fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. いわき市議会 2009-12-17
   12月17日－06号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   平成２１年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成21年12月17日（木曜日）議事日程　第６号　平成21年12月17日（木曜日）午後１時開議　　日程第１　議案第１号～議案第30号及び議案第32号～議案第34号並びに請願第５号（委員長報告～採決）　　日程第２　議案第31号（委員長報告～採決）　　日程第３　常任委員会の閉会中の継続調査　　日程第４　議案第35号～議案第40号及び諮問第１号（追加提案理由説明～採決）　　日程第５　意見書案第１号（提案理由説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第６号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（39名）　　　　　１番　　坂本竜太郎君　　　　　２番　　永山宏恵君　　　　　３番　　赤津一夫君　　　　　　５番　　蛭田源治君　　　　　６番　　高木芳夫君　　　　　　７番　　山本健一君　　　　　８番　　福嶋あずさ君　　　　　９番　　坂本　稔君　　　　　10番　　安田成一君　　　　　　11番　　大友康夫君　　　　　12番　　阿部秀文君　　　　　　13番　　大峯英之君　　　　　14番　　菅波　健君　　　　　　15番　　鈴木　智君　　　　　16番　　小野邦弘君　　　　　　17番　　大平洋夫君　　　　　18番　　磯上佐太彦君　　　　　19番　　上壁　充君　　　　　20番　　佐藤和良君　　　　　　21番　　小野　茂君　　　　　22番　　塩田美枝子君　　　　　23番　　渡辺博之君　　　　　24番　　伊藤浩之君　　　　　　25番　　佐藤和美君　　　　　26番　　木田孝司君　　　　　　27番　　酒井光一郎君　　　　　28番　　矢吹貢一君　　　　　　29番　　遠藤重政君　　　　　30番　　諸橋義隆君　　　　　　31番　　樫村　弘君　　　　　32番　　鈴木利之君　　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　34番　　安部泰男君　　　　　　35番　　溝口民子君　　　　　36番　　高橋明子君　　　　　　37番　　岩井孝治君　　　　　38番　　根本　茂君　　　　　　39番　　遊佐勝美君　　　　　40番　　蛭田　克君欠席議員（１名）　　　　　４番　　松本正美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　渡辺敬夫君　　　副市長　　　　　　　　伊東正晃君　教育委員会委員長　　　大森俊輔君　　　教育長　　　　　　　　遠藤宏之君　水道事業管理者　　　　猪狩正利君　　　病院事業管理者　　　　鈴木孝雄君　代表監査委員職務代理者監査委員　　　　農業委員会会長　　　　鈴木　理君　　　　　　　　　　　　今野　隆君　選挙管理委員会委員長　草野一男君　　　行政経営部長　　　　　仲野治郎君　危機管理監　　　　　　松本　隆君　　　総務部長　　　　　　　荒川喜一君　財政部長　　　　　　　百武和宏君　　　市民協働部長　　　　　鈴木英司君　生活環境部長　　　　　吉田　浩君　　　保健福祉部長　　　　　木村　清君　農林水産部長　　　　　鈴木正一君　　　商工観光部長　　　　　前田直樹君　土木部長　　　　　　　佐藤　廣君　　　都市建設部長　　　　　高島信夫君　会計管理者　　　　　　石井和一君　　　消防長　　　　　　　　上遠野洋一君　教育部長　　　　　　　渡辺紀夫君　　　病院局長　　　　　　　本間靜夫君　監査委員事務局長　　　鈴木秀幸君　　　農業委員会事務局長　　坂本公男君　行政経営部次長(兼)秘書課長　　　　　　参事(兼)総務課長　　　大高雅之君　　　　　　　　　　　　佐藤靖典君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　大和田正人君　　次長(兼)総務課長　　　箱崎紀雄君　議事調査課長　　　　　比佐野盛雄君　　議事調査課課長補佐　　山崎俊克君　議事係長　　　　　　　加藤高明君　　　調査係長　　　　　　　久保木隆広君　主査　　　　　　　　　鈴木里美君　　　主査　　　　　　　　　金山慶司君　事務主任　　　　　　　佐々木洋和君　　事務主任　　　　　　　伊藤好康君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（矢吹貢一君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第６号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号～議案第30号及び議案第32号～議案第34号並びに請願第５号（委員長報告～採決） ○議長（矢吹貢一君）　日程第１、議案第１号から議案第30号及び議案第32号から議案第34号並びに請願第５号を一括議題といたし、各常任委員会委員長の報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △総務常任委員長報告 ○議長（矢吹貢一君）　総務常任委員会委員長木田孝司君。 ◆総務常任委員長（木田孝司君）　〔登壇〕総務常任委員会の御報告を申し上げます。　去る10日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案４件、補正予算案１件の計５件であります。　これら議案審査のため、去る11日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第１号いわき市地域情報通信基盤整備推進事業分担金条例の制定について御報告いたします。　本案は、市内における情報通信格差の解消を目的として、地域情報通信基盤整備推進事業により携帯電話基地局等を整備するに当たり、地方自治法第224条の規定に基づき、事業者から徴収する分担金に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第３号いわき市支所及び出張所設置条例の改正について御報告いたします。　本案は、平成21年３月に策定したいわき市出先機関再編計画に基づき、出張所を市民サービスセンターに統一するため、所要の改正を行うものであります。　審査の過程において、組織名称の変更に伴う看板等の改修方法及び備品の購入内容並びに出張所の所長という職名に変更がないことを確認し、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４号いわき市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の改正について御報告いたします。　本案は、いわき市を退職し雇用保険法または船員保険法による失業給付を受けることができる者については、二重給付を避けるため、いわき市職員の退職手当に関する条例において失業者の退職手当を支給しないこととしていますが、船員保険制度のうち失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴い、平成19年９月定例会において同条例を改正し、船員保険に係る規定を削除することとしていたところ、その統合される期日について改正があったことから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５号いわき市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について御報告いたします。　本案は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う船員保険制度の改正により、船員保険制度のうち職務上疾病及び年金部門が労働者災害補償保険制度に統合されますが、船員である非常勤の職員については統合後の同制度の補償の対象外となることから、当該職員を本条例の補償制度の適用対象とするため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第15号平成21年度いわき市一般会計補正予算（第７号）のうち、当委員会付託分について御報告いたします。　本補正予算案は、歳入においては、国からの交付金の交付決定を受け補正するものや行政改革推進債及び退職手当債について補正措置を講じるものなどであり、歳出においては、全国瞬時警報システムの整備をする緊急地域安全対策事業や、情報通信技術の活用により生活利便性を向上させ、安心・安全を実感できるまちづくりを推進するために実施するユビキタスタウン構想推進事業について所要の補正措置を講じるもの、また、出張所を市民サービスセンターに統一するに当たり、組織名称の表示変更等に伴う経費を計上したもののほか、本補正予算案全体の収支差を財政調整基金に積み立てるもの、さらには、庁舎電気設備冷暖房（空調）給排水保守業務委託について、債務負担行為を設定するものなどであります。　以下、審査の過程でなされた質疑等の主なものについて申し上げます。　まず、行政経営部に係る審査では、緊急地域安全対策事業における全国瞬時警報システムの整備にかかわって、委員より、当該システム導入後の情報伝達経路について質疑があり、当局より「現在、気象に関するすべての情報が、福島県総合情報通信ネットワークを介して、国から県、県から市へと伝達されており、防災行線無線で住民に向けて発信するまでに平均して５分程度の時間を要しているが、全国瞬時警報システムを導入した場合、国から直接情報を受信することにより、消防庁の実証検査によれば、５秒から23秒で情報を発信できるようになるものである」との答弁がなされ、また、委員より「供用開始後、当該システムを使用した市民向けの防災訓練を予定しているのか」との質疑があり、当局より「職員によるシステムの運用訓練は実施する予定であるが、市民が参加する総合防災訓練等での運用については、今後、有効な手法を検討してまいりたい」との答弁がなされたほか、当該システムの供用開始時期について確認がなされたところであります。　また、総務部に係る審査では、ユビキタスタウン構想推進事業にかかわって、委員より「ＧＩＳを活用したユビキタスタウン構築事業の３つのシステムを１つの事業として発注した場合、その事業規模から推察して大手ＩＴ企業の受注が想定されるが、地元の企業が受注できるように、３つのシステムを分割して発注する考えはあるか」との質疑がなされ、当局より「ＧＩＳを活用したユビキタスタウン構築事業は、３つのシステム要素により構成されているものの、システム総体としては１つであるため、１つの事業として発注するものである。なお、それぞれの事業に用いるデータの作成については、分割発注が可能かどうか今後検討してまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より「いまだ国は交付金額を確定していないとのことであるが、交付金が減額された場合、事業内容をどのように変更する予定か」との質疑があり、当局より「事業内容は変えず、３つの事業ともに、成果に著しく低下させない範囲で事業費を圧縮して実施することとしている。例えば、ＧＩＳに関する事業においては、外国語表記を中止し、また、地理情報等のデータ作成は、現在のところすべて委託により行うこととしているが、職員で対応できるものは職員でデータを作成し、ライブカメラ及び映像配信に関する事業においては、機器の購入費が費用の大半を占めることから、購入する施設等を減らすなどして、交付金の減額に対応する予定である」との答弁がなされました。また、委員より「交付金の減額をどのくらいと見込んでいるのか」との質疑があり、当局より「国においては、事業によって２割５分から４割を減額することとしており、本市のユビキタスタウン構想推進事業においては、３つの事業費を合計して約１億8,000万円を交付金の上限額とすることが示されたところである」との答弁がなされたところであります。　さらに、消防本部に係る審査では、行政改革推進債が充当される消防車両整備事業等の内容について確認がなされたところであります。　その他、行政改革推進債にかかわって、委員より、行政改革推進債の発行可能上限額及び発行予定額について質疑があり、当局より「平成21年度の上限額は約12億4,000万円であり、今回の補正額を含めた発行予定額は８億1,220万円となることから、残り４億3,000万円の起債を発行することが可能であるが、翌年度に持ち越せる制度となっていることから、平成22年度の当初予算において活用することも可能である」との答弁がなされたところであります。　引き続いて討論に入り、原案に反対の立場から「全国瞬時警報システムは、いわき市国民保護計画を実行に移すものであるが、当該計画のもととなるいわゆる国民保護法は、武力攻撃事態対処関連法に基づくものである。保護計画の策定は、地方自治体が有事という戦争状態を市民の日常生活に持ち込むことにつながりかねない危険性を有している。有事に対応することよりも、そのような事態に陥らないことに重点を置くべきであり、政府においても核兵器の廃絶や諸外国との関係回復に取り組んでいる状況の中で、当該システムの整備はこれらの流れに相反するものであることから、本案には反対である」との討論がなされました。　これに対し、原案に賛成の立場から「全国瞬時警報システムは、市民の安全を確保するために、有事関連情報並びに地震、津波及び大雨等の自然災害情報のうち、時間的余裕のない緊急情報のみを対象として発信するシステムであり、市民の安全・安心な生活を確保するためには必要なシステムであると考えることから、本案には賛成である」との討論がなされました。　さらに、別の委員より、原案に反対の立場から「ユビキタスタウン構想推進事業に関し、ＧＩＳ、ライブカメラ及び映像配信の情報サービスを市民が必要としているのか、また、整備されたシステムを市民が実際に利用するのかが疑問であり、実効性が伴わない事業であると考えるものである。また、経済危機対策として実施される当該事業は、マクロ経済という観点からは有益であると思われるが、本市の経済状況をかんがみて、事業を分割して地元のシステム開発関連企業に発注し、疲弊している地域経済の活性化につなげるという配慮に欠けていることから、本案には反対である」との討論がなされたところでありますが、採決の結果、起立多数により、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △環境経済常任委員長報告 ○議長（矢吹貢一君）　環境経済常任委員会委員長佐藤和良君。 ◆環境経済常任委員長（佐藤和良君）　〔登壇〕環境経済常任委員会の御報告を申し上げます。　去る10日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案１件、補正予算案３件及び一般議案５件の計９件であります。　これら議案を審査するため、去る11日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第９号いわき市駐車場条例の改正について申し上げます。　本案は、いわき市平十五町目駐車場について、周辺の民間駐車場の使用料との整合を図る観点から使用料を引き上げるため、また、いわき駅西駐車場ほか４駐車場について、利便性を高める観点から短時間利用に応じた料金体系に見直すため、所要の改正を行うものであります。　審査の過程において委員より、平十五町目駐車場に関し、現行の使用料が他の４駐車場より低額である理由及び今回使用料を引き上げる理由について質疑があり、当局より「平成４年度の開設以降、平十五町目駐車場の使用料は周辺駐車場の料金体系を勘案して設定しており、今般、その後の周辺駐車場の料金状況の変化を踏まえ、引き上げようとするものである」との答弁がなされ、また委員より、市営駐車場によって、使用料が30分まで無料である場合と、30分未満の利用においても有料となる場合とがある理由について質疑があり、当局より「湯本駅前広場駐車場及び植田駅前広場駐車場については、駅への送迎等の利便性を考慮し、使用料を30分まで無料としている。一方、いわき駅前については、送迎だけでなく、買い物や営業活動等幅広い形での利用があることから、周辺駐車場との公平性等を勘案し無料とはしていないが、いわき駅前のにぎわい創出の観点から、共通駐車券制度が設けられており、買い物等で加盟店舗を利用した場合には、30分または１時間の無料駐車券を店側の負担により発行している」との答弁がなされ、さらに委員より、市営駐車場の１時間未満の短時間利用者の増加状況について質疑があり、当局より「現在、30分程度の利用者は全体の25％ぐらいであり、以前よりやや増加している」との答弁がなされ、そのほか委員より、平十五町目駐車場に近在する公共施設利用者への対応について質疑があり、当局より「アリオスについては、平十五町目駐車場の３時間無料駐車券を発行し、利便性を高めている」との答弁がなされ、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号平成21年度いわき市一般会計補正予算（第７号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本補正予算案は、厳しい雇用状況を踏まえ、失業者等に対する短期の雇用創出事業として追加実施する緊急雇用創出基金事業として県補助金を活用するもの、地方債の充当残部分である一般財源を行政改革推進債に振りかえるもの、工場等立地奨励金のうち、本年度当初予算要求後の申請にかかわる交付金を措置するもの等のほか、大気汚染常時監視測定装置保守点検業務委託、農業経営基盤強化資金利子補給費補助金、いわき産業創造館運営費等に係る債務負担行為を設定するものなどであります。　審査の過程において委員より、漁業近代化資金の償還に係る質疑があり、当局より「当該資金を借り入れた漁業者は、通常の漁獲高や魚価であれば、償還可能な額であると判断したものと思われる。なお、万が一、償還不能に陥った場合には、既存の保証制度の適用を受けることになる」との答弁がなされ、また委員より、工場等立地奨励金に係る企業側の使途についての質疑があり、当局より「当該奨励金は、その性格上、本市への企業立地につなげるインセンティブとして交付するのが主眼であり、その使途については、初期投資の軽減に用いる例が多いものの、企業としてもさまざまな形態があることから、使い勝手がよいよう、市として特に定めているわけではない。なお、企業側からは、10年間にわたり決算書の提出を毎年受けるので、それによって決算状況等を確認している」との答弁がなされ、さらに委員より、昨今の不況下における工場等立地奨励金の交付企業の動向に係る質疑があり、当局より「昨年秋のリーマン・ショック以降現在まで、奨励金を交付された企業のうち、倒産した企業はない」との答弁がなされました。　そのほか、生活環境部に係る債務負担行為における限度額の前年度比や農業経営基盤強化資金の内容及び現在の借り入れ状況、10月補正において計上した緊急雇用創出基金事業の現在の実施状況、いわき産業創造館運営費に係る債務負担行為の特定財源の内訳などについて確認がなされたところでありますが、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第18号平成21年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。　本補正予算案は、平成22年４月に予定される出先機関再編に伴う所要の経費を計上するもののほか、本市における独自の緊急経済・雇用対策として、地域経済の活性化や公共事業の平準化を図る目的で、公共下水道平下神谷地内管渠築造工事ほか６件の公共下水道事業に関し、いわゆるゼロ市債の措置を講じるもの、また、北部浄化センター等の下水道施設における管理業務委託について、債務負担行為を設定するものであります。　審査の過程において委員より、本補正予算案における出先機関再編に伴う経費にかかわる質疑があり、当局より「再編内容は、小名浜下水道分室と勿来下水道分室を統合し、中部浄化センター内に下水道管理事務所を新設するものであり、この事務所移設にかかわる経費は、本補正予算案によってすべて措置されるものである」との答弁がなされ、また、委員より「ゼロ市債の措置により実施される公共下水道事業は、地域経済の活性化にどのように資するのか」との質疑があり、当局より「業務閑散期の３月から５月の間も業者が仕事をできるようにすること、また、工事を早く実施することで、その分、供用の開始時期が早まることにより、地域経済の活性化の一助となるものと考える」との答弁がなされ、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第19号平成21年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。　本補正予算案は、来年度当初の競輪開催に対応する必要があることから、あらかじめ委託業者を決定して人員の確保等を行う準備期間を設けるとともに、第53回オールスター競輪を円滑に運営するよう来年度当初に競走路の表面処理を行うため、債務負担行為を設定するものであります。　審査の過程において委員より、清掃等業務委託において雇用される清掃員の賃金水準について質疑があり、当局より「清掃員の単価は、建築保全業務労務単価を用いて積算しており、おおむね１日当たり約5,000円台である。なお、この単価は、全国の他の競輪場と比べても低い水準ではなく、適正な金額と考える」との答弁がなされ、また委員より、競走路の表面処理工事に係る質疑があり、当局より「当該工事は、競走路の安全な確保のため、基本的にはほぼ毎年行っている。なお、落車によって生じた陥没箇所はその都度補修するものの、補修だけでは足りないことから、当該工事は競走路全面を対象に実施するものである」との答弁がなされ、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第22号あらたに生じた土地の確認について及び議案第23号字の区域の変更についての両案については、関連しておりますので一括して申し上げます。　まず、議案第22号については、小名浜港港湾区域内における公有水面埋め立ての竣功に伴い新たに生じた土地について確認するため、地方自治法第９条の５第１項の規定により、議会の議決を求めるものであり、また、議案第23号については、当該土地をいわき市小名浜字辰巳町に編入するため、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでありますが、当局の説明を了とし、両案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第28号工事請負契約について申し上げます。　本案は、北部浄化センター分流汚水処理のため、水処理電気設備を２カ年継続で施工するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第32号指定管理者の指定について申し上げます。　本案は、いわき産業創造館の指定管理者の指定期間が平成22年３月31日で満了となることから、新たに指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第33号土地改良事業の施行について申し上げます。　本案は、絹谷地区の土地改良事業について、土地改良法第96条の２第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　審査の過程において委員より、当該事業にかかわる受益者及び事業費に占める地元負担に係る質疑があり、当局より「当該事業は、受益者29名で、事業費の20％を負担いただくものである」との答弁がなされ、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、環境経済常任委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設常任委員長報告 ○議長（矢吹貢一君）　建設常任委員会委員長大平洋夫君。 ◆建設常任委員長（大平洋夫君）　〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。　去る10日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案２件、一般議案４件の計８件であります。　これら議案審査のため、去る11日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　なお、議案第２号いわき市道の駅よつくら港情報館条例の制定にかかわっては、建設予定地及び施設の概要について、また、議案第24号から議案第27号字の区域の変更に関しましても、より深く議案を審査するため、現地調査を行い、執行部より詳細な説明を受けたところであります。　それでは、初めに、議案第２号いわき市道の駅よつくら港情報館条例の制定について申し上げます。　本案は、四倉漁港区域内において、いわき北部地区の振興と道路利用者の利便性向上を図るため、本市初の道の駅となる道の駅よつくら港に建設を予定しているいわき市道の駅よつくら港情報館の設置及び管理に関し、地方自治法第244条の２第１項の規定に基づき、必要な事項を定めるものであります。　審査の過程において委員より「通常、道の駅というと建物と駐車場は同一場所にあるものだが、今回は、既存のものを利活用するとの観点からそれらに距離があり、なおかつ、その間に道路が位置している。利用者の安全確保に関して、どういった方策を考えているのか」との質疑があり、当局より「危険な箇所にはフェンスを設けるなど、利用者を安全な横断歩道へ誘導するような措置を講じる考えである」との答弁がなされ、また、委員より「情報館に設置される多目的トイレは、オストメイト対応のものなのか」との質疑があり、当局より「現時点で詳細は未定であるが、そういったことに配慮しながら整備したい」との答弁がなされ、また、委員より「道の駅という性質からも、オストメイト対応のトレイをぜひ設置してほしい」との要望があり、これらを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。　本案は、建てかえ事業により建設中の市営住宅船戸団地15戸が近く供用開始されることから、当該住宅を条例に加えるため、所要の改正を行うものでありますが、審査の過程において委員より「今回新たに15戸ふえるということであるが、当該箇所については新規の入居者募集を行うのか」との質疑があり、当局より「今回は建てかえであり、既存の入居者の入居がえとなることから、一般の入居者募集は行わない」との答弁がなされ、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号平成21年度いわき市一般会計補正予算（第７号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案の主な内容は、道の駅よつくら港の一次オープンに当たり、駐車場やトイレなど施設管理に要する経費を計上するものや国庫補助の内示変更等に伴い土地区画整理事業特別会計への繰出金を減額するもの、去る10月の台風18号による河川の災害復旧に係る経費を計上するものなどであり、また、公共事業発注の平準化と地域経済の下支えを図るため、昨年度に引き続き、公共事業の債務負担行為、いわゆるゼロ市債の措置を講じるもので、道路改良事業など７事業、３億円の債務負担行為を実施するものであります。　審査の過程において委員より「債務負担行為の額は、昨年と比較してどうなっているのか」との質疑があり、当局より「昨年度は３億7,000万円であったので7,000万円の減額となるが、債務負担行為の設定額については、毎年度道路改良等整備予算の一割程度としており、来年度においては予算の削減が見込まれているため、減額となったものである」との答弁がなされ、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、この件に関して委員より「一段と厳しさを増す市の財政状況の中にあっても、道路や側溝、河川の維持管理というのは、市民生活の密接に関係するものであることから、平年並みの予算確保を図ることに最大限の努力をしていただきたい」との要望がなされたところであります。　次に、議案第17号平成21年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。　本案は、勿来・錦第一土地区画整理事業について、通常補助事業から交付金事業へと振りかえ内示があったことから、財源の組み換えを行う必要が生じたため、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第24号から議案第27号につきましては、いずれも字の区域の変更についてでありますので一括して御報告申し上げます。　まず、議案第24号については、いわきニュータウン第23土地区画整理事業の換地計画に基づき、平上山口字金折平ほか２字の各一部について、中央台高久二丁目及び四丁目に、議案第25号は、いわきニュータウン第30土地区画整理事業の換地計画に基づき、平上高久字大日作ほか２字の各一部について、中央台高久一丁目及び四丁目に、議案第26号は、いわきニュータウン第31土地区画整理事業の換地計画に基づき、平上山口字大沢ほか２字の各一部について、中央台高久三丁目及び四丁目に、議案第27号は、いわきニュータウン第32土地区画整理事業の換地計画に基づき、平上山口字金折平ほか２字の各一部について、中央台高久四丁目にそれぞれ変更するものであり、当局の説明を了とし、各案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、建設常任委員会の報告を終わります。 ○議長（矢吹貢一君）　ここで、午後１時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時３７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時５０分　再開 ○議長（矢吹貢一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教水道常任委員長報告 ○議長（矢吹貢一君）　文教水道常任委員会委員長溝口民子君。 ◆文教水道常任委員長（溝口民子君）　〔登壇〕文教水道常任委員会の御報告を申し上げます。　去る10日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案４件、補正予算案２件、一般議案１件の計７件であります。　これら議案の審査のため、去る11日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第11号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について申し上げます。　本案は、平成18年２月に策定した第５次市行財政改革行動計画に基づき、受益者負担の原則を基本として、屋内運動場と屋外運動場の照明設備利用者の公平性を確保する観点から、屋内運動場照明設備の使用を有料とするため、所要の改正を行うものです。　審査の過程で委員より「屋内運動場照明設備使用の有料化に当たり、市民からの意見は聴取していないのではないか」との質疑がなされ、当局より「体育協会及びスポーツ少年団の総会において説明しており、意見聴取の機会を設けている」との答弁がなされ、また委員より、減免制度の適用に関する質疑がなされ、当局より「児童・生徒が行うスポーツ活動に対する減免などについて、４月の施行までに検討してまいりたい」との答弁がなされました。続いて、委員より「市の財政が逼迫している現状においての、行財政改革に基づく料金改正というが、今回の有料化のように、改正すべきでない内容のものもあるのではないか」、さらに「料金にかかわる条例改正に当たっては、減免の対象者や減免率など規程内容についても同時に議論すべきではないか」との質疑がなされ、当局より「電気料金は使用量に応じて上がるものであり、１時間当たり200円という金額設定は、実費相当として妥当な金額設定であると考えている」との答弁がなされました。　引き続いて討論に入り、原案に反対の立場から「行財政改革に基づく料金改正というが、今回の改正案は、負担を求めるべき内容の料金ではないと考えること、さらには、減免規程などについても詳細を提示されていない現状において、議論の俎上にあげるべきものではないと考えるため、本案を了承することはできない」との討論がなされ、これに対し、原案に賛成の立場から「本案は、第５次市行財政改革行動計画における受益者負担の原則に基づき位置づけられた内容であること、また、過日の一般質問及び質疑において、未来を担う子供たちのスポーツ活動を通じた心身の健全育成の重要性などを考慮して、児童・生徒が行うスポーツ活動に対する減免について、来年４月の施行日までに検討していくとの答弁がなされたところであることから、本案には賛成である」との討論がなされ、採決の結果、起立多数により、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。　本案は、錦公民館の一部を改修し新たに会議室を設置するため、所要の改正を行うものです。　審査の過程で委員より、市内公民館における施設の改修計画についての質疑がなされ、当局より「今回の改修は、錦公民館利用者からの要望でもあるが、特に、高齢者の利便性の向上を目的としており、さらには、外壁改修、屋上防水工事を実施する予定でもあったことから、同時に改修することとしたものである。今後のほかの公民館の改修については、適宜、各公民館の利用状況や公民館運営審議会からの意見、さらには経費など、総合的に勘案しながら対応していきたい」との答弁がなされ、本案については、当局の答弁を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第13号いわき市立美術館条例の改正について申し上げます。　本案は、第５次市行財政改革行動計画に基づき、美術館の維持運営に必要な観覧料を見直すため、所要の改正を行うものです。　審査の過程で委員より「市立美術館の開館に当たっては、いつでもだれもが気軽に低料金で利用できる美術館にという理念のもと、施設整備なされたものと認識しているが、今回の値上げについては、開館時の理念に反しているのではないか」との質疑がなされ、当局より「市立美術館の観覧料については、昭和59年の開館以来、消費税の導入や消費税率の改正以外は据え置いてきた経過があり、低料金で観覧していただくという点については、これまでも十分実践してきたと認識している」との答弁がなされました。また、委員より「料金の値上げではなく、入場者増による収入増を検討すべきと考えるが、入場者の増については、これまでどのような努力をしてきたのか」との質疑がなされ、当局より「夏休みには子供向けの企画を開催するなど、子供たちの美術館への関心を高める工夫をしてきたこと、また、インターネット広告の活用や、無料でテレビ広告を行うＮＨＫ主催による企画展の開催などにより、費用を抑えつつ、新分野の宣伝媒体を活用し、宣伝活動を実施してきたこと、さらには、美術館協議会の意見など、市民の意見を取り入れながら、幅広い分野の企画を長期戦略により計画的に実施していくなど、さまざまな入場者確保の努力をしている」との答弁がなされました。　引き続いて討論に入り、原案に反対の立場から「今回の改正は、市立美術館のスタート時の理念に反するものである。また、企画展の個人料金については現行の1.43倍となるなど、ほかの料金改正と比較し、今回の改定率は高すぎると考える。料金の値上げではなく、入場者増のためのさらなる努力により収入増を図るべきである」との討論がなされ、これに対し、原案に賛成の立場から「市立美術館の料金は、消費税の導入・消費税率の改正を除き、昭和59年の開館当時から実質的な料金の値上げをしておらず、平成14年には減免条例を制定するなど、市民負担の軽減に配慮してきている。また、今回の改正は、第５次市行財政改革行動計画に基づき、美術館の維持運営に必要な観覧料を見直すものであり、さらには、近隣自治体の観覧料との整合及び公平化を図り、可能な限り市民負担の軽減に配慮がなされるものと思慮されるものである。今後、より一層質の高い企画の開発に視点を注ぎ、値上げ分に見合う価値あるサービスの提供を期待する」との討論がなされ、採決の結果、起立多数により、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第14号いわき市文化センター条例の改正について申し上げます。　本案は、いわき市文化センター大ホールの改修工事に伴い、設備器具の一部が変更となることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号平成21年度いわき市一般会計補正予算（第７号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案の主な内容は、平成20年度実施の国庫補助事業において事業費が確定したことに伴い、超過交付分を返還するため所要の経費について補正を行うもの、また、大浦小学校屋内運動場改築工事に伴う発掘調査により出土した遺物の整理作業を追加雇用創出事業として実施するため、調査委託に係る所要の経費を補正するもの、さらに、図書館資料等配送業務委託、文化センター電気設備冷暖房（空調）給排水管理等業務委託、美術館清掃等業務委託については、来年度当初から履行を開始する必要があるなどの理由により、本年度中に契約行為が必要となる業務について、債務負担行為の限度額を設定するものなどです。　審査の過程で委員より、債務負担行為の設定にかかわって、各委託業務についての詳細な資料の提出を求めるとともに、過去の契約に係る入札方法や契約実績についての確認がなされ、これらに係る当局の説明を了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第20号平成21年度いわき市水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。　本案は、水道メーター検針業務委託及び水道局本庁舎の電話交換業務委託について、履行開始前に受託者に対し一定の業務研修を必要とすることから、本年度中に契約行為が必要な業務について、債務負担行為の限度額を設定するものです。　審査の過程で、初めに、当該業務を直営で実施する場合と委託により実施する場合の経費の比較について確認がなされ、続いて委員より、業務委託に当たっての契約に係る公平性及び透明性の確保についての質疑がなされ、当局より「いわき市入札参加有資格者名簿に登録済みで、かつ、必要な資格を有する市内外の業者から選定しており、特に、市内業者については、当該業務の実績の有無を条件としないなど、公平性・透明性の確保に努めている」との答弁がなされました。このほか委員より、水道メーター検針業務に関する業務内容の確認及び業務マニュアルの整備についての質疑がなされ、当局より「市所有の機器を使用し、作成済みの業務マニュアルに基づき業務を行っていただく」との答弁がなされました。そのほか委員より「今後、できるだけ多くの業者に参入の機会を与えることができるような方策について、さらに検討していただきたい」との要望がなされ、これらを了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第29号財産取得について申し上げます。　本案は、史跡白水阿弥陀堂境域公有化事業に伴い、史跡内の未買収地の一部を取得するものです。　審査の過程で委員より、土地取得に時間を要した理由及び買収額の妥当性についての質疑がなされ、当局より「土地取得に当たっては、代替地確保に時間を要したものであり、買収金額については、交渉開始時に一度不動産鑑定を行ったが今年度改めて鑑定を行い、今回、さらにもう１社による不動産鑑定を行った上で決定した額であり、妥当であると考える」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、文教水道常任委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市民福祉常任委員長報告
   ○議長（矢吹貢一君）　市民福祉常任委員会委員長小野邦弘君。 ◆市民福祉常任委員長（小野邦弘君）　〔登壇〕市民福祉常任委員会の御報告を申し上げます。　去る10日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案３件、補正予算案３件、一般議案３件及び請願１件の計10件であります。　これら議案審査のため、去る11日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、議案第31号を除く、議案８件及び請願１件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第６号いわき市戸籍手数料条例の改正について申し上げます。　本案は、雇用保険法等の一部を改正する法律により、船員保険法の一部が改正されたこと等に伴い、本条例において引用する条項に異動等が生じたため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。　本案は、地域集会施設の所有管理の一元化と費用負担の公平化を図るため、今年度、行政区等から同意の得られた２集会所を無償譲渡することに伴い、当該集会所の用途を廃止するため、所要の改正を行うものであります。　審査の過程において委員より「払い下げる集会所に修繕等が必要な場合は、どのように対応するのか」との質疑があり、当局より「払い下げに際して、行政区等と協議した上で、屋根のふきかえや外壁塗装、トイレの水洗化などの改修を施し譲渡している」との答弁がなされ、これらを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第８号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、いわき市市立病院改革プランに基づき、常磐病院の診療機能を総合磐城共立病院に統合することに伴い、常磐病院の用途を廃止するため、また、医療法施行令の一部を改正する政令の施行等に伴い、診療科名を改めるため、さらには、セカンドオピニオン相談の業務を実施することに伴い、新たに相談料を徴収するため、所要の改正を行うものであります。　審査の過程において、まず、常磐病院の用途廃止にかかわって、委員より「市立病院改革プランでは、共立病院の診療体制を充実するため、両病院の統合に伴い、常磐病院の医師全員は共立病院に異動することが前提となっているが、常磐病院の医師に対する意向調査の結果を受けて、共立病院の診療体制の充実は可能なのか」との質疑があり、当局より「改革プランでは、両病院の統合に伴い、共立病院において、新たに始める精神科や現在診療制限をしている透析治療にかかわる医業収益は見込んでいるものの、医師の異動数に応じて積算したものではなく、今後においては、改革プランを着実に推進することに意を用いて、安全・安心な医療の提供ができるよう、経営基盤の確立に努めたい」との答弁がなされ、また、委員より「後継医療機関の２次救急医療の受け入れ体制が危惧されているが、市としては、後継医療機関に対して、常磐地区の医療水準の低下を招くことがないよう、強く訴えているのか」との質疑があり、当局より「引き継ぎ後の初年度は、老朽化した施設の改修等が予定されていることから、２次救急医療の受け入れに一定の影響が生じることとなるが、常磐病院の医師４名が、後継医療機関に残ることを踏まえると、改修後においては、受け入れ体制の充実が図られるものと考えている。また、市内の２次救急医療は、後継医療機関だけが担うものではなく、医師会や病院協議会の協力を得て、市全体として、病院群輪番制の中で対応していくものであり、救急車の搬送件数が、適正利用の普及などにより大きく減少しており、件数的にも十分カバーできるものと考えている。さらに、基本協定書の中で、常磐病院が担っている２次救急医療を後継医療機関が引き継ぐに当たり、市民の生活に影響が出ないよう法人側にはその充実を求めていきたい」との答弁がなされ、さらに、委員より「後継医療機関選定委員会の附帯意見に基づき、市から後継医療機関に対し財政支援を行うことが決定されたことは、当初の公募要件が大きく変更されたことになるので、財政支援を踏まえた公募要件をもって改めて公募するという考えはなかったのか」との質疑があり、当局より「今回の選定方法は、あくまでも公募型のプロポーザル方式を採用しており、法人側から提案された項目を後継医療機関選定委員会が十分に精査し、その中で、財政支援については、市の判断にゆだねられたものであり、市としても、医療の継続性などの観点から、施設の耐震補強や老朽化した施設の改修・解体などを行うことについて、その合理性を認めたという経過があり、このことをもって、当初の公募要件が変更されたことには当たらない」との答弁がなされ、そのほか、委員より「今後、市民に対して、民間譲渡にかかわる周知をどのように図っていくのか」との質疑があり、当局より「現在、治療を受けている方に対しては、医師や看護師から説明するとともに、院内掲示や広報紙などで周知を図るほか、人工透析治療を受けている方に対しては、直接、ときわ会から、来年の４月１日以降も引き続き後継医療機関において透析治療が受けられる旨の説明がなされているなど、今後においても、適時適切に周知を図ってまいりたい」との答弁がなされました。　また、セカンドオピニオン相談料の新設にかかわって、委員より「セカンドオピニオン相談料の新設に伴い、医師の負担はふえるのか」との質疑があり、当局より「相談時間は、通常の診察時間内で対応するものであり、今のところ月間５件程度を見込んでいることから、比較的負担は軽いものであると想定している」との答弁がなされ、また委員より、セカンドオピニオン相談の普及について質疑があり、当局より「医師会や地域の医療機関に協力を求めるとともに、地域の中核的な医療機関として取り組まなければならない事業なので、適時適切に周知を図ってまいりたい」との答弁がなされ、さらに委員より、セカンドオピニオン相談を利用しやすい環境づくりについて質疑があり、当局より「公的医療機関の使命として、患者等の要望にこたえられるよう、院内において、病院長を通じ、利用しやすい環境づくりに努めていきたい」との答弁がなされました。　質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「常磐病院の民間譲渡に異を唱えるものではないが、後継医療機関選定委員会の附帯意見に基づき、後継医療機関に対し、市の財政支援が決定されたことは、当初の公募要件に変更が生じたことを意味するものであり、財政支援を踏まえた新たな公募要件のもとで公募する必要があることから、本案には反対である」との討論がなされ、原案に賛成の立場から「市立病院改革プランがなぜ必要なのかを考えることが最も重要であり、市立病院事業は、平成19年度に地方公営企業法全部適用としたにもかかわらず、累積赤字がふえるなど、市立病院の経営状況はますます悪化し、これに伴い、常磐病院の機能がなくなること自体が地域医療の崩壊を招くものであり、やはり常磐病院の機能は民間に移譲し、地域医療の機能を維持しつつ、共立病院の経営安定を目指すことが最良の選択であることから、本案には賛成である」との討論がなされ、また、別の委員より、原案に反対の立場から「常磐病院の民間譲渡は、医療費抑制を目指す国の公立病院改革ガイドラインを前提に策定された市立病院改革プランにより進められているものであること、また、後継医療機関であるときわ会の２次救急医療の受け入れ体制が不明であり、明確な方針が示されないまま民間移譲が進めば、これまで以上に本市の救急医療体制が困難になり、市民の命と健康に重大な影響を及ぼすこと、さらに、本市の医療体制を不安に思う市民の声に対し、市は真正面からこたえることが重要であることから、本案には反対である」との討論がなされました。　討論に引き続き、採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号平成21年度いわき市一般会計補正予算（第７号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。　本案のうち、病院局については、常磐地区における地域医療の確保を図る観点から、常磐病院の後継医療機関に対し、平成22年度に病院開設資金を交付するため、常磐病院継承開設費補助金の債務負担行為を設定するもの、また、市民協働部については、いわき市出先機関再編計画に基づき、平成22年４月から４公民館に戸籍や住民基本台帳等に係る証明書を交付する窓口コーナーを新設するため所要の経費を計上するものや、いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスに係る総合案内等業務委託などについて債務負担行為を設定するもの、また、保健福祉部については、新型インフルエンザのワクチン接種に際して、接種しやすい環境整備を図る観点から、生活保護世帯や市民税非課税世帯など、国が示す基準に該当する方に対し、接種費用の全額を助成するほか、本市独自の費用軽減策として、１歳から小学６年生までの小児を対象とし、費用の一部を助成することなど、所要の経費を計上するものや、総合保健福祉センターに係る管理業務委託について、債務負担行為を設定するものであります。　初めに、病院局の審査の過程において委員より、常磐病院継承開設費補助金の内容について質疑があり、当局より「この補助金は、法人の開設資金として、常磐病院の円滑な引き継ぎ、法人の初期の経営安定、引き継ぎ後の施設の耐震補強や老朽化した施設の改修・解体などの必要性を勘案し交付するものであり、交付額については、常磐病院に対する過去５年間の一般会計からの財政支援などを踏まえ、市として総合的に判断した結果、施設の改修等に係る経費の２分の１相当額を基本としたものである」との答弁がなされ、また委員より、実際に補助金が交付されるまでの事務手続きなどについて確認がなされたところであります。　次に、市民協働部の審査の過程において委員より「磐崎公民館の執務室は非常に狭い状況にあるが、各種証明書の交付窓口を設置するに当たって、今回の補正予算に計上した項目で対応は可能なのか」との質疑があり、当局より「市民課及び総務課の担当者が、繰り返し現地調査や協議を行った結果、狭いながらも機能的に事務が行えるよう、執務室の配置図を作成した」との答弁がなされ、また、委員より「来年の４月から、市内の４つの公民館で新たに各種証明書の交付が受けられることを、どのように市民に対し周知するのか」との質疑があり、当局より「市の広報紙やホームページ、また、地区の回覧板などを活用し、あらゆる機会をとらえて周知を図ってまいりたい」との答弁がなされ、そのほか委員より、公民館に証明書の交付窓口を設置した場合の職員の配置について確認がなされました。　次に、保健福祉部の審査の過程においては、委員より、新型インフルエンザのワクチン接種の状況について確認がなされました。　質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「本案には、常磐病院の民間譲渡を前提とした常磐病院継承開設費補助金に係る債務負担行為を設定する内容が含まれており、国の医療費抑制政策に基づき、市民の声を無視し、常磐病院の民間譲渡を進めていることに問題があること、また、後継医療機関の２次救急医療の受け入れ体制が不明であり、明確な方針が示されないまま民間移譲が進めば、これまで以上に本市の救急医療体制が困難になり、市民の命と健康に重大な影響を及ぼすことから、市民の命と健康を守るためには、常磐病院は市立病院として存続する必要があることから、本案には反対である」との討論がなされ、原案に賛成の立場から「市立病院事業は、平成19年度に地方公営企業法を全部適用としたにもかかわらず、累積赤字がふえるなど、経営状況はますます悪化し、このままでは共立病院及び常磐病院が共倒れする可能性があり、地域医療を崩壊させないためには、市立病院改革プランに従って、常磐病院の機能を民間に移譲することが最良の選択であること、また、常磐病院継承開設費補助金については、補助の対象や限度額の積算根拠が明確であり、市立病院改革プランを進めるに当たっては必要な措置であることから、本案には賛成である」との討論がなされました。　討論に引き続き、採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第16号平成21年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。　本案は、患者の負担の軽減や国民健康保険財政の健全化が図られることが期待されているジェネリック医薬品の普及促進を図るため、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第21号平成21年度いわき市病院事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。　本案は、平成20年度の職員の退職手当について、会計間の精算を行うため、所要の経費を計上するもの、また、総合磐城共立病院に係る給食業務委託などについて、債務負担行為を設定するものであります。　審査の過程において委員より、電話交換業務に係る件数などについて確認がなされたところであり、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第30号指定管理者の指定について申し上げます。　本案は、いわき市小名浜市民会館、いわき市勿来市民会館及びいわき市常磐市民会館について、指定管理者の指定期間が平成22年３月31日に満了することから、新たに指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。　審査の過程において委員より、指定管理者制度導入後の効果について質疑があり、当局より「３つの市民会館の管理経費については、市直営の場合より年間2,000万円程度縮減されていること、また、利用者に対するアンケートの結果において、さまざまなサービスが向上したという声があったこと、さらには、設備等にトラブルが生じた場合、緊急に対応できる体制が整っているなど、民間業者が持っているノウハウを生かした施設管理ができることが挙げられる」との答弁がなされ、これを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第34号公立小野町地方綜合病院組合規約の変更について申し上げます。　本案は、平成21年３月に策定された公立小野町地方綜合病院改革プランに基づき、平成22年４月１日から、公立小野町地方綜合病院組合において、地方公営企業法の全部適用による経営形態を導入することに伴い、公立小野町地方綜合病院組合規約の全部を変更するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　審査の過程において委員より、公立小野町地方綜合病院が抱えている経営上の課題について確認がなされたところであり、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、請願第５号市立常磐病院の存続・充実を求めることについて申し上げます。　請願第５号の願意は、市は、市立常磐病院の民間譲渡をやめ、市立病院の存続・充実に責任を負うとともに、国に対して、国民が安心できる医療の充実と、自治体病院が本来の目的を達成するため、財政的保障を求めるよう要望するものであります。　なお、請願第５号は、市立常磐病院の用途を廃止するための議案第８号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正についてが、既に原案のとおり可決すべきものと決したことから、審査不要とし、不採択とすべきものとみなすことに決しました。　以上で、市民福祉常任委員会の報告を終わります。 ○議長（矢吹貢一君）　以上で、委員長報告は終了いたしました。　ここで、午後２時50分まで休憩いたします。発言の通告は午後２時40分までといたします。　　　　　　　　　　　　午後２時２８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　再開 ○議長（矢吹貢一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑は終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 △佐藤和良君反対討論 ○議長（矢吹貢一君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。20番佐藤和良君。 ◆20番（佐藤和良君）　〔登壇〕20番いわき市議会創世会の佐藤和良です。　ただいまより、会派を代表いたしまして、議案第８号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について、議案第11号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について、議案第13号いわき市立美術館条例の改正について、議案第15号平成21年度いわき市一般会計補正予算（第７号）第２条の第２表債務負担行為補正のうち、常磐病院継承開設費補助金について、いずれも反対、請願第５号市立常磐病院の存続・充実を求めることについて、採択すべきとの立場から討論いたします。　まず、議案第８号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について、議案第15号平成21年度いわき市一般会計補正予算（第７号）第２条の第２表債務負担行為の補正のうち、常磐病院継承開設費補助金について及び請願第５号市立常磐病院の存続・充実を求めることについては、いずれもいわき市立常磐病院の民間譲渡に関するものですので、一括して申し上げます。　まず、第１点は、いわき市市立病院改革プランに基づく、いわき市立常磐病院の民間譲渡の問題についてであります。　いわき市立常磐病院の民間譲渡は、いわき市市立病院改革プランに基づいております。そもそも、いわき市市立病院改革プランは、新自由主義政策による小泉構造改革によって、国の社会保障費が抑制され、医療費削減が進行した結果、地域医療が崩壊し、全国の８割近い公立病院が財政赤字を抱えることになったため、総務省の公立病院改革ガイドラインによって、公立病院を再編・統合し、赤字病院を切り捨てるために、全国の公立病院に示したものであります。　本年２月の衆議院予算委員会で、当時の鳩山総務大臣は、公立病院改革ガイドラインは、地方自治法上は技術的な助言、単なる指針だとしておりましたが、このガイドラインに基づいて平成20年度中に策定したのが、いわき市市立病院改革プランであります。プランの内容は、短期的には運転資金の確保、中期的には一般会計からの所定の繰り出し後、経常黒字の達成を経営目標としており、平成22年４月に総合磐城共立病院に常磐病院のリハビリテーション医療と精神医療を統合、統合後の常磐病院は２次救急機能の存続を前提にして、民間の医療法人などに譲渡する計画であります。　これに対して、地元常磐・遠野地区の常磐区長会、行政嘱託員、保健委員の皆様が、存続を求める声を上げました。ところが、病院局は、出先機関再編の説明会のように、市内各地で市民に対して丁寧に説明し、理解を得るという細やかな対応をとらず、プラン案に対するパブリックコメントでも、総合磐城共立病院の元院長・医師会・病院協議会・学識経験者初め、市民各層から寄せられた貴重な提言や対案に対して、意見拝聴と言いながら、パブコメの意見を取り入れることはありませんでした。　このため、市議会２月定例会には、常磐区長会会長、いわき市立常磐病院賢友会会長ら３人が請願者となり、２万5,154人の署名を添えて、安心・安全・信頼の地域医療のために市立病院の充実等を求めることについての請願が提出されました。私どもは、地域医療を守るために、安心・信頼の市立病院の実現を目指して、市民の議論を十分に保障し、理解と合意を得た上で決定すべきとの立場から請願に賛成し、市立病院全体の経営と市民の医療サービスの観点から民間譲渡案を見直し、医療関係者初め、市民の声を聞いて、市立病院改革プラン（案）を見直すべきと提言いたしました。　私どもは、こうした経過を踏まえて、本市病院事業中期経営計画の検証と総括が不十分なままプランが作成され、病院局首脳陣の責任ある経営が行われていないことを問題にしてまいりました。　平成18年の市立病院改革基本方針、平成19年の市病院事業中期経営計画では、取り組み実施後、経営目標が達成され、平成20年度末で現金残高17億円とされておりました。これが、平成21年度には運転資金の枯渇が予測される事態になぜ変化したのか。国の医療費削減策、医師不足の影響は大きいとしても、公営企業法全部適用後３年、組織の問題点を切開して、医師や看護師、コメディカルなど現場の声を積極的に生かす、人を生かす経営が不在ではないのかと指摘してきた次第であります。　また、私どもは、プランの収支計画について、見通しの甘さと実現の困難性を指摘してまいりました。プランは、常磐病院の民間譲渡によって、常磐病院の医師11人が共立病院に移ることを前提にした収支計画でした。最近では前提ではないと修正していますが、意向調査では、共立病院に移るのは４人であります。医師の異動数を見る限り、平成25年の収支黒字化の実現は厳しく、実効性に大きな疑問が残ります。　収益と費用に踏み込むと言いながら、肝心の医師確保の抜本的な改善策が提起されておりません。本市の医師数の現状は、厚生労働省の調査でも、100床当たりの医師数統計でいわき市が青森市と並んで全国最下位の6.6人、郡山市の9.2人の約７割というものであります。医師確保に特化した抜本的な対応策が喫緊の課題であり、いわき市病院事業の死命を制するものであると思います。　こうした問題点を指摘しながら、私ども創世会は、５月に市立病院と地域医療を守る市民集会を開催し、市民の皆様から御意見・御要望を拝聴いたしました。私どもは、市民の御意見を踏まえて、約８割の参加者が市立常磐病院の存続を求めたアンケート結果を尊重し、市立常磐病院の存続について再考を求めること、市立総合磐城共立病院の抜本的改善、病院経営と耐震対策のために、新病院建設を５年以内の目標として検討機関を設置することなど、そして、地域医療崩壊と公立病院の財政難の大きな原因である国の社会保障費抑制、医療費削減策の転換を国に強く要請することなどの要望書を市長に提出し、その実現に向けた努力を求めてきたところであります。　次に、第２点は、いわき市立常磐病院の後継医療機関への引き継ぎの問題についてです。　市立常磐病院の後継医療機関は、本年６月から７月にかけて公募され、７月20日に、いわき市後継医療機関選定委員会が、応募があった財団法人ときわ会のプレゼンテーションとヒアリングを行いました。診療体制、地域医療機関との連携、人材の確保などを評価・審査した結果、法人の提案内容について、常磐地区の地域医療を担おうとする意欲が認められ、引き継ぎ後も安定した経営が可能であると判断した上で、救急医療・土地・市に対する財政支援の要望、この３点について附帯意見を提出しました。　この後、後継医療機関選定委員会の審査結果を受けて、病院局は、10月、財団法人ときわ会に対し、平成22年４月１日に常磐病院を引き継ぐことで、平成22年度に常磐病院継承開設費補助金８億8,000万円を交付する財政支援について合意に達したと公表しました。　この補助金について、法人側の投資計画は、開設時の概算経費を、耐震補強、老朽施設の解体・改修、高性能医療機器の導入、透析センターの建設などの総額約33億円としており、市に対して、土地代相当分を含めた約11億3,000万円の支援要望でした。これに対して、病院局は、円滑な引き継ぎ、法人の初期の経営安定、老朽化した施設の改修・解体の必要性、救急医療の充実、過去５年間で年間平均約５億円を市一般会計から常磐病院に財政負担をしているなどを総合的に検討して、施設の耐震補強・解体・改修経費計約17億4,000万円の２分の１相当額、８億8,000万円を開設資金として補助することとしたと説明しました。そして、土地・建物のうち、土地は当面、市有地部分について無償貸与、５年程度の一定期間後、譲渡する際は有償とし、建物は無償譲渡というものであります。　これらの合意は、11月30日、いわき市長と財団法人ときわ会の間で、医療機能の継承や土地の貸し付け、建物等の譲渡、財政支援など９条にわたるいわき市立常磐病院の引き継ぎに関する基本協定書として締結されました。　後継医療機関への引き継ぎをめぐって、市民からは、救急医療は大丈夫か、常磐病院継承開設費補助金の約８億8,000万円の交付は公平公正か、後継医療機関の経営と資金調達は大丈夫かなどの疑問が出されました。議会としては、後継医療機関への引き継ぎに当たって、後継医療機関選定委員会が示した附帯意見が解決されたか、確認しなければならないと思います。　附帯意見のうち、土地については、当面、市有地部分について無償貸与、５年程度の一定期間後、譲渡する際は有償と整理されました。法人から市に対する財政支援の要望については、老朽化した施設の解体など理解できるものと、新病棟建設補助など理解を得がたい内容もあり、選定委員会は、対応は市にゆだねるとしていました。　この財政支援について、開設資金として常磐病院継承開設費補助金約８億8,000万円を交付すると整理されました。施設の耐震補強・解体・改修経費合計の２分の１相当額、８億8,000万円を開設資金として補助するとした財政支援２分の１の補助金が、好間病院の事例の３分の１の補助金と比較して、果たして公平公正なのか疑問が残りました。　附帯意見の最大の課題は、救急医療についてであります。選定委員会は、救急医療については、引き継ぎの条件は満たしているものの、これまで常磐病院の実績を踏まえ、提案がなされている診療体制のより一層の充実を図るなど、法人に対してさらなる努力を求めると、救急医療、２次救急機能の充実を強く求めました。救急医療について、市立常磐病院の引き継ぎに関する基本協定書では、後継医療機関選定委員会報告書の内容を踏まえ、特に、救急医療について診療体制の一層の充実に努めるとされています。確認すべきは、譲渡引き継ぎの前提条件である２次救急における常磐病院の実績、年間900件を確保できる保障はできたのか、それを担保する医師の確保はできたのかということであります。　現状は、２次救急について、常磐病院の実績、年間900件を確保できる保障はいまだ確認できずであります。この点が明確に保障されなければ、２次救急体制の混乱、ひいては地域医療の崩壊につながるおそれなしとは言えません。病院局の答弁では、提案がなされている診療体制である約300件程度の受け入れは最低でも可能となるというものです。しかし、選定委員会報告の附帯意見、常磐病院の実績、年間900件は抽象的な精神論ではありません。日々の目の前で起きている現実であります。　常磐病院の実績、年間900件はおろか、法人が経営してきた竹林病院の300件も初年度は施設の改修によって怪しいというのでは、年間900件近い２次救急をどこで受け入れるのか、早晩問題となることは必至であります。このことは、本市の２次救急医療を担う病院群輪番制事業に参加する市病院協議会の皆さん、そして２次救急の３割強を引き受けている市立総合磐城共立病院がどう対応するのか、すぐさまはね返ってまいります。本市として、地域の救急医療体制を崩壊させないために、いわき市地域医療協議会を初め、市病院協議会、市医師会など関係機関の皆さんと、救急医療体制の再構築の協議を可及的速やかに進めることが必要です。　このように、後継医療機関選定委員会が示した附帯意見の最大の課題である救急医療について、現時点では未解決というほかありません。２次救急医療という常磐病院が担ってきた救急医療サービスが保障されないまま、選定委員会の附帯意見の最大の課題が未解決のままで見切り発車することは、市立病院に対する市民の信頼を傷つけ、地域医療の将来に禍根を残すことになります。本請願に示される、市立常磐病院の民間譲渡に対する市民の根強い反対の声、そして、患者さんたちの不安、医療関係者の疑問の声が消えていないというのが実情であります。　以上の理由から、議案第８号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について、議案第15号平成21年度いわき市一般会計補正予算（第７号）第２条の第２表債務負担行為補正のうち、常磐病院継承開設費補助金について反対し、請願第５号市立常磐病院の存続・充実を求めることについて賛成するものであります。　次に、議案第11号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正についてであります。　本案は、本市の第５次市行財政改革行動計画における全庁的な使用料・手数料の見直しにより、受益者負担の原則を基本に提案されました。使用料を有料化している屋外運動場夜間照明設備の利用者と、屋内運動場照明設備の利用者との公平性を図るためという理由で、来年４月より、屋内運動場照明設備の利用者から、電気料金相当分の使用料を１時間当たり200円負担していただくというものであります。　それでは、市民負担はどの程度になるのかということであります。平成20年度の小・中学校体育館の夜間の利用実績からすれば、410団体、１万9,347件と報告されていますので、１団体当たりの年間負担額は平均で約１万8,000円程度、負担が最大となる団体は年額約７万6,000円になると説明されました。これに対して、主に小学校の体育館を拠点に活動しているスポーツ少年団25団体の保護者の皆さんでつくるいわき市小学生バレーボール健全育成会の皆さんが、市はスポーツ振興を重要施策に掲げているが、少子化などで入団希望者が減っている上、新たな負担を父母に求められないと窮状を訴え、市長に、3,670人分の署名を添えて、有料化反対の陳情をいたしました。　翻って、学校体育施設は、学校教育のために設置している施設であります。学校体育施設の市民開放は、学校教育に支障のない範囲で、市民の社会体育の促進及び普及を図ることを目的として行っているものです。本案による総収入の予測は昨年実績で760万円とされておりますが、行財政改革の一環として、果たして押し通すべきものなのか大いに疑問です。地域経済が疲弊し、家計収入も厳しい中で、学校教育施設において新たな市民負担を設けるべきではないと思います。さらに、教育委員会は、減免を４月の施行までに検討すると言いますが、そもそも減免規則も不明確なまま議案提案するというのはいかがなものでしょうか。いかにもつけ焼き刃的な対応であり、減免規則が不明確なまま、賛成するわけにはまいりません。よって、本案には反対であります。　次に、議案第13号いわき市立美術館条例の改正についてであります。　本案も、本市の第５次市行財政改革行動計画における全庁的な使用料・手数料の見直しにより、受益者負担の原則を基本に提案されました。来年４月より、常設展観覧料の一般個人150円を210円とし、企画展観覧料の一般個人を上限1,050円から上限1,500円に値上げするものであります。　そもそも、美術館の観覧料については、博物館法第23条によって、公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。ただし、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができると規定されております。　市立美術館は、市民の芸術文化振興、良質な作品鑑賞の提供施設であり、博物館法の趣旨を踏まえ、観覧料は維持運営にやむを得ない必要な対価として、低料金としてきた経緯がございます。教育委員会は、美術館運営に当たって、サービス水準を維持しながら、経費の節減に努めてきたが、県内及び近隣公立美術館と比較して低い受益者負担となっている現状を踏まえ、値上げが必要と判断したと言います。　しかし、いわき市立美術館は、市民の地道な美術運動と市民からの強い要望を受けて誕生した経緯があり、もともとスタートのときから、一般市民が日常感覚で気軽に安い値段で入場できるということでスタートしてきた経緯がございます。このため、行財政改革の一環として値上げすることはなじまないばかりでなく、むしろ、入館者増加のために、なお一層の創意工夫を凝らすことこそが求められております。　教育委員会は、いわき市立美術館が県内及び近隣公立美術館と比較し低い受益者負担であることを値上げの理由にしておりますが、いわき市もいわき市民も、市民の芸術文化振興、良質な作品鑑賞の提供施設として、低い受益者負担であることを、むしろ大いに誇るべきであります。　いわき市立美術館は、現代美術コレクションを柱とした国内初の公立美術館として、ことし開館25周年を迎えました。地域経済が疲弊し、家計収入も厳しい中にあって、だれもが親しめる出会いと安らぎの広場として、市立美術館が愛され続けることを願い、本案に反対いたします。　以上をもちまして、私の討論といたします。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤和美君賛成討論 ○議長（矢吹貢一君）　25番佐藤和美君。 ◆25番（佐藤和美君）　〔登壇〕25番いわき市議会志道会の佐藤和美であります。　私は、議案第８号、議案第11号及び議案第13号の条例改正案並びに議案第15号の平成21年度一般会計補正予算案については、原案並びに委員長報告に賛成の立場から討論を行うものであります。　初めに、議案第８号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について及び議案第15号平成21年度いわき市一般会計補正予算（第７号）のうち、第２表債務負担行為補正、常磐病院継承開設費補助金について、関連しておりますので一括して申し上げます。　病院事業につきましては、これまでの経営努力にもかかわらず、平成19年度及び平成20年度決算において大幅な赤字を計上するとともに、本年度には運転資金が枯渇するという極めて厳しい状況に直面しております。特に、常磐病院は、昭和62年以降、20数年来一貫して赤字となっており、厳しい市の財政状況にあって、過去５カ年平均で年約５億円の市一般会計からの財政負担をしている状況にあります。　また、20名以上おりました常勤の医師も、現在は11名まで減少しているという状況なども考えますと、将来にわたって市立病院として存続し得ることは極めて困難であると言わざるを得ません。このままでは、市立病院はもとより、地域医療全体の崩壊を招きかねないとの強い危機感のもと、市立病院の改革は一刻の猶予も許されない、まさに待ったなしの状況にありますことから、こうした状況を打開するため、去る２月定例会における議論を経て、市立病院改革プランが策定され、１市１病院１施設の早期実現に向けて、平成22年４月１日に常磐病院を後継医療機関に引き継ぐこととされたものと理解しております。　後継医療機関の公募に当たりましては、今後も10年以上の長期にわたり、常磐地区において地域医療の確保に努めること、引き継ぎ後、速やかに病院群輪番制に取り組むことや２次救急体制を整えることなどを条件とされたところであり、これらの条件は満たしているものの、これまでの常磐病院の実績を踏まえ、今回締結された基本協定において、法人は、特に救急医療について、診療体制のより一層の充実に努めるものとされております。　現時点におきましては、現在の常磐病院の常勤医師のうち４名が後継医療機関での勤務を希望されておりますが、法人におきましては、提案以上の診療体制の充実を図るため、引き続き、非常勤医師の常勤化や関連大学を通じた新たな医師確保に努めることとしており、こうした取り組みにより、救急医療体制の充実も図られるものと考えております。　なお、市内の２次救急医療につきましては、現在、市内の18病院による病院群輪番制事業により対応されておりますが、市民の御理解を得て、救急車の適正利用やコンビニ受診の抑制などにより、救急車の搬送件数は、平成19年と平成20年との比較で約1,000件程度減少しており、とりわけ救急告示病院におきましては、約700件程度減少している状況にあります。　こうした状況を踏まえれば、本定例会で当局から答弁がありましたように、病院群輪番制事業全体の中で、現救急医療体制は維持できるものと判断されるものであります。　また、常磐病院継承開設費補助金につきましては、常磐病院の円滑な引き継ぎや法人の初期の経営安定、また、施設の耐震補強を含め、老朽化した施設の改修・解体の必要性、さらには、過去５カ年平均で年約５億円の市一般会計からの常磐病院に対する財政負担をしているという状況などを当局において総合的に検討した結果、開設資金として交付するとされたものであり、妥当であると考えるものであります。　さらに、当該基本協定におきましては、第６条第３項におきまして、地方自治法第96条第１項第２号の規定に基づくいわき市議会の議決を得たときに、その効力を生じるものとするとされており、その締結時期についても、特段の問題はないものであります。　以上、申し上げましたとおり、病院事業は極めて厳しい状況に直面しており、特に、常磐病院につきましては、将来にわたって市立病院として存続し得ることは極めて困難であると言わざるを得ず、１市１病院１施設の早期具現化を図るなど、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立に向けた市立病院改革を着実に推進していく必要があるとの立場から、議案第８号の条例改正案及び議案第15号の平成21年度一般会計補正予算案の常磐病院継承開設費補助金に係る債務負担行為補正については、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。　次に、議案第11号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について申し上げます。　今回上程されました条例の改正案につきましては、現在、屋外運動場夜間照明設備使用料を徴収している利用者との公平性を図る観点から、屋内運動場照明設備の利用者からも電気料金相当分の使用料のみを徴収しようとするものであり、第５次市行財政改革行動計画に位置づけられた全庁的な使用料・手数料の見直しに基づき、受益者負担の原則を基本として所要の改正を行うものであります。　また、本定例会において、当局から、未来を担う子供たちのスポーツ活動を通じた心身の健全な育成の重要性などを考慮し、児童・生徒が行うスポーツ活動に対する使用料の減免について来年４月の施行までに検討してまいりたいとの答弁がなされており、児童・生徒に対する負担の軽減について十分な配慮を考えているとのことであります。　以上のことから、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。　次に、議案第13号いわき市立美術館条例の改正について申し上げます。　市立美術館の観覧料は、昭和59年の開館以来、消費税の導入及び消費税率の改正以外の実質的な観覧料の改正は行っておらず、この間、障がい者、高齢者及び児童・生徒等に対する減免制度の創設により、負担軽減を図ってきたものであります。　今回の観覧料の改正につきましては、自主財源の確保に努め、受益者負担の原則を基本として検討がなされた第５次市行財政改革行動計画に基づき、美術館の維持運営に必要な観覧料を見直すものであります。　その見直しに当たっては、経費の節減に努める一方、県内及び近隣公立美術館の観覧料を参考とし、サービスを受ける市民にとって大きな負担が生じないよう十分に配慮したものであり、今後も、さらに創意工夫を重ね、魅力的な美術館運営を行っていくために必要な見直しであると考えます。　以上のことから、原案並びに委員長報告に賛成の意を表すものであります。　次に、議案第15号平成21年度いわき市一般会計補正予算（第７号）についてのうち、歳出９款１項６目の緊急地域安全対策事業費についてでありますが、本事業は、国の経済危機対策の一環として、全国瞬時警報システムの整備を図るものであります。　同システムにより、有事関連情報並びに津波・地震などの緊急情報について、情報伝達の迅速化が図られるものであり、これら住民に発信される危機情報は、住民の安全・安心の確保を第一にとらえて、速やかな避難行動を促すためのものであります。特に、約60キロメートルに及ぶ海岸線を有する本市にとりましては、津波に関する情報伝達の迅速化に有効であり、本事業によりこれら情報通信体制の強化を図るために不可欠なものと受けとめております。　以上のことから、防災対策の推進に寄与する本事業に係る予算案は必要であり、適切な措置であると考えます。　以上、それぞれの議案について私の意見を申し上げましたが、議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございます。（拍手） ○議長（矢吹貢一君）　ここで、午後３時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時２６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 ○議長（矢吹貢一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊藤浩之君反対討論 ○議長（矢吹貢一君）　24番伊藤浩之君。 ◆24番（伊藤浩之君）　〔登壇〕24番日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。　私は、議案第８号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について、議案第11号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について、議案第13号いわき市立美術館条例の改正について、議案第15号平成21年度いわき市一般会計補正予算（第７号）、以上４議案に反対の立場から、また、請願第５号市立常磐病院の存続・充実を求めることについて、採択すべきという立場から討論いたします。　まず、常磐病院の民間譲渡にかかわる議案第８号及びこれに関連する請願第５号について討論いたします。　議案第８号は、市立常磐病院の民間譲渡を進めるために条例から常磐病院関係の位置づけを削除するとともに、共立病院の診療科の変更等をする内容が含まれております。これに対し、請願第５号は、常磐病院の充実・存続等を求める内容です。　戦後一貫して国民の願いと運動の上に築かれ、基本的に維持されてきた社会保障と労働のルールが、小泉構造改革で破壊される政治の中で、国民そして市民の皆さんに貧困と格差が劇的に拡大しました。去る９月の総選挙では、この政治を変えたいという国民の意思が政権交代という歴史的な事態をつくり出しました。政権発足から３カ月、民主党政権が進もうとする道には紆余曲折がみられますが、常磐病院の民間譲渡の準備は、こうした国政の変化が起こる中、旧政権が進めた公立病院改革ガイドラインに導かれた市立病院改革プランに基づき進められました。　この議案は、第１に、国の医療費抑制の方針に導かれながら、医療の必要からではなく、財政的・経営的な問題から常磐病院を民間譲渡するという問題があります。　もともと我が国は、戦争への反省から現在の日本国憲法を制定し、この憲法の中で、社会保障の充実を図ってきました。戦前は任意加入に過ぎなかった国民健康保険は、戦後の1958年、昭和33年に国民皆保険を保障する新国民健康保険法として生まれ変わるなど、医療の充実が図られてきました。これらの施策に支えられて国民の長寿が実現して医療費がふえると、国はその抑制に躍起になりました。　医療費抑制のターニング・ポイントになったのが、当時の厚生省保険局長、吉村仁氏が打ち出した医療費亡国論でした。1983年のことです。　1983年以前のお年寄りの医療費は無料でしたが、同年施行された老人保健法は、一部負担を導入し有料化するとともに、1986年以降、順次負担がふやされました。そして、2008年には、お年寄りの負担をさらに増加させ、医療の抑制をねらった後期高齢者医療制度が創設されました。また、1984年には健康保険法が改定され、国民健康保険の国負担が医療費の45％から37.5％に減らされた結果、加入者が負担する保険料が値上がりし、医療費の自己負担もふやされ、入院にかかる食費などが新たに自己負担とされてきました。　この間、医師の抑制も進みました。1984年に設置された将来の医師の需給に関する検討委員会の報告は、医師を10％削減する方針を打ち出し、実際に医学部の入学定員の削減が行われました。現在、大きな問題になっている地方での医師不足、地域医療崩壊の事態をつくりだす大きな要因となりました。　医療費抑制のために病床も病院も減らす。こうした方針のもとで算定されてきた病院の収入となる診療報酬は、病院の経営を圧迫しました。2008年の病院運営実態分析調査では、自治体病院の93.3％が赤字、その他の公的病院でも63.4％、私的病院でも54.5％が赤字という結果になっています。　一方、1990年代初めに、アメリカが総額640兆円に及ぶ内需の拡大を日本に要求してきました。その一環として不要不急、無駄遣いの大型公共事業で膨らんだ借金は、やがて国・地方自治体の財政を圧迫しました。夕張市が財政破綻したことを受け、財政再建が声高に叫ばれる中、医療を所管する厚生労働省ではなく、地方自治行政を所管する総務省が示したのが公立病院改革ガイドラインでした。　この内容は、公立病院の経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっている現状を踏まえて、各公立病院が経営効率化、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しの３つの視点に立って改革を進めることを求めたものです。国の政策の誤りで陥ってきた公立病院経営の困難を、効率の視点から改革させようというのであります。　このガイドラインはあくまで指針です。自治体が従う必要はありませんが、病院改革プランを策定し実行する自治体に財政的支援措置を講ずるなど、プランの策定・実施の方向に誘導するものでした。　本市は、国の医療費抑制策が進められる中で、1995年に市立病院事業の将来のあり方についてで１市１病院の方向を打ち出し、同年、好間病院を廃止して市立２病院体制としました。2007年には地方公営企業法の全部適用と同時に、総合磐城共立病院と常磐病院の経営を統合し１市１病院２施設とし、将来的には１市１病院１施設を目指してきました。　私は、こうした方向には問題があると考えてきましたが、この市の方針をやむを得ないものと考えてきた人たちも、ガイドラインをきっかけに、市立病院改革プランの策定とそれに基づく常磐病院の民間譲渡の急速な展開を、驚きをもって見ているという実態がありました。　国が自身の政策の失敗でつくりだしてきた地域医療の危機、そして財政危機を言いながらそのつけを公立病院の縮小で払わせようとする方向、この方向で進む常磐病院の民間譲渡には問題があります。　執行部も認めるように、病院事業の厳しさの根源は、社会保障抑制とこの政策の延長線上で算定される病院経営に厳しい診療報酬のあり方にこそ問題があります。このときに本市、そして、その市民の負託を受けた私たち地方議会に求められているのは、医療の抑制を図ろうとする政策を改めるよう一致して国に迫り、国の政策を改めさせて、市民の命と健康を守る役割を果たしてきた市立病院を守ることだと考えます。　そして、第２の問題は、市立常磐病院を財団法人ときわ会に譲渡することで、救急医療が今以上に厳しい状況になりかねないという問題です。　常磐病院がときわ会の新病院になることによって、現在のときわ会竹林病院は、入院病床のない診療所になる計画です。これにより、これまで市立常磐病院と竹林病院が担っていた救急の役割は、新病院に継承されることになります。　これまで、この２つの病院は、常磐病院で約900件、竹林病院で300件、合計で1,200件の救急患者を受け入れてきました。報道によると、ときわ会関係者が早い段階で常磐病院レベルの900件を達成できるよう努力していきたいとされておりました。本議会では、新病院の救急受け入れは最低限300件と答弁されるにとどまっています。いずれにせよ、救急の受け入れ体制が縮小することは間違いがありません。医師等がふえることでさらに救急の受け入れも充実されると答弁されるものの、新病院にどこまでの役割を果たしていただけるのか、その方向性がはっきり見えないままできょうに至っております。　本市の救急搬送は、2004年に１万1,970人で、2007年には１万1,322人と微減の傾向でした。救急体制の危機が声高に叫ばれた2008年には、当時の櫛田一男市長が救急の適正利用を市民に呼びかけました。この年は前年より1,000件程度少ない１万283人となり、劇的に改善が進むように見えました。しかし、本年度を見ますと、12月９日現在で96人の減という状況で、現時点では微減という状況にとどまっております。　市立常磐病院が廃院となり、新病院の開設後、過去の実績から見れば900件程度、過去の実績に本年度の救急搬送が減少している状況を加味して考えても800件程度の救急搬送をどこかの病院が受け入れなければならないことになります。執行部は、救急医療は病院群輪番制事業に参加する病院全体で見ていくことになるので、勤務医の皆さんに多少の負担をお願いすることになるが、何とか維持していくことができるという見通しを示します。　ただ、この見通しにも微妙なずれがあります。病院局の答弁は、新病院の救急の受け入れについて、最低限300件程度でさらに充実がされるとしました。一方、地域医療を担う保健福祉部の答弁は、ときわ会の新病院が市立常磐病院の機能を引き継ぐことを前提としながら、救急から撤退することになる竹林病院の影響だけをとらえて、同病院の救急受け入れは市内全体で2.5％であるため、救急に対応する予定である17病院全体の中で対応できると答弁しています。病院局は市立常磐病院がなくなることによる実績900件程度の救急の受け入れについて何とかなるという見通しを示しながら、保健福祉部は竹林病院の実績である300件程度の対応だけを問題としてとらえています。　勤務医不足が続く現状で、救急医療の充実には困難な課題がつきまといます。救急医療をどのようにしていくのかという地域医療にとって大切な１分野が、常磐病院の譲渡を急ぐ余りに置き去りにされ、しっかりした展望や対応がないままに進んでいるならば、重大な問題です。　救急が厳しい状況になれば、市立常磐病院が廃止になっても大丈夫という見通しを受け入れることはたやすいでしょう。しかし、救急医療をめぐる厳しい状況は変わっていません。市民の皆さんから、救急車が到着して患者を収容した後、なかなか発車できなかったという話を相変わらず聞いております。この救急車の中では、病院に受け入れを要請する電話が必死でかけ続けられていることを、私自身の体験からも知っております。そのことを考えたときに、救急は大丈夫という見通しをそのまま受け入れることはできません。　本市の救急の最後のとりでである、３次救急を担う救命救急センターは、２次救急を担う病院が患者を受け入れることができなければ、最終的にはセンターで受け入れると聞いています。このセンターを含む共立病院の救急の受け入れは、救急の搬送件数が減少傾向にある中で、2004年度の3,485人から2008年度の3,482人と、ほぼ横ばいの状況にあります。　常磐病院がなくなることで行き場を失った救急が、救命救急センターに集中することになれば、どうなってしまうのか。ある救急の担当医は、救急車の搬送台数は減少していますが、受け入れ体制は楽にならず、急によくなる見込みはありませんと、救急現場の現状を改善することを訴えております。　救急医療の厳しい状況が変わらない中、頑張って900件程度の救急を受け入れてきた病院がなくなってしまう。このしわ寄せが市内の救急体制を一層厳しい状況にしかねないと危惧を覚えるのは、こうして討論をしている私だけではないと思います。　そして、第３に、住民の皆さんの市立病院としての存続を願う切実な声です。　本議会に提出された常磐病院の存続・充実を求める請願第５号は、病院の利用者、地域住民、ひいては市内の医療の充実を求める多くの市民の願いが込められています。請願の提出者は、請願に先立ち、市長に対して存続を求める署名を提出してきた経過があります。　この市民の願いを受けて、請願は、今でも常磐病院の民間譲渡に市民の根強い反対があり、また、病院を利用している患者も今後の治療に大きな不安を抱えていることなどを訴えながら、１つに市立常磐病院を存続・充実させること、２つに国に医療費抑制策をやめ、自治体病院が本来の目的を達成できるための財政的保障をすることを求めております。　本市の一員として、地域の医療を守りたい、安心して暮らすことができる地域を残したという本請願に込められた願意は至極当然であり、この声を熱く受けとめて、常磐病院の民間譲渡について判断していくことが求められていると考えます。　第４に、常磐病院を存続させることは、既に病院会計に一般会計から28億円の財源を補てんしている上、現在の厳しい財政状況を考えれば新たな繰り入れも困難であり、高度・救急医療を担う市立病院を守るためにも、常磐病院を民間譲渡することはやむを得ない選択だとされる点です。　しかし、本議会に寄せられた住民や患者の皆さんの声を踏まえたとき、また、救急の現状を考えたときに、直ちに常磐病院を民間譲渡することは、市の医療体制を守る上で合理的なのでしょうか。　厳しい現状にある地域医療を支え、前向きに改善していくためには、国の医療政策を変更させることが大切です。同時に、国の政策が変わらないままでも、地域住民を初め、市民の皆さん、医療関係の皆さん、そして行政が、地域医療をどのように支え発展させていくかを、互いの立場を理解し合い、互いに医療を支えるために果たす役割を自覚し、それぞれの立場で地域医療にかかわっていくというプロセスが今後一層大切になってくると思います。　市立常磐病院を廃止することが妥当なのかどうか、資金が不足する場合にこれまで以上の一般財源を投入することを市民の皆さんに理解していただけるのかどうか、こうしたことを議論する過程の中でこそ、市民の皆さんに本市の財政の現状をしっかりととらえていただき、その抱える課題の中で財政をどう構築していくのかについて深い理解をいただき、行政と市民の協働を積極的に広げていく方向が見えてくるように思います。そのような作業をこれから構築し、進めていくためには、遅きに失したということはないと思います。これからでも取り組みを進めることは可能であります。　以上、述べてまいりましたが、現在進められている常磐病院の民間譲渡には問題があります。したがって、常磐病院の存続と国への医療の充実を求める請願第５号は採択し、常磐病院の民間譲渡を進める議案第８号は否決とすべきです。　次に、議案第11号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について及び議案第13号いわき市立美術館条例の改正については、関連しておりますので一括して申し上げます。　議案第11号は、これまで無料であった小・中学校の屋内運動場などについて、１時間当たりの使用料を200円と定めて有料化しようとするもので、その理由を市執行部は、１つに第５次行財政改革行動計画に基づき、受益者負担の原則を適用させること、２つに屋内運動場と屋外運動場の照明設備利用者との公平性を確保することを挙げています。　また、議案第13号は、同じく第５次行財政改革行動計画に基づきながら、美術館の維持運営に必要な観覧料を見直すとしながら、常設展の観覧料を1.4倍に、また、企画展観覧料の上限を1.43倍程度に引き上げるものです。　両案の前提になっている第５次行財政改革は、市民と行政の連携・協働、行政経営手腕の確立及び組織風土の改革を新たな改革の視点として導入するとしながら、改革の効果額として150億円を目指して、職員数の削減などによる総人件費の抑制、委託費の圧縮につながる事務事業への民間活力の導入推進、そして自主財源の確保を目指した各種使用料・手数料の見直しなどを進めてきました。　これまで、本市は、この視点に立って市民負担を次々とふやしてきました。こうした市民負担の増加が、景気悪化に伴う失業を初めとした雇用の悪化や収入の減少という状況の中での税負担などとも相まって、市民に高負担感をもたらし、経済動向にマイナスの影響を与えていることは間違いがないことだと思います。　行政経営手腕の確立と言いながら、その方向が市民負担の増加に向かっていくということになっているならば、大きな問題があります。昨年秋以来の失業の増加や雇用不安、そして収入減少などの問題がある中での今回の提案は、新たに家計に不安を生じさせるという点で共通の問題があります。　同時に、議案第11号については、生涯スポーツの振興という本市の大切な取り組みを進める上で問題があります。　これまで、小・中学校の屋内運動場の市民開放は、学校教育に支障のない範囲で、市民の社会体育の促進と普及を図ることを目的に実施されてきました。屋内スポーツを小・中学校の屋内運動場にしか頼ることができない地域においては、その施設の開放が生涯スポーツの振興に大きな役割を果たしてきたことは論を持ちません。ところが、答弁で検討されているとした減免を考慮しなければ、有料化に伴う市民負担は総額で約760万円が見込まれ、また、負担が最大になることが見込まれる団体の年間負担額は約７万6,000円程度、月額に直せば約6,300円程度の負担が新たに生じることになります。　有料化の影響に懸念を持った市小学生バレーボール健全育成会から、有料化反対署名が提出されました。本市は、未来を担う子供たちのスポーツ活動を通じた心身の健全な育成の重要性などを考慮するとして、屋外・屋内を問わず、児童・生徒の行うスポーツ活動に対し、減免制度を検討していきたいと答えています。　本市は生涯スポーツの振興に力を入れており、教育行政の５つの柱の１つは生涯スポーツの振興です。来年２月14日のサンシャインマラソンも、生涯スポーツの振興が１つの目的です。減免制度の検討は歓迎されますが、生涯スポーツを振興するためにも、せめて学校施設の屋内運動場だけでも無料の利用が可能として、これらの施設の利用に門戸を広げておき、子供ばかりでなく青年・壮年・中年・熟年そして老年と、文字どおり生涯を通してスポーツに親しむ環境を残しておくことが必要だと思います。　また、議案第13号いわき市立美術館条例の改正については、観覧料値上げによる市内の文化・芸術活動の振興への影響が懸念されます。　本市立美術館は、美術に関する市民の知識及び教養の向上を図り、市民文化の発展に寄与することを目的として設立されました。そして、美術館にかかわったいわきの美術家の活躍を通じて国内外に本市の名を広げ、市民生活に美術を深く定着させる役割を果たしてきたことが答弁されています。多くの皆さんも同じ思いでしょう。　これまでの常設展・企画展での入場者は、年度によるばらつきはありますが、一定の規模で推移しています。ここには、これらの取り組みを通じて、美術館が芸術・文化の振興に寄与してきたことを見てとることができます。　同時に、執行部は、今後もさまざまな普及活動や館外活動を展開し、美術を通じた芸術文化の振興に努めていきたいと答弁されましたが、このことに今回の観覧料の値上げが役立つことになるのか、むしろ逆の効果をもたらすことになるのではないかと危惧を覚えるのは、私だけではないと思います。　本会議の質疑及び委員会の質疑では、今回の値上げによる効果額は常設展で６万7,000円、企画展で164万円程度の増収が見込まれているものの、この増収は入場者が３％程度減少することを見込んだものとされており、これまで広く芸術・文化を伝えてきた美術館の役割に水を差すものであることがわかります。　美術館の利用者は、常設展・企画展ばかりでなく、普及事業を通じても広がっていると仄聞しておりますが、こうした努力を生かすためにも、観覧料等はより安価に据え置くことが求められていると考えます。　以上、述べてまいりましたように、議案第11号及び議案第13号には問題がありますので否決とし、現行の取り扱いにとどめるべきであります。　次に、議案第15号平成21年度いわき市一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。　第１に、本案には、常磐病院の譲渡を受ける財団法人ときわ会と本市の間で結ばれたいわき市立常磐病院の引き継ぎに関する基本協定書に盛り込まれた常磐病院継承開設費補助金８億8,000万円についての債務負担行為が含まれています。常磐病院の民間譲渡の問題点については、さきの議案第８号で述べたとおりです。　第２に、本案には、９款消防費１項消防費６目災害対策費に経済危機対策として緊急地域安全対策事業費が含まれています。　この事業は、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴを整備するもので、このシステムは、通信衛星と市町村の防災行政無線を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達することを目的としています。伝達されるのは大規模な自然災害や武力攻撃事態などに関する情報とされます。このシステムの性格は、国民保護法に基づく国民保護体制を運用面から支えるものとされております。　この国民保護法は、せんだって国会で成立が強行された有事関連３法を受けて制定されたもので、この成立をもって有事に備える法的な整備は完了したと言われるものでした。　武力攻撃事態対処法、改定された自衛隊法及び安全保障会議設置法、いわゆる有事関連３法は、我が国がテロや武力攻撃にさらされた場合の国や地方公共団体などの役割、国民の協力義務などを定めました。そして、これらには、海外出動中の自衛艦などを領土ととらえることで、海外での軍事行動に道を開くと同時に、米軍との協力を位置づけることで集団的自衛権行使に道を開くほか、首相への権限の集中及び国民の財産の接収や、医療、土木建築、輸送にかかわる国民の徴用など、国民の権利の制限・侵害を内容としており、大きな問題が含まれております。　国民保護法は、地方自治体に国民保護計画の策定を義務づけ、有事の際に末端の機関としてしまうと同時に、住民の協力を義務づけるなど国民の自由と人権にかかわる重大な内容を持っております。　この計画の本質は、自衛隊及び米軍が国内で活動する際に、作戦遂行に邪魔になる住民を作戦区域から排除することなどにあり、国民の保護とは全く相入れないものだという批判があります。しかも、重大な問題は、これらの法律に盛り込んだ措置は予測事態にも発動することができることになっているため、政府の恣意的な判断で発動されかねないという点であります。　今回整備されるＪ－ＡＬＥＲＴは、こうした有事法制を情報伝達面で支えるものであり、問題があります。しかも、今回、同システムを整備する理由の１つとされる災害時への対応は、本市の場合、国からの伝達待ちとならずに、気象庁の予報や観測データ等をもとに、災害対策の必要性を独自に判断し迅速に対応してきたことが委員会の質疑でも明らかにされております。Ｊ－ＡＬＥＲＴの整備がなくても、これまで同様、災害時に対応することは可能ですから、結局このＪ－ＡＬＥＲＴは、専ら国が想定する武力攻撃事態に対応したものとなることは明らかであります。　このような態勢を整えていくことには、国民の自由と権利の面から考えても、重大な問題があります。したがって、これらの予算が含まれる議案第15号平成21年度いわき市一般会計補正予算（第７号）は否決とすべきです。　以上、述べてまいりましたが、満場の皆様の御賛同を改めてお願いいたしまして、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △安部泰男君反対討論 ○議長（矢吹貢一君）　34番安部泰男君。 ◆34番（安部泰男君）　〔登壇〕34番公明党の安部泰男であります。　私は、会派を代表して、議案第８号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正についてのうち、市立常磐病院の廃止について、反対の立場から討論を行います。　今、自治体病院は、国の医療制度改革とたび重なる診療報酬のマイナス改定、さらには、新たな臨床研修制度の導入による病院勤務医師の不足などの要因により、そのほとんどが厳しい経営状態に陥っております。　このような中、本年３月には安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立を目指すいわき市市立病院改革プランが策定され、選択と集中の観点から１市１病院１施設へ移行するため、いわき市は、分院である常磐病院の後継医療機関として財団法人ときわ会を選定し、去る11月末には常磐病院の引き継ぎに関する基本協定を締結したところであります。　こうした経緯を踏まえて、今議会に当該法人への譲渡を前提とした常磐病院の廃止を含む本案が提案されているところであります。　我々は、市立病院事業の環境が厳しさを増す中で、浜通り地域の中核病院としての総合磐城共立病院の診療機能を維持するために、１市１病院１施設への移行はやむを得ない措置と考えますが、以下に反対の理由を申し述べます。　１つは、後継医療機関の選定方法であります。　民間譲渡をした先進事例の状況を見ると、後継医療機関の公募に当たっては、そのほとんどが市域内に限定しない公募型プロポーザル方式で実施されていますが、本市の場合は、市域限定の条件を付して公募を行ったことで、応募法人が極めて限られ、競争性が十分に発揮されなかったこと。　２つには、常磐病院継承開設費補助金交付の前提となった後継法人の事業計画における資金調達に不確実な点があります。　質疑で明らかになったように、選定された法人の資金調達は、本市の債務負担を前提とするもので、果たして金融機関からの融資が計画どおり行われるかという点がいまだ担保されていないことであります。　さらには、今回の後継医療機関の選定が、市民の健康と生命を守り続けることができる診療機能の確保につながるのか確証が得られないこと、また、いわき市市立病院改革プランは、遅くとも２年後の平成23年に、数値目標の達成が困難と認めるときにプランの全面改定が求められますが、同プラン改定の際には、今回の議論の進め方が前例となり、これを踏まえて議論せざるを得ないことにも危惧の念を抱いております。　以上、議案第８号に反対する立場から意見を申し上げましたが、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手） ○議長（矢吹貢一君）　これにて討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（矢吹貢一君）　直ちに採決いたします。　議案第８号、議案第11号、議案第13号、議案第15号及び請願第５号を除く、議案第１号いわき市地域情報通信基盤整備推進事業分担金条例の制定についてから、議案第34号公立小野町地方綜合病院組合規約の変更についてまで、以上29件を一括採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認め、採決いたします。　改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第８号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（矢吹貢一君）　起立多数であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第11号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（矢吹貢一君）　起立多数であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第13号いわき市立美術館条例の改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（矢吹貢一君）　起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第15号平成21年度いわき市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（矢吹貢一君）　起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。　次に、請願第５号市立常磐病院の存続・充実を求めることについては、既に議案第８号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正についてが可決されておりますので、議決不要といたし不採択とみなします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第３１号（委員長報告～採決） ○議長（矢吹貢一君）　日程第２、議案第31号を議題といたします。　この際、地方自治法第117条の規定により、永山宏恵君の退場を求めます。　　　　　　　　　　〔２番永山宏恵君退場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △市民福祉常任委員長報告 ○議長（矢吹貢一君）　直ちに委員長の報告を求めます。市民福祉常任委員会委員長小野邦弘君。 ◆市民福祉常任委員長（小野邦弘君）　〔登壇〕議案第31号に係る市民福祉常任委員会の御報告を申し上げます。　議案第31号指定管理者の指定について申し上げます。　本案は、いわき市いわき駅前東自転車等駐車場について、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく指定管理者制度を導入することに伴い、その指定管理者を指定するため、同法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、市民福祉常任委員会の報告を終わります。 ○議長（矢吹貢一君）　以上で、委員長報告は終了いたしました。　これより質疑及び討論に入りますが、この際、通告がなければこのまま会議を進めたいと思いますが、通告はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　通告がありませんので質疑及び討論は終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（矢吹貢一君）　直ちに採決いたします。　議案第31号指定管理者の指定についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。　永山宏恵君の入場を許します。　　　　　　　　　　〔２番永山宏恵君入場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　常任委員会の閉会中の継続調査 ○議長（矢吹貢一君）　日程第３、常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。　各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第35号～議案第40号及び諮問第１号（追加提案理由説明～採決） ○議長（矢吹貢一君）　日程第４、市長より追加提出になりました議案第35号から議案第40号及び諮問第１号を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（矢吹貢一君）　提出者より提案理由の説明を求めます。渡辺市長。 ◎市長（渡辺敬夫君）　〔登壇〕ただいま上程されました議案第35号から議案第40号までの人事案件６件並びに諮問１件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　まず、議案第35号教育委員会委員任命の同意を求めることについてでありますが、本委員会委員のうち、中野真理君が来る12月20日をもって任期満了となりますので、新たに蛭田優子君を委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第36号公平委員会委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員会委員のうち、八幡美智子君が来る12月23日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、同君を委員として選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第37号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員会委員のうち、辻秀世君及び水野正美君が来る12月23日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、両君を委員として選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第38号山田財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、坂本達也君が来る12月20日をもちまして任期満了となりますので、新たに瀬谷和浩君を委員として選任いたしたく、いわき市山田財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第39号澤渡財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、佐川洋久君が来る12月20日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、同君を委員として選任いたしたく、いわき市澤渡財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第40号川前財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、根本良一君が来る12月20日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、同君を委員として選任いたしたく、いわき市川前財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでありますが、本案は、法務大臣が委嘱している人権擁護委員につきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、同委員の候補を推薦するため、議会の意見を求めるものであります。　本市の人権擁護委員の定数は20名となっておりますが、本委員のうち、石黒良雄君が去る５月31日に辞任いたしましたことから、新たに鍛冶大輔君を委員として、また、山本加子君及び三田仙芳君が平成22年３月31日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、両君を委員として推薦しようとするものであります。　各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（矢吹貢一君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（矢吹貢一君）　お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認め、採決いたします。　まず、議案第35号教育委員会委員任命の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、蛭田優子君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は蛭田優子君に同意することに決しました。　次に、議案第36号公平委員会委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、八幡美智子君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は八幡美智子君に同意することに決しました。　次に、議案第37号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案に記載の２君を一括して採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認め、一括して採決いたします。　改めてお諮りいたします。本案については、辻秀世君及び水野正美君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は辻秀世君及び水野正美君に同意することに決しました。　次に、議案第38号山田財産区管理委員選任の同意を求めることついてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、瀬谷和浩君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は瀬谷和浩君に同意することに決しました。　次に、議案第39号澤渡財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、佐川洋久君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は佐川洋久君に同意することに決しました。　次に、議案第40号川前財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案については、根本良一君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は根本良一君に同意することに決しました。　次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。　お諮りいたします。本案に記載の３君を一括して採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認め、一括して採決いたします。　改めてお諮りいたします。本案については、鍛冶大輔君、山本加子君及び三田仙芳君について異議なく決定して通知することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認め、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　意見書案第１号（提案理由説明～採決） ○議長（矢吹貢一君）　日程第５、議員提出の意見書案第１号を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △大友康夫君提案理由説明 ○議長（矢吹貢一君）　提出者より提案理由の説明を求めます。11番大友康夫君。 ◆11番（大友康夫君）　〔登壇〕いわき市議会つつじの会の大友康夫です。　意見書案第１号電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。　電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書　電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分（水力交付金）は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上及び電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村では、この水力交付金を活用し、防火水槽や防災無線等の公共施設の整備、診療所や保育園の運営費等への充当により住民生活の利便性向上を図っているところである。　しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが間もなく最長交付期間の30年を迎えることとなるが、その場合、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を生ずることが危惧される。　豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は原子力発電や火力発電に比べて環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとしてこれまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが、その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきである。　よって、政府においては、平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金について、過去30年間にわたる交付実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があること等を考慮の上、平成23年度以降は恒久的な制度とし、原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の最高限度額及び最低保証額の引き上げなどの交付条件を改善するとともに、事務手続の簡素化を図るよう強く要望する。　以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。 ○議長（矢吹貢一君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（矢吹貢一君）　お諮りいたします。ただいま上程の意見書案を直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認め、採決いたします。　改めてお諮りいたします。意見書案第１号電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書について原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま議決されました意見書の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹貢一君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（矢吹貢一君）　本定例会は12月３日に開会されて以来、15日間にわたり、議員各位には連日、活発かつ慎重な審議を尽くされ、全議案を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりました。　議員各位並びに理事者の御協力により、円滑な議会運営を行うことができましたことに、議長として深く感謝の意を表する次第であります。平成21年も残すところあとわずかとなりました。皆様には何かと御多忙を極めることと存じますが、健康に留意されまして新年を迎えられますようお祈り申し上げます。　これをもちまして、平成21年いわき市議会12月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時３９分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　いわき市議会議長　　　矢吹貢一　　　　　　　　　　　　　　　　同副議長　　　　　　　磯上佐太彦　　　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　　　大峯英之　　　　　　　　　　　　　　　　同議員　　　　　　　　酒井光一郎...