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1. いわき市議会 2010-03-01
   03月01日－02号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   平成２２年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　平成22年３月１日（月曜日）議事日程　第２号　平成22年３月１日（月曜日）午前10時10分開議　　日程第１　市政一般に対する質問（代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第２号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名）　　　　　１番　　坂本竜太郎君　　　　　２番　　永山宏恵君　　　　　３番　　赤津一夫君　　　　　　４番　　松本正美君　　　　　５番　　蛭田源治君　　　　　　６番　　高木芳夫君　　　　　７番　　山本健一君　　　　　　８番　　福嶋あずさ君　　　　　９番　　坂本　稔君　　　　　　10番　　安田成一君　　　　　11番　　大友康夫君　　　　　　12番　　阿部秀文君　　　　　13番　　大峯英之君　　　　　　14番　　菅波　健君　　　　　15番　　鈴木　智君　　　　　　16番　　小野邦弘君　　　　　17番　　大平洋夫君　　　　　　18番　　磯上佐太彦君　　　　　19番　　上壁　充君　　　　　　20番　　佐藤和良君　　　　　21番　　小野　茂君　　　　　　22番　　塩田美枝子君　　　　　23番　　渡辺博之君　　　　　　24番　　伊藤浩之君　　　　　25番　　佐藤和美君　　　　　　26番　　木田孝司君　　　　　27番　　酒井光一郎君　　　　　28番　　矢吹貢一君　　　　　29番　　遠藤重政君　　　　　　30番　　諸橋義隆君　　　　　31番　　樫村　弘君　　　　　　32番　　鈴木利之君　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　　34番　　安部泰男君　　　　　35番　　溝口民子君　　　　　　36番　　高橋明子君　　　　　37番　　岩井孝治君　　　　　　38番　　根本　茂君　　　　　39番　　遊佐勝美君　　　　　　40番　　蛭田　克君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　渡辺敬夫君　　　副市長　　　　　　　　伊東正晃君　教育委員会委員長　　　馬目順一君　　　教育長　　　　　　　　遠藤宏之君　水道事業管理者　　　　猪狩正利君　　　病院事業管理者　　　　鈴木孝雄君　代表監査委員職務代理者監査委員　　　　農業委員会会長　　　　鈴木　理君　　　　　　　　　　　　今野　隆君　選挙管理委員会委員長　草野一男君　　　行政経営部長　　　　　仲野治郎君　危機管理監　　　　　　松本　隆君　　　総務部長　　　　　　　荒川喜一君　財政部長　　　　　　　百武和宏君　　　市民協働部長　　　　　鈴木英司君　生活環境部長　　　　　吉田　浩君　　　保健福祉部長　　　　　木村　清君　農林水産部長　　　　　鈴木正一君　　　商工観光部長　　　　　前田直樹君　土木部長　　　　　　　佐藤　廣君　　　都市建設部長　　　　　高島信夫君　会計管理者　　　　　　石井和一君　　　消防長　　　　　　　　上遠野洋一君　教育部長　　　　　　　渡辺紀夫君　　　病院局長　　　　　　　本間靜夫君　監査委員事務局長　　　鈴木秀幸君　　　農業委員会事務局長　　坂本公男君　行政経営部次長(兼)秘書課長　　　　　　参事(兼)総務課長　　　大高雅之君　　　　　　　　　　　　佐藤靖典君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　大和田正人君　　次長(兼)総務課長　　　箱崎紀雄君　議事調査課長　　　　　比佐野盛雄君　　議事調査課課長補佐　　山崎俊克君　議事係長　　　　　　　加藤高明君　　　調査係長　　　　　　　久保木隆広君　主査　　　　　　　　　鈴木里美君　　　主査　　　　　　　　　金山慶司君　事務主任　　　　　　　佐々木洋和君　　事務主任　　　　　　　伊藤好康君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分　開議 ○議長（矢吹貢一君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長の報告 ○議長（矢吹貢一君）　議事に入ります前に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺市長。 ◎市長（渡辺敬夫君）　〔登壇〕おはようございます。　本日の議事に入ります前に、私から昨日の津波警報への対応について御報告申し上げます。　２月27日午後３時34分ごろに、南米チリ沖の太平洋で発生したマグニチュード8.6の地震に伴う津波が発生しました。このため、昨日２月28日午前９時33分に、本県沿岸域において最大２メートルの津波が予想されるとの津波警報が発表され、その後、３月１日午前１時７分に注意報に切りかえられ、引き続き警戒に当たっております。　本市におきましては、発生と同時に津波警戒態勢を敷き、情報の収集に努めるとともに、防災行政無線による一斉広報並びに消防署及び消防団による巡回広報及び警戒を実施いたしました。その後も引き続き、２メートルほどの津波が予想される状況にあり、市域の一部低地部における浸水被害の発生のおそれがあると判断したことから、28日午後１時にいわき市災害対策本部を設置し、午後１時10分に当該地区住民に対し避難勧告を発令いたしました。同勧告に基づき、市が設置した避難所24カ所のうち、14カ所の避難所に延べ353人の住民が避難しましたが、本日午前７時00分までに、全員が帰宅したところであります。また、小名浜港においては、28日午後２時29分に40センチメートルの高さの津波の第１波を観測し、同日午後７時56分には最大波80センチメートルの津波を観測いたしました。　この津波による被害は現時点では報告されておりませんが、引き続き、被害状況の調査等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（矢吹貢一君）　以上で、報告は終わりました。　なお、ただいまの報告に対する質疑の通告は本日午後４時30分までといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問（代表質問） △蛭田克君代表質問 ○議長（矢吹貢一君）　これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。　日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。40番蛭田克君。 ◆40番（蛭田克君）　〔登壇〕（拍手）おはようございます。40番いわき市議会志道会の蛭田克であります。　質問に入ります前に、昨日はチリ地震で発生した津波が日本に到達するという情報の中で、本市への影響も大変心配されたわけでございますが、ただいまの市長の行政報告のとおり、本市への被害はなかったということで、安心いたしました。避難された皆様は本当に大変なことでありました。また、関係各位の御努力に心から感謝申し上げます。　ただいまより会派を代表いたしまして、質問を行います。　21世紀に入り、早いもので本年は10年目を迎える年となりました。この間、日本の人口が戦後初めて減少し、三位一体の改革を初めとしたさまざまな構造改革が実施され、地方においては、平成の大合併などが促進され、市町村がおおむね半減するなど、国・地方を問わず、社会経済システム、社会保障制度など、あらゆる分野において改革が進められてきました。　今日、急速に進行する少子・高齢化、人口減少社会の到来を踏まえ、これまでの制度や施策について抜本的な見直しが求められております。また、我が国の経済は、世界経済の低迷が続く中で、一部に持ち直しの動きが見られるとはいえ、３年半ぶりに政府によるデフレ宣言がなされるなど、なお予断を許さず、特に、地方においては、雇用や所得環境は厳しさを増している状況にあります。さらに、国と地方の関係においては、地域主権の考え方が明確に打ち出されている中で、地方自治体においては、みずからの課題をみずから解決していくとする自主・自立の強い決意と実行力が、これまで以上に必要となっているものと考える次第であります。　昨年秋には、国政においての政権交代という大きな出来事の中で、民主党を中心とする連立政権が誕生いたしました。民主党がなぜ政権をとったのか、それは旧態依然とした自民党政治との決別に国民が期待を込めたからだと言われております。このことは、日本の民主主義の発展や政治力の向上、国民の政権選択の拡大などの観点に立てば、必然的な時代の流れなのかもしれません。その意味で、新政権は、政権交代の意義と理念を今後の我が国の発展に資するという大きな責任を有しており、国民の期待にこたえるものでなければなりません。しかし、現実はいかがなものでありましょうか。鳩山政権から出てくることは、多くの不正や疑惑の連続であり、連日マスコミの報道にさらされております。鳩山首相と小沢幹事長にかかわる政治と金の問題、それに伴う現職民主党国会議員や秘書の逮捕・起訴、国民的合意が不十分なマニフェスト、収入より借金が多いという前代未聞の予算編成、自民党以上の金権・利権体質の露呈、小沢幹事長の党内独裁支配などが大きく報道されております。まさに何をかいわんやであります。　元東京地検特捜部副部長の若狭弁護士は、政治資金規正法の趣旨について、この法には、政治家が金で虚偽の報告をすることは断じて許さないという強い意志が込められていると述べており、また、うその報告をすることは、国民をだまし、知る権利を侵害していることになり、国民が直接的な被害者だから、これは形式犯ではなく実質犯ととらえるべきとの判断を示しております。億単位の金の流れが不明確なのであります。このことは決して微罪ではありません。国家の指導者としての立場にある者は、この法の持つ重みをしっかりと受けとめなければならないと考えます。　また、民主党が野党時代にあれほど追求していた天下りの問題や年金問題については、政権を獲得した今、解決に向けて何をし、どれだけの進展を見たのでしょうか。何も国民に示されておりません。さらには、消費税は本当に上げないのでしょうか。財源は大丈夫なのでしょうか。国の借金が多くなり過ぎて、将来世代に大きな負の遺産を残すことはないのでしょうか。何もかにもが不十分で不明瞭であります。うまくいかなくなると自民党前政権のせいにするなど、責任政党としての自覚に欠けると判断せざるを得ません。国民にうそをつく国家は常に滅びる、また、おごれる者は久しからず、こういった歴史の教訓がございます。今、国民の間に政治不信や絶望感が、静かに、しかし確実に広がってきております。新政権には、再び国民に信を問うことも視野に入れながら、国家の方向性を誤ることのないよう強く求めるものであります。　さて、今まさに、我が国は、新たな時代に向けて大きな変革を乗り越えていかなければならない状況に置かれていると考えます。このような中で、このほどスポーツの大きなイベントが２つ行われました。　１つは、本日で閉会を迎えるバンクーバーオリンピックの開催であります。雪と氷の世界的祭典が史上最多の82カ国の参加のもとに開催されました。趣向を凝らした開会式においては、各国選手が誇らしげに国旗を振って笑顔で入場しておりました。その中で、日本選手団におきましても、岡崎選手が旗手として日の丸を大きく振り、参加選手が明るく笑顔で日の丸の小旗を振る姿がテレビに映し出されました。その姿に、国民の多くは、国際社会の中の日本に大きな誇りと期待を感じたのではないかと思います。頑張れ日本の全国的なかけ声の中で、私は、国を愛することの大切さや国旗の持つ意義の大きさについて改めて思いを強くいたしました。　２つ目は、このほど開催されました日本陸連公認で東北最初となるいわきサンシャインマラソンであります。我が志道会より選手として３名、ボランティアとして１名参加いたしました。また、6,000名を超える市内外からの参加者がございました。陣頭指揮をされた渡辺市長を初め、実行委員会の皆様方、そして参加されたすべての皆様方に心からの感謝と御慰労を申し上げます。　これら２つの大会には、規模や内容の違いはもちろんありますが、共通して言えることがあると思います。それは、自覚と連携の大切さであります。オリンピックは、地球人としての自覚と連帯の大切さを、サンシャインマラソンは、いわき市民として自覚と連帯の大切さをであります。　市長は、新春の記者会見におきまして、人・まちが明るく輝くサンシャイン・いわきのまちづくりについて示されました。その実現のためには、今まさに官民一体となった自覚と連帯が求められていると考えます。市政におきましては、これまでの施策に甘んじることなく、むしろ厳しい目線でみずから点検・評価するとともに、市民の皆様のまちづくりに対する思いを受けとめながら、本市の課題に対してひるむことなく、その解決に向け絶えずチャレンジを続ける、そのような取り組みがとても重要であると思うところであります。我が志道会といたしまして、この大きな変革の波を乗り越えるべく、また、真の市民福祉の向上のため、これら課題に向けて、会派一丸となって果敢に取り組んでまいります。　このことの決意を改めて表明し、以下通告順に従い、質問いたします。　大きな質問の１は、平成22年度市政運営の基本的な考え方についてであります。　本市におきましては、これまでの慣例にとらわれない強い決断力を持ちながら、また、先例にとらわれない発想の転換を行いながら、生産性や効率性を重視するとともに、市民の暮らしに立脚した行政を目指すことが今後の市政運営において一層重要になってきております。　このような認識のもと、以下について伺います。　１点目は、平成22年度市政運営に当たり、市長の決意と基本的な方針を伺います。　２点目は、現在策定を進めている本市のまちづくりの基本となる新・市総合計画の次期基本計画についてであります。本年度は基礎的調査等を実施している段階であると聞いておりますが、どのような進捗状況であるのか伺います。　３点目は、基礎調査の中で実施された市民意識調査については、どのように分析されているのか伺います。　４点目は、同じく実施した現行基本計画に対する内部点検の結果はどのようなものであったのか伺います。　５点目は、次期基本計画策定においては、まちづくりの視点としてどのようなことを検討されているのか伺います。　６点目は、次期基本計画の位置づけ、役割等についてであります。次期基本計画について、行政運営上どのように位置づけ、また、計画が果たすべき役割をどのように考えているのか伺います。　７点目は、福島県総合計画についてであります。地方自治法においては、総合計画の理念となる基本構想について、市町村の議決案件として規定しており、本市においては、平成12年に現行の新・いわき市総合計画の基本構想が議決されております。一方、福島県は、去る12月県議会において、福島県総合計画を議決いたしました。県計画には、構想部分ばかりでなく、具体的な政策・施策も含まれており、そのような基本計画を議決することは、毎年度予算の議決等との整合性を図る必要があるものと考えます。このことについて市はどのように考えているのか伺います。　８点目は、次期基本計画の策定に向けたスケジュールについてどのようであるのか伺います。　大きな質問の２は、本市財政についてであります。　我が国財政は、リーマン・ブラザーズの経営破綻以降、急激な景気後退を余儀なくされ、税収が大きく減収する中、国・地方を合わせた長期債務残高が平成22年度末には862兆円に達し、また、さらに借入金や政府短期証券などを合わせれば、国の債務残高は総額で実に970兆円を超えると見込まれていることなど、極めて厳しい状況にあります。また、経済の状況は、持ち直してきているものの、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。その先行きにつきましても、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方で、雇用情勢の一層の悪化やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在し、経済が民需主導の力強い成長経路に復帰するための基盤は、依然として脆弱であります。こうした景気の動向は、税収の落ち込みなど財源確保をこれまで以上に困難なものとしており、地方の財政運営にも多大な影響を及ぼしていると考えております。　そこで、以下について伺います。　１点目は、平成22年度本市予算編成についてであります。　本市の平成22年度予算編成は、政権交代の状況をかんがみながら、国・県の予算編成の動向を十分に勘案し、地方財政の収支均衡を図るための財源対策措置を示している地方財政対策等も踏まえ、従来にも増して事業の重点・選別化や、限りある財源の最適投資に努め、経費の節減・合理化を図るとともに、現下の経済情勢を踏まえた経済対策などにも配慮されたものでなければならないと考えております。　そこで伺います。　１つとして、国及び県における予算編成について、どのようにとらえているのか伺います。　２つとして、平成22年度地方財政対策の特徴について伺います。　３つとして、自主財源の根幹となる市税や地方譲与税等の収入見通しについて伺います。　４つとして、地方交付税等一般財源の収入見通しについて伺います。　５つとして、新たに創設される雇用対策・地域資源活用臨時特例費の概要について伺います。　６つとして、平成22年度本市当初予算の特徴と、特に意を用いた点について伺います。　７つとして、地域経済の活性化や雇用の確保など、経済対策の観点からどのような点に意を用いたのか伺います。　２点目は、本市中期財政計画の見通しについてであります。　当該計画においては、計画期間の最終年度となる平成22年度末時点での一般会計市債残高と財政調整基金等３基金の基金保有額について、数値目標を設定しているところであります。　そこで、伺います。　１つとして、市債残高に係る目標達成の見通しについて伺います。　２つとして、財政調整基金等３基金の保有額に係る目標達成の見通しについて伺います。　大きな質問の３は、地域経済の活性化についてであります。　国は、平成20年10月の安心実現のための緊急総合対策を皮切りに、総額75兆円に上る経済・雇用対策を相次いで実施するなど、国民生活の下支えに取り組んできたところであり、その結果として、月例経済報告においては、景気は持ち直しの動きが続いてきているとされるなど、少しずつではありますが、回復基調が見えてきたところであります。しかし、地方におきましては、有効求人倍率や個人消費の低迷が続いており、依然として景気回復を実感できる状況にはないと思います。　このような中、民主党を中心とする新政権は、コンクリートから人へをキャッチフレーズに国の事業を大幅に見直す事業仕分けを実施いたしました。そして、92兆3,000億円に迫る過去最大規模となる平成22年度一般会計当初予算を策定いたしました。この予算においては、公共工事の大幅削減や既存事業の廃止・見直しが行われるなど、地域経済や雇用に大きな役割を担ってきた建設業を初めとした地方の中小企業への影響が懸念されるところであります。経済低迷の現在において、本当にコンクリートは必要ないのかという不満の声が各地で沸き上がっております。また、政府は、昨年末、明日の安心と成長のための緊急経済対策を発表し、雇用や金融対策を初め、低炭素化の推進、地方支援など総額７兆2,000億円に上る平成21年度２次補正予算を決定したところでありますが、このことにつきましても、今後の成長戦略など具体的な対応が示されておらず、地域経済がどうなっていくのか大いに憂慮の念を抱いているところであります。　本市におきましては、厳しい経済状況がなお続いている現状を踏まえ、より一層踏み込んだ対策が求められるところであります。　このような観点に立ち、以下伺います。　１点目は、本市における現在の経済状況をどのように認識しておられるのか伺います。　２点目は、これまで取り組んできた経済対策の主な事業及びその成果をどうとらえるのかについて伺います。　３点目は、以上の経済対策でも特に中小企業対策としてどのような取り組みを行ってきたか、また、その成果についてどうとらえているかについて伺います。　４点目は、農林水産業の活性化に向けた将来ビジョンについて伺います。　５点目は、工業の活性化に向けた将来ビジョンについて伺います。　６点目は、地域商業の活性化に向けた将来ビジョンについて伺います。　大きな質問の４は、総合的な交通体系の確立についてであります。　本市は、首都圏に近接し、重要港湾小名浜港を擁する広域多核都市としての地域特性等を踏まえ、都市間交流と連携を促進し、市内各地域間の垣根を払い、一体の都市としての発展を図るため、合併以来、主要幹線道路の整備を官民挙げて推進してきたところであります。　このような中、近年、人口減少、少子・高齢化が進展し、地球規模での環境問題が顕在化するなど、社会経済状況は急速に変化しており、本市においても厳しい行財政環境にあることを踏まえますと、今後は、より効率的で効果的な道路整備の促進やバス等の公共交通の維持・再生など、新しい時代に対応して総合的な交通体系の整備を推進することが重要であると考えるところであります。　今回、政権が交代し、平成22年度国の予算においては、道路やダム等の公共事業予算はゼロベースで見直され、大幅に予算が削減されるなど、道路整備を取り巻く状況は大変厳しいものがありますが、本市を含み例外なく、地方都市においては、交通渋滞の解消、中山間地域の振興、市民生活の安全・安心の確保など、道路整備はまだまだ不十分であると認識しているところであります。したがいまして、本市としては、改めて道路整備の必要性や重要性を検証し、計画的に整備促進が図られるように国に強く訴えていかなければならないものと考えます。　このような観点に立ち、以下伺います。　１点目は、本市の総合都市交通マスタープランの推進についてであります。　１つとして、本市では、平成４年に策定したいわき都市圏総合都市交通計画を改訂し、現在、新たな総合都市交通マスタープランが推進されております。そのマスタープランが目指すべき将来都市像とそれを実現するための基本目標について伺います。　２つとして、今後は道路整備に加え、公共交通の維持・再生など、ハード・ソフト両面の施策の連携が重要であると考えますが、目標を具現化するためにどのような施策体系のもとに推進していくのか伺います。　２点目は、道路整備についてであります。　１つとして、平成22年度の国土交通省の予算概要を見ますと、国直轄事業のうち、バイパス整備などの改築事業については、新規採択は行わないとされ、予算も約２割削減されるなど、大変厳しいものがあると考えます。そこで、本市が平成22年度政府予算対策の最重点として取り組んでいる直轄国道事業への影響について、どのように受けとめ、どのように対応していく考えか伺います。　２つとして、直轄国道と並んで、県が管理する国道や主要地方道なども、地域間交流の基盤づくりを進める上で極めて重要であると考えます。そこで、広域都市である本市においては、どのような目標やテーマを掲げ、重点的に道路整備に取り組んでいく考えか伺います。　３つとして、本市の都市計画道路は、昭和41年に合併した際、各都市の計画を集合したものであり、計画決定から20年あるいは30年以上経過しても未整備である、いわゆる長期未着手路線も多く存在しております。そこで、現在見直しを進めていることとは思いますが、その進捗状況と今後の予定について伺います。　４つとして、市内各地域の個性を引き出し、魅力を高めるまちづくりを進めるために、今後どのように都市基盤づくりを進めていく考えか伺います。　３点目は、ソフト事業についてであります。　まちづくりの課題解決に向けては、ハード施策の推進とあわせまして、バス等生活交通の確保や渋滞対策など、いわゆるソフト施策についても一体となって取り組んでいくことが必要であると考えます。そこで、これまでの成果を生かし、今後どのように推進されるのか伺います。　４点目は、総合的な交通計画の一層の推進についてであります。　このことは、本市まちづくりを進める上で極めて重要であり、市民の合意形成を図りながら、今後とも粘り強く取り組んでいく必要があると考えます。また、政権交代もあり、道路整備やまちづくり事業を取り巻く環境は一段と厳しく、また、不透明さを増しております。そこで、今後どのように推進していくのか、基本的な考えについて伺います。　大きな質問の５は、地域医療対策についてであります。　近年、少子・高齢化の進行や生活習慣病の増加等により、疾病構造の変化、医療技術の進歩、さらには、治療方針の説明や同意といったインフォームド・コンセントの浸透などに伴い、市民の皆様の医療に対するニーズが高まってきております。　こうした状況を踏まえ、私たち志道会といたしましても、大垣市民病院や武雄市民病院、また、酒田市病院機構など、数度にわたり先進地への視察研修を行うなど、地域医療対策の一考に資する積極的な取り組みを図ってまいりました。また、地域医療の重要性にかんがみ、昨年11月には、我が会派より渡辺市長に提出いたしました平成22年度市政執行並びに予算編成に対する要望書において、市民の皆様が住み慣れた地域の中で、生涯にわたり、心身ともに健康で安心して暮らすことができるまちづくりを進めるため、地域医療と救急医療体制の充実、心と体の健康づくりの推進及び新病院の建設について重点要望を行ったところであります。　市長は、１月の年頭所感において、今後の市政運営上、喫緊の課題として地域医療対策を市の総力を挙げて取り組まなければならない大きな課題の１つとして挙げられております。　このような観点から、以下３点についてお伺いいたします。　１点目は、市立常磐病院の民間への引き継ぎについてであります。　本市の病院事業は、これまでの経営努力にもかかわらず、大幅な赤字を計上するとともに、本年度には企業活動の生命線とも言われる運転資金が枯渇するという極めて深刻な経営状況に直面しております。特に、市立常磐病院は、昭和62年以降、20数年来の赤字経営が続いており、厳しい市の財政状況にあって、過去５カ年平均で年約５億円の市一般会計からの財政負担をしている状況にあります。また、20名以上おりました常勤の医師も、現在は11名まで減少しているという状況なども考えますと、将来にわたって市立病院として存続し得ることは極めて困難であると言わざるを得ません。こうした事態が続けば、単に市立病院だけの問題にとどまらず、ひいては地域医療全体の崩壊をも招きかねません。　私は、安全・安心の医療提供は安定した経営基盤の上に成り立つものと考えており、こうした状況を打開するため、今般、市立病院改革プランに基づく１市１病院１施設の早期実現に向け、平成22年４月１日に常磐病院を後継医療機関に引き継ぐこととされたものと理解しております。このたびの引き継ぎを円滑に進めるとともに、これを１つの通過点として、今後、地域医療のさらなる充実が図られることを願うものであります。常磐病院の引き継ぎを目前に控え、患者さんへの対応状況など、現在の取り組み状況はどのようになっているのか伺います。　２点目は、市立総合磐城共立病院の診療機能の充実・強化についてであります。　近年、深刻な医師不足が続いており、厚生労働省の調査によりますと、医療法の定める医師の配置基準の充足率は、東京や大阪などの首都圏・近畿圏はおおむね90％前後の充足率を達成しておりますが、地方へ行くほど充足率は下がり、本県においては、人口10万人当たりの医師数は183.2人で、全国47都道府県中第37位となっております。特に、本県の場合、産科、小児科及び麻酔科において医師不足が深刻な状況にあり、診療体制の維持が困難な地域が出てきておりますが、いわき地域におきましても、医師不足により、里帰り出産の問題が顕在化し、加えて、共立病院では肺がん治療を中心に行う呼吸器外科が休診を余儀なくされている状況などを踏まえますと、まことに強い憂慮の念を抱かざるを得ません。病院事業は、医師を初め、看護師、薬剤師等の医療従事者のチーム医療によって成り立つ労働集約型の事業であると言われております。また、昨年３月に策定されたいわき市市立病院改革プランにおいては、市立病院が果たすべき役割についてはっきりと示されております。　そこで、市立総合磐城共立病院がその役割を果たす上で、医師の確保を初め、患者のニーズに対応した診療機能の充実・強化にどのように取り組んでいくのか伺います。　３点目は、新病院建設に向けた取り組みについてであります。　市長は、さきに、幸せ感じるまちづくりプランの１つとして、総合磐城共立病院の新病院建設について、基本構想を３年間でまとめることを方針として掲げられました。　総合磐城共立病院は、近年、施設の老朽化が進む中で、分散された施設配置の解消及び耐震化への対応などが必要でありますことから、市立病院が将来にわたり、市民の皆様に安全・安心の医療を提供していけるよう、新病院の早期建設に向けた取り組みを用意周到に進めていく必要があるものと考えております。　そこで、新病院建設に向けた組織体制など、今後の取り組みについて伺います。　大きな質問の６は、環境にやさしいまちづくりについてであります。　今日の経済不況の中において、国の平成21年度第２次補正予算、明日の安心と成長のための緊急経済対策によりますと、景気回復を確かなものとするための経済対策をスピード感を持って示し、暮らしの再建、地方の活力の回復、そして環境を中心とした未来に向けた政策の実現に取り組まなければならないとされており、環境という分野の施策を進めることによって、地球温暖化対策と景気回復の両立を目指す考えを示しております。　市長は、年頭所感において、生活環境・都市環境の整備を進めるに当たり、リサイクルの促進、新エネルギーの導入促進など、環境重視の取り組みを重点的に進めていくとともに、環境産業の誘致・育成を通して本市の産業振興に結びつける取り組みを進めると明言しており、環境にやさしいまちづくりを市政全般にわたる施策展開に当たっての基本的な視点として位置づけられました。こういった施策は、環境保全の面のみならず、経済や雇用、暮らしの豊かさの面からも、将来世代に向けて持続可能な社会をつくり上げるためにも、力を入れて推進していくべきものであると考えます。　このような観点に立ち、以下について伺います。　１点目は、リサイクルの促進についてであります。　今日の社会においては、従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄といった社会のあり方やライフスタイルを見直し、社会経済活動のあらゆる段階で廃棄物の発生を抑制するとともに、資源として利用促進を図っていくことが世界的な規模で求められております。本市におきましても、こういった時代潮流に応じた循環型社会の構築を目指すことが、市長の打ち出す環境にやさしいまちづくりにつながるものと確信しております。　そこで、以下について伺います。　１つとして、リサイクルについての考え方についてであります。これまでも、市はさまざまなリサイクル施策を進めてまいりましたが、今後どのような姿勢でリサイクルを促進していくのか、その基本的な考え方について伺います。　２つとして、リサイクルに係る新年度の取り組みについてであります。平成22年度において、どのようなリサイクル施策を予定しているのか、その主な内容について伺います。　３つとして、ごみゼロ推進係の具体的な役割についてであります。今回新設されるごみゼロ推進係が、本市のリサイクル推進においてどのような中核的役割を果たすのか伺います。　２点目は、新エネルギーの導入促進についてであります。　本市においては、平成11年に新エネルギービジョン、そして平成16年にはバイオマスエネルギービジョンを策定するとともに、特に、太陽光発電に関しましては、県内他市に先駆けて補助制度を設けるなど、積極的に取り組まれております。また、国におきましても、従来のエネルギーに代替するものとして、新エネルギーを積極的に推進するとしているところであります。このような状況を踏まえまして、本市において、今後どういった観点から、そしてどのような新エネルギーの導入に力を入れていく考えなのか伺います。　３点目は、本市の環境産業振興についてであります。　現在、国においては、低炭素型産業を成長の柱として育て上げようとしており、また、県においても、将来性の高い環境・新エネルギー産業について、企業の立地促進と企業の育成・強化に努めているところであります。そこで、このことについての本市の取り組み状況について伺います。　大きな質問の７は、教育行政についてであります。　１点目は、民主党を中心とする連立政権の教育政策が本市教育行政へ及ぼす影響についてであります。　鳩山内閣発足後初めての政府予算案が閣議決定されました。その中で、文部科学省の予算案は、高校の無償化、教職員定数の増、教員免許制度の抜本的な見直しなど、民主党のマニフェストを踏まえた政策が示されております。また、マニフェストにはない全国的な学力調査の縮小、教員免許更新制の廃止といった新政策も既に打ち出されております。新政権の教育政策の源流をなすものは、日本教職員組合が策定した政策制度要求と提言と題される日教組政策集であると言われております。そこで、挙げられている主な要望には、学校分権、教職員の長期有給研修休暇、教科書認定制度の創設、教員の評価への労働組合の関与・参加、学校運営への保護者や子供の参画などがあります。　これらの中には、まだ具体的なものとしてあらわれていないものもありますが、現政権においては、今後、これらを踏まえた文部科学行政が進められる可能性が出ております。私は、こういった従来の教育政策と大きく異なった政策が打ち出されていることに強く危惧の念を持つものであります。言うまでもなく、教育は国家百年の大計を担うものであります。子供たちには、個人としての確かな学力と豊かな情操・道徳観を身につけさせ、もって適切な国家観と世界観を醸成させるのが教育の究極の目的であると考えます。このような観点から、鳩山内閣の教育政策には、多くの国民が不安感を抱いております。教育の中立性は保たれるのか、偏った教育手法が行われるおそれはないのか、世界に誇れる国家観や歴史観が示されるのか、教育現場は混乱を来さないのかなど、大変危険性を感じるものであります。何よりも、こういった国家の根底にかかわる教育政策を国民的合意のないまま進められていることが問題なのであります。日本は、ファシズム国家ではありません。政権をとれば何をしてもいいということでは決してありません。今後、十分な国民的議論を尽くさなければなりません。新政権には、将来の日本の方向性を決して見誤らないよう、強く求めるものであります。　以上の観点に立ち、教育長に伺います。　今回の文部科学省の予算の中で、特に、学校教育に関する施策の部分で、従来と大きく変化したことに対して、市教育委員会としては、今後どのように対応していく考えなのか伺います。　２点目は、子供の教育力向上等のための新たな会議についてであります。　私は、この件について、昨年10月定例会において質問いたしました。年頭所感において、市長は、本市の将来を担う子供たちの教育について、新年度を期して、教育関係者や民間人等で構成する子供の教育力向上等のための新たな会議を設置し、生涯学習、文化、スポーツを含め、総合的に検討してまいりたいと決意を述べられております。　そこで、伺います。　１つとして、新たな会議を設置するに当たっての基本的な考え方について伺います。　２つとして、これまでの取り組み状況と今後のスケジュールについて伺います。　３つとして、本会議を今後、教育行政の中でどのように位置づけていく考えなのか伺います。　最後の質問は、日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議、通称太平洋・島サミットについてであります。　国においては、現在の厳しい経済状況を切り開いていくことなどを目的に、観光立国の実現を目指し、各種施策が計画・実施されているようでありますが、その中の大きな柱として、ＭＩＣＥの開催・誘致の推進が挙げられております。ＭＩＣＥとは、国外の企業等の会議、企業の行う褒賞・研修旅行、国際会議、国際的なイベント・展示会・見本市等の英語の頭文字をとったものと言われております。ＭＩＣＥが我が国で開催されることにより、外国からの来訪者の増大、また、これに伴う経済活動の機会の増加や外国からの来訪者との触れ合いによる市民の国際感覚の涵養などが効果として期待されることから、国では、ことし2010年をＪａｐａｎ－ＭＩＣＥ－Ｙｅａｒとして、その振興を図っていくとのことであります。今般、渡辺市長を先頭に、矢吹市議会議長、有賀商工会議所会頭、斎藤観光まちづくりビューロー会長が、県知事に対して、日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議、通称太平洋・島サミットの本市への誘致について要望を行ったとのことでありますが、まことに時宜をとらえたものであると考えます。　そこで、伺います。　１点目は、今回誘致要望をされました通称太平洋・島サミットとはどのような会議なのでしょうか伺います。　２点目は、今回の要望に至った経過について伺います。　３点目は、サミット開催にどのような効果を期待しているのか、改めて伺います。　４点目は、誘致に向けて今後のスケジュールはどのようになっているのか伺います。　この件につきましては、まだ先のことかと思いますが、今後、県と連携・協力しながら誘致を進められることと思いますが、我が会派といたしましても、可能な限り協力してまいりたいと考えております。誘致の成功を心より念願するものであります。　結びになりますが、３月は別れの季節と言われます。この３月もまた、全国各地で多くの御退職を迎えられる方々がおられます。本市におきましても、市職員で130人余りの方々が御退職と伺っております。また、市内全域では、この年齢のすべての方が御退職されるわけではありませんが、一般的に退職年齢と言われている60歳をこの３月に迎えられる方は、２月１日現在で6,313名いらっしゃるとのことであり、この人数は、年齢別人口で本市で最も多いということであります。御退職される皆様は、団塊の世代として、激動の昭和、そして平成の時代を生き抜き、それぞれのお仕事に精励され、社会や地域、また、本市のために尽くされました。皆様に心から感謝と御慰労を申し上げますとともに、中国・唐の時代の干武陵という詩人の詩を、作家井伏鱒二の名訳をもって送りたいと思います。　酒を勧むという詩であります。コノサカヅキヲ受ケテクレ、ドウゾナミナミツガシテオクレ、ハナニアラシノタトエモアルゾ、サヨナラダケガ人生ダ。　人生にはどこかで悲しい別離があり、死別がある。人生にはそういう一面もあると心のどこかでわきまえておこう。また、人生つらいことがあっても、やっぱり生きていこうよとそっとささやいてくれているようで、なえた精神のばねを引き締めてくれる名詩であると、この詩の解説にありました。サヨナラダケガ人生ダ。御退職されるすべての皆様に、万感の思いを込めてこの言葉をお送りしたいと思います。　以上をもちまして、私の代表質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（矢吹貢一君）　市長。 ◎市長（渡辺敬夫君）　〔登壇〕蛭田克議員の御質問にお答えいたします。　初めに、平成22年度市政運営の基本的な考え方のうち、市政運営の決意と基本的な方針についてのおただしでありますが、現在の地方行政を取り巻く環境は、本格的な地方分権の議論が進められる一方で、人口減少と少子・高齢化が急速に進行し、長引く景気の低迷の影響も受けて、非常に厳しい状況であるものと認識しております。しかしながら、このような時期だからこそ、将来を展望した本市の振興発展に向けた歩みを着実に進め、すばらしいふるさとを次の世代に引き継いでいかなければならないと考えております。　このような基本認識のもと、私は、平成22年度も含め、これからの市政のあり方として、市民志向・成果志向の行政運営を確立していかなければならないと考えております。すなわち、市民志向とは、行政として何ができるのかと考える前に、市民の皆さんが何を求めているのかを優先して考えることであり、成果志向とは、どれだけの事業を実施するかよりも、その事業を実施した結果として、市民の皆さんの生活にどれほどの快適さや利便性を提供できるかを優先して考えることであります。困難な時代環境でありますが、本市のさらなる振興発展を図っていくため、市政の執行に当たりましては、常に改革・改善を念頭に置きながら、いわゆるお役所的な発想から脱却して、市民志向・成果志向のスピーディーな行政運営に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。　次に、本市財政についてのうち、平成22年度当初予算の特徴と、特に意を用いた点についてのおただしでありますが、平成22年度当初予算の編成に当たりましては、景気後退の影響が依然として強く残ることにより、市税収入がさらに減少するなど、一般財源の確保が極めて厳しい状況でありますことから、歳入におきましては、市税等の徴収体制の強化や基金原資の取り崩しの拡大などによる自主財源の確保に加え、人件費削減の効果額を償還財源とする退職手当債を引き続き活用することなどにより、財源の確保に努めたところであります。一方、歳出におきましては、経常的経費のマイナスシーリングを実施することにより、歳出の抑制を図るとともに、政策的経費の枠配分方式により、各部においてゼロベースの視点に立った自主的・主体的な事業の重点・選別化をさらに推進したほか、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化、さらには定員の適正化に努め、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指し、予算を編成したところであります。　特に意を用いた点につきましては、喫緊の課題として、地域医療対策の推進と経済・雇用対策の推進を掲げ、各種施策に取り組んでまいります。具体的には、地域医療対策の推進といたしましては、常磐病院の円滑な民間譲渡に向け、後継医療機関に対して開設費の補助を行うこととしたほか、新病院建設に向けた基本構想の策定に着手することといたしました。また、経済・雇用対策の推進といたしましては、中小企業に対する融資制度の拡充や県の基金を活用した雇用の創出に取り組むことといたしました。このほか、新・市総合計画実施計画に基づき、新たに取り組むべき事業といたしまして、本市が抱える課題の解決に向け、市と大学等が協働で調査・検討を実施するとともに、市民活動団体の目的や段階、活動テーマに応じた支援を可能とする新たな助成制度を創設することといたしました。また、認定こども園を前提とした認可保育所の整備費の一部を補助するほか、滞在型市民農園施設や農産物直売所を整備する法人に対し支援を行うことといたしました。さらに、小名浜港と中心市街地との一体的なまちづくりを推進するため、福島臨海鉄道株式会社の貨物ターミナルの跡地への民間開発を誘導するほか、未来を担う子供たちの健全な育成を図るため、子供たちの学力や体力などの向上、家庭及び地域の教育力の向上などに関して提言を行うための懇談会を設置することといたしました。以上、主な事業について申し上げましたが、サンシャイン・いわきの実現に向け、新・市総合計画実施計画に基づく事業や施策を着実に推進してまいりたいと考えております。　次に、経済・雇用対策についてのおただしでありますが、さきの市議会２月臨時会においても、国の交付金などを活用して約８億円の予算措置を講じるとともに、平成22年度当初予算の編成に当たりましては、サンシャイン・いわきの実現に向け、経済・雇用対策の推進を喫緊の課題であると考えておりますことから、事業資金の調達に支障を来している中小企業に対する運転資金等の融資や信用保証料の全額補助について大幅に拡充するとともに、県が設置する基金を活用して、福祉介護人材緊急雇用支援事業やふるさと産品販路拡大事業など54事業を実施し、308名の新たな雇用を創出することといたしました。また、第５次行財政改革行動計画や市アウトソーシング実施計画に基づき、支所等の用務員業務を民間委託することにより、失業者の雇用対策に取り組むほか、高校等の新卒未就職者を対象とした就職スキルアップ・セミナーや就職面接会を新たに実施するなど、地域経済の活性化や雇用の創出に資する各種施策に積極的に取り組むことといたしました。　次に、地域経済の活性化についてのうち、これまで取り組んできた経済対策の主な事業とその成果についてのおただしでありますが、市におきましては、平成20年12月、庁内に市緊急経済・雇用対策会議を設置し、国・県の施策に呼応しながら、これまで242事業、予算ベースで総額140億円に上るさまざまな対策を講じてきたところであります。具体的に申し上げますと、国や県の交付金を活用した雇用創出事業を初め、離職者に対する住宅費の給付などの雇用対策として64事業で約４億7,700万円、中小企業の資金繰りを支援する市制度融資の充実などの金融対策として２事業で約32億3,300万円、小・中学校や公共施設における耐震補強を初め、道路・河川・林道などの整備を行う公共事業が164事業で約44億8,600万円、さらには、定額給付金事業や子育て応援特別手当などの生活対策などとして12事業で約58億6,100万円となっております。　これらの成果といたしましては、400人を超える新規雇用が創出され、平成20年度秋以降低下を続けていた市内の有効求人倍率が下げ止まりになっていること、建設業など多くの事業所の受注機会が確保され、生産活動が緩やかながら回復していることに加え、資金繰りが安定したことにより、昨年１年間における市内企業の倒産件数は11件と近年で最も少なかったなど、地域経済の下支えに一定の効果があったものと考えております。　次に、農林水産業の活性化に向けた将来ビジョンについてのおただしでありますが、農業につきましては、市農業・農村振興基本計画、また、林業につきましては、市森林・林業・木材産業振興プランに基づき、多様な担い手の育成と確保を初め、森林の持つ公益的機能の保全など、各種施策を総合的に推進しているところであります。しかしながら、近年の農業・林業・農村を取り巻く環境は大きく変化しており、２つの現行計画も平成22年度中に目標年度を迎えることから、平成22年度中を目途にそれぞれの計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。次に、水産業につきましても、市水産業振興プランに基づき、資源管理型漁業やつくり育てる漁業の推進を初めとする各種施策を総合的に推進しているところであります。したがいまして、今後の本市農林水産業の振興につきましては、食料自給率の向上を基本として、国・県等による第６次産業化や農商工連携などの新たな取り組みも踏まえ、農林水産業を相互に連携づけて、それらと他産業との融合を図りながら、地域産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。　次に、工業の活性化に向けた将来ビジョンについてのおただしでありますが、本市では、平成14年度に策定した市工業振興ビジョンに基づき、これまで戦略産業の育成や社団法人いわき産学官ネットワーク協会の設立、いわき産業創造館の整備など、主として内発的な工業振興を目指し、各種施策を展開してまいりました。この間、本市の工業製品出荷額は東北第１位を維持しておりますが、国際的には地球温暖化への対応やアジア諸国の経済成長、国内的には本格的な少子・高齢社会への移行や景気動向といった社会環境の変化に加え、国においても農商工連携促進法の制定など、新たな施策展開が進められてきております。　平成23年度からの次期ビジョンにつきましては、現在、産学官の代表者からなる策定研究会を設置し、検討を進めているところでありますが、本市を取り巻く状況変化を踏まえ、新エネルギー分野の取り組みや農商工連携など他産業分野との連携の強化など、工業振興施策を再構築し、本市の基幹産業である工業をより一層発展させることにより地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、地域商業の活性化に向けた将来ビジョンについてのおただしでありますが、市といたしましては、平成14年度に策定した市商業まちづくりプランに基づき、個店における経営改善の成果を商店街全体に波及させることを目的とした繁盛店づくり事業やイベントによる商店街のにぎわいづくりを支援する商工業活性化事業など、商業まちづくりの促進に向けた各種施策を展開してまいりました。この間、少子・高齢化や人口減少など、社会環境が大きく変化したことに加え、いわゆるまちづくり三法の改正や福島県商業まちづくりの推進に関する条例の制定など、コンパクトなまちづくりを目指した新たな施策展開が進められてきております。平成23年度を初年度とする次期プランにつきましては、現在、有識者等からなる懇談会を設置し、鋭意検討を進めているところでありますが、買い物に不自由している高齢者向けのサービスなど、市民生活に密着した事業展開や農商工連携などの他産業分野及び地域間の連携による付加価値の創出など、本市を取り巻く状況変化に対応した新たな視点も盛り込みながら、地域商業の振興に向けた施策展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、地域医療対策についてのうち、新病院建設に向けた取り組みについてのおただしでありますが、新病院の建設につきましては、昨年５月に病院局内に総合磐城共立病院長を会長とする新病院建設調査検討会を設置し、先進施設の調査や新病院が担うべき機能の整理など、調査・検討を進めているところであります。今回、新病院の建設に向け、全庁的な視点で重点的に取り組んでいく必要がありますことから、本年４月に行政経営部内に（仮称）病院建設準備室を設置することとし、市民や有識者などの参加による懇談会の設置・開催、先進事例調査及び基本構想の策定に向けた調査業務等の委託を行うとともに、総合磐城共立病院との緊密な連携を図りながら、機能や規模、改築か移転か、さらには財源確保なども含めた新病院建設の基本構想についてスピード感を持って取りまとめ、新病院の１日も早い建設に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長、病院事業管理者以下関係部長に答弁させますので、御了承願いたいと思います。 ○議長（矢吹貢一君）　教育長。 ◎教育長（遠藤宏之君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、教育行政についてのうち、新政権の教育政策が本市教育行政へ及ぼす影響についてのおただしでありますが、全国学力・学習状況調査の縮小等、従来の教育政策からの大きな転換は、本市の教育行政にとって少なからず影響があるものと考えております。本市は、これまで、国及び県の施策を受け、生涯を通した学習活動の推進、個性を生かした学校教育の推進、生涯にわたるスポーツライフの実現、地域に根差した市民文化の継承と創造、児童の健全育成と子育て支援の推進を重点施策として、未来を担う人材育成に努めてまいりました。今後も、これらの地域に根差した重点施策を核として、本市の特性を生かした教育行政に努めてまいりたいと考えております。　次に、子供の教育力向上等のための新たな会議についてのうち、基本的な考えについてのおただしでありますが、未来を担う子供たちの健全育成のためには、子供たちの知・徳・体をバランスよく育てることが大切であります。そのためには、学校のみならず、家庭・地域・行政が一体となった方策について検討し、学力や体力の向上はもとより、家庭や地域における教育力の向上について幅広く支援する必要があります。このことから、より幅広い市民の方々の意見を聞くため、私教育長の求めに応じ、懇談し提言を行う機関として、教育関係者や知識・経験を有する方、さらには公募委員の方など、20人の委員で構成するいわき市人づくり教育懇談会を設置することとしたところであります。　次に、これまでの取り組み状況と今後のスケジュールについてのおただしでありますが、これまでの取り組み状況といたしましては、去る12月25日に教育委員会事務局内部の組織横断的なメンバーで構成するプロジェクトチームを立ち上げ、計８回の会議を行いました。このプロジェクトチームでの検討を踏まえ、いわき市人づくり教育懇談会設置要綱を制定するとともに、懇談会での懇談事項や公募委員を初めとする委員の構成について整理したところであります。今後につきましては、公募委員を初めとした委員の委嘱と第１回の懇談会を４月に行い、以後、月１回程度懇談会を開催し、平成23年６月ごろまでに提言をいただくこととしております。　次に、本会議の位置づけについてのおただしでありますが、懇談会からいただいた提言については、教育委員会で十分に検討し、実施計画への反映を初めとした教育委員会が行う施策へ積極的に反映を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、地域医療対策についてのうち、常磐病院の民間への引き継ぎについてのおただしでありますが、現在の取り組み状況につきましては、円滑な引き継ぎや切れ目のない医療提供を行う観点から、後継医療機関での継続受療を希望する患者さんにつきましては、診療録等の診療情報を後継医療機関に引き継ぐことについて個別に同意を得るとともに、その他の患者さんにつきましては、地域の医療機関等への紹介を行うなど、患者さんの診療行為の継続に遺漏がないように努めているところであります。また、３月20日から４月４日までの引き継ぎ期間における外来診療の休診や引き継ぎ後の診療体制について、常磐病院内に掲示するなど、患者さんへの適切な情報の提供にも努めているところであります。さらには、引き継ぎに向け、後継医療機関との協議を重ねるなど、本年４月１日の常磐病院の円滑な引き継ぎに全力で取り組んでいるところであります。　次に、医師の招聘や患者のニーズに対応した市立総合磐城共立病院の診療機能の充実・強化についてのおただしでありますが、診療機能の充実・強化のためには、何よりも医師の招聘が重要でありますことから、その取り組みといたしまして、私や病院長などがさまざまな機会をとらえ、主な派遣元である大学医局や福島県への働きかけを継続的に行っているところであります。また、大学医学部に在籍する学生に対し、医師修学資金の貸し付けを実施しているほか、臨床研修医の確保を図るため、大学等が学生向けに実施している臨床研修病院説明会に指導医や研修医を派遣し、積極的に学生に働きかけを行っているところであります。今後につきましては、これらの取り組みに加え、勤務医の就職あっせんを行っている民間事業者等の活用や医師招聘アドバイザーの導入についても検討し、さらなる医師招聘の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（仲野治郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、平成22年度市政運営の基本的な考え方についてのうち、総合計画次期基本計画策定の進捗状況についてのおただしでありますが、次期基本計画につきましては、平成21年度及び平成22年度の２カ年で策定することとしており、今年度におきましては、昨年８月に次期基本計画の策定に当たっての基本的な考え方を決定し、これまで、現行計画の実績に関する内部点検評価や本市のまちづくりに関する市民意識調査等を実施してきたところであります。また、市内各界各層から選出された委員20名で構成される行政経営市民会議におきましても、庁内の作業と並行して継続的な協議・検討を進め、御意見をいただいているところであり、市民参加のもと、次期基本計画の策定に向けた課題などを総合的に把握・整理しているところであります。　次に、市民意識調査の結果についてのおただしでありますが、当該調査は、昨年９月に、市民3,000人を対象とし、郵送によるアンケート形式で実施したものであり、1,366人の方から回答をいただいております。今回の調査におきましては、現在市が取り組んでいる30の政策について、それぞれの満足度及び今後の優先度について尋ねたところでありますが、その中で満足度が低かった政策といたしましては、救急医療なども含めた地域医療に関する分野や空き店舗対策なども含めた商業・サービス業に関する分野、さらには、路線バス問題なども含めた総合的な交通体系に関する分野などとなっております。また、今後の政策の優先度につきましては、当然のことではありますが、ただいま申し上げました満足度の低い分野が優先すべき政策分野として選ばれる結果となっております。　次に、現行基本計画に対する内部点検の結果についてのおただしでありますが、内部点検は、市の政策等について、担当部局が事業費の推移や成果指標の達成状況、他市との比較などにより行ったものであり、初めての試みとして点数化による評価を実施し、可能な限り客観的な評価に努めたところであります。内部点検の結果につきましては、施策・政策ごとに多少の差はありましたが、総合的にはおおむね順調に計画は推進されていると評価したところであります。しかしながら、市民意識調査の結果と比較しますと、行政における評価と市民の皆様の満足度に差がある政策も見受けられることから、今後の政策展開に当たり検討する必要があるものと認識したところであります。さらに、それぞれの施策・政策の目的を明確化し、市民の皆様にもわかりやすい計画とするとともに、点検の精度を高める上でも、適切な成果指標を数を増やして設定することの必要性などを認識したところであります。　次に、今後のまちづくりに当たっての視点についてのおただしでありますが、まちづくりの視点につきましては、今後、市民の皆様の御意見などを伺いながら決定することになりますが、現段階におきましては、新エネルギーの導入促進や環境産業の育成なども含めた広い意味での環境にやさしいまちづくりや、農林水産業に限らず、あらゆる産業、あらゆる分野において、農林水産物や恵まれた地域資源を活用する地産地消のまちづくりなどをまちづくりの基本的な視点に据えてまいりたいと考えております。　次に、次期基本計画の位置づけ、役割等についてのおただしでありますが、本格的な地方分権の取り組みが進められる中、次期基本計画につきましては、自己決定・自己責任の原則のもと、自主自立のまちづくりに対応できる計画とする必要があるものと認識しております。このため、本市を取り巻く社会経済情勢の変化等を踏まえながら、基本構想に掲げる目指していくいわきの姿の実現に向けた具体的な施策を掲げ、今後のまちづくりの方向性をわかりやすく示してまいりたいと考えております。また、厳しい行財政環境を踏まえ、行財政運営の基本となる行財政改革大綱や中期財政計画、定員適正化計画の内容を基本計画に組み入れることによって、今後の施策展開に活用できる財源や人員といった行政資源を明確にする必要があると考えております。さらには、市民の皆様との協働体制でまちづくりを進めるため、市政の透明性を高め、わかりやすい成果指標の設定などを通じて、市民の皆様と目標を共有できるような計画としてまいりたいと考えております。　次に、福島県総合計画についてのおただしでありますが、市町村の総合計画につきましては、本市を含め、一般的に、基本構想・基本計画・実施計画の３層構造となっており、一方、県の総合計画は、いわば基本構想と基本計画が一体化した形でつくられております。また、市町村の基本構想につきましては、地方自治法に基づき、議会の議決をいただくこととなっております。本市におきましては、平成13年度から平成32年度までの20年間を期間とする現在の基本構想を平成12年12月に議決いただいたところであり、これまで、当該基本構想にのっとり、現行基本計画及び実施計画に基づいて各種施策を推進してきたところであります。県と市の計画を比較いたしますと、市の基本計画につきましては、市が取り組むべき政策及び施策の個別具体的な内容にまで踏み込んだものとなっていることから、これを議決事項とすることは、その後の毎年度の予算審議との整合性などを考えますと、難しい問題があるものと考えております。　次に、次期基本計画策定に向けた今後のスケジュールについてのおただしでありますが、今年度におきましては、内部点検評価や市民意識調査の結果などについて総合的・多角的に分析し、施策分野別の現状分析や課題等の取りまとめを行っているところであります。平成22年度におきましては、当該課題等を踏まえ、新たな施策体系の構築や、今後の重点施策を含めた具体的な取り組み内容の検討、さらには、成果指標の検討などを行いながら、次期基本計画の素案を取りまとめることとしております。また、それらの作業を進める過程におきまして、行政経営市民会議の継続的な協議・検討を進めるほか、インターネットを活用して市政に関する意見等を求める市政ｅ－モニターの活用や地区懇談会の開催、パブリックコメントの実施など、より広く市民の皆様の御意見を反映させるとともに、策定までの各段階において市議会への説明・報告を行いながら、平成22年中に成案を策定してまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　財政部長。 ◎財政部長（百武和宏君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、平成22年度本市予算編成についてのうち、国及び県における予算編成についてのおただしでありますが、国につきましては、国民生活が第一、コンクリートから人への理念のもと、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させたいのちを守るための予算を編成することとしております。新規施策としては、子ども手当てのほか、農家の戸別所得補償や高校の実質無償化などを実施することとしており、施策の実施に当たっては、行政刷新会議における事業仕分けなどを通じた予算の全面的な組みかえや公益法人の基金の返納などにより、必要な財源を確保することとしております。また、県につきましては、歳入面では、県税収入が大幅に落ち込む見込みとなっておりますが、地方交付税や臨時財政対策債が増額となることや、基金を活用することにより、必要な財源の確保に努めることとしております。歳出面では、経済・雇用対策関連経費のほか、医療給付費や介護給付費、扶助費などの社会保障関係経費が増加することから、人件費の抑制や内部管理経費の節約を図るとともに、事務事業の効率的な執行に努めるなど、引き続き、行財政改革を進めることにより、平成22年度を初年度とする新たな県の総合計画であるいきいきふくしま創造プランに基づき、効果的かつ戦略的に事業を展開することとしております。　次に、平成22年度地方財政対策の特徴についてのおただしでありますが、地方交付税につきましては、算定費目として雇用対策・地域資源活用臨時特例費などを新たに創設したことなどにより、総額で約16.9兆円となっており、対前年度比では約1.1兆円、6.8％の増となっております。また、臨時財政対策債を含めますと総額で約24.6兆円となっており、対前年度比では約3.6兆円、17.3％の増となるほか、過去最高であった平成15年度と比較しても約0.7兆円の増となるなど、地方への配慮がなされているものと考えております。そのほか、公債費負担の軽減を図る観点から、平成22年度からの３年間で約1.1兆円規模の公的資金の補償金免除繰り上げ償還を実施することとされております。　次に、平成22年度の市税等の収入見通しについてのおただしでありますが、まず、市税につきましては、景気低迷の影響などによりまして、個人所得及び法人所得ともに大幅な減少が見込まれており、個人市民税については前年度当初予算対比で8.1％、約11億7,000万円の減、法人市民税についても同じく22.3％、約７億7,000万円の減額を見込んでおります。また、その他の税目につきましても、固定資産税が地価下落の影響等により減となるほか、市たばこ税についても健康志向の影響等から減収が見込まれており、市税収入全体といたしましては、前年度当初予算対比4.9％、約23億4,000万円減の約456億円を見込んでおります。次に、地方譲与税等の収入見通しでございますが、自動車重量譲与税が減となる見込みであることや、消費低迷の影響により地方消費税交付金の減少が見込まれること等から、地方譲与税等の収入全体といたしましては、前年度当初予算対比10.6％、約６億円減の約51億円を見込んでおります。　次に、地方交付税等一般財源の収入見通しについてのおただしでありますが、地方交付税につきましては、平成21年度の交付実績や平成22年度地方財政計画を踏まえるとともに、市税収入の減による交付基準額の増や、新たに雇用対策・地域資源活用臨時特例費が創設されたことなどにより、平成22年度当初予算額につきましては約195億7,000万円となっており、前年度と比較して約５億7,000万円、3.0％の増と見込んでおります。また、普通交付税の一部振りかわりである臨時財政対策債の約55億4,000万円を加えた場合は約251億1,000万円となり、いわゆる実質的な交付税といたしましては、前年度と比較して約26億円、11.5％の増と見込んでおります。しかしながら、景気後退の影響により、市税や地方消費税交付金などが大幅に減少することなどから、一般財源総額では約804億7,000万円を見込んでおり、前年度と比較して約８億9,000万円、1.1％の減になるものと考えております。　次に、雇用対策・地域資源活用臨時特例費の概要についてのおただしでありますが、この特例費は、平成22年度地方財政計画において、新たに普通交付税の算定費目とされたものであり、雇用対策に加え、子育てや高齢者の生活支援、緑の分権改革につながる取り組みなど、人を大切にする施策を地域の実情に応じて実施することを目的として創設されたもので、国全体では約4,500億円が見込まれております。　次に、本市中期財政計画についてのうち、市債残高に係る目標達成の見通しについてのおただしでありますが、市債残高につきましては、平成22年度末現在で約1,297億円と見込んでおります。中期財政計画では、平成22年度末における市債残高の目標を、平成17年度末現在の残高である約1,383億円以下としておりましたことから、現時点では目標達成が可能なものと見込んでおりますが、今後も引き続き、市債の総量管理により、市債残高の縮減に努めてまいりたいと考えております。　次に、３基金保有額に係る目標達成の見通しについてのおただしでありますが、平成21年度末の３基金残高につきましては約52億円と見込んでおり、平成22年度当初予算の編成に当たり、財政調整基金から約13億円、公共施設整備基金から約６億円の合わせて約19億円の取り崩しを行いますことから、現時点における平成22年度末の３基金保有額は約33億円と見込んでおります。中期財政計画では、平成22年度末における３基金合計の保有額の目標を30億円以上としておりましたことから、現時点での比較では、目標を約３億円上回る見込みとなっておりますが、今後も引き続き、効率的な事務執行に努め、中期財政計画の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
   ○議長（矢吹貢一君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、環境にやさしいまちづくりについてのうち、リサイクル促進の基本的な考え方についてのおただしでありますが、市民の皆様の日々の暮らしを支えるごみ処理の仕組みについては、人口減少や環境制約など、今後のまちづくりの諸課題を見据えるとともに、環境に負荷を与えない循環型社会の構築に向け、市民の一人一人、市域の隅々に至るまで、リサイクルの一層の浸透を図っていくことを基本的視点として、鋭意検討を進めてきたところであります。その中において、将来世代に引き継ぐごみゼロいわきを目標として掲げ、リサイクルの促進など、ごみの減量化を加速させるための方向性を整理いたしました。こうした検討を踏まえ、平成22年度において一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定し、リサイクルを初め、ごみ処理行政の分野においても環境にやさしいまちづくりを総合的に推進してまいる考えであります。　次に、リサイクルに係る新年度の取り組みについてのおただしでありますが、本市においては、平成14年度に容器包装のリサイクル、平成18年度に事業系古紙の搬入規制を開始するなど、これまでもさまざまな形でリサイクルに取り組んできておりますが、新年度におきましては、まず、家庭ごみに関してでありますが、製品プラスチックや雑紙のリサイクル、また、中長期的な取り組みとして、生ごみが資源として地域の中で循環するシステムの構築に取り組んでまいります。また、事業系ごみに関しては、食品残渣や木くずなど、資源として用いることが可能なものについて、事業者に対し、さらなるリサイクルの徹底を求めていくこととしております。また、清掃センターから出る焼却灰に関しては、その一部について、環境産業の事業者にリサイクルを委託してまいります。　次に、ごみゼロ推進係の役割についてのおただしでありますが、これまで、将来のごみ処理行政についてその基本的方向性を整理してきたところでありますが、この方向性に基づき、今後、スピード感を持って詳細な検討を進めていくためには、組織面での対応が必要であると判断し、係を新設することとしたものであり、その主な役割は、ごみ処理行政に係るハード・ソフト両面にわたる企画・立案であります。　次に、環境にやさしいまちづくりについてのうち、新エネルギーの導入促進についてのおただしでありますが、本市におきましては、これまでも、太陽光発電を初めとする新エネルギーの導入推進を図ってきたところであります。現在改定中の環境まちづくりの指針となる環境基本計画におきましても、低炭素社会づくりの重要な取り組みとして、新エネルギーの導入を位置づけようとしているところであり、温室効果ガスの排出量が増加傾向にある家庭部門に力を入れることが効果的と考えております。特に、太陽光につきましては、国も高い目標を掲げ、導入を拡大する方針であり、市といたしましても、太陽光はサンシャイン・いわきにふさわしい新エネルギーであり、国の取り組み方針と呼応して、来年度については、市民の皆様への補助枠を大幅に拡大し、本市における中心的な新エネルギーとしてその普及を加速させていく考えであります。 ○議長（矢吹貢一君）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、地域経済の活性化についてのうち、本市における現在の経済状況の認識についてのおただしでありますが、本年２月23日に発表されました国の月例経済報告によりますと、我が国の景気は、アジア向けを中心とした輸出の増加や在庫調整の進展等が見られ、昨年10－12月期におけるＧＤＰが３期連続でプラス成長となったことなどから、景気は持ち直してきているとされております。しかしながら、こうした状況はこれまでの大規模な経済対策の効果によるところが大きいこと、失業率が５％を超える状況が続いていること、さらには、物価の下落や給与水準の低下により緩やかなデフレの状況となっていることなどから、依然として厳しい状況にあるとされております。本市経済の現状につきましても、これまでの経済対策の効果により、昨年１年間の負債総額1,000万円以上の企業倒産件数がここ５年間で最も少なくなったこと、大口電力使用量が昨年の第２四半期以降、対前期比で増加するなど、企業の生産活動は緩やかに回復している一方、不況業種を対象とした市中小企業不況・倒産関連対策資金融資の利用が、ピークは過ぎたものの、依然として例年よりも多い状況で推移していること、また、市内の大型小売店等販売額が平成20年第２四半期以降、対前年同期比を下回る状況で推移していること、さらには、昨年12月における市内の有効求人倍率が0.42倍と依然として低い水準にあることなど、全体としては、企業の生産活動の回復が雇用や消費の拡大にはつながっていないことから、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。　次に、中小企業対策とその成果についてのおただしでありますが、市は、中小企業対策として、国のセーフティネット保証制度と呼応しながら、中小企業の金融の下支えを行うことを目的とした市制度融資の積極的運用を行ってきたほか、国の交付金を活用したインフラ整備や、県の基金を活用したさまざまな雇用創出事業の実施、公共工事の入札に係る単品スライド制度の実施や最低制限価格の引き上げ、さらには、市内における消費拡大や商店街のにぎわい創出等を目的としたキャンペーンなどを実施してきたところであります。その成果といたしましては、中小企業の受注機会や雇用が確保されるとともに、資金繰りの安定が図られたこと、多くの方が商店街を訪れたことにより、にぎわい創出や売り上げの向上、地域の特産品の消費拡大などにもつながったことなどから、中小企業の経営の下支えに一定の効果があったものと考えております。　次に、環境にやさしいまちづくりのうち、本市の環境産業振興についてのおただしでありますが、環境産業の育成支援につきましては、地域の環境保全と経済活力維持の好循環を実現するための取り組みとして、産学官が一丸となって強力に進めるべきものであると認識しております。そのため、市といたしましては、これまでも、新エネルギー・リサイクルを重点分野とした環境産業を将来の成長が期待できる戦略産業に位置づけ、集中的な育成支援を図ってきたところであります。具体的には、新商品開発等のモデル的な取り組みに対する資金支援や木質バイオマスなど新エネルギーの普及促進を図る研究会等の運営支援、市内の環境関連企業の取り組みを紹介するイベントの開催や国・県等の助成制度採択に向けた指導・助言など市内企業に向けた各種支援策のほか、いわき四倉中核工業団地に日本有数の太陽光発電パネル生産企業を誘致するなどの取り組みを行ってまいりました。今後におきましても、これらの取り組みを引き続き積極的に展開するとともに、国・県や各支援機関と連携を密にしながら、環境関連産業のより一層の振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議についてのうち、その内容についてのおただしでありますが、当該首脳会議には、我が国のほか、南太平洋地域における経済や環境問題への対応を目的に設立された太平洋諸島フォーラムに加盟しておりますオーストラリア・ニュージーランド・パプアニューギニア・フィジー諸島共和国など、合計15カ国２地域が参加しております。また、首脳会議におきましては、参加国・地域が直面するさまざまな問題について、首脳レベルで率直に意見交換を行うことによって、きめの細かい協力関係の構築を目指しており、これまで３年ごとに５回の会議が日本国内で開催されております。　次に、今回要望に至った経過についてのおただしでありますが、昨年、北海道で開催された第５回首脳会議にあわせて東京で行われました関連イベントにスパリゾートハワイアンズのダンシングチームが参加したことなどをきっかけに、市及び関係団体で首脳会議誘致の効果等について協議・検討を進めてまいりました。その結果、開催地となった場合、国内外のメディアに広く取り上げられ、本市の知名度向上につながることはもとより、本市はオーストラリアのタウンズビル市と国際姉妹都市を締結していること、アクアマリンふくしまがパラオ共和国のサンゴ礁センターと提携した活動を行っていることなど、開催地にふさわしい要素を備えていると考えられますことから、平成24年に開催が予定されております次回の会議を本市で開催できますよう、誘致の主体となる県に対し、要望を行ったところであります。　次に、首脳会議開催による効果についてのおただしでありますが、当該首脳会議には、参加国の首脳御夫婦を初め、多くの関係者が開催地を訪れ、その様子が国内外に広く報道されますことから、本市の知名度向上が図られ、観光交流人口の増大につながりますとともに、企業誘致、定住・二地域居住などにも弾みがつくことが期待できるほか、大規模な国際会議の開催実績を有することで、本市の国際化の一層の進展にも寄与するものと考えております。　次に、誘致に向けた今後のスケジュールについてのおただしでありますが、現時点におきましては、開催地決定のプロセス等は明確になっておりませんが、早ければ平成22年度中に次期の開催地が決定される可能性もありますことから、県と連携し、まずは情報収集に努め、その状況を踏まえながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　土木部長。 ◎土木部長（佐藤廣君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、総合的な交通体系の確立についてのうち、道路整備にかかわって、本市の直轄国道事業への影響についてのおただしでありますが、国土交通省が去る２月９日に公表した平成22年度の公共事業予算配分、いわゆる箇所づけの資料によりますと、本市管内の直轄国道改築事業費は、一般国道６号常磐バイパスが３億円から５億円、同久之浜バイパスが５億円から６億円、また、一般国道49号平バイパスが８億円から10億円、３事業合わせて16億円から21億円程度と見込まれ、平成21年度の当初事業費約38億円から半減しており、政府が示した公共事業費削減の影響が大きくあらわれた極めて厳しい結果であると認識しております。広域多核都市であり自動車交通への依存度が高い本市にとりまして、これら国道６号や49号の各バイパスは、広域的な地域間の交流・連携の強化や市民生活の向上、産業・経済の発展に必要不可欠な骨格的社会基盤であることから、あらゆる機会をとらえて本市の道路事情を訴えながら、これらの直轄国道改築事業の予算が確実に確保されるよう、政府・関係機関に対し、強く要望してまいりたいと考えております。　次に、県が管理する国道や主要地方道などの整備についてのおただしでありますが、現在、県におきましては、県総合計画いきいきふくしま創造プランの基本目標や基本姿勢、目指す将来の姿を踏まえ、社会資本の整備・管理に関しての基本的指針、（仮称）新しい建設プランの策定を進めているところであります。同プランにおきましては、計画期間を平成22年度から５カ年とし、県域を７つの地域に分け、道路・河川等の社会資本の整備を総合的かつ効果的に推進することとしており、このうち、いわき地域におきましては、人がつながり、地域がにぎわい、自然があふれる“輝くいわき”を基本目標に掲げ、目標達成に向け、１つに、多様な地域資源を生かした交流の促進、２つに、創造的で活力ある産業の展開、３つに、豊かな自然環境と調和した多彩で魅力ある生活圏の形成、４つに、人と人がつながる安全で安心な環境づくりの４項目のテーマを定め、本市管内の国道289号や399号、主要地方道いわき石川線や小名浜平線などの幹線道路の整備を重点的に推進する予定であると伺っております。市といたしましても、これらの道路の整備促進により、本市の特性を生かした魅力あるまちづくりがさらに推進されるよう、県と緊密に連携を図りながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、総合的な交通体系の確立についてのうち、本市の総合都市交通マスタープランの推進にかかわって、目指すべき将来都市像と基本目標についてのおただしでありますが、平成15年12月に策定した本マスタープランは、おおむね20年後の平成37年を目標年次として、安全で快適な交通環境の実現や交流と連携の推進による総合的な都市交通体系の確立を目的とするものであります。その目指すべき将来都市像につきましては、広域多核の都市構造や市街地の拡大と郊外化による中心市街地の衰退など、本市の現状と課題を踏まえ、市内それぞれの地域が持つ多様な資源や特性を生かしながら、持続可能な都市を構築するため、広域及び市街地間の交流と連携の活発な都市、中心性と拠点性の高い魅力的な活力ある市街地、豊かな自然とコンパクトな市街地が共生する安全・安心、環境に配慮した都市としたところであります。また、これらの将来都市像を都市交通の側面から実現するため、都市の再生・活力を生み出す都市交通、生活の安全・安心を生み出す都市交通、環境にやさしい都市交通の３つの基本目標を設定したところであります。　次に、その基本目標を具現化するための施策体系についてのおただしでありますが、総合都市交通マスタープランでは、都市交通の３つの基本目標を具現化するため、従来から推進してきた道路網整備に加え、土地利用施策、公共交通施策、交通需要管理施策の４つの施策体系からなる総合的な交通計画を推進することとしております。具体的には、既成市街地間の移動性向上や市街地の再生を図るための道路網整備、中心市街地への都市機能の集約など、望ましい土地利用への誘導、さらには、鉄道・バスなど公共交通の充実、時差出勤や相乗りの促進等による交通需要の調整など、多様な交通施策を掲げ、官民の役割と連携のもと、総合的な施策の推進に努めているところであります。　次に、道路整備についてのうち、都市計画道路見直しの進捗状況と今後の予定についてのおただしでありますが、平成20年５月に策定いたしましたいわき都市計画道路網再編計画において、廃止と変更を合わせて39路線、延長約111.3キロメートルが見直し候補路線として選定されたところであり、これらの都市計画変更の手続きにつきましては、市内各地域ごとに見直し計画案を作成し、地域の合意形成を図りながら進めていくこととしております。常磐地区におきましては、昨年度より、行政区長を初め、まちづくり団体や沿線住民の方々を対象に説明会を開催し、合意形成を図るとともに、都市計画公聴会を開催し、市民意見の反映に努めてきたところであり、去る２月に開催されたいわき市都市計画審議会及び福島県都市計画審議会において承認が得られましたことから、今年度内に都市計画の手続きを完了する予定となっております。また、四倉・久之浜地区におきましては、今年度より行政区長等に対する説明会を開催しているところであり、内郷・好間地区など他の地区につきましても、順次手続きを進めてまいる考えであります。　次に、今後の都市基盤づくりの進め方についてのおただしでありますが、本市におきましては、市内各地域の資源や特色を生かし、市街地の再生整備を図り、魅力あるまちづくりを進めるため、中心市街地まちづくり基本計画や都市計画マスタープラン・地区まちづくり計画を策定し、市民の皆様との協働により、ハード・ソフトのまちづくりを推進しているところであります。　このような中、都市計画道路については、道路交通の円滑化や交通安全の確保はもとより、都市の顔づくりやシンボルづくり、中心市街地の活性化、さらには、良好な都市景観の形成を図る上でも極めて重要な都市基盤でありますことから、より計画的な整備に取り組んでいるところであります。具体的に申し上げますと、平地区におきましては、いわき駅周辺再生拠点整備事業により、都市計画道路の整備とあわせて、交通結節点の機能強化を図るため、駅前広場や自由通路、北口交通広場の整備等を進め、陸の玄関口にふさわしい風格ある市街地の形成に努めているところであり、小名浜地区におきましては、都市計画道路平磐城線の４車線化や小名浜港背後地等の整備により、港と市街地の一体的なまちづくりの実現に向けた取り組みを進めているところであります。さらに、常磐地区におきましては、台山水野谷町線の整備や三函台山線八仙立体橋のかけかえなどにより、いわき湯本温泉へのアクセスとなる観光・交流軸の形成に努めているほか、勿来地区におきましては、勿来錦第一土地区画整理事業により、道路や公園を一体的に整備し、良好な住環境の創出に努めているところであります。　今後におきましても、事業効果が早期に発揮されるよう、道路を初めとする都市基盤の計画的な整備促進に努めるとともに、地域が抱えるまちづくりの諸課題に適切に対応しながら、都市基盤づくりを進め、個性豊かな魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ソフト事業の今後の推進についてのおただしでありますが、総合都市交通マスタープランにおきましては、公共交通施策及び交通需要管理施策の２つのソフト施策を掲げているところであります。　初めに、公共交通施策でありますが、市といたしましては、これまで、市民の生活交通の確保を図るため、生活バス路線維持対策事業補助制度により、生活バス路線の維持に努める一方、地域交通ステップアップ支援事業を通じた深夜バス・乗り合いタクシーなどの社会実験を実施し、新たな公共交通システムの確立に向け、課題の抽出や住民の参画方法などについて検証を重ねてきたところであります。しかしながら、これまで実施した事業はどちらかと言えば対症療法的な観点で取り組んできたものであり、今後さらに進むと思われる人口減少、少子・高齢化などの社会環境の変化を勘案すれば、本市の地域実情を見きわめ、将来に向け持続可能な公共交通システムの確立を目指すことが肝要であると考えております。このため、現在、住民代表・交通事業者・行政など多様な関係機関・団体で組織するいわき市公共交通活性化推進委員会を設置し、これまでの個別公共交通施策の成果なども生かしながら、本市の公共交通施策の指針となる（仮称）いわき市生活交通ビジョンの作成作業を進めており、平成23年２月をめどに、委員会から市長に対する提言を予定しているところであります。　次に、交通需要管理施策、いわゆるＴＤＭ施策でありますが、朝・夕の交通渋滞など、過度のマイカー依存による弊害の抑制を目指し、自動車から他の移動手段への転換促進に向け、行政が先導的な役割を果たすため、現在、市職員のマイカー通勤者を対象とし、毎月第３水曜日を含む週の平日においてノーマイカー通勤を行うスマート通勤の取り組みを実施しているところであります。広域多核型の本市において、このマイカーから他の移動手段への転換を促進するためには、公共交通施策とＴＤＭ施策が密接不可分の関係にありますことから、（仮称）いわき市生活交通ビジョンの作成作業を進める中で、市民の過度のマイカー依存を抑制する取り組みについても検討してまいりたいと考えております。　次に、今後の総合的な交通計画の推進についてのおただしでありますが、本市におきましても、社会資本整備を取り巻く環境はますます厳しくなるものと予測されますことから、今後は、選択と集中による効率的・効果的な整備に一層努めなければならないものと考えております。特に、道路につきましては、総合的な交通体系の根幹をなす重要な都市施設でありますことから、国・県・市等の道路管理者で組織するいわき都市圏道路連絡調整会議や社会資本整備県・市連絡調整会議などにおいて、各事業者間のさらなる調整を図り、それぞれの役割分担と一層の連携を図りながら、体系的かつ効率的な道路ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。また、地方公共団体が行う社会資本整備につきましては、これまでの個別事業ごとの補助金が原則廃止され、総合交付金に移行するとの考えが国より示されておりますことから、道路事業を初め、土地区画整理事業や下水道事業等の推進に当たりましては、庁内関係部局がより一層連携を図り、効果的な整備に努めてまいりたいと考えております。さらに、バス等公共交通の維持・再生やマイカーから自転車・徒歩への転換など、ソフト事業につきましては、市民や事業者の理解と協力を得ながら、持続した取り組みが不可欠でありますことから、引き続き、官民協働による総合的な交通計画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　蛭田克君。 ◆40番（蛭田克君）　ただいまの答弁につきまして、おおむね了といたしまして、私の会派を代表しての質問の一切を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（矢吹貢一君）　ここで、午後１時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時１２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時１５分　再開 △大平洋夫君代表質問 ○議長（矢吹貢一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。17番大平洋夫君。 ◆17番（大平洋夫君）　〔登壇〕（拍手）17番政新会の大平洋夫です。会派を代表して質問いたします。　とらの年も弥生３月となり、春はあけぼのです。二十四節気の雨水の候から啓蟄の候へ差しかかり、万物これ躍動の節を迎えました。梅の香が漂うこのごろですが、本定例会が終わるころには桜の開花便りが届くかもしれません。大正２年２月に新作唱歌となった早春賦の一節にある、春は名のみの風の寒さやの節でもあります。この歌の３番の歌詞に、春と聞かねば知らでありしを、聞けば急かるる胸の思いを、いかにせよとこのころか、いかにせよとこのころかとあります。その思いから質問させていただきます。　渡辺丸も船出して５カ月が経過いたしました。突発的な自然災害も人為的な大きな事故等も発生せず、まずは順調に航海の途についたと思っております。真価を問われるのはこれからです。どうか落ち着いた胆力のあるかじ取りを期待するところです。この冬は暖冬であろうとの気象庁の予報でありましたが、あに図らんや、日本海側などでは大雪に見舞われ、大変な御苦労をされております。　また、世界に目を転じて見ますと、ことしに入ってからだけでも、１月12日に発生した中米カリブ海の島国ハイチでの大地震、これは犠牲者の数が23万人ともいまだ確認されていない状況にあります。また、24日には南米ペルーの豪雨、そして２月20日には大西洋上に浮かぶポルトガル領のマデイラ島でも豪雨の被害がありました。そして、一昨日の27日には南米チリでマグニチュード8.8の地震が起き、この8.8は、きょうの新聞各紙では8.8、ただ、きのうからの市の災害対策本部あるいは市長の行政報告の中では8.6と報告を受けているんですが、この相違はこの場では問いませんが、とにかく被害に遭われた人たちの１日も早い復興を祈るところです。　しばらくぶりに市内全域に降ったことしの雪が、本市にとって吉兆であれば幸甚でございます。暦の上で、節分、立春より初午が早い年には火災が多いという、当地方に伝わる言い伝えもありますことから、何事にも備えあれば憂いなしで臨みたいものです。きのうから多くの職員や消防関係者の皆さんがその対応に当たられたことに対して感謝申し上げます。　総花的かつ順序不ぞろいの質問となりますが、真摯な御答弁をお願いいたします。　大きな質問の第１は、市政運営についての今後のまちづくりについてであります。　私は、昨年10月の市長初めての定例会において、市政に取り組む市長の基本姿勢については伺っておりますので何度も聞きません。より具体的なまちづくりの本論に入らせていただきます。　平成22年度は、平成23年度からの10年間を推進期間とする総合計画次期基本計画を策定する重要な年となります。市長は、年頭所感並びに今期定例会の提案理由の説明の中で、環境にやさしいまちづくりと地産地消のまちづくりをまちづくりの基本的な考え方に据えていきたいと述べておられます。私とて、共感を覚えるものです。折しも2010年、ことしは国連が定めた国際生物多様性年であります。　そこで、１点目、環境にやさしいまちづくりについてですが、一昨日、私の地元好間において、児童たちの社会を明るくする標語展、ポスター展があり、その授賞式に臨んだのですが、目立ったのは温暖化あるいはエコという標語が多かったものであります。　そこで、アとして、地球温暖化対策についての取り組みの考え方についてお尋ねいたします。　イとして、環境産業の誘致・育成による本市産業振興への取り組みについての考えをお伺いします。　２点目は、地産地消のまちづくりについてであります。　あらゆる産業、あらゆる分野において、いわゆる広い意味で地産地消のまちづくりを政策判断の基準と位置づけ、市政全般にわたり各施策を展開する考えとのことでありますが、地産地消という言葉はどちらかというと守りと私は見ます。最近では、地元で産して他で消費するという地産他消という造語も聞かれ始めております。本市におきましても、守りから攻めの行動に一歩踏み出していただくべく、時は春です。地域資源を有効に活用する上からも、豊かな自然や景観について、懸案事項や提案を含めて、以下お伺い申し上げます。　アとして、日照時間についてです。天からの恵みの最たるものである日照についてですが、私は、これを地域資源の一番にとらえてもよいと思っております。国立天文台編の理科年表過去30年の調べによりますと、全国80の調査地で本市小名浜が12位というデータがあります。特に、冬期間の日照時間はすばらしく、12月が10位、１月が７位、２月が10位、３月が11位となっております。この結果を見ても、これからのまちづくりのヒントが得られていると思うところでございます。　そこで、（ア）として、日照時間の上手な活用方策についてお伺いします。　（イ）として、環境産業の誘致・育成による本市産業振興への取り組みについてお伺いします。　次に、大きなイとして、地から、いわゆる地下からの恵みの温泉についてお伺いします。　いわき湯本温泉は三函の湯と呼ばれ、伊予の国道後温泉、摂津の国有馬温泉とともに、日本の三古泉として知られていることは言うまでもありません。中世では戦国大名の来湯も多く、江戸時代には浜街道唯一の温泉宿場町として文人・画人の来遊が絶えなかったと文献にあります。近世になって、掘削技術も向上し、市内各地で温泉がくみ上げられていると仄聞しますが、まちおこしの観点から、その実態について伺います。　（ア）として、温泉法に基づく源泉数について。　（イ）として、市内で一番浅い源泉の深度について。　（ウ）として、湧出源泉で一番高温は何度でしょうか。　（エ）として、温泉の今後の活用についてお伺いします。　次に、ウとして、県立自然公園についてです。　本市では、磐城海岸、勿来、阿武隈高原中部、そして夏井川渓谷の４地区が県立公園として知事指定を受けております。言うまでもなく、すぐれた風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることを目的とされているものであります。しかし、なぜか市街地部の人工的な施設が最近はもてはやされまして、中山間地の自然というものが忘れられそうな気がしてなりません。そこで、何点かお伺いします。　（ア）として、夏井川渓谷エリアの水石山公園についてです。　私が子供のころは、人工的な施設は何一つなく、放牧された馬が若草をついばむ牧歌的な野芝の高原であり、学生の遠足の場となっていたところでございます。ここ最近は、電波の中継基地としてさま変わりしております。　発表されている市内観光交流人口数の調べから、１つは、交流人口が年々減少している主な理由についてお伺いします。　２つは、公園の管理状況についてお伺いします。いやしくも県立公園でございます。訪れる方も何人かはいるわけでございまして、長年放置されている危険な施設も取り残されております。それらを含めてお答えをいただきます。　次に、今後の水石山公園の利活用の考えについてお伺いします。　次に、（イ）として、夏井川渓谷エリアのヤシオツツジについてお伺いします。　本州の東北地方南部から関東・中部地方に分布する赤・白・紫を総称したヤシオツツジは、栃木県の県の花でもありますが、その中でもシロヤシオは敬宮愛子内親王のお印となっておる花でございます。本市でも自生はしております。ヤシオツツジですが、群生地としては、大久の三森渓谷、小川の塩田から三和下永井の軽井沢一帯にかけて見ることができ、４月上旬には美しい花を咲かせ、楽しませてくれます。最近は、その株もとを踏みつけて見ようとする人たちもふえております。一考を要する時期にもなってまいったわけでございます。地域別データファイルによると、大久の三森渓谷のアカヤシオは市指定の天然記念物、三和下永井軽井沢のアカヤシオの花はその他の樹林樹木扱い、小川の塩田については記載すらありません。このことをとやかく言いませんが、市長も植物には造詣があると聞いております。　この地域資源を活用願いたいという思いから、あとして、ヤシオツツジの保存についての考えについてお伺いします。　いとして、景勝地としての今後の周辺整備についてお伺いします。　次に、（ウ）ですが、磐城海岸エリアの新舞子ビーチ海水浴場についてです。　本施設については、市長が県議時代に県が整備された施設と思っておりますし、そのメリット・デメリットについても一番詳しいのではないかと思います。そこで、ここの交流人口の海水浴客でございますが、減少についてお伺いします。また、今後の維持管理についてお伺いいたします。　次に、（エ）として、磐城海岸エリアの夏井川河口についてでございますが、本件についても、市長を初め、関係当局では十分承知していることと思いますが、そういうことで多くは語りませんが、上流部が今盛んに河川改修で整備が進んでおります。しかし、河口は長年自然に任せ切りと見ております。整備の順序は逆ではないのかなと、このようにも思うのですが、そこで、あとして、最近の閉塞と対策についてをお伺いし、いとして、その抜本的な解決策の調査・研究について、県任せとか自然任せでない取り組みを期待しながら質問いたすところでございます。　（オ）として、磐城海岸エリアの賢沼のウナギについてです。　去る２月４日には、秋篠宮様が総裁を務められている日本動物園水族館協会の第54回水族館技術者研究会が本市において行われた席で、国指定の天然記念物であります沼ノ内弁財天賢沼のウナギについての調査発表があったとも伺っております。　そこで、現在の生息状況についてお伺いいたします。　次に、今後の観光資源としての活用についてお伺いします。つかみどころのある回答を切に願うわけでございます。　以上、まちづくりの一助になれば幸甚でございます。　大きな質問の２番目は、総合計画についてであります。　本市の総合的かつ計画的な行政の運営に資するため、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、昭和45年10月に、いわき市条例第56号をもって市総合計画審議会設置条例が制定され、今日に至っております。この間に、為政者は大和田、田畑、中田、岩城、四家、櫛田、そして渡辺市長の各氏で７人が交代する歴史がありますが、総合計画は常に市政に根幹をなすものと位置づけられてきたものと思います。ことしのみとなった現在の計画は、平成12年８月に、当時の市総合計画審議会長であった岩松幸雄様からの答申があって、新たな基本構想が示されたと記憶しております。平成13年度から平成22年、ことしまでの10年間をとらえたものでしたが、基本構想としては2020年、いわゆる平成32年を見据えた方針を示したものであることを忘れてはなりません。　そこで、１点目、内部点検評価と実績点検の総括について、市民の評価を受けて、いつどのころ公表するのかお伺いします。　２点目、平成22年度における主要な施策について、市長が特に意を用いた施策についてお伺いします。　まさにこの10年は、生活意識や様式の変化、地球規模での環境問題の進行、人口減少、少子・高齢化社会の到来、高度情報化時代への突入、加えて、行政のあり方や役割の変化、中心市街地の空洞化、中山間地域の過疎化など、社会経済情勢は大きくさま変わりしております。昨今では、子育てや教育問題、そして政治と金あるいは品格というモラルをも問われる時代であります。　そこで、３点目は、次期総合計画の策定と根幹をなす方針についてお伺いします。　４点目として、現地・現状の実態把握についてどのような行動をとられるのかお伺いいたします。　大きな質問の３番目は、病院問題についてであります。　病院とは、病人を収容して診療・治療を行うところと広辞苑には載っております。その治療とは、けがや病気を治すところというのは言うまでもありません。決して人生の最期とする場ではありません。里帰り出産が困難になった地域医療全体の問題や、きょうから共立病院での呼吸器外科が休診となるなど、医療を取り巻く環境は多事多難であります。これら現状の問題については、後日、我が会派の登壇者からも質問があろうと思いますので、私は将来の話題に目を向けたいと思います。　先日、私のところに、市長から介護保険料についての案内が届きました。ついに来たのかと、こういう思いでありますが、高齢者の仲間入りをしたからかもしれませんが、私は最近、夢を見ました。その夢というのは、木の香りが漂う明るく真新しい広々としたコテージ風の病室で、窓からは木々の緑や色とりどりの草花を見て、地元でとれた食材の給食をいただきながら、温泉治療を受けているものでした。残念ながら、腱鞘炎の痛さに目を覚ましてしまいましたが、来院する患者はもちろんですが、付き添う家族あるいは見舞いに訪れる数多くの方々等を含め、安全・安心、そして利便性のある全方位での医療環境の整備が早急に必要と思うところから、以下質問します。　１点目は、市長が喫緊の課題に挙げておりますところの新病院建設の基本構想策定についてであります。構想に３年が必要なのかはともかくとして、その決意をお伺いいたします。　２点目は、先端医療導入の考えについてお伺いします。　日本人の３大死因でありますがん・心疾患・脳血管疾患、中でも、治らない病気の代名詞であるところのがんについても、近年は、抗体医薬など分子標的薬のおかげで治療成績が向上していると聞いております。私たち政新会も、当時の清和会でございましたが、去る平成20年４月、鹿児島県の南端指宿市でメディポリス指宿構想なるものを研修し、このときのピンポイント照射ができる粒子線治療によるがん撲滅の話に共鳴したのであります。痛みを伴わない、副作用が非常に少ない、臓器の機能や体の形態の欠損が少ない、傷跡が残らないなどなど、本市にも１日も早く導入したい医療であります。将来、若い優秀な医師がみずから進んで来てくれて定着していただき、思う存分診療と治療に当たっていただけるような環境整備が重要だと思います。当面の話題としては、地域がん診療連携拠点病院指定の問題もいまだに残っておりますが、先々の課題として、粒子線治療、ロボット手術、抗体医薬、がん治療ワクチン、そして最先端検査や診療ができて、本市のみならず北茨城を含む浜通り地方の医療基地、命のとりでづくりを目指す上から、先端医療導入の考えについてお伺いします。私の見た夢が１日も早く正夢となりますよう、強く要望いたします。　大きな質問の４番目は、入札制度についてであります。　公共投資の縮小が続く中で、価格競争の激化による低落札の問題は深刻さを増しております。市内建設業及び関連業種の経営と雇用環境は著しい悪化をもたらしており、税制面、いわゆる収納面まで悪循環となっております。12月議会閉会後の去る12月24日に、いわき商工会議所会頭から建設業に対する支援強化策についての要望が市当局に提出され、また、市議会各派からも、同日、入札制度の見直しについて市長に要望してまいったところです。現行の入札制度は申しませんが、我々政新会も、平成19年９月と平成20年１月、当時の清和会時にも見直しを要望し、私自身も、去る平成20年12月議会においておただししてまいりましたが、市長が変わりましたので、改めてお伺いするわけでございます。ここに来て県は、県発注の工事入札で設定する最低制限価格を、２月１日以降の工事入札物件を対象に予定価格のおおむね85％から90％程度の水準に引き上げて実施しております。　そこで、スピーディーなる入札制度の改善を求める上から伺います。　１点目、落札率の傾向についてお伺いします。　２点目、要望のあった最低制限価格の見直し・引き上げ時期について、ずばりいつからするのかお伺いします。　３点目、一般競争入札の限度額適用範囲についてでございます。　４点目、指名業者の選定数と等級割合について、これらについては、私は従前のままでよかったのかなと、県に迎合する必要もなかったのではないかなと思っての質問といたします。　５点目、現場代理人の複数現場担当について、それと６点目、物品納入等入札における価格競争抑止策についてお伺いします。市内での物品納入で大変低価格での競争が行われていると仄聞しておるところでございます。　大きな質問の第５は、農林水産業の振興についてであります。　農林水産業を新たな成長産業として大きく育てていきたいと鳩山首相は強調されております。そして、そのための集落営農の組織化を担い手育成の重要な手段の１つに位置づける考えを示しました。我が政新会も、農林水産業は食料や木材を供給するのみならず、この時代にあっては、雇用創出の面からも重要な産業であるととらえております。2010年は農政転換の幕開けとなる年で、国での政権交代、また、本市においても第１次産業に理解のある渡辺市政でございます。編成された予算等に対して、以下伺ってまいります。　１点目、（仮称）新・いわき市農業・農村振興基本計画策定事業について伺います。　２点目は、水田農業政策についてであります。　東アジアの温帯モンスーンに恵まれた豊葦原瑞穂の国の我が国は、弥生時代から営々と山を削り水田をつくってきており、我が国繁栄の基になったことは御承知のとおりであります。そのようなことから、今年度、モデル事業で始まります以下の件についてお伺いします。　アとして、水田利活用自給力向上事業について、本市が目標とする戦略産物別面積と、同じく販売戸数について伺います。　イとして、米戸別所得補償モデル事業について、平成21年度生産数量目標達成販売戸数と水稲共済加入率について、また、当該事業への平成22年度参加見通しについてお伺いします。　３点目は、中山間地域等直接支払制度についてであります。　本制度を検証した国の第三者機関であります中山間地域等総合対策検討会が、2010年度以降も基本的な枠組みを維持しつつ、継続が適当であると報告し、事業仕分けを免れた本制度について伺います。１ヘクタールという団地要件も緩和されております。そういうことを念頭にお答えいただきたいと思います。　アとして、特定農山村法指定地域の面積及び県知事特認地域の面積についてお伺いします。　イとして、現在85の集落がこの事業に取り組んでおりますけども、今後の積極的な取り組み対策についてお伺いいたします。　４点目は、農地・水・環境保全向上対策についてであります。　一期５カ年のうちの３カ年が経過いたしました。本事業でも組織数で39団体、その対象とする面積、約1,833ヘクタールの実績を積み上げてきているのは承知しております。農道用排水路及び農村集落の維持向上のために各種事業を実施する上で、関係者の負担を軽減する意味ではとても有効で重要な対策であります。そこで、当該制度がどのような形で継続されるのかお伺いします。　今までの３カ年の実績を見ながら、今後の活動組織数の拡大対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。　５点目は、食材の安定供給についてであります。　私は、平成20年の12月に、これは消費者側といいますか、事業者側の教育委員会におただししてきましたが、その後、学校給食と病院食についての実績調査をさせていただきました。そこで知り得たのですが、市内で生産されているであろう農産物や水産加工品、非常に少ない消費になっております。二、三申し上げますと、ネギは産地であるがゆえに80％は地元産と見ました。キャベツ・白菜は30％、大根が28％、トマトが21％と意外と低いんです。多く使われるタマネギは約10％、他のバレイショ・ニンジン・ブロッコリー・アスパラなどは４％から７％の一けた台であります。キュウリは食べているようですが、集計数字は少ないものがあります。また、練り製品のかまぼこについても、調査の方法にもよるかと思いますが、約40％と見ました。以上申し上げた食材のほとんどは、市内で生産できるものですし、生産技術も備わっていると思います。そこで、お伺いします。　農産物を供給する側の生産振興対策については、どのようになっているのかお伺いします。　次に、学校給食・病院給食へ供給する今後の推進方策についてお尋ねいたします。　６点目は、林業の活性化策でございます。　農林水産省は、森林・林業再生プランを策定いたしました。コンクリート社会から木の社会への転換を考えたものでございまして、現在24％と低迷している木材供給率を今後10年間で50％に引き上げてはどうだという目標を出したわけです。　そこで、アとして、森林整備加速化・林業再生事業の制度についてお伺いし、イとして、再生プランでは１ヘクタール当たり100メートルの密度で作業道等を整備するという計画でありますが、本市における林道の路網密度の現状と今後の整備についてお伺いします。　ウとして、公共施設における地元産木材の利用促進に向けた考えについてお伺いします。　エとして、いわき産木材住宅プロジェクト、いわゆる地産地消のエコでございますが、市林業振興施策との連携についてどのようになっているのかお伺いします。　オとして、在来工法の技能伝承について、これは類似事業としまして、商工観光部が所掌する事務事業に匠の技継承・創造事業というのがありますが、これは表彰事業としか思われません。それはそれとして認めるものの、雇用創出の面からも若いたくみを生み育てる手法があってもよいと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。　７点目は、水産業の活性化策についてです。　鯨の調査船への妨害、クロマグロの一時的な禁漁問題、そして、本市でも問題となっている大型クラゲの被害の問題、あるいは、沿岸漁業に欠かすことのできない岩礁域での藻場・海藻が減少している問題など、水産も大きな問題を抱えております。去る１月26日に、浪江で県漁協青壮年部連絡協議会の大会があった席で、資源管理と栽培漁業の推進、魚食普及の推進などを盛り込んだ議案が承認されております。私どもも、もう一度浜に活気をの思いから、以下伺います。　資源管理と栽培漁業についての振興策を伺います。　次に、いそ焼け現象の調査とその抜本対策を示してください。　また、次に、魚食普及の推進策をお伺いいたします。　大きな質問の６番目は、競輪事業についてであります。　神奈川県競輪組合は、横浜市鶴見区の花月園競輪場をこの３月末日で廃止します。地方財政の立て直し策として、今まで開場してきたところでございます。今までも、西宮とか甲子園、門司の３場が平成13年度で廃止されておりますが、いずれも事業収益が見込めなくなったからであります。本市、いわき平競輪場も、昭和26年２月に第２次世界大戦における戦災からの復興支援を目的として第１回を開催してから59年に及び、この間、本市財政の健全化に大きく寄与してきたことは承知しております。私が言うまでもなく、特に、市長は十分承知のことと思っております。折しも、財政難で苦しむ昨今でございます。そこで、何点か伺いします。　１点目、全国競輪場の車券売り上げと入場者の傾向について、全国47場の状況を教えてください。　２点目、いわき平競輪場の車券売り上げと入場者数の傾向について。　３点目は、開設59周年記念競輪をまだ残しておりますが、一般会計への繰出見込額についてお伺いいたします。　４点目は、基金の継続目的と今後の見通しについてでありますが、基金残高が、最高時には平成13年度末の約175億8,000万円、さきの整備事業で約147億円を取り崩し、その他の取り崩しも含めて、現在、手元には約20億9,000万円あると伺っておりますが、今後、新病院建設の大きな財源となることを切望するということで、基金の継続目的と今後の見通しについてお願いします。　大きな質問の７番目は、教育問題についてです。　１点目は、国民読書年についてです。　文字・活字は人類が生み出した文明をなす祟高な資産ということで、ことしがこの年になっております。文字・活字に親しむ読書を学校教育だけに任せず、家庭も含めて社会全体で盛り上げるべきと思うものであります。良書を手にして、豊かな教養と歴史・社会を見る目を養うことは、家庭教育・社会教育の原点であります。そこで、お伺い申し上げます。　アとして、本市では、国民読書年をどのようにとらえているか伺います。　イとして、学校教育として新聞という媒体をどのように活用しているのかお伺いします。　２点目は、小学校水泳大会の廃止についてであります。　ことし、小学校校長会で33回という歴史に幕を閉じたという報道がありました。そこで、１つ、水泳を取り入れた学習の教育的効果についてお伺いします。　イとして、他の中核市の小学校水泳大会における飛び込みの実施状況について。　ウとして、学校プールの飛び込みに関する実情について。　エとして、競技方法や主催に関する検討はどのようにしたのかお伺い申し上げます。　３点目は、グラウンドの維持管理についてであります。　県は、平成22年度から芝生化を計画していると聞いております。そこで、学校施設を含む市営グラウンドへの良質土の補充について、これはこれからまたいわきは空っ風で悩まされますが、砂が飛んでしまいます。そこで、学校施設を含む施設グラウンドの良質土の補充についてお伺いします。　また、次に、グラウンドの芝生化計画の有無についてお尋ねいたします。　４点目は、教育面の地産地消でございます。　アとして、学校給食における地場産物の使用についてでございますが、その１つとして、国の掲げた平成22年度までに30％以上とする目標についてお伺いします。　（イ）として、かまぼこの市内産全量使用に向けての問題点について。　（ウ）として、学校給食共同調理場運営委員会における生産者との協議についてお伺いします。　イとして、机やいすの製造過程についてでございますが、（ア）として、机・いすの製造過程についてお伺いします。　（イ）として、地元産材であることの承認方法についてお伺いします。　（ウ）として、物品でございますが、入札の方法についてお伺いします。　大きな質問の８番目は、ラトブ管理組合についてであります。多くは申しません。　１点目、平成20年度決算未承認と理事の責務についてでございます。　財政支援団体でもないというところから監査にお任せすることもできないので再度質問いたしますが、これら善良な区分所有者に対してどのように周知されているのか等も含めてお願いしたいと思います。　２点目、修繕積立金の確認について、これは、いわゆる駐車場改修の修繕積立金にしているんだという回答がさきにあったものですから、再度お聞きします。　３点目、理事会提出案件の処理てんまつについてお伺いします。　４点目は、平成21年度、もう終わりひと月ですが、この編成と承認について、いわゆる短期間で暫定予算としてばかり組んでおったようでございますが、その意図するものは何かをお聞きします。　５点目、理事会への出席者についてでございます。　さきの答弁では、今後も現状のままでいきたいという答弁でありましたが、理事会の出席者についてお伺い申し上げます。　最後の質問の９番目は、経済・財政問題についてであります。　我が国経済は、依然としてデフレと内需低迷の厳しい状況にあります。そういう中で、福島労働局が発表した昨年の有効求人倍率は、昭和38年の開始以来最低だったと聞いております。こんなことを受けて、また、本市の新規高卒者の就職内定率、県は１月末79.3％、市内は76.4％ということでございます。　それらを踏まえて、１点目、緊急雇用創出基金事業についてお伺いします。　２点目は、工場等立地奨励金制度の見通しについてです。　これは、市長が年頭所感で喫緊の課題だということに挙げておりますが、この当該制度を見直す時期とその内容についてお伺いいたします。　３点目は、中核市グリーンニューディール基金の活用についてお伺いします。　私は、今回の質問に当たって、自然界の話題から入ってみました。仕事が先かお金が先か、そんなような思いもあってのことでございます。そこで、最後になってしまいましたが、やはり健全財政が一番であると思います。　そこで、４点目ですが、平成22年度予算編成について、市長が渡辺カラーを出すべく特に意を用いた点についてお伺いします。　５点目は、会派の要望についてです。　我が政新会は昨年11月に要望をしておりますが、どのように受けとめ、反映されたのかお伺いします。　６点目は、各市税の累積滞納額と収納対策についてお示しください。　７点目は、市の債務残高でございます。　債務残高の対策についてお伺いします。入りをはかりて出るを制すが肝要であります。　最後になりますが、元財務相であった塩川正十郎氏が語る言葉に、疾風に勁草を知るという言葉があります。渡辺市政におかれましても、疾風に耐え得る強い草であってほしいと願って、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（矢吹貢一君）　市長。 ◎市長（渡辺敬夫君）　〔登壇〕大平洋夫議員の御質問にお答えいたします。　初めに、市政運営の今後のまちづくりについてのうち、環境にやさしいまちづくりにかかわる地球温暖化対策についてのおただしでありますが、市は、現在、今後の環境まちづくりの指針となる環境基本計画の改定に取り組んでおり、その柱を、時代の潮流を踏まえて、低炭素社会づくり、循環型社会づくり、自然共生社会づくりと整理したところであります。これらは相互に関連するものでありますが、特に、地球温暖化対策の面では、低炭素社会の構築が重要であり、その取り組みの基本的な考え方は、市民・事業者・市、それぞれの主体が連携・協働して、これまでの社会経済活動やライフスタイルの見直し、新エネルギーの活用、省エネルギー対策の普及促進、リサイクルの推進等、さまざまな観点から地球温暖化対策を総合的に進めるというものであります。　次に、総合計画についてのうち、平成22年度における主要な施策についてのおただしでありますが、平成22年度におきましては、まず、喫緊の課題である地域医療対策及び経済・雇用対策について、市の総力を挙げて取り組むこととしております。また、重点的に取り組んでまいりたいと考えております主な施策といたしましては、小名浜港と中心市街地との一体的なまちづくりを推進する小名浜港背後地等整備事業や、未来を担う子供たちの健全育成を図るための市人づくり教育懇談会の設置、さらには、市民活動団体の地域課題の解決に向けた取り組みを支援するまち・未来創造支援事業などであります。　次に、次期総合計画の策定と根幹をなす方針についてのおただしでありますが、次期基本計画につきましては、平成21年度及び平成22年度の２カ年で策定することとしており、今年度におきましては、現行基本計画の実績点検の総括を行い、平成22年度におきましては、その結果等を踏まえ、次期基本計画の素案を取りまとめ、当該素案をもとにさらなる議論や検討を進めながら、平成22年中に成案を策定してまいりたいと考えております。次期計画の策定に当たりましては、基本構想に掲げる目指していく「いわき」の姿の実現に向けた具体的な施策を掲げ、今後の本市のまちづくりの方向性をわかりやすく示してまいりたいと考えております。また、行財政運営の基本となる行財政改革大綱や中期財政計画、定員適正化計画の内容を基本計画に組み入れることによって、今後の施策展開に活用できる財源や人員といった行政資源を明確にする必要があると考えております。さらには、市民の皆様と協働体制でまちづくりを進めるため、わかりやすい成果指標の設定などを通じて、市民の皆様と目標を共有できるような計画としてまいりたいと考えております。　次に、病院問題についてのうち、新病院建設の基本構想の策定に向けた決意についてのおただしでありますが、新病院の建設につきましては、昨年５月に病院局内に総合磐城共立病院長を会長とする新病院建設調査検討会を設置し、先進施設の調査や新病院が担うべき機能の整理など、調査・検討を進めているところであります。今回、新病院の建設に向け、全庁的な視点で重点的に取り組んでいく必要がありますことから、本年４月に行政経営部内に（仮称）病院建設準備室を設置することとし、市民や有識者などの参加による懇談会の設置・開催、先進事例調査及び基本構想の策定に向けた調査業務等の委託などを行うとともに、総合磐城共立病院との緊密な連携を図りながら、機能や規模、改築か移転か、さらには財源確保なども含めた新病院建設の基本構想についてスピード感を持って取りまとめ、新病院の１日も早い建設に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、農林水産業の振興についてのうち、（仮称）新・いわき市農業・農村振興基本計画策定事業についてのおただしでありますが、これまで、本市におきましては、市農業・農村振興基本計画を策定し、多様な担い手の育成・確保を初めとする各種施策を総合的に推進してきたところであります。しかしながら、近年の農業・農村を取り巻く状況は大きく変化していることから、現在、国の食料・農業・農村基本計画、県のうつくしま農業・農村振興プラン21について、それぞれ平成22年３月を目途に見直しを進めております。本市においても、現行計画が平成22年度に目標年度を迎えることから、国・県等の動向を的確にとらえ、食料自給率の向上を基本とし、新たな取り組みである６次産業化等についても計画的に盛り込む検討を進めながら、いわき市の実情に即した本市農業・農村の振興に係る政策の確立と施策の構築を図り、今後の農業施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。また、策定に当たっては、有識者を初め、関係機関・団体、生産者等により構成される策定委員会を設置し、平成22年度中を目途に計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。　次に、経済・財政問題についてのうち、緊急雇用創出基金事業の活用についてのおただしでありますが、一昨年から続く景気の低迷、厳しい雇用情勢の中、市民の皆さんが輝き、安心して暮らせるまちづくりの具現化に向け、地域経済の再生や雇用の創出が喫緊の課題であると認識しております。このことから、市といたしましては、国・県の経済施策に呼応し、平成21年度において、新たな雇用と地域経済の発展に資する事業の創出を目的としたふるさと雇用再生特別基金事業及び求職者の方々の受け皿となる雇用の創出を目的とした緊急雇用創出基金事業を実施してきたところであり、両事業合わせて62事業、432人の雇用を創出してまいりました。平成22年度におきましては、この両事業に加え、介護、農林、観光などの成長産業分野における新たな雇用機会の創出を目的とした重点分野雇用創出事業と、成長産業分野における人材育成を目的とした地域人材育成事業からなる重点分野雇用創造事業を実施することにより、これらの取り組みにより、54事業、308人の新たな雇用を創出してまいります。私は、これらの雇用対策事業を通じて、求職者の方々の生活支援はもとより、成長分野の育成、新たな雇用の創出に向け、今後とも全力で取り組んでまいる考えであります。　次に、工場等立地奨励金制度の見直しについてのおただしでありますが、工場等の立地に係る優遇制度につきましては、企業が立地場所を決定するに当たり、非常に有効な施策であると認識しております。このため、本市では、全国でもトップクラスの交付限度額５億円の工場等立地奨励金制度を活用し、企業誘致を進めているところであります。当該制度の見直しに当たりましては、平成23年度からの実施を目途に、来年度の早い時期に改定を行う考えであり、その内容につきましては、世界的な金融危機と不況により、大変厳しい雇用情勢が続いていることから、企業の雇用創出自体にもインセンティブを与えるなど、時代に呼応した制度を目指し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。　次に、新年度の予算編成において、特に意を用いた点についてのおただしでありますが、平成22年度の当初予算の編成に当たりましては、景気後退の影響が依然として強く残ることにより、市税収入がさらに減少するなど、一般財源の確保が極めて厳しい状況でありますことから、歳入におきましては、市税等の徴収体制の強化や基金原資取り崩しの拡大などによる自主財源の確保に加え、人件費削減の効果額を償還財源とする退職手当債を引き続き活用することにより、財源の確保に努めたところであります。一方、歳出につきましては、経常的経費のマイナスシーリングを実施することにより、歳出の抑制を図るとともに、政策的経費の枠配分方式により、各部等においてゼロベースの視点に立った自主的・主体的な事業の重点・選別化をさらに推進したほか、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化、さらには定員の適正化に努め、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指し、予算の編成をしたところであります。　特に意を用いた点につきましては、喫緊の課題として、地域医療対策の推進と経済・雇用対策の推進を掲げ、各種施策に取り組むことといたしました。具体的には、地域医療対策の推進につきましては、常磐病院の円滑な民間譲渡に向け、後継医療機関に対して開設費の補助を行うこととしたほか、新病院建設に向けた基本構想の策定に着手することといたしました。また、経済・雇用対策の推進といたしましては、中小企業に対する運転資金等の融資及び信用保証料の全額補助を大幅に拡大するとともに、県の基金を活用した雇用の創出に取り組むことといたしました。このほか、新・市総合計画実施計画に基づき、新たに取り組む事業といたしましては、本市が抱える課題の解決に向け、市と大学等が協働で調査・検討を実施するとともに、市民活動団体の目的や段階、活動テーマに応じた支援を可能とする新たな助成制度を創設することといたしました。また、認定子ども園を前提とした認可保育所の整備費の一部を補助するほか、滞在型市民農園施設や農産物直売所を整備する法人に対し、支援を行うことといたしました。さらに、小名浜港と中心市街地との一体的なまちづくりを推進するため、福島臨海鉄道株式会社の貨物ターミナルの跡地への民間開発を誘導するほか、未来を担う子供たちの健全育成を図るため、子供たちの学力や体力などの向上、家庭及び地域の教育力の向上などに関して提言を行うための懇談会を設置することといたしました。以上、主な事業について申し上げましたが、サンシャイン・いわきの実現に向け、新・市総合計画実施計画に基づく事業や施策を着実に推進してまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問については、教育長、病院事業管理者以下関係部長に答弁させますので、御了承を賜りたいと思います。 ○議長（矢吹貢一君）　教育長。 ◎教育長（遠藤宏之君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市政運営の今後のまちづくりについてのうち、地産地消のまちづくり、県立自然公園夏井川渓谷エリアのヤシオツツジの保存についてのおただしでありますが、植物などの保存を図るために、天然記念物として指定することが効果的であり、現在、市内では、三森渓谷のアカヤシオ自生地が、学術上貴重なものであり、所有者等の同意が得られたことから、天然記念物として指定されております。夏井川渓谷のヤシオツツジについても、学術上貴重なものとは考えますが、事前の調査の段階で所有者等からの同意が得られなかったことから、天然記念物としての指定を見送った経緯がございます。　次に、磐城海岸エリアの賢沼のウナギの生息状況についてのおただしでありますが、賢沼は、天然のウナギでかつ大型のものが容易に見られ、さらに、ウナギの生息条件として環境がよく保存されていることから、賢沼ウナギ生息地として、昭和14年に国の天然記念物に指定されましたが、昭和50年代以降は大型のウナギが見られなくなり、現在においては、夏から秋にかけて標準の大きさのウナギが三、四匹程度確認できるのみとなっております。なお、これまで、ウナギの減少についての調査を過去３回実施し、生息環境の回復について提言がなされ、現在は、福島工業高等専門学校において水質の改善を行っているところであります。　次に、教育問題のうち、国民読書年についてのおただしでありますが、読書活動は、言葉を学び、感性を磨くことにより、理解力・表現力を高め、創造力を豊かにできる機会であり、ひいては、生きる力を身につけていく上で欠くことのできない活動であることから、非常に重要なものと認識しております。このような中、本市においては、平成12年の子ども読書年を契機として、子ども読書活動推進のための計画を平成17年３月に策定し、子供の発達段階にあわせた活動を展開するとともに、市民に対して本の魅力と大切さを伝えてまいりました。このような取り組みに加え、本年は国民読書年に当たることから、市立図書館におきましては、市民向けに、新聞に親しむ生活づくりを念頭に置いて、生活や仕事に役立つ新聞の読み方・活用法を学ぶ講習会の開催を予定しております。また、児童・生徒の発達段階や各校の実態に応じ、中学生による小学生への読み聞かせやお勧め本の紹介、読書感想文コンクールへの参加など、各校の創意工夫を生かした読書活動を推進し、市民が文字・活字文化に触れる機会をふやし、読書に親しむ機会の提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、国民読書年についてのうち、学校教育として新聞という媒体をどのように活用しているかについてのおただしでありますが、市内各小・中学校におきましては、時事問題についての理解を深める社会科の授業や、身近な地域についての調べ学習に取り組む総合的な学習の時間の授業などの学習資料として新聞を活用しております。また、授業以外におきましても、朝の会等に新聞記事についての感想を発表する活動を位置づけたり、新聞閲覧コーナーを設置して児童・生徒が新聞に親しむ機会を設けたりするなど、学校や児童・生徒の実態に応じて、新聞の活用に取り組んでおります。　次に、小学校水泳大会の廃止についてのうち、水泳を取り入れた学習の教育的効果についてのおただしでありますが、小学校の水泳系の学習は、児童の発達の段階に応じて、水遊び、浮く・泳ぐ運動、水泳の領域で構成されております。水泳系の学習の教育的な効果の１つは、自己の課題に挑戦したり、友達と競い合ったりすることで、達成感や満足感を味わったり、向上心や忍耐力等を養ったりすることができることであります。また、身体に及ぼす効果として、水の浮力や抵抗などにより、陸上の運動では体験できない感覚や調整力、全身の筋力や心臓・肺の機能等を高めることができることであり、さらに、水難事故防止の点からも命を守る大切な学習であります。　次に、他の中核市の小学校水泳大会における飛び込みの実施状況についてのおただしでありますが、いわき市以外の中核市で、教育委員会・校長会・小学校体育連盟等、学校関係団体の主催により小学校水泳大会を実施している市は、40市中20市であります。その中で、スタート時の飛び込みを実施している市は、14市であります。　次に、学校プールの飛び込みに関する実情についてのおただしでありますが、日本水泳連盟が基準とした飛び込みに適合したプールは、小・中学校110施設中６施設であります。小学校及び中学校の体育の授業では、すべての学校において飛び込みは行っておらず、水中からのスタートを行っております。なお、中学校の水泳部活動におきましては、担当教員の指導のもと、生徒一人一人の実態をとらえ、各個人の能力や状況に応じた段階的な指導を行い、安全に十分配慮し、事故の防止に万全を期して飛び込みの指導を行っております。　次に、競技方法や主催に関する検討についてのおただしでありますが、市小学校水泳競技大会は、市小学校長会主催による行事であります。平成21年度の大会は、プールの中からのスタートで実施いたしましたので、公認の記録とはなりませんでした。大会終了後、市小学校長会では、各学校へのアンケート調査を実施し、役員会等で協議を重ねた結果、本大会のほかに、いわき水泳連盟やスイミングスクール等が主催する大会もあることから、児童の競技力向上や練習の成果を発表するという本大会の役割は終えたとして廃止に至ったと聞いております。　次に、グラウンドの維持管理についてのうち、学校施設を含む市営グラウンドの良質土の補充についてのおただしでありますが、毎年実施している営繕調査や学校及び管理を委託している指定管理者などとの連携を図りながら、実態把握に努め、効率・効果的な維持補修を実施しており、良質土の補充についても、必要に応じ随時行っております。　次に、グラウンドの芝生化の計画の有無についてのおただしでありますが、芝生のグラウンドは、比較的軽い運動やサッカー競技などに適しており、砂じんの飛散防止にも効果があるものと認識しておりますが、ソフトボールやトラック競技などには適さない面があると言われております。また、芝生を良好な状態に保つためには、常時維持管理に注意を払わなければならないという課題もあることから、昨年９月に小名浜第二小学校の校庭の一角を試験的に芝生化したところであり、この維持管理のあり方を検証するとともに、先進事例を参考に、グラウンドの芝生化について検討していく考えであります。　次に、地産地消問題についてのうち、学校給食における地場産物使用の目標達成についてのおただしでありますが、学校給食の食材購入に当たりましては、納入業者に対し、市内産を含む県内産の食材を優先して納入していただけるよう依頼するなど、地産地消に努めているところであります。しかしながら、地元産の野菜があまり市場に出回っていないことなどから、地元産の使用量をふやすことが難しい状況にあり、現状では国の掲げる目標につきましても達成が困難な状況にあります。このような中、品目や数量は限定的ではありますが、各学校給食共同調理場と地元農家と話し合いながら、地元産の野菜を使用する取り組みも行っており、今後もこのような取り組みを継続してまいりたいと考えております。　次に、学校給食におけるかまぼこの市内産全量使用に向けての問題点についてのおただしでありますが、現在、学校給食では、多くの児童・生徒が食べることができるよう、アレルギーを引き起こす材料をなるべく含まない食品を優先して使用しております。通常、かまぼこはアレルギーを引き起こす材料25品目に分類される小麦や卵を加えて製造されておりますが、学校給食用としてこれらを含まないかまぼこを製造することは、製造業者にとって採算面での課題も考えられますことから、対応可能な市内業者についての情報収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、学校給食共同調理場運営委員会における生産者との協議についてのおただしでありますが、本運営委員会の委員につきましては、国・県の関係機関や学校長、ＰＴＡ会長の代表者に加え、平成21年度より新たに農業協同組合やいわき市中央卸売市場において青果物・水産物の取り扱いを行っている卸売業者の代表者に委員として参加いただき、地産地消や食育の推進に関する意見交換を行っているところであります。この中でいただいた意見や情報をもとに、地元で水揚げされた魚を使ったメニューを学校栄養職員と加工業者とで共同開発し、学校給食の献立に加えるなど、一定の成果もありましたことから、今後も本運営委員会での意見交換を深めてまいりたいと考えております。　次に、机・いすの整備についてのうち、机・いすの製造過程についてのおただしでありますが、机の天板につきましては、納入された地元産杉間伐材から天板のもととなる集成材を製作し、次に、天板として強度を確保するために特殊圧縮加工及び塗装作業を行い、最後に、既製の机フレームへの取り付け工程を経て完成・納品となります。　次に、地元産材であることの認証方法についてのおただしでありますが、県で実施している方法に準じまして、福島県森林組合連合会及び福島県木材協同組合が認めた団体が発行したいわき産材証明書の提出により、天板の材料が地元産材であることを確認いたしております。　次に、入札の方法についてのおただしでありますが、備品として机・いすを購入するため、指名競争入札方式により、入札事務を執行しております。　次に、ラトブ管理組合についてのうち、平成20年度決算未承認と理事の責務についてのおただしでありますが、ラトブ管理組合の平成20年度決算につきましては、全体集会において承認がなされていないため、いまだ確定していない状況にあります。そのため、市では、理事会を通じて早急に決算案を確定するよう働きかけているところであり、それがまとまり次第、承認を得る必要があるものと考えております。　次に、修繕積立金の確認についてのおただしでありますが、平成19年度駐車場特別会計の決算において、将来の駐車場の改修に備えるため、剰余金の一部を充当した修繕積立金につきましては、管理組合の預金通帳及び帳簿の閲覧により、当該積立金に相当する金額が資産として保管されていることを確認いたしております。　次に、理事会提出案件の処理てんまつについてのおただしでありますが、平成20年度決算案につきましては、７月22日に開催された理事会において市が反対してから、まだ議案として提出されておりません。そのため、決算案の内容を早期に確定するため、管理者である法人との間で現在も協議を続けているところであります。　次に、平成21年度収支予算の編成と承認についてのおただしでありますが、平成21年度における管理組合の予算が暫定予算という形式になっている理由につきましては、平成20年度の決算額が、全体集会の承認がなく確定していないことから、翌年度の予算について、年間の見通しに立った積算が困難であるということによるものであります。また、毎年度の予算につきましては、本来全体集会の議決事項となっておりますが、先に申し上げたとおり、年間予算の策定が困難な状況にあるため、このままでは管理組合の運営に支障を来すことから、前年度の年間予算に基づいて、期間を限定した上で、本予算が決まるまでの間、理事会の承認により暫定的に適用しているものであります。　次に、理事会への出席者についてのおただしでありますが、市では、ラトブの区分所有権者として管理組合の運営にかかわっておりますが、建物内に最も大きな行政財産を所管する部署が教育委員会であり、さらに、いわき総合図書館長が市長の代理という職責にふさわしい役職に当たるとの判断から、理事会等へ出席しております。今後、他の部署との役割分担についても、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　〔登壇〕お答えいたします。　新病院建設に当たっての先端医療機器の導入についてのおただしでありますが、市立病院は、地域の中核病院として、地域の医療水準の向上に貢献するとともに、高度医療や政策医療などを中心とした医療を提供することを基本的な役割としております。このため、新病院建設に当たりましては、医療に対する市民ニーズや地域の医療需給の動向、さらには、整備に伴う費用負担などを総合的に勘案しながら、必要な先端医療機器の導入について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（仲野治郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市政運営の今後のまちづくりについてのうち、地産地消のまちづくりについてにかかわって、産業振興策なども含めた恵まれた日照時間の上手な活用方策についてのおただしでありますが、本市におきましては、温暖な気候で国内有数の日照時間を誇っているところであり、これまでも、その特性を生かした地域の振興策を展開してきたところであります。その一例を申し上げますと、農業分野における園芸農作物の振興を初め、観光ＰＲによる交流人口の拡大、住みよさのＰＲによる定住・二地域居住の促進、さらには、太陽光発電や太陽熱を利用する新エネルギーの導入などであります。今後におきましても、恵まれた日照時間を有効に活用し、各産業分野の振興はもとより、地域の活性化などを通して、サンシャイン・いわきの実現に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。　次に、総合計画についてのうち、内部点検評価と実績点検の総括についてのおただしでありますが、内部点検は、市の政策等について、担当部局が事業費の推移や成果指標の達成状況、他市との比較などにより行ったものであります。また、これと並行して、市の政策についての満足度及び今後の優先度について、市民意識調査を実施したところであります。現在、これらの内部点検評価や市民意識調査の結果などについて、総合的・多角的に分析し、施策分野別の現状分析や課題等の取りまとめを行っているところであり、今年度中に現行基本計画の実績点検の総括を行ってまいりたいと考えております。今後、総括の結果を踏まえ、次期基本計画の施策体系の構築や今後の重点施策を含めた具体的な取り組み内容の検討、さらには、成果指標の検討などを行いながら、次期基本計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、現地及び現状の実態把握についてのおただしでありますが、次期基本計画の策定に当たりましては、行政と市民の皆様との協働によるまちづくりの推進に向けて、市民参加による計画づくりが重要であると認識しております。このため、市内各界各層から選出された委員20名で構成される行政経営市民会議におきまして継続的に協議・検討を行うほか、本市のまちづくりに関する市民意識調査の実施、さらには、まちづくりの各分野で活動している各種団体との意見交換等を実施するなど、市民参加による計画策定に努めているところであります。今後におきましては、インターネットを活用して市政に関する意見等を求める市政ｅ－モニターの活用や地区懇談会の開催、パブリックコメントの実施など、より広く市民の皆様の御意見を反映させるとともに、策定までの各段階において市議会への説明・報告を行いながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　財政部長。 ◎財政部長（百武和宏君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、入札制度についてのうち、建設工事に係る落札率の傾向についてのおただしでありますが、競争入札の平均落札率は、平成21年度において、最低制限価格の設定方法の見直し適用前は80.4％、適用後は本年２月15日現在までの数値で89.0％となっております。　次に、建設工事に係る最低制限価格の見直し及び引き上げ時期についてのおただしでありますが、昨年12月24日付でいただいた入札制度の見直しに係る市議会からの要望書の内容を踏まえ、今回の福島県等における見直し後の設定水準を勘案しながら、適時適切な見直しを図る観点から、現在検討を進めているところであり、その結論を踏まえた上で、できる限り速やかに実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、建設工事に係る一般競争入札の限度額適用範囲についてのおただしでありますが、金額の適用区分につきましては、他の中核市等における金額設定の状況も勘案し、当面、現行の水準を維持・継続してまいりたいと考えております。　次に、建設工事に係る指名業者の選定数と等級割合についてのおただしでありますが、最低制限価格の見直しと同様に、現在検討を進めているところであり、その結論を踏まえた上で、できる限り速やかに実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、現場代理人の複数現場担当についてのおただしでありますが、現場代理人につきましては、請負契約の的確な履行の確保を目的として、現在、常駐することを義務づけているところであり、福島県における常駐義務の緩和措置の試行状況も勘案しながら、今後の取り扱いにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、物品納入等入札における価格競争抑止策についてのおただしでありますが、物品購入に係る入札については、工事または製造その他の請負契約に係る入札と異なり、地方自治法施行令の規定に基づく最低制限価格を設定することができないとされております。そのため、最低価格を提示した者と契約することとなりますが、適正な価格競争のもとに契約が行われるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。　次に、いわき市議会政新会からの予算要望の新年度予算への反映についてのおただしでありますが、いわき市議会政新会からの予算要望につきましては、重点的に取り組むべき施策を、行財政運営について、地域医療体制の充実について、教育の充実について、地域経済の活性振興策についての４項目の大きな柱に沿ってお示しいただいたところでありますが、このうち、地域医療及び経済の活性化につきましては、平成22年度当初予算において喫緊の課題として推進すべき事項ととらえ、各種施策を実施することとしており、その他の要望項目につきましても、御要望の趣旨を踏まえながら、可能な限り平成22年度当初予算に反映し、重点的に取り組むこととしたところであります。　次に、各市税の累積滞納額と収納対策についてのおただしでありますが、主な市税の平成20年度末の滞納繰越額につきましては、個人市民税が約13億9,454万円、法人市民税が約8,313万円、固定資産税が約28億5,309万円、都市計画税が約４億2,857万円、事業所税が約5,482万円となっており、合計では約49億831万円となっております。　次に、収納対策につきましては、滞納整理強化月間を年４回設け、催告書を送付するほか、夜間及び休日の臨戸訪問徴収、特定地域集中徴収、賦課担当職員による徴収、また、県による市県民税の直接徴収制度を活用して収納対策に取り組んでいるところであります。さらには、納税者の皆様の利便性の向上と、ひいては収納率の向上を目指して、平成21年度からコンビニエンスストアでも市税等の納付ができるよう、納付環境の整備を図るとともに、今月には、本市として初めてインターネットオークションシステムを利用した公売を実施するなど、毅然とした滞納処分等を行っているところでございます。　次に、債務残高と対策についてのおただしでありますが、平成21年度末現在の市債残高につきましては、本定例会に提案しております２月補正予算後の額で申し上げますと、一般会計が約1,344億円、特別会計が約842億円、企業会計が約442億円の合計約2,629億円と見込んでおり、市民１人当たりでは約76万3,000円となっております。また、国の債務残高につきましては、各種国債、借入金、政府短期証券の合計額を平成21年度末現在の見込みで申し上げますと約900兆円であり、国民１人当たりでは約706万3,000円となっております。県の債務残高につきましては、一般会計・特別会計・企業会計の合計額を平成21年度末現在の見込みで申し上げますと約１兆3,371億円であり、県民１人当たりでは約65万5,000円となっており、国・県・市を合わせますと、市民１人当たり約848万1,000円となるものであります。市債残高につきましては、今後も引き続き、中期財政計画に基づく市債の総量管理によりまして、縮減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　〔登壇〕お答えいたします。　経済・財政問題についてのうち、中核市グリーンニューディール基金の活用についてのおただしでありますが、当該基金につきましては、国の第２次補正予算、明日の安心と成長のための緊急経済対策において、中核市及び特例市が地球温暖化対策のために行う事業に対して、国が地域環境保全対策費補助金を交付するものであり、当該補助金を基金として造成するものであります。このグリーンニューディール基金を活用できる事業メニューにつきましては、公共施設及び民間事業所の省エネ改修事業、公共交通機関の利便性向上など地域の環境整備に関する事業、木質バイオマスエネルギーの導入に関する事業などが示されており、現在、本市におきましては、来年度からの実施に向けて具体的な事業の絞り込みを行っているところであります。 ○議長（矢吹貢一君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（木村清君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市政運営の今後のまちづくりについてのうち、地産地消のまちづくりについてにかかわって、温泉法に基づく源泉数についてのおただしでありますが、源泉については、福島県温泉保護利用対策要綱によりますと、温泉が湧出している出口及び湧出路を指すと定義されており、市内における源泉数につきましては、現在利用されているものが28カ所、利用されていないものが23カ所で、合計51カ所となっております。　次に、市内で一番浅い源泉の深度についてのおただしでありますが、市内にある源泉51カ所のうち、温泉の掘削された深度につきましては、1,000メートル以上のものが17カ所、1,000メートルから100メートルまでのものが26カ所、100メートル未満のものが８カ所となっており、このうち、四倉地区にある２カ所が、深度が地表からゼロメートル、すなわち自然に湧出している源泉となっております。　次に、湧出源泉で一番高温は何度かとのおただしでありますが、現在、市内の旅館や公衆浴場等で利用されている源泉のうち、最も高温のものは小名浜地区及び常磐地区にある源泉で、その温度はいずれも59度となっております。また、現在くみ上げ及び利用されていない源泉の中で最も高温のものは小名浜地区にある源泉で、その温度は67.8度となっております。 ○議長（矢吹貢一君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、農林水産業の振興についてのうち、水田農業政策についてにかかわって、水田利活用自給力向上事業についてのおただしでありますが、同事業における戦略作物といたしましては、いわき市水田農業ビジョンでは大豆・麦・新規需要米等としており、同ビジョンで策定いたしております平成24年度の目標面積では、大豆が100ヘクタール、麦が５ヘクタール、新規需要米が10ヘクタールとなっております。なお、作物別の販売戸数につきましては、同ビジョンでは目標設定はしておりません。　次に、米戸別所得補償モデル事業についてのおただしでありますが、平成21年産の米の生産数量目標に即して生産を行った農家戸数は、3,064戸となっております。また、いわき市農業共済組合からの聞き取りによりますと、水稲共済加入戸数率につきましては、約84％となっております。なお、来年度に実施されます米戸別所得補償モデル事業への加入見込み農家につきましては、一定の要件を満たす販売農家が加入できることとなりますので、現時点での加入戸数の正確な予測は困難であります。　次に、中山間地域等直接支払制度についてのうち、特定農山村法指定地域の面積及び県知事特認地域の面積についてのおただしでありますが、現在の制度における本市の特定農山村法指定地域の面積は約1,780ヘクタール、県知事特認地域の面積については約132ヘクタールとなっております。なお、本制度は来年度より新たに第三期対策として実施されますことから、県知事特認地域が見直され、６月中には本市に通知されると聞き及んでございます。　次に、同対策の今後の取り組みについてのおただしでありますが、本制度につきましては、来年度から新たに第三期対策となりますことから、関係機関・団体及び集落協定代表者で構成されるいわき市中山間地域等直接支払推進会議を開催し、その事業概要を周知し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。また、第三期対策の要綱・要領が示され次第、集落に対しましても説明会を開催するなどいたしまして、本制度につきまして積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、農地・水・環境保全向上対策の継続についてのおただしでありますが、当該制度につきましては、農村地域において、農地・農業用水等の資源や農村環境が将来にわたって良好な状態で保全管理され、農村地域の持つ多面的機能のさらなる発揮を図っていくための体制づくりといたしまして、農業者だけでなく、地域住民等で構成する活動組織が、資源の良好な保全や環境の向上を図ることを目的に、平成19年度から平成23年度までの５年間での事業を実施してございます。平成22年度につきましても、引き続き、それぞれの活動組織への助言・指導を行うことにより、継続性をもって当該事業が円滑に実施できるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、その活動の実態についてのおただしでありますが、当該事業の活動状況につきましては、初年度の平成19年度に30の活動組織で事業を開始し、平成20年度には９つの活動組織が加わり、現在、合計39の活動組織がこの事業を実施しております。主な活動内容といたしましては、農業用施設の保全活動として、農道の草刈りや水路の土砂上げなどを行っており、農村環境の向上活動として、生物調査や景観形成のための植栽などを行っております。市といたしましては、このような活動を通して、地域の連携が強化され、さまざまな状況の変化に対応が可能となり、農業・農村の基盤を支え、環境の保全向上に寄与しているものと認識しております。　次に、食材の安定供給対策についてのうち、農産物を供給する側の生産振興対策についてのおただしでありますが、本市では、恵まれた気候と消費地であるという条件等を生かしまして、基幹作物である水稲や施設園芸を柱に、土地利用型作物あるいは農業・果樹等の作目の生産振興を、関係機関・団体と連携し、国・県補助事業を活用するとともに、本市独自の第二期新農業生産振興プラン推進事業等によりまして、生産振興を図ってございます。　次に、学校給食や病院給食に食材を供給する今後の推進方策についてのおただしでありますが、本市は、人口に対しまして市内の農地面積が少なく、お話にもありましたように、米・ネギなどを除きまして、その需要に応じきれていないのが実情であります。しかしながら、学校給食や病院に本市の農産物を食材として供給いたしますことは、いわゆる地産地消活動として、地域農業・農村の維持を初め、水源・資源環境の保全のための意識向上や子供たちの教育などにも有益なものであると認識いたしております。そのため、市といたしましては、市独自の第二期新農業生産振興プラン推進事業や国・県事業を活用し、イチゴ等園芸作物を中心に産地の育成に取り組んでいるところであります。また、食農教育の一環として、児童と生産者との交流会を開催し、直売所と連携して、地元産野菜を利用した学校給食を子供たちと生産者が一緒に食する機会を設けるなどのモデル的事業をも実施しているところであります。今後は、引き続き需要に応じた生産量を確保できるよう、関係機関・団体と連携して農産物の生産拡大や供給体制の整備等を支援し、農産物の安定供給に努めてまいりたいと考えております。　次に、平成22年度森林整備加速化・林業再生事業の制度についてのおただしでありますが、当該制度は、間伐等の森林整備の加速化と、間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業等、地域産業の再生を図ることを目的としております。制度の仕組みといたしましては、国からの補助金を県が基金造成し、地域の実情に応じて、間伐や路網の整備、製材施設やバイオマス利用施設等の整備、木材バイオマスや間伐材の流通円滑化などを実施する事業主体に対しまして補助金を交付するという事業内容となっております。　次に、本市の林道の路網密度の現状と今後の整備についてのおただしでありますが、本市の林道の路網密度につきましては、平成21年４月１日現在、１ヘクタール当たり10.1メートルとなっており、国の5.3メートル、県の7.2メートルを上回ってはおりますが、森林施業の効率化の面からは必ずしも十分な数値ではないものととらえております。今後につきましても、森林の適正な保全や林業の振興を図る観点から、国の政策である路網の整備や森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸とし、安定的な林業経営の基盤づくりに配慮しながら、林道の整備促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、公共施設における地元産木材の利用促進に向けた考え方についてのおただしでありますが、本市の森林・林業・木材産業振興プランにおきまして、木材産業の振興として、公共施設等における地場産材・間伐材の積極的導入を位置づけており、地産地消の観点から積極的導入と普及啓発に取り組むこととしてございます。なお、現在、国においても公共建築物に木材を促進していくという法案が検討されている旨の報道もありますことから、今後も、これら情報を的確にとらえながら、林業活性化につながる地元産木材の利活用促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、いわき産木材住宅建築（地産地消・エコ）プロジェクトと本市の林業振興施策との連携についてのおただしでありますが、当該事業は、独立行政法人都市再生機構いわき都市開発事務所が、いわきニュータウン高久地区の一部を分譲するに当たりまして、木材住宅に福島県産材といわき産材等を利用することが計画されております。市といたしましては、当該事務所や関係団体と連携を図りながら、地元産木材が活用されることにより、林業振興が図られていくものと考えております。　次に、水産業の活性化策についてのうち、資源管理と栽培漁業の振興策についてのおただしでありますが、本市における水産資源の管理に係る施策の推進に当たりましては、指導機関であります国や県が策定する海域や魚種ごとの資源回復計画を初め、漁獲時期やサイズ等の制限による資源管理政策が着実に推進されるよう、関係機関等との緊密な連携を進めてまいります。また、栽培漁業に係る施策の推進につきましては、これまで、漁業協同組合が行うアワビやウニの種苗放流活動への支援や、ヒラメ基金への出捐による放流活動の推進をしてきており、さらには、本市の重要な沿岸漁業資源でありますサケのふ化放流事業を新たに支援していくこととしており、本市水産資源の維持・増殖に一層努めてまいりたいと考えております。　次に、水産業の活性化策についてのうち、いそ焼け現象の調査とその抜本対策についてのおただしでありますが、いそ焼けの大きな要因の１つは、身入りが少なく商品価値のない、いわゆる空ウニによる食害であるとされており、藻場の回復を図るためには、これらを取り除くことが非常に効果的であるとされております。市といたしましても、平成18年度から市単独事業の海の森づくり推進事業を実施し、県水産試験場の指導のもとに、空ウニの除去による藻場の回復と育成に努めてきたところでありますが、永崎地先の空ウニの除去や海藻を移植した藻場において、ウニの生育密度の減少や海藻の幼体の確認など、藻場の回復が実証されております。また、今年度からは、新たに国及び県からの支援のもとで、福島県環境・生態系保全地域協議会を組織し、その下部組織でありますいわき藻場保全研究会におきまして、藻場の維持・管理活動を実施してきており、これまで以上の成果が期待されているところであります。　次に、水産業の活性化策についてのうち、魚食普及の推進策についてのおただしでありますが、市といたしましては、本市に水揚げされる季節ごとの魚介類をテーマにしました料理教室を開催し、さばき方などの基礎的な魚介類の調理技術やさまざまな料理法の普及推進に努めております。また、地場水産物消費拡大促進事業によりまして、小名浜魚市場祭りやいわき産業祭などのイベントへの出展のほか、食彩楽園食べるんピックの開催等によりまして、本市の魅力的な水産製品の普及拡大や伝統的な魚介料理の掘り起しなどにも努めております。 ○議長（矢吹貢一君）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市政運営の今後のまちづくりについてのうち、環境産業の誘致・育成による本市環境産業振興への取り組みについてのおただしでありますが、環境産業につきましては、地域の環境保全と経済活力維持の好循環を実現し、将来の成長が期待できます分野であることから、市といたしましては、これまでも、環境関連産業の誘致や市内企業の重点的な育成支援を行ってきたところであります。具体的には、いわき四倉中核工業団地に日本有数の太陽光発電パネル生産企業を誘致するほか、新商品開発等のモデル的な取り組みに対する資金支援や木質バイオマスなど新エネルギーの普及促進を図る研究会等の運営支援、市内の環境関連企業の取り組みを紹介するイベントの開催や国・県等の助成制度採択に向けた指導・助言など、市内企業の育成に向けた取り組みを行ってまいりました。今後におきましても、これらの取り組みを引き続き積極的に展開するとともに、国・県や各支援機関と連携を密にしながら、環境関連産業の誘致・育成による産業振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、地産地消のまちづくりについてのうち、温泉の今後の活用についてのおただしでありますが、観光面の活用を中心に申し上げますと、市内には、日本三古泉の１つであるいわき湯本温泉を初め、数多くの温泉がありますが、これらは観光誘客を図る上での重要な資源であると認識しております。このことから、これまでも、いわき湯本温泉の皆様を中心に、温泉療法士、バルネオセラピストの養成やフラオンパク事業などに取り組んできたほか、市といたしましても、さはこの湯温泉保養所や足湯の整備などを行ってまいりました。今後におきましても、これら資源を有効に活用するとともに、市内各地の温泉の泉質や効能等を積極的にＰＲするほか、市内の温泉間のネットワークを強化しながら、健康・いやしをキーワードとした魅力ある旅行商品の開発などに努め、観光誘客の増大につなげてまいりたいと考えております。　次に、県立自然公園についてのうち、夏井川渓谷エリアの景勝地としての周辺整備についてのおただしでありますが、夏井川渓谷は、春のヤシオツツジはもとより、初夏の新緑、秋の紅葉など、四季折々の景観を楽しめる市内屈指の景勝地であると認識しております。市といたしましては、これまで、これらの景観を求めて訪れる方々の利便性を高めるため、キャンプ場や公衆トイレ、駐車場の整備を行ってまいりました。今後におきましても、関係機関や地域の皆様と協議しながら、可能な限り周辺整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、新舞子ビーチ海水浴場の海水浴客の減少の理由についてのおただしでありますが、当該海水浴場は、ヤシの木の植栽などを取り入れた南国ムードあふれる人工の海水浴場として平成７年度に開設しましたが、近年、その利用客は減少傾向にあります。その理由といたしましては、レジャーの多様化等により、海水浴客全体が減少していることに加え、当該海水浴場については、遊泳区域が狭いこと、海の家等の便益施設が少ないことなどが考えられます。　次に、新舞子ビーチ海水浴場の今後の維持管理についてのおただしでありますが、当該海水浴場は、県が海岸の浸食防止を図る観点から、海岸保全事業として人工ビーチを整備し、市がその一部を海水浴場として活用し開設しているものでありますことから、遊泳区域には砂が堆積しやすい状況となっております。そのため、毎年、県が整地をし、遊泳区域の確保を行っている状況にあります。今後におきましても、同様の措置について県と協議し、引き続き海水浴場として提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、賢沼の今後の観光資源としての活用についてのおただしでありますが、賢沼は、古くから沼之内弁財天として親しまれるとともに、ウナギの生息地として天然記念物に指定されており、うっそうとした樹木に囲まれた景観を求めて多くの観光客が訪れていたところであります。このことから、市といたしましては、近隣に駐車場や公衆トイレの整備を行ってきたところであり、今後におきましても、塩屋埼灯台や薄磯海岸、さらにはアクアマリンパークなどとのネットワークを強化し、歴史的・文化的な価値を有する貴重な観光資源として活用してまいりたいと考えております。　次に、農林水産業の振興についてのうち、林業の活性化策に係る在来工法の技能伝承についてのおただしでありますが、本市におきましては、職業訓練施設である市平共同職業訓練センターにおいて、現在、技能職として従事している若手技能士の熟練度を高めるため、木造建築・建築設計・左官・タイル・板金などの分野において、基本技術から在来工法などの専門技術までの技能訓練を実施しているほか、年に３回、小学生の親子を対象とした親子ものづくり教室を実施し、ものづくりのおもしろさを実感してもらう活動を行っております。また、市技能職団体連絡協議会と連携して、毎年、いわき産業祭に匠の技コーナーを出展し、ものづくりをテーマとした実演等を通じて、広く市民に対し、伝統に培われた高度で確かなたくみの技のＰＲを行うほか、市内中学生を対象に技能の体験を行うものづくり体験講座を実施し、若い世代にものづくりの大切さを理解してもらう活動を実施しております。市といたしましては、これらの活動を引き続き実施し、在来工法を初めとした伝統技能の保存・継承に努めてまいりたいと考えております。　次に、競輪事業についてのうち、全国競輪場の車券売り上げと入場者数の傾向についてのおただしでありますが、平成16年度から平成20年度までの過去５年間の傾向を対前年度比率の平均で申し上げますと、車券売り上げでは約95.8％、入場者数では約89.5％となっており、いずれも年々減少傾向にあります。　次に、いわき平競輪場の車券売り上げと入場者数の傾向についてのおただしでありますが、同じく過去５年間の傾向を普通競輪１日当たりの対前年度比率の平均で申し上げますと、車券売り上げでは約93.4％、入場者数では約96％となっており、いずれも減少傾向にあります。　次に、一般会計への繰出見込額についてのおただしでありますが、今年度においては、年間売上額の半分程度を占める記念競輪の開催が終了しておりませんが、前年度と同額の３億円を目標に繰り出していきたいと考えております。　次に、基金の継続目的と今後の見通しについてのおただしでありますが、いわき市営いわき平競輪事業基金は、昭和55年に競輪事業の健全な育成及び円滑な運営に資することを目的として設置したものであり、今後とも、施設の大規模改修や投票機器等の更新などに備えるため、継続して基金を保有する必要があると考えております。また、今後の基金への積み立てにつきましては、事業収益や一般会計繰出金の状況等を勘案して検討してまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　土木部長。 ◎土木部長（佐藤廣君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、市政運営の今後のまちづくりについてのうち、夏井川河口の最近の河口閉塞と対策についてのおただしでありますが、夏井川は、たびたび河口閉塞を繰り返し、近年においては、平成18年９月の台風12号や低気圧通過による異常波浪の影響を受け、現在のような河口閉塞が恒常化しているところであります。河川管理者である県におきましては、河口閉塞に対応するため、風水害に関する気象情報を的確にとらえ、その都度、河口開削による河道の確保等の維持管理に努めているところであります。　次に、解決策の調査・研究についてのおただしでありますが、県においては、河口閉塞の要因と考えられている波浪、海浜の地形、河川の水量など、これまでの調査・検討を整理し、国の研究機関や学識経験者等の意見を聞きながら、河口閉塞のメカニズム解析と対応策の研究を進めているところでありますが、抜本的な河口閉塞対策には時間を要するとの考えから、直接管理に携わる県は、地域の方々との意見交換の場を設けるなどして、それぞれが共通認識に立ち、河口閉塞が地域農業や内水面漁業に与えている課題に適切に対応してまいりたいとしているところであります。 ○議長（矢吹貢一君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　市政運営の今後のまちづくりについてのうち、地産地消のまちづくりにかかわって、県立自然公園夏井川渓谷エリアにおける水石山公園の交流人口が年々減少している主な理由についてのおただしでありますが、水石山公園につきましては、水石山の山頂に位置し、豊かな自然に囲まれた高原で、昔から放牧地として知られるとともに、昭和30年代にはゴルフ場も開設され、観光地としてにぎわいを見せておりましたが、市内観光交流人口調査によりますと、昭和60年代をピークに交流人口が減少傾向となっております。その主な要因といたしましては、市民の余暇活動の多様化やさまざまなレジャー施設の増加など、社会情勢の変化等によるものと考えております。　次に、水石山公園の管理状況についてのおただしでありますが、当該公園の管理は、ごみ拾い等の日常的な管理や定期的な除草につきまして、地元の方々で構成された団体であります合戸山野組合に協力をいただきながら、財団法人いわき市公園緑地観光公社が指定管理者として実施しており、市民の皆様が安全に御利用いただけるよう適正な管理に努めているところであります。しかしながら、経年による老朽化が著しい施設が一部において見受けられますことから、これら施設の改善策について今後検討してまいりたいと考えております。　次に、水石山公園の今後の利活用についてのおただしでありますが、当該公園は、すばらしい眺望と広大な芝生地を有した自然豊かで開放的な公園でありますことから、その恵まれた自然環境を十分に生かし、ハイキングやいやしの場、自然観察会等の学習の場などとして、また、芝生地においては、例えばディスクゴルフ等のニュースポーツの場などとして活用いただけるよう、管理の方法やＰＲ等に工夫を凝らし、多くの市民の方々の憩いの場となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　大平洋夫君。 ◆17番（大平洋夫君）　ありがとうございます。再質問させていただきたいと思います。　１つは、地産地消のまちづくりですが、今回、私の質問には、地域に賦存するであろう資源のこととか、その活用をおただしする事案が随所にあったかと思うのですが、これは、私自身も、そして市民の皆さんも知り得ているようで案外知られていないと、こういうところもあったもんですから取り組んでみたんですが、そういう御答弁をもらう中で、やっぱり所掌する部署が譲り合って遠慮したようなところも見受けられるものですから、まず、ここは組織横断的な協議会なり委員会なりを何か設置してはいかがかということを、それは、今回は時間の関係でできるだけ供給者側の答弁で了としましたけども、やはり供給する側と受給する側の意見のすり合わせ、これらがもっとあってもよいのではないかと感じたわけでございます。　というのも、温泉の活用を１つとっても、健康・観光面からのお答えが多かったわけですが、やはり多面的な利活用も十分あるわけですから、それら、あるいは、この地元産材といいますかこの活用と、今、在来工法等の話も出されましたけども、もっとやはり住宅建設に、一般住宅はもちろんですけども、あとは公共事業・補助事業、こういったものには発注するときの仕様書とか補助金等決定通知書まで行く間の、いわゆる協議の段階で、地元産のものを使うんだという何らかの明示があってもよろしいのではないかというようなことで、組織横断的な、それも地域を知り尽くして、そして、そういう資源がどこにあるんだということを十分理解した、知識を持った方々を委員にして協議会を設置してはいかがかということを１点。　それと、入札制度でございますが、財政部長はできるだけ速やかにと、こういうことでございますが、渡辺市長はスピーディーを旨としております。そこで、(2)の最低制限価格の見直し引き上げ、あるいは(４)の指名業者の選定数と等級の割合、これらはできるだけ速やかにと、こういう言葉があったんですが、４月１日とかそういったはっきりしたことで再度お答えいただければと、今本当に市内の建設業者は困難を極めておりますのでお願いしたいんです。　その入札制度に関連してですが、最近、雪が降りました。あるときに、除雪路線に該当していないから除雪はやりませんと。後ほどやっていただいたんですが、そういう困った市民の方からの連絡がありました。以前ですと、地元の業者さんが率先して除雪をしてくれたんですが、やはり地元への貢献度とか、そういったものを発注する側でそこまで、貢献度というんですか、そういったものを酌み取ってくれていないのかなと思うものですから、それは(2)・(4)の回答が出るでしょうから、その中ではっきりするかと思うのですが、そういったところもひとつお願いしたいと思うところであります。　それから、ラトブの問題。今、大変混迷しているようでございますが、市の教育委員会職務権限規程及び市の図書館規則、こういったものに照らし合わせたときに、総合図書館長を毎回理事会に、いくら床面積を持っているからといいながらも、総合図書館の任務というのはそうではないと私は思うのですが、やはりここは市長部局である行政経営部、総務部、または都市建設部か商工観光部とか、そういう市長部局で担うのが筋だと思うのですが、ここら辺もお伺いします。　それと、修繕積立金確認の答弁がありましたが、いわゆる預金通帳の残高確認で、その額はどの程度あったのでしょうかというようなことを聞いてみたいと思うのですが、長年、石ころ１つ動かせなかったいわきの駅前でございます。３月25日には竣工式を迎えるわけでございますので、後顧に憂いを残さぬような措置をとっていただきたい。事ここに至っては、やはり市長なり副市長がやっぱり出席して、不明な点は内容を正すようなことがあってもよろしいのではないかと思うところでございます。　先ほどの地産地消にちょっと戻りますけども、実は私の手元に、過去に、これ教育委員会かな、学校の修繕での床材をやったりしたのね。これみんな北海道で製造してきたり、九州のヒノキを使ったりというようなこと、やむを得ないところもあるんでしょうけども、その施工に当たっては山形県の職人が当たっていたとか、そんなような話も聞いておるもんですから、できるだけ何パーセントでもいいですから地元のものを余計に使っていただいて、そして、地元の技能者を養成しながらそのものを使っていくというようなことで、経済を回していただければなと、このように思っております。　以上、再質問いたします。 ○議長（矢吹貢一君）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（仲野治郎君）　まず、地産地消にかかわって、地域の資源の活用に組織横断的な取り組みが必要ではないかということで、御意見の中には、供給する側と受給の側の調整、あるいは意見のすり合わせといったこともできる場があればということでございました。　初めに、庁内的に組織横断的な会議なり検討組織ができないか、その辺を検討させていただきましてから、御意見の中にありました専門的な知識を有する委員さんなどを集めてといったことも含めまして、検討させていただきたいと思います。 ○議長（矢吹貢一君）　財政部長。 ◎財政部長（百武和宏君）　今、大平議員から再質問のあった件でございますけれども、入札制度、特に、最低制限価格見直しと指名業者数の選定数についてはできるだけスピーディーにお願いしたいと、具体的にどういう時期だというお話と、また、入札参加に当たって地元への貢献度等勘案してというような御質問でございますけれども、現在、このような入札制度及び契約制度につきましては、副市長を委員長といたしまして、私財政部長のほか、建設工事発注担当部を所管しております各部長を委員とする市の建設業者選定委員会において検討を進めているところでございます。　今言ったように、入札制度・契約制度に関する複数のテーマにつきまして、今、並行して検討しているという状況で、進行状況については一律でございませんけれども、最低制限価格につきましては、現時点で言いますと、見直し案を最終決定するためにその前段階として原案を提示し、各部署において検討を進めているというような段階で、それ以外についても速やかにやっていきたいと考えているところでございます。 ○議長（矢吹貢一君）　伊東副市長。 ◎副市長（伊東正晃君）　ただいまの財政部長から検討の委員長が私だということですので、私から改めて御答弁させていただきますが、できるだけ速やかにということで、最低制限価格の見直しなり、あるいは業者数等については、一番早ければ４月当初から始めたいということで今進めてございますが、入札制度の総合評価の貢献度等については、全体的な設計等もございますので遅れますが、今のところ10月を目途に整備を進めたいと考えてございますので、御了解いただければと思います。 ○議長（矢吹貢一君）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　まず、ただいまの再質問の１点目ですけれども、理事会等の出席者についてのおただしでございますけれども、先ほど教育長が答弁したとおり、現在の状況は御承知のとおりでございますが、今後、この辺については、上局等と、先ほど申しましたけども他の部署との役割分担を検討させていただきたいと考えております。　それから、２点目の積立金の預金残高というおただしでよろしいかと思うのですが、これは、金融機関への預金残高といたしましては606万599円で、残りにつきましては株式会社ラトブコーポレーションに対する未収入金として管理組合の会計帳簿に記帳されておりまして、これは、管理組合の資産として管理されているという内容でございます。 ○議長（矢吹貢一君）　大平洋夫君。 ◆17番（大平洋夫君）　残された時間を有効に使っていきたいと思いますが、最後に要望です。　グラウンドの維持管理に絡まってなんですが、先般、私どものほうで、要望と言ってますからいいんです。造成後大分時間がたっている好間の多目的グラウンドなんですが、県の大会も利用頻度が物すごく多くて、県内各地から選手・関係者が集まりますが、何だいこのいわきのグランウンドはと、こういう声が聞かれます。選手は足の裏で感じるそうなんですが、石とか塊が、中に入っているのがもう非常に出てきてしまっていると、危険でスライディングもできずにプレーに影響が出ていると、こういったことが集まりの中で最近聞かれております。ことしも４月早々から県のいろんな大会等もあるようでございますので、さきの質問に絡ませるわけではありませんけども、ひとつ良質土を入れていただけるように、これはスポーツマンみんなの声ですので、よろしくお願いしていきたいと思います。　以上で、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（矢吹貢一君）　ここで、午後３時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時５５分　再開 △樫村弘君代表質問 ○議長（矢吹貢一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　31番樫村弘君。 ◆31番（樫村弘君）　〔登壇〕（拍手）31番創世会の樫村弘です。ただいまより会派の代表質問を行いますが、その前に若干申し上げます。　去る２月14日の第１回いわきサンシャインマラソン大会は、成功のうちに終了したわけでありますが、平成19年３月定例市議会代表質問で、初めて当マラソン大会の開催を提言した私にとりましても感無量のものがあり、今後、さらに充実した内容で継続されることを期待するものです。　また、昨年は、国もいわき市も政権交代が行われ、両政権に対して心からお祝いを申し上げているところですけれども、国民や市民の新政権に対する期待もまた大きいわけで、初の新年度予算編成をされました渡辺市長におかれましては、難局を見事に切り開かれ、輝かしいいわき市づくりのため、さらに活躍されることを念願し、私たちも車の両輪としてフル回転する決意であることを申し上げながら、通告順に従い、質問に入ります。　質問の第１は、新年度予算編成についてです。　平成22年度の財政見通しは、歳入面では、景気後退の影響が依然として強く残ることにより、市税収入がさらに減少する見通しであることに加え、地方の財政運営に大きく影響する大規模な制度見直しが国において進められており、一般財源の確保が極めて厳しい状況にあり、一方、歳出面では、少子・高齢社会の進行などに伴い社会保障関係経費が増加することや、公債費の支出が依然として高い水準で推移することなどから、多額の財政需要が見込まれるわけです。こうした厳しい状況の中、創意工夫を凝らして予算編成に取り組まれ、新規事業として、大学等と地域の連携したまちづくり推進事業、まち・未来創造支援事業、小学生入院医療給付費事業、住宅手当緊急特別措置事業、自殺対策緊急強化事業、農山漁村活性化プロジェクト支援事業、森林整備加速化・林業再生事業、小名浜港背後地等整備事業、いわき市人づくり教育懇談会事業などなど、数多くの新事業を打ち出されていることは、時代の要請にこたえたものとして高く評価できると思います。　そこで、予算編成については、次の各点について伺います。　１点目は、国の政権交代が本市の予算編成に及ぼした影響について。　２点目は、国・県の財政悪化の影響について。　３点目は、新年度予算案の特徴、特に、渡辺新市長のカラーについてどういう点にあるのかお伺いいたします。　４点目は、国の予算獲得のための政権党への対応についても伺います。　質問の第２は、本市財政の健全性確立についてです。　私は、毎年、新年度予算案審議のとき、国・県の動向に対応した本市の財政について触れ、財政の健全性確立を求め続けております。国も地方も巨額の借金を抱え、世界的不況の中、税収増は見込めず、少子・高齢化なども加わって極めて厳しい状況にあるわけです。さて、財政の健全性を見る指標としては、長い間、１に近いほどいいと言われている財政力指数、75％が警戒ラインと言われている経常収支比率、15％が警戒ラインの公債費負担比率、10％を超えないのが健全と言われている公債費比率、起債制限比率、各会計の市債残高などが指摘されていたわけでありますが、近年はどの地方自治体も財政が悪化傾向にあるためか、これら数値があまり取り上げられず、自治体財政健全化法が示す実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の４指標がクローズアップされているようです。このうち、一般会計などの赤字割合を示す実質赤字比率、病院や下水道事業なども含めた赤字割合を示す連結実質赤字比率、借金返済に充てている支出割合を示す実質公債費比率、公社や第３セクターも含めた将来の負担割合を示す将来負担比率には、それぞれ黄信号と言われる早期健全化基準と赤信号となる財政再生基準があるわけで、黄信号の場合は注意が必要で、自治体が自主的に健全化を図らなければならず、赤信号の場合は危険な状態で、国の管理のもと再生が進められるわけです。　これら指標については、随時公表されており、本市の場合、特に問題はないということではありますけれども、国・県の動向や最近の経済危機、各種大型事業の借金返済などにより悪化しているのではないかと心配しております。また、財政調整基金を初めとした３基金の残高はどうなっているのか、中期財政計画での想定残高と比較するとどうなっているのかも気がかりです。三位一体改革直撃後の経済不況の中、市職員数の１割削減や給与引き下げなど、さまざまな行財政改革を推進していることは理解しますけれども、私が毎年これらを質問するのは、よく市民からいわきの財政は大丈夫なのかと聞かれるからでもあります。　いずれにしても、財政の健全性確立は何よりも大切なことと考え、以下、最新の数値を求めながら伺います。　１点目は、国・県・市の全会計の借金総額は幾らか、５年間の推移をお示しください。　２点目は、本市の財政健全化法の４指標の実態と対応策について。　３点目は、財政調整基金など主要３基金の５年間の残高の推移、中期財政計画での想定との比較について。　４点目は、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率、各会計の市債残高の５年間の経過と改善策について。　５点目は、本市財政の健全性を自己診断してみてください。　質問の第３は、創世会の平成22年度予算要望書に対する市当局の取り組みについてです。　我が会派は、昨年11月13日、市長に対して、新年度予算編成に際し、８項目41点にわたり要望を申し上げ、新年度予算に反映されているものも多く、評価しているところでありますが、このうちの幾つかについて重ねて要望すると同時に、考え方をお聞かせいただきたいと存じます。要望の８項目は、地域医療など市民生活を直視した施策、子育て支援・障がい者・高齢者福祉の充実、経済・雇用環境の改善、農水商工・産業の振興と連携・強化、教育環境の充実・強化、スポーツ宣言都市の推進、公共施設の整備・充実、入札制度の見直しで、この中には直接予算には関係なく市の姿勢に関するものもありますけれども、いずれも重要なものです。今回お伺いするのは、41点のうち11点についてです。　１点目は、医師不足対策についてですが、どういう姿勢で取り組まれているのでしょうか。なお、この件についての詳細は、我が会派の議員が一般質問でただすことになっておりますので、よろしくお願いいたします。　２点目は、原子力発電所の安全確保についてです。　たび重なる地震被害から原発における安全性の確保、原子力安全・保安院の経済産業省からの独立等、議会も３度の意見書採択を行っており、市としても全力で取り組まれたいと求めましたが、どう対応されるのでしょうか。　３点目は、道路や各施設の維持管理における関連予算の確保ですが、新年度予算ではどうなっているのでしょうか。　４点目は、放課後児童健全育成事業については、各施設の拡充と指導員の配置に適切な助成を検討されたいと求めましたが、どうでしょうか。　５点目は、若者が定着するまちづくりについて。　６点目は、大きな空き店舗の有効活用、まちづくりと商業活動の連動について。　７点目は、米の消費拡大、食育推進のための弁当の日の実施の検討についてです。　昨年３月に策定されたいわき市食育推進計画によりますと、ふれあい弁当デーの推進と題し、親子で触れ合いながら一緒に弁当をつくることで、家族団らんの時間や家庭の味を教える時間が生まれます。また、学校・職場のみんなで自分がつくった弁当を食べることで、生きる基本となる食について考える機会を持つことができます。地域・家庭・学校等が連携・協力して食育を推進するために、こうした取り組みをふれあい弁当デーと位置づけ、市民に呼びかけていきますとありますが、この構想はどうなったのでしょうか。　８点目は、学校内外の子供の安全確保について。　９点目は、図書購入費の拡充、司書の配置について。　10点目は、体育施設の充実と利用しやすくするよう改善について。　11点目は、入札制度の見直しについてです。　この件については、前の質問者もいろいろと質問したところでございますが、代表質問ですので重複いたしますが、よろしくお願いしたいと思います。この件については、昨年12月24日に、市議会全会派で、最低制限価格の見直し、総合評価方式の運用拡大、地域要件の重視、工事の早期発注の４項目からなる要望書を市長に提出しましたが、どう対応されるのでしょうかお伺いいたします。　質問の第４は、本市の人口減少対策についてです。　水は高きから低きに流れ、人は低きから高きに集まると言われておりますが、国や県、本市においても人口減少傾向が続いており、歯どめがかかりません。昭和41年10月１日の14市町村合併のときの本市の人口は33万3,705人でしたが、昭和46年には32万4,739人と最少になり、昭和57年には34万5,000人を超え、昭和58年４月に34万4,584人となり、増加傾向が続いたあと、平成11年１月に36万2,140人で過去最高となったものの、以降は減少に転じ、平成13年には36万人を、平成19年には35万人を割り込み、近年は年間2,000人台の減少が続いております。最新のことし３月１日、つまりきょう現在の人口も２月１日現在の34万4,570人を下回っているのではないかと推測されますが、人口減少は都市の総合力が弱まるわけで、気になるところです。　さて、ことし１月１日現在の福島県の人口は204万1,051人で、年間で１万3,044人減少したということで、この減少数は、平成10年に人口減に転じて以降最大になったということです。また、２月１日では203万9,782人で204万人を割り込みました。人口減は、消費や生産活動の縮少、社会保障の負担増などをもたらし、さらに税収ダウンによる財政圧迫も懸念され、中山間地などの集落では老年人口が半数を超え、集落の維持が困難になるなどの影響も出るわけでございます。　経済産業省がまとめた2030年、今から20年後の都市圏ごとの経済規模予測によると、少子・高齢化で地域経済は厳しい局面に直面し、人口は東京都市圏を除くすべての都市圏で減少し、域内総生産は大都市を中心とする35都市圏以外は縮少するということです。平成17年現在と比較すると、本市の域内総生産も4.8ポイントほど減少し、人口も14.8ポイントほどの減少という厳しい現実。これら当面の対策として、子育て支援、企業誘致、定住・二地域居住事業などを推進しているわけですけれども、人口増加はまさに総合的対策が必要なわけで、人口減少対策には全力を傾注すべきで、結婚促進のため、男女の出会いの場の設定に行政のリーダーシップを発揮することなども、そのうちの１つでございます。　そこで、次の各点について伺います。　１点目は、本市の江戸時代から今日までの人口の推移の概要、江戸時代については統計はないと思いますが、推定でも結構ですのでお示しいただければありがたいと思います。　２点目は、本日、きょう３月１日現在の本市の人口と前月比について。　３点目は、本市の10年先、20年先、30年先の人口の予測。　４点目は、定住・二地域居住事業の実態。　５点目は、これまでの人口増加対策と今後の方針について。　質問の第５は、国の小・中学校建設の整備指針改定に伴う本市の対応についてです。　ことし１月６日付新聞報道によりますと、文部科学省は、１月５日までに、小学校の英語教育や中学校の武道の必修化など新学習指導要領に対応した校舎や教室づくりのため、学校建設の基本的な考え方をまとめた整備指針を今年度内に改定することを決めた、市区町村などが2010年度以降に行う小・中学校の新築や増改築に反映してもらうということです。　指針の改定版は、新学習指導要領に基づき、2011年度から小学５・６年生で必修化される外国語活動、英語に必要な教室などの設置を要請、児童の言語能力を向上させるため、グループ討論や発表会に必要な場所の確保なども求めるそうです。中学校では、2012年度から武道が必修化されるのを受け、板張りの床や畳を備えた武道場の必要性を明記、また、小・中学校ともに、環境への配慮や環境教育の教材として活用するため、太陽光発電施設の積極的な導入も盛り込む考えです。指針は1992年に策定され、改定は５回目。2003年の改定では、大阪の校内児童殺傷事件を受け、防犯対策が強化された。法的拘束力はないが、市区町村などは原則として指針を踏まえて学校を建設していると報じられておりました。　この記事のわきには、学校など公共建築で農水省が木材利用促進法案提出へとの報道もありました。その内容は、赤松農林水産大臣は、５日の記者会見で、国内林業活性化のため、学校や自治体の庁舎など公共建築での木材利用を促進する法案を通常国会で提出する方針を明らかにした。赤松氏は、罰則があるかどうかは別として、公共建築物での木材利用に事実上縛りをかけることになると説明。10年後の国産材自給率を50％以上とする政府の目標達成を後押しする考えだ。赤松氏は、せっかく戦後植林したよい木があっても、輸入材に頼っている。本当にそれでよいのかと強調。役場や学校で法的につくってもらうようにすればよい。受け皿がないのに木を切り出しても成り立たないとして、主に低層の公共建築物を対象に、木材利用の受け皿とする考えも示した。子供たちがコンクリートの冷たいところではなく、木の暖かいところで育つのでは違うとも述べた、となっておりました。　私は、この記事を読んで、平成25年度までに体育館の改築計画のある、本市合併以前に建築された耐震緊急度１の屋内運動場である赤井小・赤井中・湯本二小・小名浜二中・藤間中・四倉小の屋内運動場などについては、この新方針にどう対応するのかと考えました。国産材の利用については、望ましいことは理解できても、そんなことが実現可能なのかどうかとも思いました。　そこで、次の各点について伺います。　１点目は、必修化される英語教育に対応した教室づくりについて。　２点目は、本市の12学級以上の中学校16校のうち武道場のない２校、平二中と中央台南中ですか、その２校の対策はどうするのか。　３点目は、新たに屋内運動場を建設する場合でも、12学級未満の中学校には武道場を設置しないのか。　４点目は、12学級未満の中学校に武道場を建設しないのは国の方針なのか。　５点目は、小規模校への差別ではないのか。　６点目は、今後の小・中学校の教育施設の建設日程。　７点目は、太陽光発電施設の積極的な導入について。　８点目は、公共建築物への国産材使用の市の考え方について、それぞれお伺いいたします。　質問の第６は、新卒未就職者の臨時雇用についてです。　これも、新聞報道などによりますと、いわき市は、新年度、新たな雇用対策として新卒未就職者の支援に乗り出すということで、今春卒業する新規学卒者の未就職者を市が臨時雇用し、就職活動を支援する。臨時雇用の規模は今後調整し、４月からの雇用を目指す方針。１月５日の年頭記者会見で市長が明らかにした。市によると、大卒者の未就職者支援は県内でも初めてということで、臨時雇用対策の実施に当たっては、緊急雇用創出基金事業などを活用すると説明しております。雇用期間にパソコン技術などを習得する就職スキルアップ・セミナーなどを開催するほか、公共職業安定所などと連携し早期就職に向け支援する、新卒未就職者と企業のマッチングを図る就職面接会も開催する予定だということです。　厳しい雇用状況を受け、独自の雇用対策を打ち出したものと思われ、議会前の会派の勉強会でも、雇用期間は６カ月程度、人員は50人程度になるのではないかと説明がありました。この雇用対策を評価するものではありますけれども、実際に実行するとなると、なかなか難問もあると思われました。新たに臨時職員が必要な部課はどこなのか。臨時雇用者50人の選択方法や、市の仕事をやり給料をもらいながらの就職活動のあり方、就職希望先に市当局の不当な圧力はかからないのか、ほかの求職者との差別にならないか、半年たっても就職先が見つからないときはどうするのか、市が職安にかわって仕事探しができるのかなどです。　そこで、次の各点について伺います。　１点目は、高卒・大卒の雇用人員は何人か。　２点目は、希望者が予定より多かった場合。　３点目は、雇用期間延長はあるのか。　４点目は、勤務場所、臨時職員が必要な職場はどこなのか。　５点目は、臨時職員の待遇。　６点目は、職安の役割も果たすのか。　７点目は、就職が決まらなかったとき。　８点目は、身分は地方公務員扱いになるのか。　９点目は、この事業は来年度以降も続けるのか、それぞれお伺いいたします。　質問の第７は、赤井駅など市内ＪＲ駅の活用についてです。　市内には14のＪＲの駅があり、それぞれの地域で伝統的な役割を果たし、地域のシンボルとして活性化や発展に貢献してきたほか、旅の終着・始発の場所となるなど、特有の郷愁を感じさせる場所でもあります。旧来の国鉄公社から現在はＪＲという名の株式会社となり、車社会の到来などにより、地域での役割も変わってきたところでございますけれども、駅舎は地域の公共施設です。市内、常磐線のいわき駅・内郷駅・湯本駅・泉駅・植田駅・勿来駅は明治30年２月25日に、草野駅・四ツ倉駅・久ノ浜駅・末続駅は明治31年８月23日に開業し、また、磐越東線の赤井駅・小川郷駅は大正４年７月10日、当時の江田信号所、川前駅は大正６年10月10日に開業し、それぞれの歴史の中で今日を迎えております。各駅は、いわき駅に代表されるように、市当局とＪＲ、地域住民らの再開発事業による協働作業により見違えるように生まれ変わったり、また、内郷駅・湯本駅・泉駅・植田駅・勿来駅も、地域住民らの熱意により、それぞれ一定の事業が導入され、地元に喜ばれております。また、草野駅・四ツ倉駅・久ノ浜駅・末続駅は、それぞれの整備がなされ、磐越東線の赤井駅・小川郷駅・江田駅・川前駅は、一部住民とＪＲの協力により、若干の手入れのケースも見られますけれども、まだ不十分でございます。　実は私は、20年以上も前の昭和63年10月11日から平成２年11月19日まで市議会平駅前再開発特別委員会副委員長、同２年11月19日から同４年９月30日までは同委員会の委員長を務めさせていただいたことがありましたが、当時、地元の一部の人たちからは、平駅前ではなくて赤井駅前再開発特別委員会をつくって、その委員長になれなどとやゆされ苦笑したものでしたが、考えてみれば、平駅だけが脚光を浴びていいものかとも思ったりもしたものでございました。　さて、昨年４月、東日本旅客鉄道株式会社は、木造無人駅の建築94年の赤井駅と木造くみ取り式築80年の駅構内トイレの老朽化に伴い、当該駅舎等の改修を検討するに当たり、本市に対して、既存駅舎等に係る利活用の有無について照会があり、19の各部各委員会等に照会をしましたが、計画はないとの回答がありました。市としては、赤井駅舎等の利活用の予定はないということです。　ＪＲの説明では、駅舎や用地の売却や貸与の相手はいわき市だけだということで、市が駅舎を利活用する場合は、建物は既存のまま無償提供となるが、用地は買い取る必要がある。ＪＲは提供後の維持管理に関与しない。利活用の希望がない場合は、ＪＲ負担により駅舎取り壊しの上、新たにささやかな待合所のみを設置する。列車内にはトイレは設置してあるので、駅構内のトイレは基本的には撤去するが、いわき市が公衆トイレとして改修または維持管理を行うとすれば、用地は無償貸与するというものでした。市への回答期限は５月29日で、５月25日には赤井駅舎改修に係る赤井方部会、区長会主催の説明会があり、ＪＲはあくまで自治体いわき市との契約を対象としており、自治体が権利を担保し、民間へ委託することは可能などとの説明がありました。その後、私が、地元の質問点を、市都市建設部総合交通対策室を通して、駅舎やトイレの撤去時期、撤去後の形態、郵便ポスト設置場所などＪＲの考え方を確認しましたが、期限までに市の回答がなければ年度内の改修は不可能になるので一たん白紙とし、地元意見が集約できた時点で再度協議したいとのことでした。この間、赤井商工会長を委員長とし、区長会代表らも加わった赤井駅活性化プロジェクト委員会が結成され、各種先進地事例の研究や勉強会を重ねました。　また、昨年12月20日からことし１月20日にかけて、赤井駅を建て直し、赤井地区の観光・産業・環境・文化の情報発信の拠点とし、赤井の魅力をより多くの方に知っていただき、集客をふやし、赤井地区を活性化することを目的とする回覧板による地区民アンケート調査を行い、13人から24件の回答を得たほか、赤井中生には、学校を通してアンケート用紙を配布し、62人から151件の回答も寄せられました。この合計75人、175件の回答内容は、駅舎内での物販・飲食店の自主営業、駅舎の改築・改装、駅周辺の環境整備、地元ブランド開発など情報発信、販売店舗・施設の誘致、イベント開催、公共的施設の開設、共有スペース設置、周辺に施設の建設などに分類され、夢あふれる、美しい、なるほどと思うようなアイデアばかりでございました。　しかしながら、問題は、赤井駅の土地も建物も株式会社ＪＲのもので、市当局に中に入ってもらわなければ微動だにしないわけです。そこで、市当局やＪＲも交えた実現可能なアイデアを、地域ぐるみでまとめることができればと考え、市当局に応援を要請するに至った次第でございます。　諸事情が極めて不透明で、暗中模索状況の中、大変恐縮ですが、次の各点について伺います。　１点目は、これまでの一連の動きをどう把握しているのでしょうか。　２点目は、改修計画の一時中断を市から要請してもらう件についてです。　現在、地元で鋭意協議中ですので、意見がまとまるまで一定期間ＪＲの改修計画を中断するよう、市から要請してもらいたいのです。　３点目は、地元から市当局への協力要請についてです。　地元の協議に市もオブザーバーとしてぜひ参加して、アドバイスをいただいたり、ＪＲとの話し合いの窓口になっていただきたいわけであります。地元の夢が実現できるかどうかはわかりませんが、ベストを尽くしたいのでよろしくお願いします。　４点目は、市内各駅について、同様の要望があれば同様の対応をすべきだと思いますが、これらについての考え方をお伺いいたします。　質問の第８は、花粉症対策と林業振興、地球温暖化、雇用促進対策の促進についてです。　私は、毎年、つまり平成14年６月、平成15年２月、平成16年２月、平成17年２月、平成18年２月、平成19年３月、平成20年２月、平成21年２月の連続８年間にわたり、このテーマで要望を兼ねた質問をさせていただきましたが、今回は９年連続９回目となるものでございます。毎回の質問の要旨は、国策として数多く植林された杉の木は、除伐・間伐・枝打ちを十分に実施すると優良材に成長する。それは、同時に、花粉症の主な原因となる花粉を減らし、医療費の減少にも直結するもので、本市独自の助成制度を充実させて林業振興にも役立てるべきというもので、毎回前向きな答弁をいただいているところでございます。また、これら林業振興策は、ＣＯ２削減による地球温暖化防止対策にも有効で、林業への雇用対策にもなることも強調させていただきました。　いずれにしても、ことしも花粉症の季節がやってまいりました。花開く春は、花粉症患者にとっては憂うつな季節でもあります。花粉症の症状は余りにも知られているところではございますが、花粉に対して人間の体が起こす異物反応で、体の免疫機構が花粉に過剰に反応し、体が花粉を外に出そうとするために、くしゃみで吹き飛ばす、鼻水で洗い流す、鼻づまりで中に入れないように防御するなどの極めてつらい症状で、現在、日本人の約20％が花粉症だと言われ、患者増加傾向で３人に１人が花粉症という説もあるほどのまさに国民病です。原因となる花粉の飛ぶ季節にだけ症状があらわれることから、季節性アレルギー性鼻炎と呼ばれており、日本では、スギ・ヒノキ・カモガヤ・オオアワガエリ・ブタクサ・シラカバなど約60種類の植物が花粉症を引き起こすと言われておりますけれども、主犯は何と言ってもスギで、花粉症はかゆみ・涙・充血などの目の症状も引き起こすこともあり、のどや皮膚のかゆみ、ときには下痢・熱っぽい感じなどの症状があらわれることもある厄介なものでございます。　幸いなことに、環境省や気象情報会社によると、ことしはスギなどの飛散量は、昨夏の天候不順の影響で、特に東日本では少なめに推移しているということですが、年末から３月にかけては、花粉症に対する新聞記事などが多くなり、昨年12月７日付福島民友新聞一面トップ記事は、郡山市の県林業研究センターで無花粉スギの育種に成功。今春から試験的に植樹と題する報道や、昨年11月４日付朝日新聞一面には、花粉症、原因物質食べて治療。２年で７割の人改善。東京都が研究と題する記事も掲載され、花粉症への関心がいかに高いかと同時に、それらの成果が注目されるところでございます。花粉症になるのは、花粉だけが原因ではなく、生活習慣による体質、大気汚染などさまざまな要因が複合的に関係しているものと思われますけれども、前にも申し上げましたように、スギ花粉が主犯でありますので、国・県の対策はもとより、市当局の独自の林業対策推進が一層求められるわけでございます。　そこで、次の各点について伺います。　１点目は、市内の花粉症の現状認識。　２点目は、保健福祉の観点からの対策。　３点目は、過去５年間の除伐・間伐・枝打ちの実績の推移と今後の方針。　４点目は、林業振興による雇用面での成果。　５点目は、ＣＯ２削減効果の評価。　６点目は、無花粉スギ育成成功の事例の評価と本市行政への反映策。　７点目は、東京都の花粉症原因物質食べて治療をどう評価するでしょうか。　私は、何年か前に、東京都の石原知事が花粉症となる原因の杉の木を山から切ってしまえということで、東京都多摩地域の山の杉の木をどんどん切り出して雑木に植えかえている、そういうのをやったという新聞記事を見て、それについてどうなのかと質問したことがございますが、今回、私はいわきの杉の木を切ってしまえなどとは言う気は全くございませんけれども、やっぱり杉の手入れをする。手入れをすると立派な杉の木が育って、そして、それが花粉症の原因となる花粉を減らす。花粉を減らすと医療費が削減される。薬は結構高いもんですから、結構お金がかかるんですね。花粉症の多さは、例えば、新聞に毎日のように県内各市の花粉情報が載り始めました。市役所の中を歩きますと、市職員にもかなりの花粉症の患者がおりまして、ことしも質問はするんだろうねと何人もの人に言われるほど、なるほど深刻な状況なのかなとも思っているところでございますので、今回も前向きの答弁を期待しつつ降壇いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　〔第二演壇に登壇〕 ○議長（矢吹貢一君）　市長。 ◎市長（渡辺敬夫君）　〔登壇〕樫村弘議員の御質問にお答えいたします。　初めに、新年度予算案編成についてのうち、平成22年度当初予算の特徴についてのおただしでありますが、平成22年度当初予算の編成に当たりましては、景気後退の影響が依然として強く残ることにより、市税収入がさらに減少するなど、一般財源の確保が極めて厳しい状況でありますことから、歳入におきましては、市税等の徴収体制の強化や基金原資取り崩しの拡大などによる自主財源の確保に加え、人件費削減の効果額を償還財源とする退職手当債を引き続き活用することなどにより、財源の確保に努めたところであります。一方、歳出におきましては、経常的経費のマイナスシーリングを実施することにより、歳出の抑制を図るとともに、政策的経費の枠配分方式により、各部等においてゼロベースの視点に立った自主的・主体的な事業の重点・選別化をさらに推進したほか、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化、さらには定員の適正化に努め、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指し、予算を編成したところであります。　特に意を用いた点につきましては、喫緊の課題として、地域医療対策の推進と経済・雇用対策の推進を掲げ、各種施策に取り組むことといたしました。具体的には、地域医療対策の推進といたしましては、常磐病院の円滑な民間譲渡に向け、後継医療機関に対して開設費の補助を行うこととしたほか、新病院建設に向けた基本構想の策定に着手することといたしました。また、経済・雇用対策の推進といたしましては、中小企業に対する運転資金等の融資及び信用保証料の全額補助を大幅に拡充するとともに、県が設置した基金を活用して、福祉介護人材緊急雇用支援事業など54事業に取り組むことにより、308名の新たな雇用を創出することといたしました。このほか、新・市総合計画実施計画に基づき、新たに取り組む事業といたしましては、本市が抱える課題の解決に向け、市と大学等が協働で調査・検討を実施するとともに、市民活動団体の目的や段階、活動テーマに応じた支援を可能とする新たな助成制度を創設することといたしました。また、認定子ども園を前提とした認可保育所の整備費の一部を補助するほか、滞在型市民農園施設や農産物直売所を整備する法人に対し支援を行うことといたしました。さらには、小名浜港と中心市街地との一体的なまちづくりを推進するため、福島臨海鉄道株式会社の貨物ターミナル跡地への民間開発を誘導するほか、未来を担う子供たちの健全育成を図るため、子供たちの学力や体力の向上、家庭及び地域の教育力の向上などに関して提言を行うための懇談会を設置することといたしました。以上、主な事業について申し上げましたが、サンシャイン・いわきの実現に向け、新・市総合計画実施計画に基づく事業や施策を着実に推進してまいりたいと考えております。　次に、国の予算の獲得のための政権党への対応についてのおただしでありますが、昨年11月に民主党が示しました分権型陳情への改革によりますと、国の行政刷新と地方行革に寄与するとともに、透明性・公平性を確保するなどの観点から、従来の政府・与党に対する要望の受け付けを一本化する仕組みが構築されたところであります。本市の財政状況は、市税等の一般財源の確保が極めて困難な状況にあり、新・市総合計画実施計画に掲げる施策を着実に推進していくためには、国に限らず、県や助成制度を有する各種団体等のあらゆる財源を活用する必要があると考えておりますことから、関係機関・団体等との連携を強め、政権党における新たな仕組みの活用も含めたさまざまな機会をとらえながら、財源確保に向けた取り組みを積極的に実施してまいりたいと考えております。　次に、新年度予算要望に対する市の取り組みについてのうち、医師不足対策についてのおただしでありますが、平成16年度から開始された新医師臨床研修制度等により、医師不足は全国的な課題となっており、本市におきましても、地域医療を確保するためには、医師の確保は喫緊の課題であると認識しております。このことから、平成22年度におきましても、引き続き、県が実施している公的病院への医師派遣事業について強く要望するとともに、市内病院との連携のもと、大学医学部等へ医師派遣を要請してまいります。また、医師や学生と市内病院が直接面談を行う本市独自の病院勤務医師就職ガイダンスを、仙台市及び本市において効果的に開催してまいります。さらに、地域医療を確保するための環境整備を支援するため、本市独自の事業として、医療機関内に設置されている院内保育所を助成する女性医師等就業支援事業や、市内において不足している産科・小児科などの診療を新たに提供する場合等に助成する医療提供体制支援事業を実施するなど、市医師会や市病院協議会との連携を密にして、あらゆる手段を駆使し、私みずからが先頭に立って、積極的に医師招聘活動に取り組んでまいります。　次に、若者が定着するまちづくりについてのおただしでありますが、本市におきましては、多くの若者が就職等のため市外に流出している現状を踏まえ、これまで、企業誘致や地場産業の振興、さらには、私が市内企業に雇用を呼びかけるなど、雇用の場の創出に努めてきたところであります。また、新年度におきましては、国の緊急雇用対策であるグリーン雇用プログラムを行うなど、就労支援のためのさまざまな施策の展開を予定しているところであります。なお、若者の定着につきましては、都市魅力の向上を図ることも必要であることから、いわき駅前及びいわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスの整備等を通して、まちのにぎわい創出に引き続き努めてまいりたいと考えております。　次に、本市の人口減少対策についてのうち、これまでの人口増加対策と今後の方針についてのおただしでありますが、人口減少は全国的な動向でありますが、その急速な進行は社会経済に大きな影響を与えるものと考えております。そのため、減少傾向の緩和に向けて、国・地方を挙げて少子化対策に取り組んでいるところであり、本市も、市子育て支援計画に基づき、安心して生み育てることができる環境の整備を図っているところであります。また、市といたしましては、定住・交流の側面から人口対策を行う必要があり、企業誘致による雇用の確保や新産業の育成、官民一体となった観光誘客の推進や定住・二地域居住者の誘致などを図りながら、引き続き、定住人口・交流人口の双方についてその維持・増大に努めてまいりたいと考えております。　次に、新卒未就職者の臨時雇用についてのうち、高卒・大卒の雇用人員についてのおただしでありますが、長引く景気の低迷は、本市の雇用情勢にも大きな影響を及ぼしており、特に、本年３月に卒業を迎える新卒者の内定状況は例年になく厳しい状況となっております。私は、本市の将来を担う新卒者の皆様が社会人として着実な一歩を踏み出せるよう、早期就職に向けた支援が喫緊の課題であると認識しております。平成22年度において、新卒未就職者の早期就職に向けた各種支援事業を一体的に実施する新卒者就職サポート事業を実施することといたしました。具体的な施策といたしましては、卒業時に就職が決まっていない高校・大学等の新卒未就職者を対象とした、就職能力向上のためのセミナーによる学びの場の提供、また、公共職業安定所等の支援機関による相談・支援の場の提供、さらには、生活費の確保のために就業を希望する方に対して、臨時的な雇用の場の提供をするものであります。本セミナーの定員は約100人を予定しておりますが、そのうち、就業を希望する方への臨時的な雇用の場の提供につきましては、市の緊急雇用創出基金事業や臨時職員雇用を活用し、基本的には、高卒・大卒の区別なく約60人の雇用を創出することとしております。今後は、１人でも多くの新卒未就職者を早期就職に導けるよう、学校はもとより、公共職業安定所などの関係機関と連携を図り、本事業の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長、関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと思います。 ○議長（矢吹貢一君）　教育長。 ◎教育長（遠藤宏之君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、創世会の新年度予算要望に対する市の取り組みについてのうち、学校内外の子供の安全確保についてのおただしでありますが、登下校を含めた校外における児童・生徒の安全確保につきましては、平成17年度末より立ち上げました子ども見守り隊が全小・中学校に組織されております。また、万が一に備え、商店や民家等の御協力をいただいております子ども避難の家も、平成９年12月から指定を始め、現在3,160件になりました。その他、市総合教育センターでは、青色防犯パトロール車による市内全域の巡回、街頭補導も実施しているところでございます。　次に、校内における不審者からの安全確保につきましては、各小・中学校が、防犯教室を教育課程の中に位置づけ、それぞれの実態に応じた訓練をするとともに、小学生が自分たちで危険箇所を確認し、子ども安全安心マップを作成するなどして、児童・生徒の自己防御能力等を高めているところでございます。本市教育委員会といたしましては、警察や防犯協会、消防などの関係機関の御協力をいただきながら、児童・生徒のさらなる安全確保に努めるよう、今後もなお一層努力してまいりたいと考えております。　次に、図書購入費の拡充、司書の配置についてのおただしでありますが、小・中学校の図書購入費につきましては、平成18年度までに大幅に増額し、その後、各学校の蔵書の充実が図られるよう予算を維持・確保しております。また、市総合図書館を初め、地区市立図書館におきましては、市民の高度化・多様化するニーズに対応するため、生涯学習の拠点施策として資料の充実に努めているところであります。今後も、子供たちや多くの市民のニーズにこたえられるよう、図書の整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、司書の配置につきましては、本市では、司書の資格を持つ職員を小・中学校に配置してはおりませんが、各学校では、司書教諭等を中心として、保護者や地域ボランティアの協力を得ながら、学校図書館を有効に活用できるよう運営しているところであります。今後も、学校図書館の持つ読書センターや学習情報センターの機能の重要性を十分に認識し、研修等を通して、よりよい学校図書館づくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、体育施設の充実と利用しやすくする改善についてのおただしでありますが、体育施設の整備につきましては、スポーツ都市宣言の目的とする、市民の皆様がスポーツを通して、健全な心と体を養い、明るく楽しい市民生活を築くことを実現するための施策を、市総合計画に位置づけ、計画的に整備を進め、充実を図ってきたところであります。近年、体育施設の老朽化が進行していることから、耐震力不足の施設の耐震化や耐用年数が過ぎた施設の計画的な改修等を行っているところであり、今後も、既存の体育施設の充実と利用者の皆様が安全で利用しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、国の小・中学校建設の整備指針改定に伴う本市の対応についてのうち、必修化される英語教育に対応した教室づくりについてのおただしでありますが、本年２月に文部科学省に確認したところ、現在検討中であり、３月末に整備指針を公表するとの回答を得ております。本市教育委員会といたしましては、今後の文部科学省の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、12学級以上の武道場のない中学校２校の対策についてのおただしでありますが、本市の中学校44校のうち、12学級以上の学校は16校あり、そのうち武道場が整備されているのは14校で、２校が未整備となっております。現在、本市の学校施設整備につきましては、耐震化事業を最優先に進めているところでありますが、残る２校の整備につきましては、耐震化の進捗状況を見きわめながら改めて検討していく必要があると考えております。なお、本市では、武道必修化に向け、既に39校が現有施設を利用して武道を履修しているところであり、現在武道を履修していない残る５校につきましても、必要となる備品等を整備することにより、現有施設で対応できることを確認しているところであります。　次に、12学級未満の中学校への武道場の設置についてのおただしでありますが、今後、屋内運動場の改築を予定している中学校は、今年度に竣工予定の湯本第三中学校を含め４校であり、このうち、12学級未満の中学校は３校あります。いずれも、昨年２月に策定した耐震化推進計画において、本市合併年度である昭和41年度以前に建設され、既に耐用年数を経過している老朽化の著しい施設であることから、補強ではなく改修により対応することとしたものであり、武道場の整備につきましては、学校施設の耐震化事業の進捗状況を踏まえながら、武道が必修化される平成24年度以降の状況を見きわめた上で改めて検討してまいりたいと考えております。　次に、12学級未満の中学校に武道場を建設しないのは国の方針なのかについてのおただしでありますが、12学級以上の学校に武道場を整備するとした方針は本市が策定したものであり、昭和61年度以降に建設した施設は、この方針により整備したものとなっております。なお、方針を検討した当時、当該施設については、学校の授業としてではなく、部活動等の利用のため、屋内競技の過密化解消を図るものとして設置したものであり、その根拠としては、国で示している適正規模校の下限である12学級を設置の基準としたものであります。　次に、小規模校への差別ではないのかとのおただしでありますが、屋内運動場につきましては、屋内で実施する授業や部活動などを実施するため、すべての中学校に整備しているところであります。また、武道場につきましては、基準として、学級数が一定規模以上の学校において整備することとしたものであり、基準未満の学校においては、現有施設の活用により十分に対応が可能であると考えております。　次に、今後の小・中学校の教育施設の建設日程についてのおただしでありますが、学校施設の建設につきましては、耐震化推進計画に基づき、本市合併年度である昭和41年度以前に建設され、既に耐用年数を経過している老朽化の著しい小学校３校、中学校４校、計７校の屋内運動場について、平成25年度までに改築工事を実施することとしております。　次に、太陽光発電施設の積極的な導入についてのおただしでありますが、太陽光発電につきましては、低炭素社会の実現に大きく貢献するとともに、学校活動に必要な消費電力に利用されているほか、環境教育の教材としても活用できるなど、その効果については十分認識しているところであります。学校施設における太陽光発電設備は、平第一小学校及び中央台東小学校の２校に設置されているほか、平成22年度に内郷第二中学校で実施を予定しております校舎の補強工事とあわせて設置することとしております。現在、学校施設の整備に当たりましては、耐震化事業を最優先に進めていくこととしておりますが、太陽光発電施設につきましても、設置について検討していく考えであります。 ○議長（矢吹貢一君）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（仲野治郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の人口減少対策についてのうち、江戸時代から今日までの人口の推移の概要についてのおただしでありますが、江戸時代における本市の人口については、いわき市史の中で、寛文・延宝年間、1661年から1681年までの年号でございますが、この間に９万人を上回っていたという表記がございました。なお、市統計書で確認できる明治31年10月１日での総人口は11万2,381人となっております。それ以降の10月１日時点での人口の推移の概要を申し上げますと、日本の人口の状況を明らかにするため行われている国勢調査が初めて実施された大正９年は19万7,717人となっており、その後、大正13年に20万人を超え、昭和13年に25万人に達し、昭和22年に30万人となり、昭和28年に35万人を超えましたが、昭和33年の35万4,744人をピークに、石炭産業の衰退などの影響により減少を始め、昭和46年に32万4,739人となりました。その後、第２次ベビーブームなどに支えられ、増加に転じ、平成２年には昭和33年のピーク時の人口を超え、35万5,812人となり、さらに平成６年には36万111人と初めて36万人を超え、平成10年には36万1,934人となりました。しかしながら、平成11年度からは減少基調となり、今日まで減少傾向は続いております。　次に、平成22年３月１日、本日の人口と前月比についてのおただしでありますが、３月１日現在の人口は34万4,373人、世帯数は13万3,296世帯となっており、前月比で申し上げますと人口が197人の減、世帯数が19世帯の増となっております。　次に、本市の10年先、20年先、30年先の人口の予測についてのおただしでありますが、まず、10年後である平成32年の本市人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計では32万214人、福島県の総合計画では31万7,000人と推計されております。次に、20年後の平成42年について同様に申し上げますと、国の研究所が28万9,550人、県では28万5,000人としております。さらに、30年先の平成52年の人口の予測については、具体的に推計しているものはございませんが、25年後である平成47年の本市人口について申し上げますと、国の研究所が27万3,343人、県では26万8,000人と推計しております。なお、新・市総合計画次期基本計画の策定にあわせて、現在再試算を行っている推計人口につきましては、さまざまなケースを設定しながら検証をしており、まだ確定しておりませんが、近年の人口減少傾向が反映されたことにより、いずれの年次においても国・県の推計を下回る見込みとなっております。　次に、定住・二地域居住事業の実態についてのおただしでありますが、本市においては、平成18年９月に設立したＩＷＡＫＩふるさと誘致センターをワンストップ窓口として、定住・二地域居住を促進するさまざまな取り組みを実施しております。当センターにおいては、短期滞在型のふるさと体験ツアーや、東京で開催され多くの自治体が参加する全国的なイベントであるふるさと回帰フェアへの参画、不動産や就労に関する具体的な相談を行う各種セミナーの開催、さらには、ガイドブックやホームページなどによる情報提供などを実施しております。こうした取り組みの成果として、当センター設立以降本年１月末までに、定住に結びついたものは28世帯68名、また、二地域居住に結びついたものは９世帯15名、合わせて37世帯83名となっております。なお、平成22年度におきましては、新規事業として、特に中山間地域を対象とした空き家の実態調査・情報提供を行う空き家バンク事業を実施し、さらなる定住・二地域居住の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　危機管理監。 ◎危機管理監（松本隆君）　〔登壇〕お答えいたします。　創世会の新年度予算要望に対する市の取り組みについてのうち、原子力発電所の安全確保についてのおただしでありますが、本市におきましては、市議会における意見書採択の経緯も踏まえ、これまでも、福島県浜通り地方開発整備促進協議会において、本市を含む浜通り地方の市町村が一体となって、原子力発電所の耐震安全性の確保や原子力安全・保安院の経済産業省からの分離など、安全規制の機能・体制の充実・強化を図ることについて、国・県に対して要望活動を行ってきたところであります。今後におきましても、原子力発電所の安全性の確保等につきましては、市長が会長を務める福島県浜通り地方開発整備促進協議会の要望活動等を通して、国・県に対し強く求めてまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　財政部長。 ◎財政部長（百武和宏君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、新年度予算案編成についてのうち、国の政権交代が本市の予算案編成に及ぼした影響についてのおただしでありますが、国は、平成22年度当初予算について、国民生活が第一、コンクリートから人への理念のもと、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた、いのちを守るための予算を編成することとしております。そのうち、本市予算に影響がある主な施策といたしましては、子ども手当の創設や児童扶養手当の父子家庭への支給開始といった社会保障関係経費の拡充や、地方公共団体が社会資本整備を行うための新たな交付金制度の創設などが挙げられます。これらの施策の実施に当たりましては、行政刷新会議における事業仕分けなどを通じた予算の全面的な組みかえや、公益法人の基金の返納などにより、必要な財源を確保することとしておりますが、新たな交付金制度や事業仕分け結果の詳細などが明らかとなっていないことから、本市予算への影響を具体的にお示しすることは困難でありますが、今後も引き続き、関係機関との連携を密にし、情報収集に努めることにより適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、国・県の財政悪化の影響についてのおただしでありますが、国においては、公債依存度が当初予算ベースでは過去最悪の48.0％になるなど、極めて厳しい財政状況となっております。そのような中にあっても、地方交付税は対前年度比で約1.1兆円、6.8％の増となっており、臨時財政対策債を含めますと対前年度比では約3.6兆円、17.3％の増と過去最高の水準を確保するなど、地方への配慮がなされたものと考えております。また、県につきましては、平成22年度予算編成方針において、県税収入や財源調整のための主要基金の大幅な減に対応するため、さらなる行財政改革に取り組むこととしており、引き続き、県と市町村等との適切な役割分担、必要性・妥当性の観点から事業をゼロベースで見直すことしております。現時点では、県の補助要綱改正の通知などがないことから、本市への影響を的確に見込むことは困難でありますが、事業を見直す際には、関係する市町村等に対して、適切な時期に丁寧な説明を行い、十分な理解を得ることができるよう努めることとされておりますことから、今後の県の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、本市財政の健全性確立についてのうち、国・県・市の全会計の借金総額の５年間の推移についてのおただしでありますが、まず、国につきましては、各種国債・借入金・政府短期証券の合計額を各年度末現在で申し上げますと、平成16年度が約782兆円、平成17年度が約827兆円、平成18年度が約834兆円、平成19年度が約849兆円、平成20年度が約846兆円となっております。また、福島県における県債現在高につきましては、一般会計・特別会計・企業会計の合計額を各年度末現在で申し上げますと、平成16年度が約１兆2,926億円、平成17年度が約１兆2,957億円、平成18年度が約１兆2,915億円、平成19年度が約１兆2,785億円、平成20年度が約１兆2,888億円となっております。本市における市債現在高につきましては、一般会計・特別会計・企業会計の合計額を各年度末現在で申し上げますと、平成16年度が約2,660億円、平成17年度が約2,669億円、平成18年度が約2,683億円、平成19年度が約2,699億円、平成20年度が約2,655億円となっております。　次に、本市の財政健全化法の４指標の実態と対応策についてのおただしでありますが、平成20年度決算に基づく比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字が生じていないことから比率は算定されておりませんが、今後につきましても、これまでと同様に、生じさせないよう適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。実質公債費比率につきましては、対前年度比で0.8ポイント増の11.4％となっておりますが、その主な要因は、いわき芸術文化交流館のＰＦＩ事業に係る建設費の償還に伴う経費が皆増となったことによるものであります。今後につきましては、一般会計の公債費が平成23年度にピークを迎えることから、若干の上昇を示すものと見込んでおりますが、市民サービス水準の確保に配慮しつつ、引き続き、公債費の抑制を図ってまいりたいと考えております。将来負担比率につきましては、対前年度比で8.5ポイント減の111.8％となっておりますが、その主な要因は、地方債の現在高が約41億円の減となったほか、職員数の減に伴い、年度末にすべての職員が退職したものとみなして算入される退職手当負担見込額が約17億円の減となったことによるものであります。今後につきましては、市債残高が減少する見込みでありますことから、若干の減少を示すものと見込んでおり、引き続き、中期財政計画に基づき、市債の総量管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、財政調整基金等の３基金残高の５年間の推移と中期財政計画での想定との比較についてのおただしでありますが、中期財政計画の初年度である平成18年度から申し上げますと、平成18年度末が約86億円で計画と比較して約12億円の減、平成19年度末が約81億円で計画と比較して約21億円の増、平成20年度末が約79億円で計画と比較して約14億円の増となっております。今後につきましては、平成21年度末が約52億円で計画と比較して約15億円上回る見込みでありますが、平成22年度当初予算の編成に当たり、財政調整基金から約13億円、公共施設整備基金から約６億円の合わせて約19億円の取り崩しを行うこととしておりますことから、平成22年度末は約33億円と見込んでおり、中期財政計画における平成22年度末の見込額約30億円との比較では約３億円上回る見込みとなっております。　次に、財政力指数等の５年間の経過と改善策についてのおただしでありますが、各財政指標について、平成16年度から平成20年度までの推移を順に申し上げますと、財政力指数につきましては、0.661、0.661、0.681、0.696、0.708、経常収支比率につきましては、82.9、83.8、87.0、88.8、89.2％、公債費負担比率につきましては、15.6、16.0、16.9、18.4、18.9％、公債費比率につきましては、15.6、16.5、16.8、17.5、17.1％、起債制限比率につきましては、9.5、10.4、11.3、12.0、12.7％となっております。また、市債残高につきましては、一般会計が約1,392億円、約1,382億円、約1,384億円、約1,405億円、約1,363億円、特別会計が約772億円、約795億円、約816億円、約827億円、約835億円、企業会計が約496億円、約492億円、約483億円、約467億円、約457億円となっております。これら財政指標及び市債残高の増加は、財政の硬直化が進行することを示すものであり、中期財政計画に基づく市債の総量管理などにより、持続可能な財政基盤を確立し改善を図っていくほか、特別会計・企業会計につきましても、各種事業計画等に基づき、市債残高の抑制に努めていく必要があるものと考えております。　次に、本市財政の健全性の自己診断についてのおただしでありますが、本市の平成20年度決算に基づいた健全化判断比率等につきましては、いずれの指標も早期健全化基準・財政再生基準に該当せず、また、総務省が昨年11月30日に公表しました全市町村の健全化判断比率等の確報値資料をもとに、他の中核市と比較しますと、本市の指標は中位程度に位置しておりますことから、本市の財政運営はおおむね適切に行われていると認識しております。なお、近年の厳しい地方財政の状況を踏まえ、収支の状況や指標の推移を注視しながら、今後も適切な財政運営に取り組む必要があるものと考えております。　次に、道路や各施設の維持管理の関連予算の確保についてのおただしでありますが、主に公共施設等の維持管理に要する経費である維持補修費につきましては、市民生活に密着した予算であり、市民サービスの低下を招かないよう配慮する必要があると考えておりますことから、今後におきましても、厳しい財政状況を踏まえながらも、予算全体のバランスを考慮し、可能な限り一定水準の確保に意を用いてまいりたいと考えております。なお、維持補修費の平成22年度当初予算額は約20億1,000万円であり、前年度と比較しますと約１億7,000万円、7.8％の減となっておりますが、さきの市議会２月臨時会で議決いただきました平成21年度２月補正分も合わせますと約２億7,000万円、12.3％の増としたところであります。　次に、入札制度の見直しについてのおただしでありますが、昨年12月24日付でいただいた入札制度の見直しに係る市議会からの要望書につきましては、市民の代表である議員の皆様方の、さらに全会派からの要望であり、極めて重く受けとめております。最低制限価格の見直しを初め、要望された項目につきましては、その内容を踏まえ、適時適切な見直しを図る観点から現在検討を進めているところであり、実施が可能と判断されたものについては、できる限り速やかに実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、最低制限価格の見直しについては、ことし４月をめどに、また、総合評価方式の見直しについては、ことし10月をめどに実施できるよう検討を進めているところでございます。 ○議長（矢吹貢一君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（鈴木英司君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、赤井駅など市内ＪＲ駅の活用についてのうち、地元からの協力要請についてのおただしでございますが、今般結成されました赤井駅活性化プロジェクト実行委員会の取り組みは、駅を地域ストックの１つとしてとらえ、地域の活性化につなげようとする地域住民の皆様の主体的な活動であり、心強く受けとめているところでございます。市といたしましては、関係部署が連携を図りながら、地域の皆様の協議の場にオブザーバーとして参加し、ＪＲなど関係機関との連絡調整に当たるなど、協働のまちづくりの観点から、地域の皆様の取り組みを支援してまいりたいと考えております。　次に、市内各駅における対応についてのおただしでございますが、それぞれの駅の整備内容や事業手法、また、地域のニーズなどによりまして、支援の方法は異なってくるものと思われますが、協働によるまちづくりを進める立場から、地域の皆様の活動を適切に支援してまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（木村清君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、創世会の新年度予算要望に対する市の取り組みについてのうち、放課後児童健全育成事業についてのおただしでありますが、本事業は、就労と子育ての両立を支援する事業として、主に小学校低学年の児童の健全育成を図るために実施するものでありますことから、各放課後児童クラブの代表者などとの事前協議を踏まえ、平成22年度は新規が２クラブ及び適正な人員規模への転換に伴う大規模クラブの分割による新規が２クラブと、合計４クラブの拡充を図ることとしております。また、指導員の配置につきましては、事業を円滑に実施していく観点から、国庫補助基準に基づき対応しているところでございます。　次に、米の消費拡大、食育推進のための弁当の日の実施の検討についてにかかわって、いわきふれあい弁当デーについてのおただしでありますが、本事業は、親子で触れ合いながら一緒に弁当をつくり、学校や職場等に持ち寄り食べることで、生きる基本となる食の大切さについて学ぶ機会を持つことなどが期待されておりますことから、市食育推進計画に位置づけているところであります。本事業の実施に向けましては、市内小・中学校からのモデル校選定による試行的な実施を通して、その課題や効果等を十分に検証した上で、将来的には市全体としての継続的な取り組みへと展開できるよう、市教育委員会と連携を図りながら、食育推進委員会等において分野・組織横断的に検討を進めているところでございます。　次に、花粉症対策と林業振興・地球温暖化・雇用促進対策の推進についてのうち、市内の花粉症の現状認識についてのおただしでありますが、現在、花粉症につきましては、医療機関が法律に基づく届け出を義務づけられていないことから、正確な患者数の把握は困難でありますが、全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とした2008年の鼻アレルギー全国疫学調査によりますと、花粉症を有する者が29.8％であったとの報告がありますことから、本市におきましても、おおむね同様の状況ではないかと考えております。　次に、保健福祉の観点からの対策についてのおただしでありますが、本市におきましては、平成16年度から保健所に花粉症相談窓口を設置するとともに、厚生労働省主催のアレルギー相談員養成研修会に保健所及び各地区保健福祉センターの職員を派遣するなど、相談体制の充実・強化を図ってまいりました。また、市民の皆様に対して、花粉症の予防や治療等に関する情報を提供するため、保健所及び各地区保健福祉センターにポスターの掲示やパンフレット等の設置をしているほか、市ホームページにおいても花粉飛散状況等の関連情報を閲覧できるようにしているところであり、今後とも、引き続き、周知や啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、東京都が発表した花粉症治療に対する評価についてのおただしでありますが、花粉症の完治の可能性を持つ治療法としては、花粉症の原因物質となる抗原を体内に投与する、いわゆる減感作療法があり、一般的には皮下注射による方法が用いられております。これに対して、東京都においては、さらに利用しやすい治療法として、花粉症の原因物質を含ませたパン片を、いわゆる舌下方式で投与し、口の粘膜から抗原を体内に吸収させ、免疫反応を抑えることにより、約７割の人でその症状が改善されたとする研究結果を取りまとめたところであります。この治療法につきましては、現時点では平成18年度から実施した研究の結果が取りまとめられた段階でありますことから、さらなる臨床研究など、実用化に向けた動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、国の小・中学校建設の整備指針改定に伴う本市の対応についてのうち、公共建築物への国産材使用の市の考え方についてのおただしでありますが、本市の森林・林業・木材産業振興プランにおきまして、木材産業の振興として、公共施設等における地場産材・間伐材の積極的導入を位置づけており、地産地消の観点から、積極的導入と普及・啓発に取り組むこととしております。なお、現在、国におきましても、公共建築物に木材利用を促進していくという法案が検討されている旨の報道もありますことから、今後も、これら情報を的確にとらえ、国産材の利活用を促進し、林業の振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、花粉症対策と林業振興・地球温暖化・雇用促進対策の推進についてのうち、この５年間の市内の除伐・間伐・枝打ちの実績の推移と今後の方針についてのおただしでありますが、５年間の実績につきましては、まず、平成17年度は除伐が279ヘクタール、間伐が623ヘクタール、枝打ちが112ヘクタールで、合計1,014ヘクタールとなっております。平成18年度は除伐が276ヘクタール、間伐が733ヘクタール、枝打ちが91ヘクタールで、合計1,100ヘクタールとなっております。平成19年度は除伐が797ヘクタール、間伐が1,752ヘクタール、枝打ちが114ヘクタールで、合計2,663ヘクタールとなっております。平成20年度は除伐が690ヘクタール、間伐が2,019ヘクタール、枝打ちが76ヘクタールで、合計2,785ヘクタールとなっております。平成21年度は除伐が461ヘクタール、間伐が1,917ヘクタール、枝打ちが117ヘクタールで、合計2,495ヘクタールを見込んでおります。今後につきましても、計画的な森林整備を促進いたしまして、健全な森林の保全に努めてまいりたいと考えております。　次に、林業振興による雇用面での成果についてのおただしでありますが、国の緑の雇用担い手対策事業等によります支援により、市内の雇用者数につきましては、平成22年２月現在で９つの林業事業体におきまして合計99名となっており、一定の成果を上げております。今後につきましても、国・県及び関係団体との連携を図りながら、各種就業支援事業を活用することによりまして、林業就業者の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、ＣＯ２削減効果の評価についてのおただしでありますが、国におきまして、京都議定書の第一約束期間における森林吸収量の目標の達成に向けて、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法が制定されてございまして、ＣＯ２吸収源対策として森林整備の果たす役割が強く期待されているところであります。本市において実施しております間伐等の森林整備につきましても、これら特別措置法等に呼応する形で対処しているところでありまして、ＣＯ２削減に効果があるものと認識しております。今後も、計画的な森林整備の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、無花粉スギ育成成功の事例の評価と本市行政への反映策についてのおただしでありますが、議員お話の新聞報道にもありましたとおり、現在、県林業研究センターにおきましては、無花粉スギと品質にすぐれた種を交配いたしまして稚樹を得た段階であり、今これらの試験研究を行っているところであります。本市としましても、花粉症の原因物質の１つとされているスギ花粉が軽減されることは、保健福祉面でも有効であり、また、良質材となるすぐれた品種の杉を確保していくことは、林業本来の観点から見ましても極めて有益であると認識しております。この研究成果等につきまして、今後の本市の林業振興に反映させるべく、県との連絡を密にいたしまして、当該品種についての情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、創世会の新年度予算要望に対する市の取り組みについてのうち、空き店舗の有効活用、まちづくりと商業活動の連動についてのおただしでありますが、市は、商店街の魅力向上やにぎわい創出を図るため、平成12年度から市商店街振興事業を実施し、商工団体等による空き店舗を活用したコミュニティスペースの整備等５件の事業に対し、費用の一部を補助してきたところであります。また、平成21年度からは、少子・高齢化の進行など社会環境の変化に対応したコンパクトなまちづくりを推進するため、新規出店など商業集積につながる事業を支援することとし、平及び植田地区において地元の生産者や商店会、まちづくり団体等が連携し、地場の新鮮な野菜や惣菜、特産品等の販売のほか、まちなか屋台、乳幼児を持つ母親を対象とした料理教室など多様な取り組みを行っているところであります。平成22年度につきましては、さらなる商店街のにぎわい創出や地域住民の生活支援、交流の促進を図るため、買い物に不自由している高齢者向けの宅配や御用聞きなど、より地域に密着した事業の展開を図ることとしており、市といたしましては、こうした取り組みへの支援を通じて、安全・安心な暮らしの推進や商店街の活性化など、地域課題の解決につなげてまいりたいと考えております。　次に、新卒未就職者の臨時雇用についてのうち、希望者が予定している雇用人数より多かった場合についてのおただしでありますが、本事業への参加を希望する者については、事前に大学や高校において募集及び集約を行い、希望状況を把握することとしており、希望者が多かった場合は、市や県が実施する他の緊急雇用創出基金事業への応募なども可能でありますことから、学校側と連携しながら調整を図っていくこととしております。　次に、雇用期間の延長についてのおただしでありますが、本事業における雇用の場は、新卒者が就職先を見つけるまでの間の臨時的な雇用として提供するものであり、原則的な雇用期間である６カ月の間に、就職能力向上のためのセミナーによる就職能力の向上や、公共職業安定所などの支援機関の活用により早期就職を図ることを目的としております。しかしながら、６カ月を過ぎても就職が決まらなかった場合におきましては、雇用される事業の中には、６カ月目以降も継続する事業がありますことから、雇用の継続を希望する方については、雇用主と協議の上、継続して働くことも可能であると考えております。　次に、勤務場所についてのおただしでありますが、本事業における雇用は、市の直接雇用と市委託事業における民間企業等による雇用があり、雇用される事業により勤務場所は異なりますが、主に市役所本庁舎や市内の公共施設となっております。　次に、臨時職員の待遇についてのおただしでありますが、市の直接雇用におきましては、１日８時間勤務で、賃金は日額5,850円となります。民間企業における雇用におきましては、業務内容により異なりますが、本年の同種の事業における実績から見ますと、１日８時間程度の勤務で、賃金は日額5,850円から7,000円となっております。　次に、市が職安の役割を果たすのかについてのおただしでありますが、本事業におきましては、就職能力向上のためのセミナーにおいて、就職活動の基礎知識の付与や個人カウンセリングなどを行うとともに、就職面接会を開設するに当たり、参加企業等からの求人確保なども行うことから、一部公共職業安定所の機能を果たすものと考えております。なお、本事業におきましては、参加者みずからが休日等を活用して就職活動を行うこととしておりますが、その支援策として、参加者全員が公共職業安定所及び県が設置しております就職応援センターへの求職者登録を行い、両支援機関を活用し、就職相談や職業紹介を受けるなどの支援を受けられるよう配慮することとしております。　次に、雇用期間終了後に就職先が決まっていない場合の対応についてのおただしでありますが、臨時的雇用の雇用期間終了後につきましては、基本的には、参加者みずからが就職能力向上のためのセミナーで培った能力や公共職業安定所及び就職応援センターを活用し、早期就職に向けた活動に当たっていただきたいと考えておりますが、市といたしましても、その後の就職面接会の開催案内などの各種情報提供を行うなど、可能な限りフォローしていきたいと考えております。　次に、雇用される新卒者の身分についてのおただしでありますが、今回市が直接雇用する職員は、地方公務員法第22条に基づき、臨時的に任用される地方公務員となります。一方、市の委託事業における民間企業等による雇用におきましては、受託先の企業等の社員となります。　次に、本事業の来年度以降の継続についてのおただしでありますが、本事業は、今年度の厳しい雇用情勢や新卒者の内定状況にかんがみ実施するものであります。本事業の継続につきましては、本事業の成果はもとより、今後の雇用情勢や平成23年３月新卒者の内定状況等を総合的に勘案し検討してまいりたいと考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、赤井駅など市内ＪＲ駅の活用についてのうち、赤井駅の一連の動きをどう把握しているかについてのおただしでありますが、去る平成21年４月に、ＪＲ東日本仙台支社より本市に対して、老朽化した無人駅舎の防犯対策及び不燃化促進事業の一環として、平成21年度中の赤井駅舎等の改修に係る協議を受けたところであります。このことを受け、市といたしましては、市庁内及び地元の皆様に対し、赤井駅舎の利活用に係る照会及び情報提供を行い、同社から回答期限とされた平成21年５月末をめどに回答を集約したところであります。その結果、市が主体となる利活用の意向はなかったものの、地元の皆様方から、地元が中心となって赤井駅舎の利活用について検討を進めたいとの意向が示されたことから、５月下旬にＪＲ東日本仙台支社にその状況を伝えたところ、５月末に同社から、地元の意見整理の状況を勘案し、平成21年度中の改修計画を見送るとの回答をいただき、現在に至っております。　次に、赤井駅舎改修計画の一時中断についてのおただしでありますが、去る２月17日、行政嘱託員赤井方部会方部長から市に対し、地元における検討期間については平成22年度末まで延長したいとの申し出がなされたことから、市といたしましては、早速、ＪＲ東日本仙台支社に対し、この申し出に伴う改修期間の延長を要請したところ、同社からは地元としての意見整理を待つとの回答を得たところであります。 ○議長（矢吹貢一君）　樫村弘君。 ◆31番（樫村弘君）　再質問を行います。　まず、新卒未就職者の臨時雇用についてですが、２月16日付新聞報道によりますと、県と県の呼びかけに応じた県内18市町村は、新年度、今春の新規学卒者152人を直接雇用する、臨時職員として１年間採用する。15日、県庁で開かれた県緊急経済・雇用対策本部会議で確認した新規高卒者の厳しい雇用情勢を踏まえ、緊急雇用創出基金などを財源とする。雇用するのは県が82人、市町村が70人。県の場合は、当初の雇用期間は６カ月だが、勤務成績が良好であれば６カ月更新する。希望者は高校を通じて応募するとあり、県の採用予定はいわき地区９人とされておりますが、この県の事業と本市の事業との整合性はどうなっているのでしょうか伺います。　次に、中学校の武道場建設についてですが、12学級未満校については、既存施設の改修による方法とか年次計画により可能なところから整備するとかの方針がなければ、武道が必修科目になるわけですから、必修科目なんですから、これは明らかに差別になると思われます。本市は武道場整備が進んでいるということですけれども、平等でないことは最も問題です。少しずつでも武道場を整備すべきです。実は、私は、発言通告日の２月22日の午前中に平三中の武道場を見学してきましたが、ちょうど１年生の柔道の授業中でしたが、生き生きと練習に打ち込んでおり、成果が上がるなと思いました。そして、担当者によりますと、体育館ではバレーボールとバスケットボール、卓球は広い廊下を利用しているということで、武道場が整備されているところは恵まれているなと改めて感じたところでございます。したがって、文部科学省が、武道が必修になるからそういうものを用意すべきだと言っているわけですから、重ねて武道場整備のあり方について、やっぱり前向きの考え方を示すべきではないかなと思いながらお伺いするところでございます。　次に、国産材利用についてですが、先ほどの大平洋夫議員もそういうことを力説したわけですが、国から正式通知があろうとなかろうと、これは国の方針であっていいことですので、ぜひ国産材利用を進めるべきです。木材利用でも割高にはならない工夫があると言われておりまして、本市が全国に先駆けてみてはと思いつつ、十分検討するよう強く要望したいと思いますが、もし何か考えがあればお聞かせください。なければ要望ということにしておきたいと思います。　次に、赤井駅のことですけれども、市の協力をもらえるのは大変ありがたいわけで、感謝するところでございます。具体的な当面の担当部課は、市民協働部市民協働課、都市建設部総合交通対策室とか、あるいは地元の公民館長などというように、市のアドバイザーとしてお願いしたいと受けとめていいのでしょうか。これまでの積極的な協力・アドバイスに重ねて感謝しながらお伺いいたします。　次に、人口減少対策についてですが、前に申し上げました新年度予算編成の会派要望の中に、男女の出会いの場の設定に行政のリーダーシップを期待したい、出会いの場を積極的に演出している団体の支援に努められたいという項目もありましたが、この件については、何かあればお聞かせいただきたいと思います。といいますのは、平成20年２月の市議会代表質問で、市の結婚相談所の開設検討についてと題して質問し、市民協働部長から、結婚対策について総合的に調査・検討していく中で、相談所の開設の必要についても検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。これらを踏まえて、結婚しない人がふえている現状の中、人口増加策の一環として何らかの対策が考えられるのかどうかはぜひ伺いたい、そう思います。前の質問では検討するということで、検討するというのはあまりやる気がないんだなという言い方になっているのかなと思いますが、それについて、検討すると２年前に答弁しておりましたから、何か人口増加のために、今はやりの婚活というやつですか、そういうものに何らかの手伝うものがあればお願いしたいなと思います。　丁寧な答弁があったわけですが、花粉症についていろいろ毎回お話させていただいて大変恐縮なんですが、ことしも私の主治医の先生から全国の花粉状況の資料をもらいました。これは、東邦大学の理学部訪問教授の佐橋紀男さんという方が監修したものを第一三共株式会社が発行したものでございまして、ことしのスギ・ヒノキ科の花粉の飛散は、過去10年平均と比べて東日本では減少傾向、西日本ではほぼ同程度と予想されており、これは昨年６月から８月の気象条件によるもので、花粉数値はＮＰＯ花粉情報協会の提供だそうです。ことし一番多いのは三重県の津6,755個、２位は浜松、以下、芦屋・静岡・柳井・大分・今治・坂戸と続き、いわきは3,604個。しかし、いわきは東北では最多で、この10年間平均数は１万19個でワーストワン。最も少ないのは札幌で21個となっていますが、ことしが１位にならなかったのは、これまでの除伐・間伐・枝打ちの本市のそういう努力の成果もあったのかなとつい思ってしまいまして、もしそれが本当なら大変うれしいなと思ったところでございます。　一方、去る２月15日付福島民報一面には、ＣＯ２削減へ植林や間伐促進。参加企業に認証・公表制度。県が新年度に導入とを見出しとする記事が掲載されておりました。内容は、温室効果ガス削減に取り組む県は、森林整備への企業の参画を進めるため、平成22年度から植林や間伐による二酸化炭素ＣＯ２吸収量の認証・公表制度を設ける方針を固めた。あわせて、森林整備と観光をセットにした旅行・研修プランを提案する新事業も展開し、県外からも企業・団体を呼びかける。県は、平成22年度までに温室効果ガスを平成２年度比で８％減らす目標を掲げているが、排出量は増加傾向にあり、達成は困難な状況となっている。政府が平成32年度までに25％超の削減目標を打ち出す中、県も平成22年度に新たな目標を定めるが、大幅な削減に向けては、林業関係者以外の森林整備参画が不可欠と判断したということです。いずれにしても、除伐・間伐・枝打ちに力を入れることは大切で、ひところと比べますと随分力を入れてもらっているわけです。何しろ花粉症になりますと、薬を飲むと眠くなる、だるくなる、口が渇いてしゃべれなくもなる、頭がぼーっとするなど大変ですので、強く要望しながら、特に、森林の除伐・間伐・枝打ち、実はきのう赤井生産森林組合の総会があって、私も出席してきましたが、今、森林の手入れをしても材木がさっぱり高く売れないと、このままでは林業がだめになってしまうというような話がありまして、そういう意味においても、この林業に力を入れるということは極めて大切ではないのかなと思いながら、重ねて決意をお伺いしたいと思います。 ○議長（矢吹貢一君）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　再質問にお答えいたします。　福島県が実施する新規高卒者を対象とした臨時職員雇用との整合性についてのおただしでありますが、県におけます臨時雇用は、新規の高卒者に一時的な雇用の場を提供することを目的に創設された事業でございます。一方、本市の事業におきましては、地域の実情にかんがみ、高卒者だけではなく大卒者も含めた新卒未就職者を対象にしましたほか、雇用の場の提供のみならず、就職能力向上の場や相談・支援の場の提供もあわせて行う事業でありますことから、未内定者の早期就職により有効な対策であると考えております。 ○議長（矢吹貢一君）　教育長。 ◎教育長（遠藤宏之君）　お答えいたします。　武道場の整備につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。本市では、武道必修化に向け、既に39校が現有施設を利用いたしまして武道を履修しているところでございます。残る５校につきましても、必要となる備品等を整備することにより、現有の施設で対応ができるということを確認しているところでございます。また、今後の武道場の整備につきましては、学校施設の耐震化事業の進捗状況を踏まえながら、武道が必修化される平成24年度以降の状況等を見きわめた上で、改めて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（矢吹貢一君）　市長。 ◎市長（渡辺敬夫君）　樫村議員からの再質問でありますが、国産材を使用すべきではないかというお話がありましたが、国が進めるからやるのではなくて、私は、この新しい総合計画については、広い視点で地産地消のまちづくりをしていくんだと、その一環の中でこれらの取り組みをしていきたい。当然、国産材ではなくて、いわきの材料を使えるように、そういうことで取り組んでまいりたいと。それは、平成23年度から実施する新たな計画の中で、しっかり地産地消という施策として取り組んでまいりたいと思っております。　同時に、その後の花粉症対策の林業対策でありますが、これらにつきましては、議員御承知のとおり、１つには、国の施策として森林整備をしてきたところであります。同時に、福島県は、皆さんから新たに税金をいただいて、森林環境税を導入いたしました。その森林環境税の中から森林整備をしてきたところであります。もう１つ、県は、樹種転換も国と一体になって進めているということであります。いずれにしても、多分これからも、国が地球温暖化対策の問題を含めていく中で予算がふえていくとすれば、今まで以上に加速して今の森林の整備が進んでいくのではないかと。したがって、花粉症の原因となるスギ花粉についても、相当整備されていくんだろうと思っておりますので、今後ともしっかりそこは取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ○議長（矢吹貢一君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（鈴木英司君）　再質問にお答えいたします。　赤井駅の活用にかかわりまして、市の具体的な担当部署についてでございますけれども、現時点におきましては、市民活動を支援している市民協働部あるいは公民館、公共交通を所掌いたしております都市建設部などが適当なものと考えておりますが、検討内容の進展によりましては、さらに多くの関係部署を加えながら、地元の皆様の活動を支援してまいりたいと考えております。　それから、男女の出会いの場の創出についてでございますけれども、市といたしましては、これまで、いわき商工会議所女性会が実施いたしております独身者出会いの場提供事業に参画いたしましたほか、田人地区振興協議会など地域づくり団体との連携を図りまして、男女の出会いの場となるパーティなどを開催してきたところでございます。その結果、結婚に至ったカップルもあったと聞き及んでおりまして、一定の成果が上がっていると、このように受けとめているところでございます。したがいまして、当面は、関係団体等との連携・協力を密にしながら、その出会いの場の創出などの取り組みを支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（矢吹貢一君）　樫村弘君。 ◆31番（樫村弘君）　赤井駅の問題につきまして、市からアドバイザーとして職員が参加してもらえるということで、大変ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。　もう時間がありませんが、武道場についてですが、あるのとないのとでは違うもんですから、極力そういう不公平感が生まれないようにベストを尽くしていただくように心からお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（矢吹貢一君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後６時０２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...