを考えているのかお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 南口駅前広場は、音響機器や電源が整備されたイベント広場、給排水や電源が整備された多目的スペースが設けられており、その活用については、現在、各種団体等において検討中であると聞いておりますが、例年行われております平七夕まつりや街なかコンサートにおいては、実施会場を拡大し、南口駅前広場を活用する予定であります。また、まちなか屋台事業は、多目的スペースにおいて実施することとしており、今後、さまざまな機会をとらえた多様な事業展開が見込まれるところであります。
◆20番（佐藤和良君） ３つ目、ペデストリアンデッキ下の道路横断が全面禁止となり、市民から不満の声が寄せられておりますが、事故や苦情など、現状はどうなっているのかお尋ねいたします。
◎
都市建設部長（田久三起夫君） 国道399号に係るいわき駅前交差点につきましては、歩行者と自動車を完全に分離し、歩行者の安全性の確保と自動車交通の渋滞解消を図るため、市が施工したペデストリアンデッキとあわせ、県が立体横断施設として整備を行ったものであります。当該立体横断施設は、広場オープンにあわせ供用を開始したものであり、オープン当初におきましては、通行形態の変更に伴い、利用者から戸惑いの声や、一部の近隣商業者の方からは人の流れが変化したことによる影響等の声が寄せられましたが、その一方、自動車と歩行者の混在が解消しましたことから、交通渋滞が緩和し、交通事業者や駅利用者等からは、乗降場が集約され案内がしやすくなった、安全に通行できるようになった、便利になったとの声も多く寄せられているところであります。 また、広場オープン以降の同交差点における事故等につきましては、管理者である県によれば、発生していないとのことであります。
◆20番（佐藤和良君） ４つ目、高齢社会に対応したバリアフリーの推進についてはどのように進めるのかお尋ねいたします。
◎
都市建設部長（田久三起夫君） 広場全体の整備に当たりましては、歩行者のバリアフリーの観点から、各横断箇所の付近にエレベーターやエスカレーター等の昇降設備を配置したところであります。 今後におきましても、これら昇降設備をより一層活用していただくため、その配置箇所の表示・案内など、さらなる周知に努めてまいる考えであります。
◆20番（佐藤和良君） ５つ目、いわき駅前南口広場のサービス施設の維持費についてです。 エレベーター・エスカレーターなどサービス施設の電気料、広場及び南北自由通路の清掃代など、年間維持費4,600万円の負担はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎
都市建設部長（田久三起夫君） 当該駅前広場に係る年間の管理費約4,600万円の内訳といたしましては、ペデストリアンデッキや南北自由通路、トイレ等の清掃費として約1,400万円、電気料や水道料などを合わせた光熱水費として約1,300万円、さらには昇降設備の保守点検費として約1,600万円などとなっております。そのうち、立体横断施設に係るエスカレーター２基の保守点検費などとして、県と締結いたしましたいわき駅前立体横断施設の管理に関する協定書に基づき、年間約120万円を負担していただくこととなっております。
◆20番（佐藤和良君） ６つ目、いわき駅前南口広場初め周辺の防犯対策についてであります。 駅前交番が、周辺地区の街頭パトロール実施によりまして無人となる時間帯があり、市民から改善要望がありますが、本市としては改善に向けてどのような対応をしているのかお尋ねいたします。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） いわき中央警察署及び同駅前交番によりますと、夜間、繁華街を警ら活動するときや、事件・事故等に対応するときなどに一時的に交番に警察官が不在となる場合があるものの、その際、交番の緊急呼び出し電話を使って中央署へ非常通報できること、また、交番への電話も中央署へ転送されることなど、緊急時に対応できるシステムをとっているとのことであります。
◆20番（佐藤和良君） ３点目は、いわき市石炭・化石館、愛称ほるるのリニューアルオープンについてです。 ウッドピアいわきの利活用について、平成21年の議会答弁では、ウッドピアいわきの設置目的を踏まえながらも、市民の皆様の御意見にも常に真摯に耳を傾け、隣接する石炭・化石館との連携及び強化を念頭に、一体的な運営を基本として施設整備を行ってまいりたいと考えておりますとしておりましたが、どのような市民意見に耳を傾けて今回のリニューアルになったのかお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 今回のリニューアルに当たりましては、地域づくり団体や観光ボランティア団体等から幅広く御意見をいただくため、平成19年度に石炭・化石館等改修調査検討懇話会を設置いたしましたが、その中で、ウッドピアいわきに関しては、多目的に利用できる休憩スペースとして活用すべきとの提案をいただいたところであります。 このことから、ウッドピアいわきにつきましては、屋根や内部を補修し、多様な利活用が可能な休憩スペースとすることを基本に、石炭・化石館との一体性を強化し、より一層の観光誘客につなげる観点から、映画や舞台で大ヒットしたフラガールの関係資料を展示し、新たな本市の魅力を発信できる機能を付加したところであります。
◆20番（佐藤和良君） 大きな第２番目、議案第４号いわき市職員の給与に関する条例の改正についてであります。 １点目は、給与支払いの特例に関する改正についてです。 １つ目、職員共助会会費等、法律に定められたもの以外に給与から控除できるものを定めるとのことでありますが、これまでは法律に定められたもの以外を控除していたのかお尋ねいたします。
◎総務部長（木村清君） 法律に定められた給与からの控除といたしましては、所得税や住民税、社会保険料などがございますが、法定外の控除といたしましては、いわき市職員共助会・福島県市町村職員共済組合・いわき市職員労働組合等に関する会費や団体取り扱いの生命保険料等を控除しております。
◆20番（佐藤和良君） ２つ目、職員共助会会費等、法律に定められたもの以外を控除していた理由は何かお尋ねいたします。
◎総務部長（木村清君） 法定外の控除につきましては、職員の利便性の確保及び事務手続きの簡素・合理化の観点から、職員の合意を基本として控除してきたところであります。
◆20番（佐藤和良君） ３つ目、職員共助会の概要はどのようなものかお尋ねいたします。
◎総務部長（木村清君） 職員共助会は、職員の福利厚生と生活の安定を図り、公務の能率的運営に資することを目的に、昭和44年に設立された全職員を会員とする互助組織でありまして、総務部を担当する副市長が理事長となってございます。職員共助会の平成21年度決算につきましては、厚生・給付事業などを行う一般会計で申し上げますと、歳入が約１億7,534万円、歳出が約１億2,969万円となっており、歳入歳出の収支差約4,565万円につきましては、平成22年度予算に繰り越したところであります。
◆20番（佐藤和良君） ４つ目、職員共助会に対して本市の助成はあるのかお尋ねいたします。
◎総務部長（木村清君） 地方公共団体は、地方公務員法第42条に基づき、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないとされており、本市においては、職員に対する福利厚生事業を一元的に実施している職員共助会に対して交付金を支出し、助成を行っているものでございます。
◆20番（佐藤和良君） ５つ目、職員共助会に対する本市の助成額は、ここ数年どの程度で推移しているのかお尋ねいたします。
◎総務部長（木村清君） 職員共助会に対する交付金の額につきましては、過去５カ年の決算額で申し上げますと、平成17年度は3,555万3,000円、平成18年度は3,459万8,000円、平成19年度は3,320万3,000円、平成20年度は3,193万7,000円、平成21年度は3,064万円となっております。
◆20番（佐藤和良君） 大きな第３番目、議案第９号いわき市
国民健康保険税条例の改正についてであります。 １点目は、
国民健康保険事業の見通しについてです。 １つ目、
国民健康保険事業について、本市は事業の中期見通しをどう見ているのかお尋ねいたします。
◎
市民協働部長（佐藤隆君）
国民健康保険事業については、現在、国において、平成24年度末での後期高齢者医療制度の廃止に伴い、抜本的な見直しが議論されている状況にありますことから、現時点において中期見通しを立てることは困難な状況にあります。
◆20番（佐藤和良君） ２つ目、
国民健康保険事業について、本市は事業の改善策をどう考えているのかお尋ねいたします。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） 国保事業を安定運営させるためには、何より医療費を適正化すること、収納率を向上させることが重要であり、これまでも、レセプト点検や、国保人間ドッグ等の各種保健事業の効果的な実施による医療費の適正化と、滞納処分や訪問徴収の強化、コンビニ納付の実施等による収納率向上を図ってきたところであります。 今年度は、より一層医療費適正化を図る観点から、レセプト点検の点検率の向上、頻回・重複受診者及びコンビニ受診に対する適正受診の呼びかけ、ジェネリック医薬品の利用促進、また、健診の無料化やナイト健診の実施によります特定健診等の受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。さらには、市民の皆様に対し国保制度への理解や啓発を図る観点から、厳しい国保財政の状況等について、市の広報紙やチラシなどを活用し、一層の御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えており、これらの事業を着実に推進していくことで国保事業の安定運営に努めていきたいと考えております。
◆20番（佐藤和良君） ２点目は、
国民健康保険制度についてです。 １つ目、全国市長会の政府に対する
国民健康保険制度に関する重点要望について、その実現状況についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） 全国市長会では、長らく、医療保険制度の一本化と国保制度における当面の財政措置の拡充及び制度運営の改善等を取りまとめ、国に対して要請してきたところであります。これらの要請に対して、医療保険制度の一本化につきましては、去る５月12日に成立した
国民健康保険法等の一部改正により、市町村の国保事業運営に対して、将来、地域保険として一元的運用を図るという観点から、まずは、都道府県が広域化に向け支援方針を策定できることとされ、また、財政措置の拡充等につきましては、高額医療費共同事業、財政安定化支援事業等の財政基盤強化策について、４年間延長することが決定されたところであります。
◆20番（佐藤和良君） ２つ目、
国民健康保険制度について、本市としてはどのような改革を考えているのかお尋ねいたします。
◎
市民協働部長（佐藤隆君） 本市といたしましては、国保制度の安定運営のためには、医療保険制度の一本化や財政基盤の強化が必要であると考えております。今後、県において、国保事業の広域化に向けての検討が始まることから、市としても、これに参加し、広域化による国保制度の改善に向け積極的に提言してまいりたいと考えております。
◆20番（佐藤和良君） 大きな第４番目、報告第３号平成21年度いわき市一般会計繰越明許費繰越計算書についてであります。 １点目は、経済危機対策のユビキタスタウン構想推進事業についてです。 まず、事業費についてでありますが、１つ目として、ＧＩＳを活用したユビキタスタウン構築事業、ライブカメラを活用したユビキタスタウン構築事業、映像配信を活用したユビキタスタウン構築事業の３事業の事業費について１億8,297万1,000円の繰越額になっておりますが、その内訳はどのようなものかお尋ねいたします。
◎総務部長（木村清君） ユビキタスタウン構想推進事業の繰越額１億8,297万1,000円の内訳につきましては、ＧＩＳを活用したユビキタスタウン構築事業が6,500万円、ライブカメラを活用したユビキタスタウン構築事業が4,821万3,000円、映像配信を活用したユビキタスタウン構築事業が6,975万8,000円となっております。
◆20番（佐藤和良君） ２つ目、３事業の国による事業採択決定が行われたのはいつかお尋ねいたします。
◎総務部長（木村清君） ３事業とも、平成21年12月14日に総務大臣より決定を受けております。
◆20番（佐藤和良君） ３つ目、平成21年度12月補正予算議決後、速やかに委託事業者を選定しシステム構築を図ると説明されておりましたが、３事業の委託事業者の選定の経緯はどのようなものかお尋ねいたします。
◎総務部長（木村清君） ３事業のうち、ライブカメラ及び映像配信を活用した２事業につきましては、ハード面とソフト面に分けて事業者の選定を行い、ハード面の整備に当たりましては、それぞれ４社による指名競争入札により事業者を選定し、本年２月17日に契約を締結いたしました。また、ソフト面の整備に当たりましては、いずれも公募型プロポーザルにより、それぞれ２社から企画提案書の提出を受け、２月26日に業者選定審査会を開催し事業者を選定いたしまして、３月11日に契約を締結したところでございます。 しかし、ＧＩＳを活用した事業につきましては、ソフト面の整備が中心でありますことから、公募型プロポーザルにより、１社から企画提案書の提出を受け、２月18日に業者選定審査会を開催し事業者を選定いたしましたが、その後、契約を締結する前に、当該
選定事業者が個人情報が含まれる電子記録媒体を紛失する事故を起こし、契約締結が困難な事態となったことから、現在、事業者の再公募に向けて事務に取り組んでいるところでございます。
◆20番（佐藤和良君） ４つ目、契約締結が困難になった業者は、３月にいわき市・伊達市・多賀城市３市の土地・家屋の所有者名や住所合わせて20万1,414件の個人情報を社員がポータブルハードディスクで持ち出し紛失事故を起こした業者で、本市が地図情報システムの運用業務を委託しているため、本市の平成21年度固定資産税にかかわる土地・家屋の全情報、所有者の住所や氏名のほかに固定資産の評価額などが入る15万7,212件の情報を紛失してしまい、５月に４カ月の指名停止になった業者でしょうかお尋ねいたします。
◎総務部長（木村清君） 契約締結が困難になった事業者につきましては、株式会社パスコであります。
◆20番（佐藤和良君） ５つ目、この４カ月の指名停止終了後、本市はこの業者に本ＧＩＳ事業を委託するのかどうかお尋ねします。
◎総務部長（木村清君） ＧＩＳを活用したユビキタスタウン構築事業につきましては、選定した事業者との契約締結が困難となりましたことから、改めて事業者の公募に向け、現在事務を進めているところであります。
◆20番（佐藤和良君） ６つ目、本市は、紛失事故に関して、業者の情報セキュリティの改善をどう求めたのかお尋ねいたします。
◎総務部長（木村清君） 事業者における情報セキュリティの改善につきましては、事故発覚直後の本年３月25日に、当該事業者に対して、情報セキュリティ教育の徹底を初め、外部記録媒体の持ち出し管理やデータ搬送方法の見直し、さらには、盗難・置き忘れ防止対策の強化などの改善策を求めたところでございます。
◆20番（佐藤和良君） ７つ目、紛失事故に関して、本市自身としては情報セキュリティの改善をどう進めるのかお尋ねいたします。
◎総務部長（木村清君） 本市の情報セキュリティの改善につきましては、個人情報を取り扱う業務に関して、情報セキュリティポリシーの遵守はもとより、新たに情報漏洩防止対策を契約書に盛り込むよう周知徹底を図ったところであります。また、委託先に対しましては、改めて取り扱う情報の適切な管理について十分な指導を行うとともに、事業者みずからが取り組んでいる情報セキュリティ対策の実施状況について、定期的に報告を求めることといたしました。
◆20番（佐藤和良君） ８つ目、本ＧＩＳ事業については、平成21年度末に国に実績報告を行うと説明されておりましたが、国への実績報告はどのようになったのかお尋ねいたします。
◎総務部長（木村清君） 平成21年度の実績につきましては、平成22年４月21日付で、総務大臣に対し、事業に進捗がなかった旨を報告してございます。
◆20番（佐藤和良君） 最後になりますが、今後、本ＧＩＳ事業はどのように進めるのかお尋ねいたします。
◎総務部長（木村清君） ＧＩＳを活用したユビキタスタウン構築事業は、福祉情報や防災情報、交通情報など、市民の皆様が必要とするさまざまな情報を、地図を用いて迅速かつ的確に発信することで、市民生活の利便性の向上や安心・安全なまちづくりなどにつながる事業でありますことから、引き続き、事業の早期着手に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
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△伊藤浩之君質疑
○議長（矢吹貢一君） 24番伊藤浩之君。
◆24番（伊藤浩之君） 24番
日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。 第１番目に、議案第５号いわき市税条例の改正について伺います。 まず、上場株式等に係る非課税措置の導入について伺います。 今回とられる上場株式等に係る非課税措置とはどのような制度でしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 平成24年から平成26年までの各年に、金融取引業者等の営業所に新たに開設された非課税口座で取得した合計100万円以内の上場株式等について、配当及び譲渡所得等を開設の年から10年以内は非課税とする制度であります。
◆24番（伊藤浩之君） この措置に該当するケースは、本市の場合どの程度になる見込みでしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 今回の措置は、新規に上場株式等を取得した場合に該当するものでありますが、平成24年から新たに導入されるものであり、また、その時の金融・経済状況に大きく左右されますことから、見通しについて的確に予測することは困難であります。
◆24番（伊藤浩之君） 見通しは困難であるということでございますが、一般論で構いませんけども、この制度で恩恵を受ける納税者は、どのような暮らしぶり、あるいはどのような経済状態にある納税者と考えればよろしいでしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 一概にどういう方が購入される対象になるかということを申し上げることは困難でございますが、今回の非課税措置につきましては、広く投資機会を提供するという観点から、貯蓄から投資という流れを推進するため創設されたと認識しているものでございます。
◆24番（伊藤浩之君） 先ほど、見通しが困難という答弁でありましたけども、非課税措置による本市財政への影響、これをどのように見ていらっしゃいますか。
◎財政部長（百武和宏君） 市の財政への影響でございますけれども、これにつきましても、平成24年から導入されるものであり、また、金融・経済状況にも大きく左右されるということから、影響額につきましても的確に把握することは困難な状況でございます。
◆24番（伊藤浩之君） 次に、たばこ税の値上げについて伺います。 たばこ税を増税する目的はどのようなものでしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 国の平成22年度税制改正大綱において示されておりますように、健康の観点から、たばこの消費を抑制することを目的として、税率を引き上げるものでございます。
◆24番（伊藤浩之君） 今回の値上げ、増税により、本市財政への影響はどのようになるでしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 長期的にたばこ消費量が減少していくことが見込まれる中で、税率改定によります税収の増額効果は見込まれるものの、大幅な小売価格の上昇により、消費抑制効果も生じることから、現時点におきまして的確に把握することは困難な状況でございます。
◆24番（伊藤浩之君） 見通し困難であるということでありますが、この税収への影響はなかなか見通しが難しい。一方では、健康が増進し、医療費への影響もあるだろうと、また、たばこ農家への影響ということもあるのでしょうが、財政から見ればプラス面・マイナス面があるということであります。 今回のたばこ税の増税は、増税の目的から見て、本市としてはどのようにその政策的効果について評価しておりますか。
◎財政部長（百武和宏君） 今回、たばこ税の改正につきましては、国が、健康目的ということで、消費抑制効果という観点から実施したという状況でございます。それに基づきまして、本市としても、その趣旨にのっとって条例改正をするということでございます。
◆24番（伊藤浩之君） 値上げの趣旨、値上げの目的の趣旨に沿って、そこで出てくる財源も一定程度役立てる、こういう観点から、喫煙家の健康を守る取り組みを推進する考えはないでしょうか。
◎
保健福祉部長（本間靜夫君） 喫煙家の健康を守る取り組みにつきましては、市といたしましては、喫煙者の禁煙を支援する取り組みとしてとらえ、具体的に、禁煙サポート事業として、喫煙者からの相談に随時対応するとともに、希望者には禁煙支援プログラムに基づき適切な指導等を実施しているほか、市ホームページ等を通して、禁煙外来を行う市内医療機関の情報等についても提供しているところであります。 今後とも、喫煙者みずからが健康の保持・増進に向けて取り組んでいただけるよう支援してまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤浩之君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。 大きな２番目でございます。平成21年度包括外部監査の結果に関する報告書及びこれに添えて提出する意見について伺います。 まず、行政財産の適正な維持補修に関する意見についてです。 外部監査は、公有財産のうち建造物について、３つの項目によるアンケートを各部等に行った上で、行政財産の適正な維持補修がなされているか否かは不明な状況になっているとして、対応策を具体的に提起していますが、どのような内容か御説明ください。
◎財政部長（百武和宏君） 報告書におきましては、公有財産全体を機能的面から総合的に管理する部門を設け、総合的なストック計画のもと、市全体の予算の中で確保できる維持補修費の範囲内で、最も経済的で効率的なところから必要な修繕を実施していく仕組みを設けていく必要があるとされております。
◆24番（伊藤浩之君） それでは、この維持補修に関する本市の現在の取り組みはどのようになっているでしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 現在の状況につきましては、行政財産を所管する各財産管理者において、各施設の実態に応じ、緊急性及び投資効果等を考慮し、利用者の安全や利便性等を勘案した上で、維持補修を実施しているところであります。
◆24番（伊藤浩之君） 外部監査の意見を受けてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 行政財産は、その行政目的に応じ、必要性・緊急性等を勘案し、さらには、利用者の声も反映させた管理運営が必要でありますことから、個別に維持補修していくことが最も適切であると考えておりますが、今回の意見につきましては検討課題としてまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤浩之君） 次に、財産の公有財産調書等の記載漏れに関する指摘について伺います。 公有財産調書に記載がなかったり、管理台帳と公有財産調書がそごを来しているなど、公有財産に関する各種帳簿の記載誤りなどが指摘されていますが、適正な記載を図るためにどのような対応をしていく考えでしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 公有財産につきましては、市財務規則に基づき、各財産管理者の管理のもと、現況等の確認及び財産台帳等の整備を行っているところでありますが、今後は、適正な管理を図るため、公有財産に異動等が生じたときは記載漏れ等がないよう周知徹底してまいります。
◆24番（伊藤浩之君） 市所有の車両について、車両保険台帳に記載されず、当該車両に保険が付されない状況となっていたとの指摘がありますが、再発防止にどのように取り組む考えでしょうか。
◎総務部長（木村清君） 市所有の車両に係る任意保険につきましては、財政部契約課を初めとする車両購入に係る契約事務の担当部署から納車報告を受けまして、総務部総務課において一括して加入事務を行っているところでありますが、今回指摘のありました保険未加入の再発防止に向けましては、従来から行っている納車時の確認に加え、事前に、購入契約に係る関係書類の確認や、予算に位置づけされている購入予定車両との照合を行うなど、事務処理の改善を図ったところであります。 今後におきましても、車両の所管部署からも報告を求めるなど、さらなるチェック体制の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤浩之君） 任意保険の加入の問題です。問題としても非常に大きい点があるのかなと思うわけですが、このような事務処理になる背景に、行財政改革による職員削減によって職員１人当たりの事務量が増加するなどの労働強化が影響しているということはないのでしょうか。
◎総務部長（木村清君） 各所属における職員数につきましては、業務量に応じて適切に配置しているところであると考えております。
◆24番（伊藤浩之君） 次に、公営住宅に関する意見についてお伺いします。 公営住宅について、供給する数を削減せずに、建てかえによらない家賃補助の検討をするなどの提案がありますが、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
◎土木部長（松本隆君） 建てかえによらない家賃補助をすることも検討に値するとの意見についてでありますが、本市の公営住宅につきましては、現在、いわき市住宅マスタープランにおいて、策定時の管理戸数7,934戸を平成32年における目標管理戸数約6,000戸とするため、計画的な削減を図ってきたところでありますが、現時点におきましても7,385戸と多くの住宅を有しており、現在、いわき市公営住宅ストック総合活用計画に基づいて、既存公営住宅の改善及び適切な維持・修繕などにより活用を図っている状況でございます。 このようなことから、今後につきましても、同計画に基づき計画的な削減を進めていく考えであり、現時点におきましては、実質、管理戸数の増加につながることとなる家賃補助については困難であると考えております。
◆24番（伊藤浩之君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（矢吹貢一君） 以上で、議案等に対する質疑は終結いたしました。
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△委員会付託
○議長（矢吹貢一君） 議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案18件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△散会
○議長（矢吹貢一君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本会議は委員会開催日程等を勘案の結果、来る６月17日午後１時から再開の上、議案に対する各委員長の審査結果の報告を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時１０分 散会
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