いわき市議会 2009-11-06
11月06日－05号
平成２１年 １０月 定例会 平成21年11月６日（金曜日）議事日程 第５号 平成21年11月６日（金曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問 日程第２ 議案第１号～議案第55号（議案等に対する質疑） 日程第３
一般会計決算特別委員会及び特別会計・
企業会計決算特別委員会の
設置－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般に対する質問 日程第２ 議案第１号～議案第55号（議案等に対する質疑） 日程第３
一般会計決算特別委員会及び特別会計・
企業会計決算特別委員会の設置 日程追加
一般会計決算特別委員会及び特別会計・
企業会計決算特別委員会の閉会中の継続審査 日程追加 議会の検査権の
委任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（39名） １番
坂本竜太郎君 ２番 永山宏恵君 ３番 赤津一夫君 ４番 松本正美君 ５番 蛭田源治君 ６番 高木芳夫君 ７番 山本健一君 ８番 福嶋あずさ君 ９番 坂本 稔君 10番 安田成一君 11番 大友康夫君 12番 阿部秀文君 13番 大峯英之君 14番 菅波 健君 15番 鈴木 智君 16番 小野邦弘君 17番 大平洋夫君 18番
磯上佐太彦君 19番 上壁 充君 20番 佐藤和良君 21番 小野 茂君 22番 塩田美枝子君 23番 渡辺博之君 24番 伊藤浩之君 25番 佐藤和美君 26番 木田孝司君 27番 酒井光一郎君 28番 矢吹貢一君 29番 遠藤重政君 30番 諸橋義隆君 32番 鈴木利之君 33番 石井敏郎君 34番 安部泰男君 35番 溝口民子君 36番 高橋明子君 37番 岩井孝治君 38番 根本 茂君 39番 遊佐勝美君 40番 蛭田 克君欠席議員（１名） 31番 樫村 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 渡辺敬夫君 副市長 伊東正晃君
教育委員会委員長 大森俊輔君 教育長 遠藤宏之君
水道事業管理者 猪狩正利君
病院事業管理者 鈴木孝雄君
代表監査委員職務代理者監査委員 農業委員会会長 鈴木 理君 今野 隆君
選挙管理委員会委員長 行政経営部長 仲野治郎君 草野一男君
危機管理監 松本 隆君 総務部長 荒川喜一君 財政部長 百武和宏君
市民協働部長 鈴木英司君
生活環境部長 吉田 浩君
保健福祉部長 木村 清君
農林水産部長 鈴木正一君
商工観光部長 前田直樹君 土木部長 佐藤 廣君
都市建設部長 高島信夫君
会計管理者 石井和一君 消防長
上遠野洋一君 教育部長 渡辺紀夫君 病院局長 本間靜夫君
監査委員事務局長 鈴木秀幸君
農業委員会事務局長 坂本公男君
行政経営部次長(兼)秘書課長 参事(兼)総務課長 大高雅之君 佐藤靖典君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 大和田正人君 次長(兼)総務課長 箱崎紀雄君
議事調査課長 比佐野盛雄君
議事調査課課長補佐 山崎俊克君 議事係長 加藤高明君 調査係長 久保木隆広君 主査 鈴木里美君 主査 金山慶司君 事務主任 佐々木洋和君 事務主任 伊藤好
康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（矢吹貢一君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△溝口民子君質問
○議長（矢吹貢一君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。35番溝口民子君。 〔35番溝口民子君第二演壇に登壇〕
◆35番（溝口民子君） （拍手）おはようございます。35番日本共産党の溝口民子です。 ただいまより一般質問に入ります。 市民不在の市政から市民本位の市政へ変えると、渡辺新市長の支持母体でありますともに創ろう
新生いわきの会発行の
選挙チラシにありました。渡辺市長はこうした主張をされて当選を果たされ、新しく
いわき市政のかじ取りをされることになりました。このような選挙公約を踏まえて、私は医療と教育の分野にかかわる質問をいたします。本日は一般質問の最終日です。質問の内容がほかの議員の方と重複いたしますが、御了承いただきたいと思います。 まず、
市立常磐病院の民間譲渡について、見直しをすべき、存続を求めるという立場からお伺いいたします。 初めに、
自治体病院の役割の基本に立ち返り、これまでの
市立常磐病院の経過について述べてみます。 まず、
地方自治法には、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すると定められています。
地方自治体は、住民みずからの生命、生活と権利を守り、改善していくための拠点であります。その
地方自治体が運営する
自治体病院とは、地域住民の健康に責任を持つ首長が議会に諮って設立を決め、その自治体の地域に居住または労働をしている住民の健康に責任を持つ立場から、住民の意向に沿って設立され運営している医療機関です。ですから、
自治体病院は、その開設の経緯や立地条件、規模が千差万別であるわけです。 この
自治体病院を経営問題だけから見たのが総務省のガイドラインです。
経営効率化を図るために経営形態の見直しを求めていますが、国の言うことだからといって、地域の住民の意向を無視して事を進めていいものでしょうか。このことで、何よりも影響を受けるのは住民です。住民の理解を抜きに進めることになれば、大きな問題を残すことになります。 来年４月を目途とした
市立病院改革プランに沿って、
後継医療機関選定委員会は、
市立常磐病院の
後継医療機関として、応募は１医療機関のみでしたが、
財団法人ときわ会を適格と決定しました。そして、
選定委員会は、救急医療や財政支援の問題などで附帯意見を出していました。 ２月議会に
市立常磐病院の存続を求める２件の請願が提出されました。また、患者さん・地元住民の方からは、市民の安全・安心を守る警察や消防は赤字だからなくすという話は聞かない。なぜ病院だけが赤字だからというのか、命を大事にする視点がないと不安や怒りの声が多く出ています。こうした中で、10月22日に市と
後継医療機関との財政支援の合意の発表がありました。 そこで、
市立常磐病院の
後継医療機関に対する財政支援について伺います。
後継医療機関から、
正式引き渡し完了前に市による耐震対策・解体工事の実施や、新しく建築する
透析センターへの補助の要望が出されておりました。市は、補助対象となる総額17億4,000万円の２分の１を基本に、開設資金として（仮称）
常磐病院継承開設費補助金を交付するとしています。 その合計額であります17億4,000万円の詳細をお示しください。
◎病院局長（本間靜夫君） 約17億4,000万円の内訳につきましては、耐震補強を含め、老朽化した施設の改修費用として、中央病棟が８億330万円、北病棟が６億6,660万円、手術棟が２億730万円となっております。 また、耐震性がない、または耐震性に疑問がある施設等の解体費用として、管理棟が1,880万円、南病棟が3,060万円、
立体駐車場が1,360万円の計画となっております。
◆35番（溝口民子君） では、次に、その合計額の２分の１の相当額であります８億8,000万円とした根拠はどのようなことでしょうか。
◎病院局長（本間靜夫君） 市といたしましては、常磐病院の円滑な引き継ぎや法人の初期の経営安定、また、施設の耐震補強を含め、老朽化した施設の改修・解体の必要性、さらには、過去５カ年平均で年約５億円の
市一般会計からの常磐病院に対する財政負担をしているという状況などを総合的に検討した結果、施設の改修等に要する経費の２分の１相当額を基本に、開設資金として（仮称）
常磐病院継承開設費補助金を交付することとしたものであります。
◆35番（溝口民子君） では、なぜ２分の１ということなのでしょうか。先例になる旧好間病院の廃止には、３分の１の補助金の交付でした。このことについては、初日の答弁で、常磐病院は共立病院との統合により
市内医療体制に急激な影響が及ばないようにすることと、旧好間病院と比べて市の責務や引き継ぎに係る法人側の投資規模が大きく異なるという理由を挙げていました。 しかし、今回の常磐病院の場合も旧好間病院の場合も、民間法人がそれぞれ法人なりの考えによって譲渡を受けることになったものです。そういう点を考えれば、旧好間病院は３分の１で今回は２分の１にするという合理的な理由を見出すことはできません。 前例の旧好間病院の補助率３分の１を参考にすべきと考えるものですが、いかがでしょうか。
◎病院局長（本間靜夫君） 旧
市立好間病院につきましては、市民の各界各層からなる市立病院将来
構想計画策定会議の答申などにより、
自治体病院としての役割を担っていないとされ、市立病院としては廃止したものでありますが、利用者を考慮して、
民間医療機関として診療を継続することとしたものであります。 一方、今回の
市立常磐病院につきましては、
総合磐城共立病院との診療機能の統合に当たり、市内の
医療提供体制に急激な影響を及ぼすことがないよう、救急医療の機能継続を前提に
後継医療機関に引き継ぐこととしたものであり、好間病院と常磐病院との事例を比べますと、
病院設置者としての市の責務や引き継ぎに係る法人側の投資規模が大きく異なるものと考えており、今回の結果に至ったものでございます。
◆35番（溝口民子君） その中で、先ほどのお話にありましたけれども、ときわ会の高度な医療機器、そういう購入などにも多額の費用が必要だというお話もありましたけれども、これもまた、今回の２分の１の補助対象には直接は入っていませんけれども、これを考慮する補助額にするということは、間接的にこれを補助することになってしまうと考えられます。 この機器類を備えることに一定の公益性を認めて補助するということになれば、同じように市内の医療機関が高額な機器を購入する場合に、本市が補助するのか、こういう問題も出てくるのではないかと私は思います。 それでは、今後はこの８億8,000万円以上の補助金は一切ないと考えていいのでしょうか。
◎病院局長（本間靜夫君） 継続的な支援要望も法人側からは救急医療などで出されていますけれども、今の議員の御質問に答える形としては、今回の開設の資金のみの補助だということでございます。
◆35番（溝口民子君） では、そういうことを確認しました。 ときわ会を適格と決定した
後継医療機関選定委員会は、救急医療に関して、
引き継ぎ条件は満たしているものの、これまでの常磐病院の実績を踏まえ、提案がなされている診療体制のより一層の充実を図るなど、法人に対しさらなる努力を求めると、附帯意見を出しております。 救急医療についての質問に移ります。 過去２年間に
総合磐城共立病院へ救急車で搬送された人数をお伺いします。
◎消防長（
上遠野洋一君） 平成19年が3,675人、平成20年は3,482人となっております。
◆35番（溝口民子君） そうすると、それは市内の全体から見ますと何パーセントに当たるでしょうか。
◎消防長（
上遠野洋一君） 平成19年が32.5％、平成20年は33.9％となっております。
◆35番（溝口民子君） それでは、同じく過去２年間に常磐病院へ救急車で搬送された人数は何人でしょうかお伺いします。
◎消防長（
上遠野洋一君） 平成19年が989人、平成20年は890人となっております。
◆35番（溝口民子君） では、同じくそれは市内全体の何パーセントに当たるものでしょうか。
◎消防長（
上遠野洋一君） 平成19年、平成20年ともに8.7％となっております。
◆35番（溝口民子君） ただいまの答弁では、常磐病院は市内の8.7％を担っているという、こういう病院です。 一方、譲渡先の
財団法人ときわ会は、２病院１診療所を持ち、救急車の
引き受け人数は常磐病院の３分の１、これは前の議会でも明らかになりました。これから、ますます救急車を引き受けてくれる病院が少なくなるのではないかと非常に心配している声もあります。民間譲渡に際し、救急医療の一層の充実が求められていますが、その後、どのように進んでいるのかお伺いします。
◎病院局長（本間靜夫君） 救急の件につきましては、議員が言われた部分で、
選定委員会の結果報告においても、さらなるその充実を求めるという付言がついております。常磐病院の救急車の
受け入れ実績約900件に対し、竹林病院は約300件でありますが、法人からは、非常勤医師の常勤化や関連大学を通じた新たな医師の確保に努めることなどにより、提案以上の診療体制を確保することとしており、診療体制が充実されることにより、
救急医療体制の充実にもつながるものと考えておりますことから、市といたしましても、法人に対しさらなる充実を要請してまいりたいと考えております。
◆35番（溝口民子君） 今、共立病院の
救命救急センターは、本当に手薄で、先生たちも市民の最後のとりでとして必死で頑張っていらっしゃる。そういう先生たちの過重負担にならないように、早急な対策をよろしくお願いいたします。 では、この項の最後ですが、改めて住民の声に耳を傾けるということについて伺います。 市立病院は私の住んでいる地域にあります。地元の方からいろいろ伺う機会が多いのですが、常磐病院には、親・子・孫と三代にわたり、入院したり、手術をしたり、また訪問看護などで
大変お世話になっていると、公立病院だからこそ特に地元の方々は大きな信頼を寄せております。ある方は、胃の手術をし、その後、大腸の手術で人工肛門をつけるようになってしまいました。今まで安心して術後の相談もできましたが、慣れ親しんだ病院がなくなる、このことを非常に不安に感じています。これは、精神科の患者さんも不安を抱えていると思います。 こういう一部の声ではありますが、これが地元住民の声です。市長はこの夏、市長選挙のその戦いの中で、各地で市民の声をいろいろお聞きになったことだと思いますが、特に、遠野・常磐地区の住民の方々の声にはどのようなものがあったでしょうかお伺いします。
◎市長（渡辺敬夫君） このたびの選挙におきましては、私は、地域医療の問題の中で、
総合磐城共立病院の再建については発言しておりますが、常磐病院の民間譲渡には言及しておりません。特に、今、溝口議員からのお話にもありましたように、
病院改革プランについては、進行管理まで含まれているという認識をしておりました。順調に進んでいるんだろうと思っておりましたし、私自身は、さきの質問にも答えましたが、この
病院改革プランについては、継承するものと継承しないもの、どうなんだという質問もありました。それらは継承していきますという発言もしております。 そういう中で、今回、私が特に常磐あるいは
遠野地区限定ばかりではなくて、そういうその常磐病院にかかわる問題について意見をお聞きしたことはありません。しかし、共立病院について、多くの市民の方々から、共立病院の高度医療並びにその建築の充実については、多くの意見を寄せられたということであります。
◆35番（溝口民子君） 私は、市の選管で出している公報を拝見しましたが、ただいま市長も触れられましたけれども、この常磐病院については、市長はもちろん何も書かれておりませんが、
櫛田前市長は、常磐病院の民間移譲は慎重に検討する、こういうことを公約されていました。 今、市長は、常磐病院の民間譲渡は、それはもう進んでいるということを答弁されましたけれども、この民間譲渡を今まで進めてこられた
櫛田市長が慎重に検討するという公約をされたんですね。このことは、まさに市民の存続を求める声や運動が起きました。それに大きく原因があるのだと私は思います。住民は民間譲渡には納得しておりません。急がず、見直しを求めるものです。 釈迦に説法になりますけれども、地域医療を守るというのは、人々の生活を守ることです。生まれてから人生の終えんに対応することが医療の基本です。市民本位の市政に変える、これが市長のモットーにもあるかと思いますが、市立病院を守り抜くそのために、今のドクターや職員が本当に働きやすい
環境づくり、医師が集まる施策など、また、市民も含めて一緒に協働作業をしていって、そして存続させるような方向転換をすることを申し上げて、次に移らせていただきます。 教育問題です。私が過日、暮らしの相談を受けた20代の女性には、小学生で障がいを持った子供さんがおりました。その方から子供さんの様子などをお聞きしたことが、
特別支援教育について考えるきっかけとなりました。
特別支援教育については、2007年の４月１日から、
特別支援教育の推進のため、
学校教育法などの一部が改正されました。その内容は、盲学校、ろう学校及び養護学校の区分をなくし、
特別支援学校となり、また、幼稚園・小学校・中学校・高校の要請に応じて、特別の支援を必要とする子供の教育に必要な助言や援助を行うようになりました。さらに、特殊学級の名称を
特別支援学級に変更しました。 法改正によって、学習障がいのＬＤや注意欠陥・多動性障がいのＡＤＨＤなど、発達障がいの範囲に含まれるようになった対象者は全国で6.3％です。児童・生徒数として約68万人です。 それでは、本市の状況、どのようなものかお伺いしていきます。ただし、今回は、74校の小学校に限って伺います。 市内の小学校で、
特別支援学級と通常学級に在籍する障がいのある児童は何人でしょうか。
◎教育長（遠藤宏之君） 平成21年５月１日現在、市内の小学校におきまして、
特別支援学級並びに通常の学級に在籍する障がいのある児童の総数は415人でございます。
◆35番（溝口民子君） では、その中で、
特別支援学級の児童数は何人でしょうか。
◎教育長（遠藤宏之君） 同じく平成21年５月１日現在、市内の小学校の
特別支援学級に在籍する児童の数は192人になっております。
◆35番（溝口民子君）
特別支援学級に約200人として、全体で415人ですよね。200人以外の方は、結局は通常学級、普通学級ということですよね。在籍しているということですが、通常学級の児童というのは、１教室30人以下です。担任が一人です。ここでは、障がいのある児童への対応、どのような状況になっているでしょうかお伺いします。
◎教育長（遠藤宏之君） 通常の学級におきましては、急な飛び出し等により自他の安全確保が難しい者、授業を妨害してしまう者などがおり、学級担任のみの対応では難しい状況にもあります。 これらのことから、各学校におきましては、
特別支援教育コーディネーターが核となり、校内の支援体制を整え、それぞれの児童の実態に応じた支援を行っております。
本市教育委員会におきましては、指導主事の学校訪問により、指導法や校内体制についての指導・助言をするなど、学校支援を行うとともに、
心身障害児就学指導審議会等の判断により、
校内支援体制では対応が難しい学校に対しまして、支援員を配置しているところでございます。
◆35番（溝口民子君） 本当に、担任の先生が大変苦労しているという、これは教育長も認識されていますが、私は、担任しているクラスに知的障がいは見られないけれども人とのコミュニケーションが苦手だという
アスペルガー症候群の児童がいる、その担任をしている先生のお話を伺いました。その児童は、
大変思い込みが激しくて、手を上げたときに先生が指さなかったらもう嫌われてしまったと机の下にもぐってしまう。また、死にたいと口走ってベランダに走っていったりするなど、本当に授業にならないようなときもあると伺っています。担任の教師御自身がもうノイローゼになる一歩手前だ、こういう状況に追い込まれていると語っておりました。 今度の小学校での支援員は、
特別支援学級に14名、通常学級16名、肢体不自由の介護に７名が配置されていますが、これで十分だとお考えでしょうかお伺いします。
◎教育長（遠藤宏之君） 議員おただしのとおり、各学校の児童・生徒の状況に応じまして、小学校に37名、中学校に９名の支援員を配置しているところでございます。 今後も、実施計画の中に位置づけ、支援員の拡大に努めてまいりたいと思っております。
◆35番（溝口民子君） そうしますと、学校長の要請などがあれば、支援員の配置には応じられると、そう考えてよろしいんでしょうか。
◎教育長（遠藤宏之君） なかなか年度の途中からということでありますと、予算の問題等もございますし、人員の確保という問題も生じますので、年度末等、どういう状況の
お子さんたちであるかというようなことをいろいろ相談させていただいて、次年度に対応を何とか図っていきたいなとは思っているところであります。
◆35番（溝口民子君） ぜひ、予算も確保してそしてまた人員も確保するという、そういう前向きなことで頑張っていただきたいと思います。障がいを持っている児童も、支援員の力を借りれば、その子供の持って生まれた力を伸ばせるようになっています。これをぜひ、支援員をふやしていくという立場でよろしくお願いしたいと思います。 次に、市長の、教育分野の公約に掲げられました（仮称）いわき市
教育再生会議の創設について伺います。 市長はどのようなことを考えて創設に至ったのかお伺いします。
◎市長（渡辺敬夫君） 未来を担う
まちづくりには、人づくりが重要であり、明日のいわきを担う子供たちには、知・徳・体をバランスよく育てることが大切であると考えております。 そのためには、学校のみならず、家庭・地域・行政が一体となり、学力や体力の向上はもとより、
家庭教育力の向上・文化の育成等、幅広く支援する必要があると認識し、これらを議論していただく場の創設を公約に掲げたところであります。
◆35番（溝口民子君） 平成18年に
教育基本法が改定されました。そこの中に、特に家庭教育、そのことにかかわる規定が入りましたけれども、今、今議会でもいろいろ取り上げられましたが、この大変な深刻な経済状況、そして、家庭の貧困の問題や父親が長時間労働で子育てにもかかわれない、母親は子育てのストレスを抱えている、そして、児童虐待などがあるということで、これはもう家庭の教育力のその前に、家庭だけでは解決できない問題があるとも思いますので、ぜひ、まずはそういうところを解決する、そのことが先決ではないかと考えます。 そしてまた、この再生会議の内容について伺う予定でありましたが、
一般質問初日の答弁によりますと、
教育委員会事務局内に組織横断的なプロジェクトチームを早急に組織して検討する、これから検討に入るということを伺いました。この検討に当たっては、ぜひ、先ほど質問しました障がいを持っている児童の指導で大変苦労している、そういう現場の声をぜひとも反映させていただきたい。そういうふうに思います。 最後になりますが、敬老祝金についてお伺いいたします。 先日は、市内各地域で敬老会が行われまして、私も元気な高齢者の方にたくさんお会いしました。2009年の日本の平均寿命は、男性は79.29歳、女性は86.05歳です。女性の平均寿命は、世界第１位ということになります。 長寿をお祝いするということで、いわき市は敬老祝金の支給を行っています。88歳、米寿の方に年額10万円を、また、100歳の方には年額30万円の支給をしております。この支給基準ですが、米寿祝金は、毎年９月15日に88歳に達している方となるわけです。その基準のために、その年の９月16日以降88歳になる方には、来年の支給となってしまうわけです。 そこで、88歳の米寿のお祝金を、100歳のお祝金と同じように誕生日に達したら速やかに支給していただきたい。こういう見解をぜひお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 米寿の方に対する敬老祝金につきましては、市敬老祝金支給条例に基づき、毎年９月15日の老人の日を基準日として、本市に住所を有する88歳の皆様に対し、敬老の意を表することを目的に10万円の祝金を支給することとしております。 当該基準日につきましては、国の通知等により、９月からの敬老行事の一環として設定しているものであり、中核市及び県内他市町村においても多くの自治体が９月に基準日を設定する方式を採用しているところでございます。
◆35番（溝口民子君） 今申し上げました平均寿命も女性の方が86歳でしたか、それでもう88歳まで長生きされるということは、まさにお祝いに値するとも考えます。 ほかの自治体で、そういう形でなくやっているところもあると思いますので、ぜひ調査をしていただき、前向きな検討をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 米寿の皆様に対しましては、市が主催する敬老会において賀状を贈呈するとともに、これとあわせ、同時期に敬老祝金を一斉に支給し、敬老の意を表しているところでございます。 このことは、市民の皆様にも老人福祉についての関心を深めていただくきっかけにもなりますことから、敬老事業の趣旨に沿ったものと受けとめてございます。
◆35番（溝口民子君） よろしく検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（矢吹貢一君） ここで、午前10時40分まで休憩いたします。 午前１０時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４０分 再開
△小野茂君質問
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番小野茂君。 〔21番小野 茂君第二演壇に登壇〕
◆21番（小野茂君） （拍手）21番公明党の小野茂であります。 初めに、渡辺敬夫新市長就任につきまして、改めてお祝いを申し上げますとともに、多くの市民の皆様の負託に誠実にこたえていかれることを願い、そして期待するものであります。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 暮らしの安心・安全の充実についてであります。 新政権が発足してから、首相から国づくりの方針が示されないまま、各閣僚が八ッ場ダム建設中止や中小企業モラトリアム法案などを次々と打ち上げました。一方で、３兆円の補正予算見直し騒ぎも、なぜ３兆円なのか、どんな基準で事業の凍結・中止を求めてきたのか説明がされないまま、来年度の予算の概算要求は過去最大の95兆円余といたしました。トップダウン方式で政策転換のごり押しが目立ち、十分な議論と手続きの透明性がなければ、民主政治の崩壊につながると危ぶまれているところであります。 そこで、政権交代による本市の影響についてであります。 緊急経済対策について、緊急経済対策の一番手と言われました定額給付金について伺います。この定額給付金の最終申請について伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 定額給付金の申請期限であります本年10月８日までの申請件数につきましては、13万9,179件となっており、本市における給付対象世帯数14万861件の約98.8％が申請している状況にあります。
◆21番（小野茂君） それでは、他市と比較しまして、本市はどのような申請率となっているのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 県内他市の比較で申し上げますと、定額給付金の申請率につきましては、概して人口規模の小さい自治体ほど大きくなる傾向にありますが、福島県が実施した10月26日時点での集計によりますと、本市と同等規模の福島市では約98.8％、郡山市では約98.9％であり、本市とほぼ同様の申請状況となっております。
◆21番（小野茂君） それでは、未申請についてはどのように分析されているのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 未申請件数、まず件数でございますが、給付対象世帯数14万861件の1.2％に当たる1,692件となっているところであります。 その理由といたしましては、住民基本台帳に登録された住所と実際の住所との不一致により申請書が返戻となったもののほか、給付の辞退、申請のし忘れ、出張等による長期不在など、さまざまな要因によるものと推測しております。
◆21番（小野茂君） それでは、この未申請の総額については、概算どのぐらいなのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 未申請分1,692件でありますが、その定額給付金の総額につきましては約2,400万円となります。
◆21番（小野茂君） それでは、未申請の分も市に寄附をいただくような活用ということも必要だったのではないのかなと思うわけでありますけれども、昨年末からこの急激な経済悪化に直面した本市の経済について、この定額給付金によります影響についてはどのように認識されているのか御所見を伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 定額給付金の目的につきましては、景気後退下での住民への生活支援を行うとともに、広く住民に給付することにより、地域の経済対策に資することでありまして、定額給付金の支給を契機といたしまして、各商工団体による消費拡大セールや宿泊施設等における宿泊プラン等、民間主導によるさまざまな取り組みも実施され、給付を受けた多くの住民の皆様が、本事業の趣旨を踏まえ、地元において積極的に給付金を活用していただいたことによりまして、一定の効果があったものと考えております。
◆21番（小野茂君） 本当に一定の効果があったということでありますが、次に、子育て世帯を支援するとともに、幼児教育の無償化を見据えた施策として期待されました、そしてまた、多くの方から本当に助かるという声も寄せられた子育て応援特別手当について伺います。 平成20年度の子育て応援特別手当の最終申請の状況について伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 平成20年度子育て応援特別手当につきましては、本年４月８日から10月８日までの申請受付期間において、支給対象となる4,682世帯のうち、約99.9％に当たる4,679世帯からの申請を受理しており、総額１億7,712万円を支給したところでございます。
◆21番（小野茂君） 大変にこれは反響があり、また期待も多く、また喜ばれているものであります。 先般、いわき市のホームページに子育て応援特別手当の執行停止についてというお知らせが掲載されたわけでありますけれども、民主党を中心とする連立政権は、厳しい雇用環境の悪化や給与所得減少の中で迎えようとしているこの年末、子育て世帯に対して、まるで来年６月の子ども手当支給までお預けねとでも言っているようであります。八ッ場ダムの一方的な建設中止などの例を見ても、マニフェストを金科玉条とするあまり、全く庶民の生活実感や感情を理解できない政権体質であることを国民に露呈する格好となりました。 今回の措置は、大変厳しい経済環境の中で、市民の暮らしに、特に、生活の大変な中、必死に子育てをされている市民には、大変に申し訳なく感じる次第であります。本当に残念でなりません。このような仕打ちをする新政権がいうところの無駄とは、何が無駄で何が無駄でないのか、私にはその判断の基準が全く理解できないところでありますが、とにかく、国民の生活に真っすぐ姿勢を向き直して、耳にたこができるほど訴えられてきた国民の生活が第一とのスローガンどおり、経済対策を初め、喫緊の課題に取り組まれるよう切に祈るばかりであります。 さて、子育て応援特別手当の支給は既に議決され、市民にもそれなりの広報活動をしてきた手前、今回の措置によって市民の期待を大きく裏切ることになるわけであります。議会や市が市民から不信感を抱かれないように、きちんとした説明と御理解をいただく努力をしなければならないと考えます。 さらには、ＤＶ被害者については、10月１日から事前申請の受け付けを行っているところから、既に申請事例があるとすれば、市としてどのような対応をしているのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 平成21年度版子育て応援特別手当におけるＤＶ被害者からの事前申請につきましては、去る10月１日から受け付けを開始し、１名の方から申請を受理していたところであります。 その後、厚生労働省より、本事業について執行停止するとの通知がありましたことから、事前申請者に対しましては、直ちに電話及び文書により事情を説明申し上げ、御理解をいただいたところであります。
◆21番（小野茂君） １名とはいえ、まだ申請されていなかった方もたくさんいらっしゃると思いますので、広報等を通しながらしっかりと対応していただきたいと思います。 この議決されました子育て応援特別手当の支給事業でありますが、まさに地方議会を軽視するような執行間際での凍結をする政府の対応につきまして、本市としてはどのように対応していくのかお考えを伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 平成21年度版子育て応援特別手当に係る執行停止という国の決定に対しましては、既に全国市長会など地方６団体から、子育て応援特別手当を補正予算削減の対象としないよう強く求める緊急声明が出されているところであります。 市といたしましては、本事業は、国の経済危機対策の一事業として全額国費により実施することとされていたものであり、本市が独自に実施することは困難でありますことから、本事業の実施については凍結せざるを得ないものと判断したところでございます。
◆21番（小野茂君） 本市におけるこの平成21年度版の対象児童は約9,500名、総額が３億4,200万円と見込まれておりました。この事業に対して大変に期待感が高かったことから、深い失望と不満の声が多く寄せられております。 一方、全国の自治体関係者からは、一方的な執行停止はまさに地域主権に反するものであると、また、地方議会の議決権を踏みにじるものだと、あるいは、公約達成のための数合わせに地方が振り回されていいのかという執行停止に対する不満を表明するとともに、ある自治体では、もともと国の政策であっても、市議会に上程すれば市の政策であり、やめれば市政運営に対する市民の信頼を損なうというところから、独自の給付を検討し実施を表明しているところもあります。 そのような状況の中、渡辺市長としては、このような問題をどう理解し御判断されるのか御所見を伺いたいと思います。
◎市長（渡辺敬夫君） それぞれ前政権が経済対策を含めてそういうものを実施する。政権がかわって、全くその今までの事業執行を停止する。あまりにも国民には急激な変化なんだろうと。年度の予算を途中で切りかえるというやり方ですから、地方としても非常に困惑しているのが今の実態なんだろうと思っております。現実的には、これだけの影響ではないんだろうと思っております。まだ明確になっていないものもあるやに聞いておりますので、これから、そういう全体的な情報も含めて、あるいは来年度予算に向けてのことを含めても、まず情報の収集が最優先なのかなと。それと同時に、今、受けられた方と受けられなかった方々がいらっしゃるという状況もありますから、これらも含めてこれから総合的に検討させていただきたいなと思っているところでございます。
◆21番（小野茂君） それでは、しっかりと言うべきものはしっかりと訴えていただきまして、その推進を図っていただきたいと思います。 次に、ＤＶ被害者生活支援金支給事業についてであります。 この事業は、臨時交付金を活用したＤＶ被害者への支援策として、９月１日から受け付けが開始されましたが、現在どのような状況か伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） ＤＶ被害者生活支援金支給事業につきましては、本年９月１日から支給申請の受け付けを開始いたしましたが、現時点における申請はございません。
◆21番（小野茂君） それでは、これはどの程度見込まれていたのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本事業の事業費につきましては、総額で287万2,000円と見込んでおります。その内訳としては、定額給付金相当分が215万2,000円、子育て応援特別手当分が72万円となっております。
◆21番（小野茂君） なかなか活用が進まないところでありますけども、その理由について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本事業については、これまで広報紙の９月号や市ホームページを用いて周知を図っているところでありますが、実際この件については４件ほどの問い合わせがございまして、そのうち１件は支給要件に該当するということで、申請書を交付してございます。ただ、残りの３件につきましては、支給要件に該当していなかったことから、いまだ申請に至っていない状況になってございます。 今後とも周知を図りながら、申請要件に該当する方については申請を促していきたいと考えてございます。
◆21番（小野茂君） この事業は来年３月１日までを期間としております。また、市の独自の事業であります。そういうところから、例えば、離婚裁判などの理由で別居されている方などに対象を拡大するという考えはないんでしょうか伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） ＤＶ被害者生活支援金支給事業につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した市の単独事業として実施しているものでございまして、その対象者につきましては、去る５月29日付の総務省通知に示された事例を参考にして、定額給付金及び子育て応援特別手当を受け取ることができない方としたところでございまして、県内他市も同じ取り扱いをしている状況でございます。 議員おただしの離婚を前提に別居している方などまで支給対象を拡大することにつきましては、それぞれの世帯においてさまざまな個別事情があるものと考えられ、これらすべてを個別事情に対応して、一定の基準を設けて公平に対象者として把握することはなかなか困難であると考えているところでございます。
◆21番（小野茂君） ぜひ、さまざまな活用ができるように御検討していただきたいと思います。 次に、緊急雇用対策についてであります。 平成21年度公共事業や地域活性化等の交付金に係る事業についてであります。 新年度公共事業の発注取り組みは、上半期で８割を目途にして進めるということでありましたけれども、９月現在ではどのような状況なのか伺います。
◎財政部長（百武和宏君） ９月末現在、公共事業の発注総額は155億7,900万円で、発注率は61.3％となっております。
◆21番（小野茂君） それでは、地域活性化・生活対策臨時交付金に係る事業について、10月現在の状況について伺います。
◎財政部長（百武和宏君） 地域活性化・生活対策臨時交付金事業として実施する事業33事業のうち、現時点で契約済の事業は29事業で、全体の87.9％となっております。 なお、未契約となっている４事業につきましても、関連する他事業の完了を待って事業に着手することから、設計などの事前準備事務に既に着手している状況であります。
◆21番（小野茂君） それでは、新政権ではこの政策方針に、ガソリン税や暫定税率の廃止、直轄事業負担金の廃止など、新年度補正予算の一部凍結としておりますけども、このことによる本市の財政への影響について御所見を伺います。
◎財政部長（百武和宏君） 自動車関係諸税に係る暫定税率の廃止に伴う本市の財政への影響につきましては、平成21年度当初予算額をベースに試算いたしますと約９億円の減収が見込まれますが、減収分につきましては、先日取りまとめられました国の概算要求において、適切な補てん措置を講じるとされているものでございます。また、直轄事業負担金につきましては、本市で該当する事業はございません。 補正予算の一部凍結につきましては、総額で３兆円弱の見直しがなされたものであり、そのうち、本市に影響があると見込まれるものは、先ほどお話もございました子育て応援特別手当となっておりますが、当該事業につきましては、事務経費も含めて未執行でありますことから、財政運営上の影響はないものと考えております。
◆21番（小野茂君） 事業が起こされない限りは、雇用というのはやっぱり拡大していかないと思います。したがいまして、この発注につきましても、スピード感を持ってしっかりと対応していただきたい。当然やっていると思いますけども、さらに汗をかいていただきたいと思います。 次に、市内の雇用情勢についてであります。 まず、新政権の政策による本市の雇用情勢への影響について伺いたいと思います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 新政権によります国の雇用対策につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業の継続実施や職業訓練期間中に月額最大12万円の手当を支給する求職者支援制度など、前政権の施策が継続される見込みであるほか、失業時の生活を支えるための雇用保険の加入要件の緩和や最低賃金の引き上げ、短期間派遣の原則禁止など、求職者及び労働者に対するさまざまな支援策が、今後、実行に移されていくものと思われます。 また、現下の厳しい雇用情勢に即応するため、去る10月23日に緊急雇用対策を取りまとめたところであり、公共職業安定所におけるワンストップサービスの提供や雇用支援体制の強化など、貧困・困窮者・新卒者支援を目的とした対策のほか、介護・農林・環境・エネルギー・観光など成長分野における雇用プログラムの実施や緊急雇用創出事業等の運用改善と前倒し執行など、さらなる雇用創出・就業促進を図ることとしております。 これらの対策が推進されますことにより、本市の雇用情勢にも一定の効果をもたらすものと考えておりますが、現時点においては詳細が不明なことから、市といたしましては、引き続き情報収集に努めるとともに、国や県の対策に呼応した積極的な雇用対策を実施してまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） 大変に御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。 さまざまな事業を創出しながら雇用を図ってきたわけでありますけれども、今定例会にも上程しております事業で、７事業、24名の雇用を図るというところでありますが、さらにこの基金を活用した雇用創出は可能なのか伺います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 基金を活用した事業につきましては、平成23年度までの実施が予定されておりますことから、これらの基金を活用した事業を構築し、今後も雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） いわき市を所管しますハローワークによれば、市内の求職者数は、６月にはいわき市で初めて１万人を超えるという状態であったそうであります。８月には若干下がったものの、約9,500名の方が職を求めている状態であります。この9,500名のうち、失業保険受給者が約460名と言われているところから推定しますと、約95％の9,000名の方が失業保険をもらわない、給付がされないで今求職されていると。この求職されている中には、配偶者の方などさまざまな方がいらっしゃると思いますけれども、この数字というのは、非常に重く受けとめなければならない数字だと思います。 こういうところから、緊急人材育成・就職支援基金によります訓練・生活支援給付金事業がありますが、この事業の活用について伺いたいと思います。 まず、この事業はどんなものか簡潔にお答えいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 当該事業は、雇用保険を受給できない非正規離職者や長期失業者などで一定の条件を満たす方が、公共職業安定所のあっせんにより、地域の教育訓練企業等が実施する職業訓練を受講する場合に、訓練・生活支援給付金が支給される事業であります。
◆21番（小野茂君） それでは、その活用について、本市はどのように対応されているのか伺います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 当該事業の実施につきましては、公共職業安定所が求職者への受講勧奨、中央職業能力開発協会が教育訓練企業等の認定及び訓練・生活支援給付金の支給等の役割を担うこととなっております。 本市におきましては、当該事業を活用した訓練が来年１月から開始されますことから、より多くの方々が活用できるよう、国・県等と連携し、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） 訓練を受け入れる事業、訓練機関の受け皿づくりが非常に大事なこととなりますので、その点を、その事業に取り組まれるよう、周知あるいは広報等の内容に力を入れて、その推進を図っていただきたいと思うんです。 この未曾有の経済危機の中で、要するに政権交代で不透明な今後の方針に揺れる地方経済にあって、本年もあとわずかで年末を迎えるわけであります。現下の経済・雇用情勢は、前年度よりも厳しい年の瀬とも思われます。スピード感を持った施策の推進により、さらなる雇用の創出と、特に、求職者で収入のない方への施策に向けて鋭意努力されますよう、要望させていただきたいと思います。 次に、ＡＥＤについて伺います。 ６月議会で、塩田美枝子議員から小学校・幼稚園への整備が求められましたが、現在の設置状況について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 小学校へのＡＥＤ設置につきましては、７月補正予算に計上しました国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、９月中にすべての小学校へ設置したところであります。 なお、公立幼稚園につきましては、幼稚園の中での心臓にかかわる事故の例が全国的にも少ないため、その必要性を見きわめた上で検討する必要があることから、現在のところは設置してございません。
◆21番（小野茂君） まず、学校にはほぼＡＥＤが設置されたということでありますけれども、それだけではなかなかこう解決策とは言えないところであります。ＡＥＤがあって、ＡＥＤが使える人がいて、そしてＡＥＤが到着するまで適切な処置をされる人がいて、初めてこのＡＥＤの効果が発揮されると思います。 活用の推進につきまして、この操作方法や研修などについて改めて伺いたいと思いますが、目の前で人が倒れたときに、適切に対処できる人というのはなかなかこういないと思います。簡単ではないと思うんです。そこで、ＢＬＳ教育というのがありまして、１次救命措置でありますが、日常生活の中で、こういう突発的に起こった場合、それを教育の中に入れているというところがあります。 この教育につきまして、どのように御認識されているのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） ＢＬＳとは、急な心肺停止状態の人を発見したときに医師や救急隊員へ引き継ぐまでの１次救命処置であり、また、ＢＬＳ教育は、広い意味で命にかかわる緊急事態発生時の対応の仕方を身につけるものと考えております。 現在、学校教育における保健・安全に関する指導は、学習指導要領の内容に沿って行われており、小学校では５年生の体育の授業におけるけがの防止の中で、中学校では保健体育の授業における傷害の防止の中で、緊急時の対応の仕方を学習してございます。 なお、中学校につきましては、昨年実施されました学習指導要領の改定によって、応急手当の学習内容の１つとして心肺蘇生法が取り上げられることとなったため、平成24年度から、指導要領に沿ってこの心肺蘇生法について学習するようになります。
◆21番（小野茂君） 以上で、私の質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（矢吹貢一君） ここで、午前11時20分まで休憩いたします。 午前１１時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分 再開
△渡辺博之君質問
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番渡辺博之君。 〔23番渡辺博之君第二演壇に登壇〕
◆23番（渡辺博之君） （拍手）23番日本共産党いわき市議団の渡辺博之です。 １党１派に偏らず、市民党で
いわき市政を運営していくという渡辺新市長からよい答弁をいただくことを期待いたしまして、以下、質問に移ります。 まずは、出先機関再編計画についてです。 市は、行財政改革の一環として、小川支所の経済土木課と税務事務所、内郷支所の経済土木課を廃止する計画を作成し、来年４月から実施しようとしています。 出先機関は、行政の最前線で市民の最も身近なところで、まさに市民と協働すると言えると思います。この機能を弱くしてはいけないと、私たちは計画に反対してまいりました。経済土木課が廃止される小川地区などでも、地域住民の方が根強く反対しています。 選挙の前に行われた討論会で、市長は、現場主義者なので、経済土木課などを残す方向で考えるという趣旨の話をしたと伺っております。 伺いますけれども、市長は、内郷支所・小川支所の経済土木課や税務事務所を存続させる考えはあるでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君） 前段で申し上げますけど、私の考え方から申し上げますと、今、地方分権が推進され、また、新政権は地域主権と、こういう大前提でこれから地方行政についてもそういう考え方で国は進めていくんだというお話をされております。そういう意味では、地方にとってふさわしいその地方分権というものがなされてくるのかなと思っております。 しかし、一方、その地方分権がなされることによって、地方は、自己決定・自己責任でこれからやっていかなくてはならないんだろうと思っております。そういう中で、それぞれの地域が、それぞれ特色ある地域になっていく。あるいは、それぞれの地域の方々が、自分の住んでいるところをどういう地域づくりをしていくんだということが、私はこの基本的にそういう考え方を持っております。 そういう中で、支所にあっても、そういう地域づくりを推進していくには、それぞれの地域の特徴を出していくには、支所長に一部の権限、一部の財源を付与すべきだという考え方の中で、それは常に現場主義でいくべきだという観点もあるから、そういうお話を申し上げました。そして、今おただしの経済土木課の件については、経済土木課を残すという話はしておりません。その機能を残すべきだということははっきり申し上げておりますし、私の考え方はそういう考えでおります。
◆23番（渡辺博之君） 経済土木課を残すとは言っていないということでありましたけれども、ある方は、渡辺市長が当選して、これで経済土木課が存続されるだろうと、当選してよかったと、大船に乗った気持ちだと言っておりました。多くの方が存続してもらえると思ったわけです。そのことを、市民はそう受けとめたわけですけども、そのことについてはどうお考えでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君） ただいま申し上げましたとおり、その土木を担う、その機能は残すべきだということで、今もそれは変わりはありません。
◆23番（渡辺博之君） 機能は残すという言い方だったとしましても、市民にとってはそう受けとめられなかったと。市民にとっては、経済土木課を残してもらえると受けとめた。そういうずれがやっぱり問題にあったのではないかと思います。 内郷支所・小川支所の経済土木課は、一度廃止された後、やはり必要だとして復活された経緯があります。また、小川の区長会も、残すように要望しています。私たちは、やはり支所にそういったものをきっちり残していくことが、地域を活性化させていくことの１つだと思っております。ぜひとも計画を見直して、存続するように強く求めまして、次の質問に移ります。 次は、住宅政策についてです。 現在、日本は成熟社会への入口にある。これは、平成14年度に出されたいわき市公営住宅ストック総合活用計画の基本方針に書かれている言葉です。そして、こう書いてあります。成熟社会は、経済の安定成長、土地の価格の安定、人口減少、少子・高齢化、環境との共生に特徴づけられる社会として、住宅の質を高めるとあるわけです。しかし、日本が成熟社会への入口にあるという前提条件は、もはや崩れてしまっているのではないかと思います。 厚生労働省は、2007年の日本の相対的貧困率を15.7％と発表しました。これは10年前より1.1％高く、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ30カ国のうち、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで４番目に高い水準です。景気がよいと言われていたころも、労働者の収入は10年間連続して下がり続け、ワーキングプアの人が1,000万人を超えています。さらに、派遣・パートなど不安定な働き方をしている人は３人に１人、若者では２人に１人の割合になっています。さらに、昨年からの不況で職を失う、あるいは、収入が激減する市民が非常にふえています。 そこで、伺いますけれども、持ち家世帯で200万円未満の階層の比率はどのように推移したでしょうか。
◎土木部長（佐藤廣君） 国が５年に一度実施している住宅・土地統計調査によりますと、本市の持ち家世帯のうち、収入200万円未満階層の比率は、平成10年が12.1％、平成15年が14.4％となっております。
◆23番（渡辺博之君） では、公営住宅世帯で200万円未満の階層の比率はどう変化したのでしょうか。
◎土木部長（佐藤廣君） 住宅・土地統計調査によりますと、本市の公営住宅世帯のうち、収入200万円未満階層の比率は、平成10年が32.5％、平成15年が43.3％となっております。
◆23番（渡辺博之君） では、民間の借家世帯で200万円未満の階層の比率はどう変化したのでしょうか。
◎土木部長（佐藤廣君） 住宅・土地統計調査によりますと、本市の民営借家世帯のうち、収入200万円未満階層の比率は、平成10年が24.0％、平成15年が27.9％となっております。
◆23番（渡辺博之君） 今の答弁から、公営住宅には、収入が少ない世帯が多いというだけではなくて、その収入が大幅に減少している、そういう特徴を見ることができると思います。また、民間の借家の世帯でも、公営住宅ほどではないものの、同じような状況です。平成20年のデータがまだなくて残念でありますけれども、不況の中でこの傾向はさらに大きくなっているということが想像できます。公営住宅であれば、収入が減れば家賃が下がることもありますけれども、民間の借家の場合にはそうはいきません。 ある青年は、製造業で働いていましたが、昨年解雇されてしまいました。ヘルパーの資格を取り、介護の仕事につきましたが、収入は月11万円で、社会保険や税金を差し引くと手取りは月９万円程度です。この方は、安いアパートを探して引っ越しましたが、それでも家賃は月３万円。支払うと生活保護以下の暮らしになります。また、ある幼い子のいる家庭では、父親がリストラされ、家賃が払えないためにアパートを引き払い、両親の家に戻ってきました。しかし、住宅が狭く、寝るのがやっとだと言っていました。このように、収入が減った方から、家賃が払い切れないという話をたびたび耳にするようになっています。 そこで、それに対する対策・政策について質問を進めていきたいと思います。 住宅マスタープランでは、市営住宅に住んでいる世帯のうち、収入が多く入居対象に該当しない世帯、いわゆる収入超過世帯を民間アパートに住みかえるように促し、真に住宅に困っている世帯に供給するとしています。 伺います。収入超過世帯はどのように推移しているでしょうか。
◎土木部長（佐藤廣君） 入居から引き続き３年以上入居し、かつ収入月額が20万円以上の収入超過世帯につきましては、平成13年３月のいわき市住宅マスタープラン策定時には1,205世帯、平成16年度610世帯、平成21年度549世帯となって、減少傾向にあります。
◆23番（渡辺博之君） では、次に伺いますけれども、市営住宅に応募した人が入居できた比率はどのように推移しているでしょうか。
◎土木部長（佐藤廣君） 年２回実施している定期募集の入居率につきましては、平成16年度22.4％、平成18年度19.2％、平成20年度17.6％となっており、減少傾向にあります。
◆23番（渡辺博之君） 収入超過世帯は大幅に減っています。その一方で、市営住宅に入りたくてもなかなか入れない、そういう状況がさらにひどくなっていると思います。つまり、市営住宅の不足が進んでいるということがわかります。 そこで、次に、必要な市営住宅の戸数、いわゆる目標管理戸数が妥当であるのかということを念頭に質問を進めたいと思います。 まず、伺いますが、住宅マスタープランでは、2020年の必要な市営住宅の戸数、いわゆる目標管理戸数を出していますけれども、どのような方法で計算したんでしょうか。
◎土木部長（佐藤廣君） 目標管理戸数につきましては、平成32年時点での将来人口・世帯数を予測した上で、公営住宅の入居収入基準を満たし、かつ国が定めた最低居住水準面積以上の民営借家に居住するために必要な収入を得ることが困難な世帯数をもって推計しております。
◆23番（渡辺博之君） 市民の収入を勘案しながら、住宅の家賃の負担が困難な世帯、そういうものを推計したということでありますけれども、この10年間、景気がよいと言われていたころも市民の収入は下がり続け、昨年来の不況でさらに下がっているのは周知のことと思います。 そこで伺います。住宅マスタープランでの市営住宅の目標管理戸数は10年ほど前に計算したものですが、近年の市民の収入のデータをもとに計算すると幾つになるでしょうか。
◎土木部長（佐藤廣君） 目標管理戸数につきましては、平成20年に実施された住宅・土地統計調査の結果が公表されていないことから、現時点でお示しすることは困難でありますが、平成21年度・平成22年度の２カ年度で市住宅マスタープランを改訂することとしていることから、この改訂の中でお示ししてまいりたいと考えております。
◆23番（渡辺博之君） これから計算するということでありますけれども、この10年間はやっていないということであります。私はここに大きな問題があると思うんです。計算に用いた市民の収入は大幅に減少しているにもかかわらず、目標管理戸数を計算し直さず、そのまま計画を進めているからです。 計算し直した数値はないということでありますけれども、住宅に困っている市民がふえているということは、間違いないことだと思います。そして、計算し直せば、その目標管理戸数はそれに伴って大きくなるということも間違いないことだと思います。 公営住宅の役割は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に安い家賃で貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとあります。 伺いますけれども、目標管理戸数を計算し直し、それが以前のものよりも大きくなった場合には、市営住宅をふやすということも検討なさるでしょうか。
◎土木部長（佐藤廣君） まず、議員おただしの入居率が減少傾向にあるということからお話しますと、これは年２回実施している定期募集に申し込みされる方々が、駅に近く買い物等の利便性・快適性の高い都市部の平・小名浜・常磐地区の団地に集中していること、また、それらの団地は、比較的建設年度が新しいことから退居する方々も少ないため、入居率が減少傾向にあると認識しております。 また、本市のこの現在の市営住宅の管理戸数7,439戸は、県内の同規模市であります郡山市の3,860戸、福島市の4,192戸及びいわき市を除いた中核市40市の平均4,700戸と比較しても多い状況にございます。これは、本市特有の広域多核都市であることに加えまして、昭和40年頃から昭和55年にかけて、常磐・内郷・好間地区の炭鉱閉山に伴い、炭鉱住宅からの移住者対策として市営住宅を供給したことなどによるものでございます。 したがいまして、平成13年に策定された市住宅マスタープランの平成32年度の目標管理戸数約6,000戸程度の実現に向けて、計画的な削減とともに、適正な入居管理を行っている現状にありますので、入居申込者全員と言いましょうか、入居できるような市営住宅を建設して対応することは困難であると考えております。
◆23番（渡辺博之君） 今の私の質問は、入居できる割合が低いからとか、そういうことで言っているんではなくて、市民の収入をもとに目標管理戸数を計算し直すと、当然、それは前の数値よりも大きくなるでしょうと。それをもとに、将来の市営住宅の管理戸数を目標としているわけです。ですから、これがもし計算し直して大きくなれば、当然、市営住宅の管理戸数はふやすべきなんです。 そのように伺っているわけなんですけれども、もし管理戸数が大きくなったとしてもふやすことを検討しないということであれば、前に出した数値そのものが全くの無意味なものになってしまうと思うんですね。当然、これは管理戸数を計算し直して大きくなれば、市営住宅の戸数もふやすべきだと思うんですけども、もう一度お答えお願いします。
◎土木部長（佐藤廣君） 先ほどの答弁の中で、平成21年度・平成22年度の２カ年で住宅マスタープランを改訂する中で、その目標管理戸数についてもお示ししてまいりたいとお話いたしました。したがいまして、収入が減ってきたということでありますけども、仮にそういうことになりましても、市といたしましては、今の住宅施策の指針でありますこのマスタープランに示してある市営住宅の平成32年目標管理戸数6,000戸程度の実現に向けて、計画的な削減をしているということでございますので、そういったことで対応してまいりたいと考えております。
◆23番（渡辺博之君） その6,000戸が、数が大きくなった場合に、それでもふやす考えがない。これではあまりにもマスタープランそのものが無意味なものになってしまうと思います。ですから、計算し直して大きくなったら、当然、それに合わせて管理戸数もふやすべきだと、そのように強くお願いしたいと思います。 市営住宅を建てた場合は経費もかかりますけれども、家賃収入もあります。例えば、船戸団地５号棟が昨年度建設されました。その経費は１億9,700万円で、そのうち国の補助が約5,600万円、一般財源は2,500万円、残りの約１億1,600万円を借り入れとして25年で返済します。一方、家賃収入は毎年420万円を見込んでいるということで、借金返済期間の25年に限ってみても、家賃収入は１億500万円になります。管理経費はかかるでしょうが、市が負担した建設費用のうち74％を家賃収入として見込めることになります。市営住宅の建設は、ほかの公共事業に比べて市の負担が非常に少ないとも言えます。ぜひとも、市営住宅をふやすことを強く要望いたします。 次に、住宅に困っている世帯に対する支援策について質問していきます。 市営住宅を新たに建設する場合も、先ほどはする考えはないということでありましたけれども、検討し直してやっぱりふやすという場合であったとしても、一定程度の時間はかかると思います。 伺いますけれども、まずは、廃止予定で空けてある市営住宅を困窮者に貸すべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎土木部長（佐藤廣君） 現在空き家となっている市営住宅につきましては、市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、用途廃止に位置づけられているものであり、地主から土地の返還を求められていることや、公営住宅法による耐用年数を超え、老朽化が著しいことなどから、解体を予定しているものであり、用途廃止予定の空き家の住宅を補修して住宅困窮者に賃貸することは困難であります。
◆23番（渡辺博之君） そういうことでしょうけれども、これを例えば福祉住宅なんていうような形で貸し出しするということは検討なさってはどうでしょうか。
◎土木部長（佐藤廣君） 住宅施策に関しての質問ですので、土木部から答弁させていただきますが、例えば、福祉というようなことで、住宅施策の１つとして補助できないかということにつきましては、例えば、少子化対策として新婚世帯に家賃を補助するとか、中心市街地の活性化や町なか定住促進を目的に単身者や高齢者世帯に補助を行うというようなことは考えられるところですけども、今議員も触れられましたが、他の住宅施策との整合性を十分勘案しながら、その効果・必要性というものを調査・研究する必要があるものと考えます。
◆23番（渡辺博之君） 今部長から家賃補助などは考えられるなんていうこともありましたので、そこのところに進んでいきたいと思います。 住宅困窮世帯への家賃補助、こういう方法も一方では考えられると思います。これを制度化すれば、空いている民間アパートを住宅に困っている世帯に供給でき、住宅ストックを有効に活用できます。 伺いますけれども、住宅困窮世帯に対して民間アパートの家賃補助をすべきではないでしょうか。
◎土木部長（佐藤廣君） 民営借家世帯に対する家賃補助等につきましては、現在、市住宅マスタープラン策定時の管理戸数7,934戸を平成32年における目標管理戸数約6,000戸とするため、計画的な削減を図ってきているところであり、現時点においても、7,439戸と多くの住宅を有している状況にあります。 また、市公営住宅ストック総合活用計画に基づいて、既存の市営住宅の建てかえ・改善などの活用を図っている状況にありますことから、民営借家世帯に対する市独自の家賃補助等を実施する考えはないところでございます。
◆23番（渡辺博之君） それでは、お尋ねしますけれども、市営住宅の戸数をふやすことも考えない、古い住宅を貸すということも考えない、家賃補助も考えない。 では、先ほど住宅に困窮している世帯、市民の収入が減っているということでありますけれども、市としては、そういう世帯にどういう政策を考えているのでしょうか。
◎土木部長（佐藤廣君） 市といたしましては、議員がお触れになっております住宅に困っている方々に対しましては、県・市の公営住宅を初め、高齢者向け優良賃貸住宅など、公的賃貸住宅の的確な運用はもとより、入居制限を行わない賃貸住宅の登録制度や高齢者世帯・障がい者世帯等に対する家賃債務保証制度の周知、さらには、福祉部門との緊密な連携のもとに住宅セーフティーネットの構築を図り、安定的な居住が確保されるよう、住宅に困っている方々への支援等の充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、厳しい経済状況や雇用情勢の中、解雇や雇い止めにより現在入居している社宅や寮などからの退居を余儀なくされ、緊急避難的に住宅確保を必要とする方、いわゆる離職退居者等に対しましては、入居資格を問わず、平成20年12月より一時的に市営住宅の空き家を提供し、支援しているところでございます。
◆23番（渡辺博之君） 優良賃貸住宅なんていうお話もありましたけれども、問題にしているのは住宅困窮者なんです。緊急避難的な住宅ということもおっしゃっていますけども、離職、リストラ、そういう方ばかりでなくて、収入が大幅に減って家賃が払い切れないという世帯がすごくふえているんです。そういった面で、新たな政策をやるべきときが今なのではないかと思います。 そこで、次に、市税の滞納者は入居資格がないという問題について伺いたいと思います。 いわき市市営住宅管理条例では、市税滞納者は入居の資格がないとされています。それはどういう考えに基づくものでしょうか。
◎土木部長（佐藤廣君） いわき市市営住宅管理条例第５条に基づく、本市の市営住宅の入居資格の１つである市町村民税を滞納していない方につきましては、公営住宅の建設費及び維持管理費において、市税の一部を繰り入れているところであり、市民の皆様に公平な税負担をお願いしている観点から、納税の条件を付しているものであります。 また、市税を完納した多くの市民の皆様が入居を希望し待機していること、さらに、公営住宅法において、住民税の滞納をしていないことを条件とすることができることなどによるものであります。
◆23番（渡辺博之君） つまり、これは罰則だと思うんです。払っていないから、罰則なんだと。しかし、昨年の２月議会で財政部長はこう言っています。市税などを滞納している人に対して、必要に応じて市民相談や消費生活センターなどで相談を受けるように助言を行っている、こうおっしゃっていました。市民がさまざまな問題を抱えて税金が払えないのであれば、その問題の解決を図りながら税金を払えるようにしていく。まさに財政部長の答弁はそのようなことで、これが行政の本来の姿だと私は思います。 このような考え方に立つのであれば、家賃の負担が重すぎて、生活が苦しく、税金がなかなか払えないというような人に対しては、むしろ安い市営住宅などに入居するように促して、生活を立て直す手助けをしながら、税金も払えるようにしていくべきだと思います。 市税滞納者であっても、家賃負担が重くなっている世帯に対しては、市営住宅に入居する資格を与えるように制度を変えるように求めます。 不況のもとで、所得が減る、あるいは、解雇され、住宅ローンが払えず、持ち家を失う人もふえています。住む場所を失えば、暮らし全体が崩壊してしまいます。住まいがなければ職探しもできない。生活保護でさえなかなか難しくなります。逆に、不況で所得が減っても、住まいがしっかり安定していれば、生活の立て直しに取り組むこともできます。 政府は、1990年半ばから、住宅政策を市場に任せるという新自由主義の方向に変換し、いわき市も、それにならってきました。いわき市のストック総合計画でも、市民の自助努力を原則とする市場重視をするとしています…
○議長（矢吹貢一君） ここで、午後１時30分まで休憩いたします。 午前１１時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３５分 再開
△安部泰男君質問
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。34番安部泰男君。 〔34番安部泰男君第二演壇に登壇〕
◆34番（安部泰男君） （拍手）34番いわき市議会公明党の安部泰男でございます。 市政一般について、通告順に従いまして質問いたします。 だれもが安全で安心して暮らせる
まちづくりについてのうち、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。 メキシコで発生が報じられまして、瞬く間に全世界に広がって猛威を振るっている新型インフルエンザでありますが、社団法人日本感染症学会によりますと、過去のどの新型インフルエンザも、数年以内にすべての国民が感染し、罹患を避けることは難しいと、また、いずれ通常の季節性のインフルエンザになると指摘しているところでございます。また、ほかの医療関係者によりますと、行き過ぎた過度な反応に陥ることなく、正しく怖がることが肝要であると指摘されているところでございます。 今年の秋か冬に大流行が予測されるとしていることから、去る10月６日には、市議会公明党として、渡辺市長に新型インフルエンザ対策についての会派要望を申し上げたところでございます。 これらを踏まえて、以下の点についてお伺いしてまいります。 まず、本市のこれまでの患者の発生状況についてお示しいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 現在、国の方針により、新型インフルエンザ患者の全数把握は行っておりませんが、１週間単位で行っている感染症発生動向調査によりますと、市内13カ所のインフルエンザ定点医療機関からの報告では、国がインフルエンザの実質流行入り宣言を行った本年８月３日から９日までの週が11人、約１カ月後の９月７日から13日までの週が28人、９月28日から10月４日までの週が45人、10月５日から11日までの週が91人、10月12日から18日までの週が91人、10月19日から25日までの週が229人と、９月下旬から10月にかけて、本市においても感染が拡大してきている状況にあります。
◆34番（安部泰男君） かなり、やはり予測どおり、秋冬に第２波感染拡大が懸念されたとおり、このような形で発生しているということがよくわかりました。 このような状況から、本市は、発生段階、例えば第１段階から第４段階までありますけれども、この発生段階でいうとどのような状況なのかと認識されているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） それぞれの段階に応じて、市としては、患者に対して適切な医療相談・窓口対応などを行いながら、患者が重症化しないように対応しているところでありまして、それぞれの段階ごとに応じた適切な対応をこれまでしてきたところでございます。
◆34番（安部泰男君） いや、どういうことをやってきたかということを聞いているのではなくて、今現在、いわき市の状況は、この新型インフルエンザですね、この状況はどのような状況かということを聞いているので、その辺についてもう一度御答弁をお願いします。
◎
保健福祉部長（木村清君） ただいま申し上げました定点医療機関によりますと、10月25日現在では17.6人との報告がございます。10人以上になると注意報レベルとされておりますことから、市内での感染が拡大しているものと受けとめております。
◆34番（安部泰男君） やはり、政府も、この新型インフルエンザ対策を、国家の危機管理にかかわる重大な、重要な課題と位置づけております。そういった意味では、やはり危機管理をする上で、現在、本市がどういう状況なのか、この辺をしっかり正確に冷静に分析して判断、そして、この後の対策に結びつけていかなければなりませんので、今お聞きした次第でございますけども、こういう状況の中で、私は、ちょっと不思議に思っている点があります。 この前の10月６日、渡辺市長にも要望の中でお伝えしましたが、市内の感染状況が市民の皆様に伝わっていないような感じがするんですね。例えば、きのう、私の支持者の勿来の方とお話をしたときに、勿来の地域のある保育所・幼稚園で新型インフルエンザがはやりだしたというようなことを聞いて、初めて私もわかるわけですね。ああそうなんだと。勿来では随分はやってきているというような話を聞く。また、新聞によると、今現在こういう状況なんだというのが毎日のように載っております。 そういう中で、危機管理で一番必要なのは何か。一番必要なのは情報なんですね。情報がないと、どうそれに対処するかという対処方針が立てられません。ですから、今現在いわき市はこういう状況ですと、例えば、いわきの北部・西部・東部・南部でこういう状況で今拡大していますとか、こういう状況にありますということを、市民の皆さんに一定程度、やはり情報を公開すべきだと思うんですね。そうすると、やはり市民の皆さん、自助努力で予防するわけですから。今度、きょうは平に行かなくてはならない、平のほうでちょっと感染が拡大している。ではやっぱりしっかりマスクを用意して、予防していこうともなるでしょうし、いろんな対策が立てられる。ところが、市では情報を持っているけども、それを市民の皆さんに公表しないとなると、今度は個人での危機管理ができないんですね。 これは、学校にも同じことが言えます。いわき市では、今現在、どこの学校でどれだけの学級閉鎖があってこうですというような情報というのは発信していないはずです。ところが、私は、東京都内の23区内の特別区の公式ホームページを見ました。その中では、100％とは言いませんけれども、ある程度、この学校ではこの学年でこういうふうに学級閉鎖していますということをホームページに張って、都民の皆さんに注意喚起を促しているんですね。これがやはり危機管理だと思うんですね。だから、危機管理のあり方としては、ぜひ今後、このインフルエンザの拡大状況について公表をお願いしたいと思います。 それで、次の質問に移ってまいります。 沖縄では、去る８月に新型インフルエンザが流行し、１定点当たりの患者が46人を超え、外来に発熱患者が押し寄せ、病院がパンク状態になりました。厚生労働省は、沖縄の経験を生かし、患者急増期に地域がどう対応するか体制を整えるように求めております。 流行拡大期には一般医療機関への患者の集中が予想されますが、本市では、新型インフルエンザに罹患する市民はどのくらいと想定しているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 新型インフルエンザの感染につきましては、ウイルスの感染性や地域における人と人との接触状況、人の免疫保有状況等により大きく左右されますことから、本市における新型インフルエンザの罹患者数を正確に推測することは困難でありますが、国が本年８月に示した新型インフルエンザの流行シナリオに準じて算出いたしますと、新型インフルエンザの発症率を季節性インフルエンザの２倍程度とし、人口の20％が発症すると仮定した場合、市内ではおよそ７万人の市民の方が罹患するものと推計しております。
◆34番（安部泰男君） 次に、健康被害ですね。この新型インフルエンザによります健康被害、入院・外来・死亡者数、それぞれどの程度に上ると予測しているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 国が本年８月に示した新型インフルエンザの流行シナリオでは、発症者のうち、入院を要する患者の割合は、国内における実績から1.5％程度とされており、本市における入院患者数は1,000人程度となるものと推計されており、外来患者数につきましては、本市における発症者数から、およそ７万人弱になるものと推計されます。 また、死亡者数につきましては、国の新型インフルエンザの流行シナリオにおいても言及しておらず、国内外の知見等も十分には蓄積されていないことから、現時点では推計することは困難であります。
◆34番（安部泰男君） 福島県、そして福島市におきましては、この辺の予測を数字で出しております。そういった今部長から答弁いただいた内容、そういった想定をもとに、新型インフルエンザ感染拡大期における本市の診療体制についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 新型インフルエンザの診療体制につきましては、発生早期から現在に至るまで、国の基本的対処方針等を踏まえ、市内の医療機関等の協力を得ながら適切に対応してきたところであります。 今後は、感染拡大期に備え、福島県新型インフルエンザ対策いわき地域医療会議等を通じ、医療機関の連携や重症患者の受け入れ等について、改めて医療機関に対し理解と協力を求めるなど、
医療提供体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） 私が心配するのは、やはり沖縄でこういった事例があったと。国から改めて体制をしっかり整えなさいというようなお話がありました。やはり、この新型インフルエンザが大流行した場合に、感染・発症した患者に呼吸困難といったものが心配されているという事例が報告されているわけであります。そうすると、人工呼吸器が、例えば、これは重篤な患者になりますから、当然、中核病院である共立病院がその仕事を担うわけでありますけれども、その共立病院にそういった人工呼吸器がしっかりと整備されているのかというのが１つの心配の種なわけであります。 これまでにも、国から人工呼吸器を整備するようにということで、交付税措置とかいろんなこともあったように聞いておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。心配ないでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） ただいまの機器については、共立病院においては現在持っていないとのことです。失礼いたしました。数字が今手元にない状況でございますので、調べて御報告申し上げます。
◆34番（安部泰男君） この質問をするときに、この診療体制、病診連携、病病連携、そういう形の中で、軽症者は地域の診療所、そして、重症が懸念される患者さんについては高度医療を提供できる病院にという流れが既にでき上がっていると思うんですけれども、その辺を、医師会、病院協議会、そしていわき市、保健所などの関係各位でしっかりとその体制を整備されていると思うんですね。その中で、こういった人工呼吸器についてもしっかり整備されていると思いますので、ぜひ、部長の口から本当は大丈夫ですというように聞きたかったんですけども、その辺ちょっと、答弁は結構ですから、しっかり対策をお願いしたいと思います。 次に、ことしの５月には、神戸市で日本国内初の海外渡航歴のない新型インフルエンザの感染者が確認されました。この後、感染が拡大し、関西方面を中心に、幼稚園、保育所、小・中学校などで閉鎖や休校が相次ぎました。こうした中、特に、共働き世帯の児童保育は、生計に大きな影響を与える問題であり、大変重要な課題として浮かび上がってまいりました。 保育所・幼稚園が新型インフルエンザの蔓延で閉鎖になった際に、子育て世帯の保育需要にどのように対応するのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） インフルエンザの流行拡大により、保育所が閉鎖される場合におきましては、外出を自粛していただくなど、自宅での療養が基本であると考えておりますが、保育所の閉鎖につきましては、保護者の就労に大きな影響を与えるものと受けとめておりますことから、施設内における感染の状況について詳細な確認を行い、クラス単位など、必要最小限の閉鎖とすることに留意し、可能な限り保育機能の維持に努めてまいる考えでございます。
◆34番（安部泰男君） ところで、現在市内２カ所で実施している病児・病後児保育事業の定員は、１日当たり４人から６人でありますけれども、新型インフルエンザ対策としての定員拡大についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 病児・病後児保育事業につきましては、年間の平均的な利用児童数に基づいて定員を定め、医療機関との通年契約により実施するものであります。 新型インフルエンザなど、一定の期間に集中して罹患者が増加する場合に合わせて定員拡大を図ることは、国との事前調整が必要であることや保育士を新たに確保することなどの課題がありますが、本事業は、保育所入所児童等が病気などのため保育所等を利用できない際に対応するための保育サービスであり、新型インフルエンザに感染した児童においても利用可能でありますことから、今後の利用状況を踏まえて、定員拡大の必要性を見きわめて対応してまいる考えでございます。
◆34番（安部泰男君） 次に、市内小・中学校の学級・学校閉鎖の状況をお示しください。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 市内の公立小・中学校における学級・学校閉鎖の状況につきましては、去る８月29日、最初に１クラスを学級閉鎖としたところであり、９月末日に学級閉鎖を行った学校は３校、３件でありました。 その後、インフルエンザに感染する児童・生徒が徐々にふえ始め、10月末日に学級閉鎖・学年閉鎖を行った学校は35校で、学級閉鎖が63件、学年閉鎖が８件となっております。また、昨日11月５日に学級閉鎖・学年閉鎖を行った学校は31校で、学級閉鎖が45件、学年閉鎖が10件となっております。
◆34番（安部泰男君） 学級・学校閉鎖時の児童・生徒に対する学習支援につきましては、昨日の岩井議員への答弁でわかりました。その上で、拡大期や蔓延期には、さらに多くの児童・生徒、さらには、教員にも罹患者の発生が拡大すると予想されます。そういったことから、学級・学校閉鎖も増加するのではないかと思うわけであります。 これまでの学習支援体制については、昨日の答弁でよくわかりましたので、万が一にも、この先生にも罹患者が拡大したといった場合に、今までの学習支援ができなくなりそうだというような状況がもし出てきた場合にはどのように考えているのかお尋ねします。
◎教育長（遠藤宏之君） 多くの教員がインフルエンザに罹患するなど、学習支援に支障が出た場合の対応につきましては、特に授業の実施に支障が出ることが想定されますので、その際には、当該学校におきまして、授業の組みかえや複数学級による合同授業を実施するなどの対応を行うとともに、
本市教育委員会の指導主事を当該学校に派遣するなど、状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） それでは、次の質問です。 国民健康保険加入者の資格証明書交付世帯で、新型インフルエンザが疑われる方が受診抑制で重症化することを防止するために、どのような対策をとられているのかお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 資格証明書交付世帯への対策といたしましては、重症化及び感染拡大を防止するため、当該世帯の方から新型インフルエンザ感染の疑いで医療機関を受診したいとの電話などでの申し出があれば、短期被保険者証を交付することとしたところでございます。 また、いわき市医師会等の御協力のもと、短期被保険者証の交付を待たずに医療機関を受診した場合におきましても、資格証明書を提示すれば、被保険者証と同様の取り扱いを行うこととしたところでございます。
◆34番（安部泰男君） 先日、福島県が新型インフルエンザ対策行動計画に基づく業務継続計画を公表いたしました。拡大期や蔓延期には、職員にも罹患者が発生し、行政機能の維持に支障を来すおそれがあります。 本市でも、市民生活への影響をできるだけ軽減するため、必要な行政サービスの維持を目的とした業務継続計画を策定していると思いますが、その概要についてお示しいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における業務継続計画の策定につきましては、これまで、特に市民生活への影響が大きく懸念されるライフラインの維持を中心に、消防や水道等の分野において、それぞれの関係部署が個別に進めてきたところであります。また、いわき市新型インフルエンザ対策本部の対応方針においては、所管事務の継続実施等に関する対策や、職員の感染予防・蔓延防止対策の徹底、代替要員の確保、庁内職員応援制度の運用等により、業務の継続を確保することとしております。 今後は、これら対応方針等を取りまとめ、市役所全体としての業務の優先順位や職員配置の考え方等について整理を進めてまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） いわき市役所の業務継続計画についてはまだ完成していないと。ただ、今取り組んでいる最中だと理解いたしました。これから拡大期にあるということなので、早急に策定をお願いしたいと思うんですけど、大体どの辺まで目標にとお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 現在、申し上げましたとおり、ライフラインを中心に各部門ごとに策定中でございまして、保健所のほうももう既に完成しておりますので、来月までには関係各部と連携をとりながら対処してまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） 新型インフルエンザワクチンの接種が始まりました。優先接種対象者数や接種スケジュールについては、これまでの前段の議員の質問で明らかになっているところであります。 それでは、この内容を市民にどのような方法で周知されるのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 新型インフルエンザワクチンの接種に関する周知につきましては、市ホームページや広報いわき等にワクチン接種を行う医療機関名や接種スケジュール等の情報を掲載するとともに、医療機関や学校等の関係機関を通して、広く市民の皆様へワクチン接種に係る関係情報を提供してまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） いろんな自治体の例を見ると、接種券を窓口で交付するとか、いろんな方法をとっている自治体があるようです。いろいろ、どれが一番周知徹底できるかということを吟味していただいて、方法を決めて実施をお願いしたいと思います。 それでは、優先接種対象者数、スケジュールが決まって、その他までずっとこれから接種が始まると思うんですけれども、それ以外の希望するすべての市民がワクチン接種を受けられる時期というのはいつごろになるとお考えなのか御所見をお示しください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 今回の新型インフルエンザのワクチン接種につきましては、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことや必要な医療を確保することを目的としており、優先接種対象者に必要な量のワクチンは確保されることとなっております。 しかしながら、優先接種対象者以外の市民の皆様がワクチンを接種できるようになる時期については、現時点では、国から明確な方針は示されていない状況となっております。
◆34番（安部泰男君） 現在では情報がないのでわからないということですね。わかりました。 次に移ります。我々公明党は、今回のワクチン接種は強制ではないので、急激な蔓延を防ぐ意味で、経済的理由から接種を控えることのないように接種費用の一部を助成するよう、先日、渡辺市長へ要望を申し上げたところでございます。 今般、市長が、優先接種対象者のうち、低所得者や１歳から小学校６年生までの子供のワクチン接種の費用軽減を判断されたことは、小児などの罹患拡大や重症化に抑止効果が期待され、高く評価しているところでございます。 ところで、今回、助成措置の対象外となる妊婦及び基礎疾患を有する方、さらに、中学・高校生、高齢者などへ助成範囲の拡大を図ることについてはどのように考えているのか市長にお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 今般、市が単独で軽減を図るとしたものは、特に、入院症例や重症化例が多く報告されております小児を対象として、重点的にその部分については接種できる環境を整えたところでありまして、その他の優先接種対象者については、現時点では、今後の必要性等を見きわめて対応してまいりたいと考えてございます。
◆34番（安部泰男君） この予防ワクチンの目的は、まさに予防することであります。予防方法、今、市で周知を図っていますように、マスクをする、手洗い・うがいをする、これも予防の１つでありますけども、最も重要なのはこの予防ワクチンの接種であります。こういったことを考えると、今回判断された内容のほかにも、やはり目的を達成するためには、さらなる拡大というのが必要だと思います。この辺について、市長のお考えをもし聞かせていただければお願いしたいと思います。
◎市長（渡辺敬夫君） 市単独事業で１歳から小学６年生までということで、今回、市単独事業で枠の拡大をしますということで、今議会の初日に私から行政報告をさせていただきました。今いろんなデータが出ているんですが、特に、小学生までが重症化する、それならば、その重症化するところについて、市単独事業として拡大しようということは、今、
保健福祉部長が申し上げたとおりであります。 実は、そのワクチンの部分の問題も、今、国が定めた、あるいは県からそういうその形の中で、順次、ワクチンの日程が入っているわけでありまして、そういうそのワクチンそのものについても、早急にそれに対応するということができないという状況になっているんだろうと思っております。 ただ、幸いというか、全体的に国が定めた、あるいは県が定めた分よりは、当初よりは早くなっていると伺っておりますので、それらも見据えてこれからの対応については考えたいと思っております。ただ、現時点では、その特に重症化する１歳から小学６年生までの枠の拡大を図ったということでございますので、御理解いただきたいと思っております。
◆34番（安部泰男君） はい、よくわかりました。 社団法人日本感染症学会は、多数の死者が出たメキシコの死亡例の多くが細菌性肺炎を併発していたとされることから、特に65歳以上の高齢者や慢性の呼吸器疾患並びに慢性心疾患、糖尿病などの患者には、肺炎球菌ワクチンの接種を積極的に考慮するよう求めておりますが、この肺炎球菌ワクチンの有効性についてはどのような御認識をお持ちか御所見をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 肺炎球菌ワクチンの有効性については、国内外の知見によりますと、肺炎球菌を原因とする肺炎の重症化予防等に一定の効果があると言われている状況と、我々も認識しているところであります。
◆34番（安部泰男君） 一定の効果があるということでありますので、やはり重篤な状態にならないようにこのワクチンを接種していくということは、今お認めになったように効果があるわけですから、このワクチンの接種についても、１回当たり8,000円でしたかね、保険適用外で結構お金がかかるんですけども、こういった部分についての助成についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 肺炎球菌ワクチンの接種に対する助成に係るおただしでありますが、国の予防接種に関する検討会の中間報告において、予防接種法への位置づけについては、我が国における有効性・安全性・費用対効果等の研究を進める必要があるとされ、まだ結論が出ていない状況にありますことから、今後とも、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆34番（安部泰男君） やはり、医療費の抑制に効果があると思いますので、そういった面では、真剣にこれから検討をお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問であります。
市立常磐病院の
後継医療機関の選定についてお伺いいたします。 誤解のないように、私のほうから最初に申し上げさせていただきますけれども、これまでの議論を踏まえて、１市１病院１施設の議論に、これまでの議論に異を挟むものではございません。私も、この市立病院の改革については、同じような思いを持っております。ただ、今回、あくまでも市内の医療機関に限定した中で、
選定委員会が１機関を、団体を選びました。その１対１の交渉の中で、このように、今現在のような形の状況に至っているわけであります。そのことについて、これから質問させていただきたいと思います。 病院局の説明によりますと、法人が今後10年以上の長期にわたり常磐地域において医療を継続するためには、施設の耐震補強を含め、老朽化した施設の改修・解体が必要であることを理由として、その財政支援をするとしております。 この改修・解体とはどのような規模・期間で行うものなのかお伺いいたします。
◎病院局長（本間靜夫君） 耐震補強を含め、老朽化した施設の改修としては、中央病棟・北病棟・手術棟となっており、また、耐震性がない、または耐震性に疑問がある施設等の解体としては、管理棟・南病棟・
立体駐車場となっております。いずれも、引き継ぎ後の平成22年度内に行う計画となっております。
◆34番（安部泰男君） そういうスケジュール、予定で改修を行うと。こういう中で、もしそのとおり行われれば、これまでのように常磐病院に通院されたりする方の診療機能という意味で、一時的に低下したり、さらには、その地域医療に影響を及ぼすことはないのかということを心配するわけですけどもいかがでしょうか。
◎病院局長（本間靜夫君） 市といたしましては、常磐病院の
後継医療機関への円滑な引き継ぎによる患者さんへの切れ目のない医療提供が最も重要であると考えておりますが、改修等の実施に当たり、一部病棟の閉鎖などにより、患者さんに対しやむを得ず御不便をおかけすることが予測されますことから、現在、法人との間で、影響を最小限に留めるよう協議・調整を行っているところであります。
◆34番（安部泰男君）
後継医療機関にはスムーズな移行というのが欠かせないわけでありまして、まして、その地域医療に影響があるというようなことがあっては絶対ならないわけであります。そういうことを認識した上で対処しているということだと思いますので、ぜひそういった方向でしっかり対応していただきたいと思います。 そういう中で、どうしても最後に私がひっかかるのは、なぜこのいわき市内の病院に限らなくてはいけないのかと。ちょっと議論をもう一度巻き戻すような形で申し訳ないんですけども、なぜ来年の４月１日からなのかと。それをすることによって、どれだけのメリットがあるのか。例えば、交渉事ですから、やはり１対１よりは１対３とか５とか10とか、つまり選択肢がたくさんあったほうがいいのは当たり前ですよね。つまり、１つしかないんだと言われるよりは、たくさんあった中から選んだほうがよりいいものが選べるはずなんですね。その辺がちょっと私は腑に落ちないんですね。 これまでの経緯から、地域の医師会・病院協議会の皆さんの立場を尊重しながら意見を聞いて、そういう形で選定してきました。それはそれで私も別に問題はないと思います。ただ、ここの段に来て、来月の12月には、市立病院の設置条例改正案が提出されると伺いました。市民の財産を、共有財産を、来月の議会で削除するかどうかという判断基準の中で、私はどうしても、これしかないんだというよりは、たくさんある中からこれを選んだといったほうが、私は市民の方に説明できるんですね。これしかないんです、仕方ないんですというよりは。 そういう意味から、もちろん無用な時間というのは費やすべきではないということは十分存じ上げておりますけれども、市民の財産である常磐病院を譲渡する以上は、あらゆる角度から慎重に、そして丁寧に判断する必要があると思います。 今回は、市内医療機関という条件のもとに募集を行いましたが、さらに対象を広げて、全国から当初の募集要領で再度募集を行い、より条件のよい
後継医療機関を探すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
◎病院局長（本間靜夫君） 去る７月22日に、
選定委員会から審査結果報告がなされ、
財団法人ときわ会が
市立常磐病院の
後継医療機関として適格であるとされました。 これを踏まえ、市といたしましては、市に判断をゆだねられました財政支援のあり方を初め、切れ目のない引き継ぎ方法などについて、法人と協議を重ねてまいったわけで、今般、市の財政支援のあり方が、先ほど議員が質問なされましたように、法人との合意が図られたということで、市といたしましては、引き続き、議員がおっしゃられているような点も踏まえながら、いわゆる市民に影響を大きく及ぼさないような、そういうことについても意を用いまして、引き続き、法人と必要な協議・調整を進め、11月中には基本協定を締結するということで、平成22年の４月１日の引き継ぎに向け、今後も引き続き着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（矢吹貢一君） ここで、午後２時35分まで休憩いたします。 午後２時１６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分 再開
△高橋明子君質問
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。36番高橋明子君。 〔36番高橋明子君第二演壇に登壇〕
◆36番（高橋明子君） （拍手）36番日本共産党の高橋明子です。 一般質問最後の登壇になりました。私の初めの質問は、国民健康保険についてですが、今回質問された多くの皆さんから、私たち市民を取り巻く社会情勢の厳しさが出されました。平成20年度の決算を見ますと、こうした状況を反映して、国保税や介護保険料の徴収率が低下し、収入未済額が増加していることがわかります。 国民健康保険の加入世帯は、このところ、高齢者はもちろんですが、無職の人や非正規労働者、フリーターなど、低所得世帯が一気に増加しています。平成19年度で見てみたいと思いますけれども、いわき市の総世帯は約13万世帯です。そのうち半分の世帯が国保加入世帯、そして、加入世帯の半数の世帯は国保税が軽減されています。加入世帯の所得を見ますと、150万円以下の世帯が74.1％にもなっています。所得の低い状況を反映して、加入世帯のほぼ６世帯に１世帯の割合に当たる約２万世帯が国保税を滞納しており、この滞納世帯は増加傾向になっております。 市長にお伺いいたしますが、いわき市の国民健康保険に加入している世帯の実態を今述べましたが、滞納が増加する国保税をどのようにとらえておりますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 国民健康保険は、御承知のように、被保険者の拠出によりまして、病気やけがなどに対する必要な給付を行い、生活の安定を図ることを目的といたしました相互扶助共済の精神に基づく公的医療保険制度でございます。 しかしながら、お話がありましたように、国民皆保険制度のもと、国民健康保険は、１人当たりの医療費が高い高齢者や保険料の負担能力が低い方々が多いことなどの構造的な要因によりまして、他の医療保険に比べ、被保険者の所得に対する保険料の負担割合が高いなどの問題を有しておるところでございます。 こうした状況に加えまして、近年の経済不況による雇用環境の悪化などが個人所得の減少などをもたらしており、これらの影響により国民健康保険税の滞納が増加しているものと受けとめております。
◆36番（高橋明子君） 本当に国民健康保険の財政の構造上の問題などがあったりして、本当に厳しい状況になっておりますが、所得150万円以下の世帯が74.1％ということで、所得150万円の40歳代の夫婦と子供２人の世帯の場合を見てみたいと思いますが、この世帯は国保税が２割軽減されます。軽減されて22万3,440円の国保税となりますが、何と所得の15％にも当たります。 市民に高すぎると言われている国保税を下げることについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 国民健康保険事業の運営に当たりましては、保険給付等の事業に要する経費から、その財源として交付される国・県支出金等の収入を除いた額を国民健康保険税として確保する必要があります。したがいまして、その額は、被保険者の医療需要に応じ変動するものとなっております。 本市におきましては、レセプト点検を初めとした各種の医療費適正化対策を実施しているところでありますが、高齢化の急速な進展や、医療技術の高度化等を背景に医療費が年々増大している状況にあり、こうした中、国民健康保険事業の健全な運営を持続するためには、国保税収の安定的な確保が重要な課題であります。このようなことから、厳しい財政状況下にある現状におきまして、国民健康保険税の引き下げは困難であると考えております。 しかしながら、一方で、制度の構造的な要因によりまして、加入者の所得に対する保険料の負担水準が高い状況にありますことから、その解消に向け、市といたしましても、医療保険制度の一本化や国民健康保険制度の財政措置の拡充につきまして、全国市長会や国保中央会を通じ、国に対し要望を行っているところでございます。今後におきましても、関係団体と連携を図りながら、さまざまな機会を通じ、継続して要望してまいりたいと考えておるところでございます。
◆36番（高橋明子君） どのような内容で要望していらっしゃいますか。1984年に国が国庫支出金を大幅に削減したことが国保税が高くなった一番の原因になっています。補助率をアップさせることを国に強く求めること、これは市長会では出されておりますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） ただいまも御答弁申し上げたところでございますけれども、市長会の要望といたしましては、１つとしては、医療保険制度の一本化を図ること、これは現実的に国としても、いわゆる協会健保との一元化ないしは国保の都道府県ごとの一元化、このようなことを今後検討していくというようなことも表明されているところでございます。 また、２つといたしまして、国保制度における財政措置の拡充、こういったことにつきましても要望しているところでございますので、そういった中で、なかなかこれは現実的には反映されてきていないところもございますけれども、粘り強く要望していく必要があるものと承知いたしております。
◆36番（高橋明子君） 一元化というのは、低い水準にされないように、本当に気をつけて見ていかなければならない問題だと思いますけれども、市に対して求めたいと思うのは、今、100年に一度の不況と言われております。国保にある基金を取り崩して国保税を下げること、そしてまた、市独自に一般会計から国保税を下げるための繰入金をふやして、国保税を引き下げるのに努力すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 今年度の国保税の算定に当たりましては、これは６月議会に御提案申し上げたところでございますけれども、どうしても所要経費について現行税率を維持したままではおよそ２億円が不足するというようなことが想定されたことがございまして、その分につきましては、基金を取り崩すというような形で極力現行税率を維持すると、総体的に維持するというような措置をとったところでございますけれども、これをさらに取り崩すということになりますと、今議会でも大変議論になっております、ことしはインフルエンザの大流行というようなこともございまして、そういったものにどう対応するのかという問題もありますので、現時点におきまして、さらに基金を取り崩すということは困難かと承知いたしております。
◆36番（高橋明子君） これまで万が一などということは一切なかったわけですが、今回、新型インフルエンザというのはすごくいい理由になったような気がいたします。 すいません、質問の順序をちょっと変えさせてください。資格証明書、アとイの順序をイとアにしていただきたいと思います。 国保税を払い切れないと滞納になります。払えないという特別の事情がないまま１年以上滞納すると、医療機関窓口で10割払わなければならない資格証明書が交付されます。保険証世帯の年間平均の受診回数は22回に対し、資格証明書の世帯は0.39回に過ぎません。医療機関窓口での10割負担が大きな障害になっていることは間違いないと思います。 それで、国民健康保険法の第９条第３項に、特別の事情がある人は資格証交付は除外するとあります。その中に、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、また、負傷したこととされています。 伺いますが、こうした法の規定を資格証交付世帯にお知らせしておりますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） お話がありました国民健康保険法第９条第３項に規定する資格証明書を交付する際に考慮すべき特別な事情といたしましては、災害を受けた場合でありますとか、病気や負傷などにより治療が必要となった場合などでございますけれども、これらに該当する場合には、国保税を納付できない正当な理由となりますことから、新規の資格証明書の該当になる世帯にお送りする返還措置予告通知というものがございます。これは、このまま滞納の状態が続きますと被保険者証を返還していただくことになりますといった事前の予告の通知でございますけれども、その通知をお送りする際に、この特別な事情というものを記載いたしまして、周知を図っているところでございます。
◆36番（高橋明子君） いただいてみましたけれど、これはなかなかわかりづらいです。本当にもっとわかりやすい方法で出してほしいとは思うんですが、これで保険証を交付した例はありますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 特別な事情というようなことに該当させまして被保険者証を交付した例はございますし、しかも、その表現方法につきましては、これは法律で規定されていることでございますので、なかなか砕いてということは難しいところもございますけれども、なるべく読んでわかるような形でということに工夫に凝らしておりますし、また、個々の事情につきましては、該当世帯の方から電話なりで御相談いただく、これが一番わかりやすい方法ではないかなと思っているところでございます。
◆36番（高橋明子君） 他の市町村では、資格証明書の裏面にそのものをきちんと書いているというところもあります。 それでは、次に伺いますが、市は資格証を交付している世帯に対し、新型インフルエンザ対策として、感染が疑われる場合の医療機関の受診について通知を出しましたが、どのような内容だったでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 資格証明書交付世帯に今回通知いたしました内容は、１つには、新型インフルエンザの感染の疑いで医療機関を受診する場合は、電話などでお申し出いただければ短期被保険者証を交付すること、２つには、短期被保険者証が手元に届く前に医療機関を受診する場合については、資格証明書を提示することによって３割の窓口負担で受診できること、３つには、事前の申し出がなく、資格証明書で医療機関を受診した場合でも、その後に連絡をいただければ短期被保険者証を交付すること、このことについてお知らせしたところであります。
◆36番（高橋明子君） ９月25日に厚生労働省から新型インフルエンザの流行に関するＱ＆Ａについてという通知が各自治体に出されたと思いますが、そこにはこう書かれております。資格証明書を交付している世帯で医療を受ける必要が生じ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、新型インフルエンザの感染疑いにかかわらず、保険料すなわち国保税を納付することができない特別の事情に準ずる状況にあると考えられるとしております。 伺いますけれども、このことは、このような世帯はもともと資格証に該当する世帯ではなかった、つまり国保税を納められない特別の事情があったと認めたことになりますが、そう確認してよろしいでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 資格証明書につきましては、国民健康保険税を納付することができない特別な事情に該当しない場合に、被保険者間の負担の公平を図り、納税相談の機会を確保するために交付するという趣旨のものでございます。 今回の通知につきましては、特別な事情を判断する上で、資格証明書交付世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合は、特別な事情に準ずる状況にあるものと考えられることから、緊急的な対応として、資格証明書にかえて短期被保険者証を交付することができるとの考え方を示したものと考えております。
◆36番（高橋明子君） しかし、厚労省は、資格証明書発行の時点で特別の事情の把握に努めていれば、もともと資格証明書の交付対象ではなかった可能性もあるとして、特別の事情の把握の徹底に努められたいと言っております。市としてはどうでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） これは私どもといたしましても、資格証明書の交付に当たりましては、機械的に一律にということではなくて、個々の事情を十分に参酌しながらという考え方でもって対応しているところでございますけれども、その個々の事情の把握ということにつきましては、これも通知の際に、とにかくいろいろな事情があるのであればまず御連絡くださいというようなことを周知しているところでございます。
◆36番（高橋明子君） 私は、その厚生労働省の通知は、資格証で受診できない者の存在を認めているととらえます。そういう意味では、このことは新型インフルエンザのみならず、その他の感染症拡大防止に支障を来すという認識、こういうものだったのではないかと思うんですがどうですか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 今回の措置は、新型インフルエンザの蔓延と申しますか、感染の拡大、こういったものを防ぐという一方での側面があったと私どもも承知いたしております。
◆36番（高橋明子君） 部長、そういう意味では、資格証明書というのは、本当に公衆衛生とか予防の観点から見ると、それを阻害するものになると思うんです。そういうもの、公衆衛生の部分でも、例えば、今回の新型インフルエンザでこういうことを、通知書を出さなければならないとか、そういう状況をつくったわけですよね。ですから、資格証明書はやはり発行するのはやめるべきではないですか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、市といたしましては、この資格証明書の交付に当たりましては、滞納世帯個々の実情の把握に努めながら、機械的にやることではなくて、事情を十分につかみながら実施していきたいと考えておりますし、また、公衆衛生の観点なども踏まえながら、今後とも適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
◆36番（高橋明子君） ぜひ、もともと資格証明書の交付対象ではなかった可能性もあるとも厚労省が言っているわけですから、そこのところをきちんと把握していただきたいと思います。資格証を発行する場合、今回のインフルエンザの特別の事情の把握に努めていれば、もともと資格証明書の交付対象ではなかった可能性もあると厚労省は言っているわけですから、そういう意味では、きっちりやっていただきたいなと思いますが。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 今回の厚労省の通知によりましても、それを受けて、市としても資格証明書の世帯に通知文をお送りしたわけでございますけれども、そうした場合、その際にも、このような今回は新型インフルエンザでありますけれども、感染した疑いがあるようなときには、電話でも結構ですのでまず御連絡くださいということを申し上げているわけでございますので、新型インフルエンザに限らず、どうしても医療機関を受診しなければならないというようなことがあったら、まず御連絡をいただきたいと私どもとしてはお願いしてまいりたいと考えております。
◆36番（高橋明子君） きちんと皆さんにわかるように、連絡をよろしくお願いいたします。 次の質問は、公立保育所の民営化についてです。 一般質問のやりとりの中で、市長は、行革は、例えば費用対効果を見ながら官から民へという話をされました。まさに、公立保育所は、財政の効率化などを挙げながら官から民へと進められています。 市は、民営化の必要性について、公立保育所の多くの施設で老朽化が進み、保育環境の改善が課題となっている。しかし、数多くの施設をこのまま維持管理するためには行政の負担が大きい。効率的な保育所運営を進めるためには、また、多様な保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため民営化が必要と述べております。そして、都市部を中心に民営化を進めていくとし、今年度４月に４施設を民営化しました。今後、４年ごとに４施設ずつ民営化を進める方針です。 伺います。民営化を進めてきたこれまでの市の民営化の必要性に対する認識について、市長はどのように受けとめていられるでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君） 今日の少子・高齢社会において、次世代を担う子供たちの健やかな育成と共働き世帯の就労支援を図るため、今後ますます多様化する保育ニーズや地域における子育て支援の充実、さらには、公立保育所の老朽化への対応などの課題を解決することが急務だと思っております。 このような中、限られた財源を有効に活用し、多様な保育サービスを効率的かつ効果的に提供するためには、積極的な保育所運営に実績のある社会福祉法人等の協力が必要であり、今後におきましても、民間活力の活用を図ることが重要であるという認識をしております。
◆36番（高橋明子君） それでは、市長の認識を伺いまして、次に進めたいと思います。 民営化する理由に、財政の効率化や多様な保育ニーズなどが挙げられておりますが、財政の効率化が言われる運営費ですが、平成20年度で公立・私立の児童１人当たりの運営費は幾らになっていますでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 平成20年度の決算見込みに基づき、保育所入所児童１人当たりの月額運営費を試算いたしますと、公立保育所が約９万2,600円、私立保育所が約７万7,100円となっております。
◆36番（高橋明子君） 平成16年度のときは、２万2,000円だというお話でした。今回は、運営費超過負担が公立は２万2,000円もかかっているんですと言われました。今回は、そういう意味では、差額を見ますと１万5,500円ということになりますでしょうか。これは、大分少なくなってきているわけですが、私は、見てみるとそれはやはり人件費だと思います。 今、いわき市は、総務省の指針に沿って職員の削減が進んでおります。公立保育所の人件費も下がってきております。これは、退職者の不補充や非正規の保育士さんの活用で人件費を抑制しているということで、平成16年度から見ますとこういう差が出ているかと思うんですが、正規の保育士と臨時の保育士の比率を見てみますと、平成14年度は７対３でした。平成21年度は55対45。正規職員と臨時保育士がほぼ同率になっております。いかに人件費を抑制しているかということが、ここを見てもわかります。 やはり、私は、こういうところからいわき市の姿勢が見えると思うんですが、保育に公的なお金を使うことは無駄とお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 保育事業を運営するに当たりましては、公費の負担というのも当然必要になっておりますので、そういった考え方は持ってはございません。
◆36番（高橋明子君） 次の多様なニーズということについてですが、公立であっても一定の予算措置があるならば、多様なニーズにこたえられるはずです。多様なニーズには民営化しないとこたえられないのでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 今日、少子化や核家族化などの社会情勢の変化やライフスタイルの変化、さらには、職業・就労形態の多様化など、保育を取り巻く環境が大きく変化し、保護者からの保育ニーズにつきましては、多種多様化してきており、公立保育所においても、これまで以上の保育ニーズに適切に対応することが求められてきております。 このようなことから、今後のさらなる保育ニーズに対して迅速かつ柔軟に対応していくためにも、引き続き、社会福祉法人等の民間活力を活用していくことが必要であり、保護者に対する利便性の向上にもつながるものと考えております。
◆36番（高橋明子君） それは責任逃れと私は思います。公立は延長保育、子育て支援のパブリックコメントが私たちにも手渡されましたが、あれを見てもわかりますけれども、延長保育の実施率とか一時保育の実施率が低いという結果になっているわけです。多様なニーズに公立はこたえていないという評価になるわけです。 本当に、保育にお金をかけない、安ければ安いほどよいという論理は、民間の賃金が安いことを利用していると言わざるを得ないと思いますがいかがですか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 保育所を取り巻く社会環境が、先ほども答弁したように大きく変わってきておりまして、保育所に求められる保護者の多種多様なニーズに迅速かつ的確に対応するためには、民間の活力がぜひ必要な状況になっていると考えております。
◆36番（高橋明子君） それは、公立だってやろうと思えば、予算をかければ幾らでもできるんです。それは、民間、社会福祉法人でなければそのニーズを迅速にやれないということではないと思います。 次に移りますが、公立保育所の民営化が及ぼす影響について、移譲するときに子供に大きな損害を与えることになると指摘されたりしておりますけれども、公立保育所の保育士さんたちへの影響はどうお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 公立保育所の民営化が公立の保育士へ及ぼす影響につきましては、移譲後の保育所における運営状況の確認に際し、保護者の皆様からは、保育の内容や行事の運営等について、これまでよりよくなっているとの評価も多くいただいておりますことから、今後、これらの意見等を保育士の資質の向上に反映させながら、本市全体のよりよい保育の実現につなげてまいりたいと考えております。
◆36番（高橋明子君） 私の子供も白土保育所にお世話になりました。本当に、あれから30年以上も経ってはいるんですけれども、地域に根差して、本当に親たちを支えて、私も安心して働くことができました。親たちと一緒に保育を守るため活動してきた保育士さんたちに、公立の保育士はいらないということを迫るのが民営化ではないでしょうか。公立保育士はいらないと言われているわけです。長年にわたり保育を担ってきた保育士の努力を、民営化は否定しております。経験豊かな保育士さんたちの誇りを傷つけております。子供たちも傷つきますが、保育士さんたちも傷ついています。 次々と民営化が４年ごとに進むわけですが、先々、公立保育所の保育士として働くことに不安を覚えるわけです。いくら努力しても、実践の力量を上げても、何年か先には民営化されるなら、努力することが報われないと思ってしまうのではないでしょうか。保育への熱意を失ってしまうわけです。働き続ける見通しを持つことができなくなってしまう。ですから、早期退職する保育士さんも出てきているとも言われます。民営化には、こういう問題もあるということを頭に入れなければならないと思います。私はこのような問題もあるということを指摘して、次の質問に移ります。 民営化の方針は、国の構造改革、この政策の一環として進められてきました。保育の市場化ですね。しかし、構造改革を進める政権に対して、国民はノーの審判を下したわけです。自治体の役割は、住民の福祉の増進です。児童福祉法第24条の保育実施義務は公立が基本です。 市はこの義務を果たしていくべきではないでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 児童福祉法第24条におきましては、市町村は保育所において保育する義務を負うことが定められており、また、同法第35条では、市町村以外の者についても保育所を設置することができるとされておりますことから、本市におきましては、保育に欠ける児童の保育を公立及び私立保育所において実施しているところであります。
○議長（矢吹貢一君） 以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで、午後３時20分まで休憩いたします。 午後３時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
△日程第２ 議案第１号～議案第５５号（議案等に対する質疑）
△議案等に対する質疑
△佐藤和良君質疑
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２、議案第１号から議案第55号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。20番佐藤和良君。
◆20番（佐藤和良君） 20番創世会の佐藤和良です。ただいまより質疑を行います。 大きな第１点、市長提案要旨説明についてであります。 １つ目は、市民の皆様とお約束してきた主な事項の基本的な考え方のうち、産業に活力ある
まちづくりについてです。 １点目、各種産業について、その自立的な発展に向けた取り組みを支援するというのは、具体策はどのようなものかお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 市といたしましては、各種の産業振興計画に基づき、具体的には、中小企業の経営力強化に向けた市の制度融資の充実、個店の魅力を高めるための支援、独自の技術力開発や人材の育成、地域資源を活用した着地型観光の推進、さらには、農林水産業の経営基盤整備や担い手の育成などに取り組み、既存産業の育成・強化を図り、地域経済の自立的な発展につなげてまいりたいと考えております。
◆20番（佐藤和良君） ２点目、新たな産業の掘り起こしを積極的に進め、地域経済の活性化と雇用の創出に努めてまいりたいというのは、その具体策はどのようなものかお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 現在、国におきましては、内需を中心とした安定的な成長を実現するため、環境産業を今後の成長の柱として位置づけるほか、農林水産業、医療や介護の分野で新たな需要と雇用を生み出していくなど、産業構造の転換を進めており、新たな産業創出の可能性が高まっているものと認識しております。 このため、本市におきましては、例を挙げて申し上げれば、環境産業について、市内工業団地への大手太陽電池メーカーの進出を１つの核として、新エネルギー関連産業の誘致や市内企業の新分野進出などを支援する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、農林水産業の分野につきましては、生産者と商工業者が有機的に結びつくことにより、新たな商品開発や新規需要の開拓を行う農商工連携についての支援を、また、医療や介護の分野につきましては、地域の実情に応じたサービスを提供する人材等の育成や新たな医療・福祉機器の開発などの支援を進めてまいりたいと考えております。
◆20番（佐藤和良君） ２つ目、市民の皆様とお約束してきた主な事項の基本的な考え方のうち、聖域なき行財政改革の
まちづくりについてです。 １点目、市政に硬直している部分というのは、具体的にはどの部分かお尋ねいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 行財政改革への取り組みに関しまして、市政に硬直している部分があるならばと申し上げておりますのは、特定の分野を指しているものではなく、これまで行財政改革の対象とならなかった事務事業や制度、施設等も含め、市政全般を対象として考える中で、見直すべき部分があれば、ちゅうちょなく見直しを行うということであります。
◆20番（佐藤和良君） ２点目、徹底した事務事業の見直しの方法など具体的な内容は、無駄を排除する事業仕分けを行うということかお尋ねいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 事務事業の見直しにつきましては、これまで、行政評価システム等を活用しながら、事業の成果や必要性等を検証し、実施してきたところであります。 今後におきましては、国において現在検討が進められている各種の必置規制の見直しなど、制度改正への取り組み状況や議員おただしの事業仕分けの手法等も参考にしながら、従来の慣行や経緯等にとらわれることなく、積極的かつ迅速に改革を推進してまいりたいと考えております。
◆20番（佐藤和良君） ３点目、効率的な行政組織体系のあり方の中味は、具体的にどのような組織体制を考えているのかお尋ねいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 行政組織につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるため、簡素で効率的な執行体制の構築に向け、継続的に改善を重ねていく必要があるものと考えております。 したがいまして、今後におきましても、市政を取り巻く環境の変化等を踏まえながら、市民の皆様によりよいサービス提供ができるよう、現場主義や効率性確保の観点から、適時適切に組織のあり方を見直してまいりたいと考えております。
◆20番（佐藤和良君） 大きな第２点、議案第１号いわき市長等の給与の特例に関する条例の制定についてであります。 １つ目は、条例制定の経緯についてです。 １点目、市長の公約には、特別職５役の給料月額の減額は含まれておりませんでしたが、市長の給料月額の減額ばかりではなく、特別職５役の給料月額の減額まで広げた理由は何かお尋ねいたします。
◎副市長（伊東正晃君） 私を初めとしました市長以外の特別職の給与の取り扱いにつきましては、現在の厳しい市内の経済・雇用情勢を考慮し、市政を預かる者として、また、組織のトップとして、みずからの給与を減額することにより、さらに気持ちを引き締め、全力で市民の福祉の向上に取り組もうという市長の強い決意を私ども補佐役として真摯に受けとめ、市長と気を一つにすべく、私どもそれぞれが判断したものでございます。
◆20番（佐藤和良君） ２点目、特別職５役は、どのようなプロセスで給料月額の減額に同意したのかお尋ねいたします。
◎副市長（伊東正晃君） 今般、渡辺市長のもとで、引き続き、特別職の重責を担わせていただくことになりましたが、職務を継続するに当たりまして、私どもが自発的に、私以下、特別職４名による協議の場を設けまして、その中で、先ほど申し上げましたとおり、市長の熱い決意を重く真摯に受けとめ、常勤監査委員の給料月額も含め、みずからの給与減額について判断したものでありまして、私から私どもの意向を市長にお伝えし、市長の了解をいただいたものであります。
◆20番（佐藤和良君） 今、御答弁がありましたので、３点目についてはお答えがあったということで、これは省かせていただきます。 ２つ目は、条例の基本的内容についてです。 １点目、市長給与の30％カットが、30％の減額になった根拠はどのようなものかお尋ねいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） このたびの給与減額の割合につきましては、市内の厳しい経済・雇用情勢を考慮し、みずからの給与を減額するという、さきの市長選挙における公約の趣旨を踏まえ、減額の割合を30％としたものであります。
◆20番（佐藤和良君） ２点目、市長と５役の年収ベースの減額率にばらつきがありますが、市長給与の30％減額が実施されると、市長給与が月額で76万円になり、他の職が減額しない場合、市長給与が他の職よりも低くなるため、特別職５役の給料月額も減額したのかお尋ねいたします。
◎副市長（伊東正晃君） 減額を決意した理由は先ほど答弁したとおりでございますが、給料月額の減額率につきましては、特別職の給料月額は、その職位におけます職務や職責に応じて定められておりますこと、また、他市の例を見ましても、市長と市長以外の特別職の減額率に差を設けている例が多いこと、あるいは、常勤監査委員につきましては、一般職員と職員の給料との兼ね合いを勘案しながら、それぞれを踏まえまして、総合的な判断をしたものでございます。
◆20番（佐藤和良君） ３点目、給料月額の減額について、本市の第５次行財政改革行動計画との整合性はどうなっているのかお尋ねします。
◎総務部長（荒川喜一君） このたびの特別職の給料減額につきましては、市内の厳しい経済・雇用情勢を考慮し、特別職みずからの判断により、政策的・臨時的に特例措置を講じようとするものであり、第５次行財政改革行動計画に直接的に位置づけられるものではありません。
◆20番（佐藤和良君） ４点目、２年間の給料月額の減額で、経済・雇用情勢が厳しいからという理由でございますが、２年後に経済・雇用情勢が好転していない場合はどうなるのかお尋ねいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 現時点におきましては、現在の厳しい市内の経済・雇用情勢の回復時期を正確に見込むことは困難でありますことから、当面の措置として、給与減額の特例期間を２年間と設定したものであります。 このことから、特例期間の満了時点における対応につきましては、市内の経済・雇用情勢の回復状況等を十分見きわめた上で、適切に判断されるものと考えております。
◆20番（佐藤和良君） ３つ目は、特別職報酬等審議会に諮問しないことについてであります。 １点目、市長は、特別職の給与については、第三者機関である特別職報酬等審議会に諮問し、答申を受けて、議会で議決するという手順によって公開で決めるという条例化されたルールをどうとらえているのかお尋ねいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 特別職の給料月額につきましては、特別職報酬等審議会の意見をもとに決定することが基本でありますが、このたびの給与減額は、厳しい市内の経済・雇用情勢を考慮し、政策的・臨時的に対応しようとするものでありますことから、審議会を開催しなかったものであります。
◆20番（佐藤和良君） ２点目、第三者機関である特別職報酬等審議会に諮問せず、条例化された手続きを省くことは、給料月額の減額の客観的な判断と根拠を失うことにならないのかお尋ねいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） このたびの給与減額は、厳しい市内の経済・雇用情勢を考慮し、市長等の特別職がみずからの判断により、政策的・臨時的に対応しようとするものでありますことから、審議会を開催しなかったものであります。
◆20番（佐藤和良君） ３点目、特別職報酬等審議会に諮問せず、条例化された手続きを省くことは、特別職報酬等審議会自体の存在を否定することにならないのかお尋ねいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 特別職報酬等審議会につきましては、市長の諮問に応じ、社会経済情勢や民間の賃金動向などを踏まえ、特別職の給料の額について審議する機関でありますことから、今後、現行の特別職の給料月額を改定する必要がある場合には、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
◆20番（佐藤和良君） 大きな第３点、議案第３号いわき市長期継続契約に関する条例の制定についてであります。 １つ目は、条例制定の経緯とこれまでの契約についてです。 １点目、平成16年11月10日の
地方自治法改正から既に５年近くたっておりまして、その間債務負担行為で支障がなかったようでありますが、新たに導入する最大の理由は何かお尋ねいたします。
◎財政部長（百武和宏君） 本市においては、長期継続契約制度の拡大に係る
地方自治法の改正に先立ち、平成15年に役務的業務委託に関する契約事務の指針を策定し、庁舎の清掃業務や施設設備の運転管理業務等について債務負担行為を活用した複数年契約を導入してきたところですが、パソコンやコピー機などのリース契約については、膨大な件数に上る上に、契約時期が異なるものがあることなどにより、対応できない状況があったこと、また、長期継続契約は、その性質上、次年度以降の予算措置が担保されないことなどから、
地方自治法改正直後の拙速な導入を避け、他の自治体における運用実績等を踏まえながら、本市に適合する導入のあり方について検討を重ねてきたところでございます。 その結果、長期継続契約の範囲を適切に設定し、制度の趣旨に沿った運用を行うことにより、より一層、公平かつ公正な契約事務を推進していく上で有効であるとの結論に至り、さらには、本年５月に包括外部監査から、事務の効率化を図るための基礎として条例制定を促す意見を受けたこともあり、このたび制定することとしたものでございます。
◆20番（佐藤和良君） ２点目、コピー機等事務機器の借り入れ契約、機器の保守点検の役務の提供、庁舎管理の機械警備の役務の提供、その他長期継続契約を締結することができる契約対象について、過去の件数と実績はどうなっているのかお尋ねいたします。
◎財政部長（百武和宏君） 企業会計を除く平成20年度の契約実績において、今回提案の条例案第２条第１号に規定する電子計算機、複写機その他の機器の借り入れに該当する契約は274件で約８億6,000万円、同条第２号に規定する該機器の保守点検等に係る役務の提供に該当する契約は51件で約１億8,000万円、同条第３号に規定する機械警備に係る役務の提供に該当する契約は26件で約9,700万円となります。 なお、同条第４号に規定するその他の契約に該当する契約の実績はなく、また、これらの実績における契約の種類は大部分が随意契約となっております。
◆20番（佐藤和良君） ３点目、これまで、契約の透明性はどう確保されてきたのかお尋ねいたします。
◎財政部長（百武和宏君） 契約の締結に当たりましては、関係法令の規定にのっとり、契約金額の区分に応じて、競争入札・見積り合わせ・随意契約の方法を選択し、さらに、随意契約による場合には、適法な理由を明示した上で決裁を行っており、契約の透明性は確保されてきたものと考えております。
◆20番（佐藤和良君） ４点目、これまでの契約実績では、同一の事業者との契約はどの程度あったのかお尋ねいたします。
◎財政部長（百武和宏君） パソコン等の機器のリース契約・当該機器の保守点検契約・庁舎の機械警備契約等は、同一の事業者と複数年契約を行うことが商慣習上において一般的であることから、これまでの契約実績のほとんどにおいても、同一の事業者と契約を行っております。
◆20番（佐藤和良君） ２つ目は、長期継続契約を締結することができる契約についてであります。 １点目、改正前の法律が制限列挙を行っていたように、将来における固定的な義務経費に準じた財政負担にならないようにするために、条例も対象を限定しておりますが、さらに制限列挙すべきでないのかお尋ねいたします。
◎財政部長（百武和宏君） 他市の条例においては、長期継続契約の対象となる具体的な契約の種類を規定せず、施行規則等にゆだねている例も見受けられますが、今回提案した条例案においては、福島県などの条例と同様、条例案第２条の規定において具体的に契約の種類を規定し、制限的に列挙しております。
◆20番（佐藤和良君） ２点目、長期継続契約の対象となるもので、長期契約期間で契約金額の総額が１億円を超えるような高額なものはどのようなものかお尋ねいたします。
◎財政部長（百武和宏君） 市民情報システム機器や小・中学校教育用コンピュータ一式の賃貸借契約などが該当する可能性があります。
◆20番（佐藤和良君） ３点目、長期継続契約の対象により、高額契約金額の上限はどのように設定するのかお尋ねいたします。
◎財政部長（百武和宏君） 長期継続契約は、契約期間内における各年度の予算の範囲内で支出を行うことが条件となるものであり、金額による上限の設定を行う考えはございません。
◆20番（佐藤和良君） ３つ目は、長期継続契約の期間についてです。 １点目、さらなる経費削減や良質なサービスの提供者との契約の必要性を考えれば、定期的に契約の相手方を見直す必要があると思われますが、適切な契約期間など期間上限はどのように設定するのかお尋ねします。
◎財政部長（百武和宏君） 契約期間につきましては、対象となる物件の耐用年数等に基づき、商慣習上、一般的なものとして設定されている期間を標準として設定する考えでございます。
◆20番（佐藤和良君） ２点目、契約期間を長期にした場合、契約相手の倒産や事業の廃止などによる中途解約や解除、または変更のリスクをどう考えているのかお尋ねします。
◎財政部長（百武和宏君） 市にとりましては、契約期間の長期化により、特にリスクの増加につながるものではないと考えております。 なお、契約相手方にとりましても、長期に安定的な契約として当初から明示されることにより、むしろ、倒産や事業廃止等のリスクを軽減する方向につながるのではないかと考えております。
◆20番（佐藤和良君） ３点目、契約期間によって高額契約金額になる場合は、債務負担行為を設定する考えかお尋ねいたします。
◎財政部長（百武和宏君） 長期継続契約と債務負担行為の適用につきましては、後年度における予算措置の担保の有無という両方式の性質の違いを踏まえた上で、個々の契約内容に応じて判断されるべきものでありますことから、一概に金額の大小により適用を区分する考えはございません。
◆20番（佐藤和良君） ４つ目は、議会への説明責任についてであります。 １点目、債務負担行為でなくなる契約については、議会のチェックがなくなる点をどう考えているのかお尋ねします。
◎財政部長（百武和宏君） 今回提案した条例案が対象とします契約は、主にＯＡ機器のリース契約など、単年度契約の形で行っているものであり、現在債務負担行為で行っている契約につきましては、基本的に同様の取り扱いを行っていく考えでございます。
◆20番（佐藤和良君） ２点目、議決の必要がなくなった契約についての議会への説明責任はどう果たすのかお尋ねいたします。
◎財政部長（百武和宏君） 長期継続契約の形であっても、従来の単年度契約の形であったときと同様に、各年度の支出は当該年度の予算の範囲内で行われることから、従来どおり、予算審議の中で議会への説明責任を果たすことが可能であると考えております。
◆20番（佐藤和良君） ３点目、債務負担行為による契約と長期継続契約をどう区別して財政的管理を行うのかお尋ねします。
◎財政部長（百武和宏君） 厳しい財政状況の中で、適正な財政管理が重要なことから、債務負担行為の設定につきましては、従来同様の取り扱いを行ってまいります。 長期継続契約については、現行において単年度契約の形で行われているリース契約等を対象として、契約期間内の各年度の予算の管理の中で、適切に取り扱ってまいる所存です。
◆20番（佐藤和良君） ５つ目は、経費削減効果についてです。 １点目、長期継続契約による経費削減効果はどの程度を見込んでいるのかお尋ねします。
◎財政部長（百武和宏君） 長期継続契約制度の拡大は、ＯＡ機器のリース契約などについて契約内容に適合した取り扱いを可能にする趣旨で行うものでございます。 契約金額は、競争入札等の手続きを経た上で決まるものであり、現時点において、経費削減効果を的確に把握することは困難でございます。
◆20番（佐藤和良君） ６つ目は、今後の対応についてです。 １点目、運用基準はいつごろまでに策定するのかお尋ねいたします。
◎財政部長（百武和宏君） 今回提案した条例案におきましては、施行日を公布日としておりますことから、議決をいただいた場合には、円滑に施行できるよう、運用基準についても策定を進めてまいります。
◆20番（佐藤和良君） ２点目、契約におけるより公平性、公正性かつ競争性を担保するために、入札要件はどうなるのかお尋ねいたします。
◎財政部長（百武和宏君） 長期継続契約により契約を締結する場合は、複数年度にわたる契約期間を通じた契約金額の総額に基づき契約の方法を決定することになることから、従来の単年度の契約金額の区分では随意契約ができる範囲にあった契約の多くが、今後は競争入札方式に移行することになり、公平性、公正性及び競争性がより一層担保される方向に進むものと考えております。
◆20番（佐藤和良君） 最後の質問でありますが、適用範囲は、今後どのようなものに拡大していく考えなのかお尋ねいたします。
◎財政部長（百武和宏君） 今回提案の条例案に具体的に明記した事業のほか、将来的な適用の拡大につきましては、市の事業実施の変化や行財政改革の観点からの議論を踏まえ、事業ごとに個別に判断することになります。
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△渡辺博之君質疑
○議長（矢吹貢一君） 23番渡辺博之君。
◆23番（渡辺博之君） まず、平成20年度主要な施策の成果説明書における財政環境について伺います。 まず、財政硬直化の指標についてです。 １点目、平成20年度主要な施策の成果説明書の決算の背景となった財政環境という項目がありますけれども、そこには財政の硬直化が進行しているとありますが、その指標は何でしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 総務省発行の地方財政白書によりますと、財政分析において、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の１つとして、経常収支比率が用いられるとされております。当該比率が高いほど財政構造の硬直化が進行しているものと考えられております。
◆23番（渡辺博之君） それでは、イ公債費について伺います。 公債費を財政硬直化の原因として挙げておりますけれども、公債費の経常収支比率はどのように推移しているでしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 公債費の経常収支比率について、過去５年間の推移を申し上げますと、平成16年度が18.7％、平成17年度が19.2％、平成18年度が20.6％、平成19年度が22.0％、平成20年度が21.9％となっており、平成20年度は対前年度比で0.1ポイントの減となったものの、平成13年度から発行した臨時財政対策債の償還開始などにより、これまでは増加傾向となっております。
◆23番（渡辺博之君） 臨時財政対策債の元金償還が始まり、公債費が多額になったこと、それを財政硬直化の原因の１つとして挙げているわけでありますが、臨時財政対策債とはどういうものでしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 臨時財政対策債は、国の平成13年度地方財政対策において、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第５条の特例として設けられた地方債で、普通交付税の一部振りかえとして、
地方自治体が発行するものであります。
◆23番（渡辺博之君） では、その臨時財政対策債の償還費用はどのようになっているのでしょうか伺います。
◎財政部長（百武和宏君） 臨時財政対策債につきましては、後年度において、その元利償還金の全額が地方交付税として措置されるものでございます。
◆23番（渡辺博之君） 地方交付税で措置されるということであれば、臨時財政対策債はいわき市の財政の負担にならない、つまり、財政硬直化の原因になるとは言えないのではないかと思いますが伺います。
◎財政部長（百武和宏君） 臨時財政対策債につきましては、普通交付税で全額措置されると申しましたが、あくまで
地方自治体が発行する地方債でございますことから、公債費の残高には反映されているものであると考えております。
◆23番（渡辺博之君） では、次に、公債費の増加の大きな原因として、大型公共事業の影響をどのように考えているでしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 地方財政状況調査に基づく普通会計における公債費の決算額について、過去５年間の推移で申し上げますと、平成16年度が約146億1,000万円、平成17年度が約148億8,000万円、平成18年度が約155億3,000万円、平成19年度が約162億9,000万円、平成20年度が約163億5,000万円となっております。 この間、公債費は約17億4,000万円の増となっておりますが、その主な内訳といたしましては、臨時財政対策債が約９億3,000万円の増となっており、増要因の約53.2％を占めておりますことから、公債費増加の主な要因は臨時財政対策債と考えております。
◆23番（渡辺博之君） 公債費が非常に多くなってきていますけれども、今後どのように推移していくのか伺います。
◎財政部長（百武和宏君） 公債費につきましては、現在、市民サービスの向上に配慮しつつ、市債残高を減少させるため、平成17年度に策定いたしました中期財政計画において市債の総量管理を目標に掲げ、市債発行額の抑制を図っているところでありますことから、平成23年度をピークに減少傾向を示すものと見込んでおります。
◆23番（渡辺博之君） では、次に、扶助費について伺います。 扶助費の支出が依然として高い水準にある、そのことも財政硬直化の原因の１つとして挙げておりますけれども、扶助費の経常収支比率はどのように推移しているでしょうか。
◎財政部長（百武和宏君） 扶助費の経常収支比率について、過去５年間の推移を申し上げますと、平成16年度が8.4％、平成17年度が9.4％、平成18年度が10.5％、平成19年度が10.4％、平成20年度が10.3％となっており、児童手当制度の拡充や障害者自立支援法の施行などを主な要因として増加傾向にありましたが、平成18年度以降は同水準で推移しているところでございます。
◆23番（渡辺博之君） ２点目、扶助費の経常収支比率は、中核市の中で何番目になっているのでしょうか伺います。
◎財政部長（百武和宏君） 本市独自の集計によりますと、平成20年度末時点の本市を含めた中核市39市で比較いたしますと、比率の低い方から11番目となっております。
◆23番（渡辺博之君） ３点目です。例えば、公債費負担比率であれば15％を警戒ライン、20％を危険ライン、あるいは経常収支比率であれば80％を超えると弾力性を失うなどと、一定の基準があります。この成果説明書には、扶助費は高い水準としておりますけれども、何に対して高いと判断したのでしょうか伺います。
◎財政部長（百武和宏君） 議員がおただしの主要な施策の成果説明書における財政環境につきましては、平成20年度決算の背景となった財政環境を記載したものであり、具体的には平成20年度の当初予算の概要について述べているところでございますが、平成20年度の一般会計当初予算を性質別に見た場合、扶助費の構成比は16.9％と、全体の約６分の１となっていること、また、構成比の高い順から２番目となっておりますことから、扶助費の支出が高い水準ととらえたところでございます。
◆23番（渡辺博之君） 財政硬直化の原因として、この扶助費が高い水準にあると載っているわけですけれども、それの指標として経常収支比率を挙げております。そこの中でお答えをお願いします。
◎財政部長（百武和宏君） 財政硬直化との関連で申し上げますと、扶助費が高い水準であることのみを要因として財政の硬直化が進行しているととらえたものではなく、一般財源の確保が極めて厳しい中、義務的経費が高い水準にあるほか、新規稼働施設の管理経費が増加することも含めて、全体として見た場合、構造上、財政の硬直化が進行しているとしたものでございます。
○議長（矢吹貢一君） 以上で、議案等に対する質疑は終結いたしました。
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△委員会付託
○議長（矢吹貢一君） 議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案55件のうち、議案第23号から議案第42号までの決算議案を除く議案35件については、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△日程第３
一般会計決算特別委員会及び特別会計・
企業会計決算特別委員会の設置
○議長（矢吹貢一君） 日程第３、
一般会計決算特別委員会及び特別会計・
企業会計決算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。議案第23号平成20年度いわき
市一般会計歳入歳出決算の認定については、委員10名をもって構成する
一般会計決算特別委員会を設置してこれに付託し、議案第24号平成20年度いわき市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第42号平成20年度いわき市病院事業会計決算の認定についてまでの以上19件の決算議案については、委員10名をもって構成する特別会計・
企業会計決算特別委員会を設置してこれに付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢吹貢一君） 御異議なしと認めます。よって、両特別委員会を設置し、決算議案を付託することに決しました。
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△特別委員会委員の選任
○議長（矢吹貢一君） ただいま設置されました特別委員会委員の選任を行います。 特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が指名いたすことになっております。
一般会計決算特別委員会委員及び特別会計・
企業会計決算特別委員会委員は、お手元に配付の特別委員会委員名簿に記載の諸君をそれぞれ指名し、選任いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一般会計決算特別委員会坂本竜太郎赤津一夫松本正美福嶋あずさ阿部秀文大峯英之小野邦弘木田孝司安部泰男溝口民子特別会計・
企業会計決算特別委員会永山宏恵蛭田源治山本健一大友康夫菅波 健鈴木 智上壁 充塩田美枝子伊藤浩之岩井孝治
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○議長（矢吹貢一君） ただいま選任されました委員の諸君には、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を議長まで報告願います。なお、両特別委員会については、お手元に配付の特別委員会開催場所指定一覧により開催を願います。 この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ここで、午後４時40分まで休憩いたします。 午後３時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４０分 再開
△各正副委員長名の報告
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 両特別委員会における正副委員長の互選の結果については、お手元に配付のとおりでありますので御了承を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－委員会名委員長名副委員長名
一般会計決算特別委員会木田孝司松本正美特別会計・
企業会計決算特別委員会鈴木 智菅波 健
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△日程追加
一般会計決算特別委員会及び特別会計・
企業会計決算特別委員会の閉会中の継続審査
○議長（矢吹貢一君） 次に、お諮りいたします。
一般会計決算特別委員会委員長及び特別会計・
企業会計決算特別委員会委員長から、付託された決算議案審査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。この際、本件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕