いわき市議会 2009-06-09
06月09日－03号
平成２１年 ６月 定例会 平成21年６月９日（火曜日）議事日程 第３号 平成21年６月９日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 永山宏恵君 ２番 大峯英之君 ３番 赤津一夫君 ４番 松本正美君 ５番 蛭田源治君 ６番 高木芳夫君 ７番 坂本 稔君 ８番 福嶋あずさ君 ９番 安田成一君 10番 大友康夫君 11番 上壁 充君 12番 阿部秀文君 13番 菅波 健君 14番 佐藤和美君 15番 鈴木 智君 16番 小野邦弘君 17番 大平洋夫君 18番 阿部 廣君 19番 佐藤和良君 20番 古市三久君 21番 小野 茂君 22番 塩田美枝子君 23番 渡辺博之君 24番 伊藤浩之君 25番 木田孝司君 26番 酒井光一郎君 27番 矢吹貢一君 28番 磯上佐太彦君 29番 遠藤重政君 30番 諸橋義隆君 31番 樫村 弘君 32番 鈴木利之君 33番 石井敏郎君 34番 安部泰男君 35番 溝口民子君 36番 高橋明子君 37番 岩井孝治君 38番 根本 茂君 39番 遊佐勝美君 40番 蛭田 克君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
櫛田一男君 副市長 高津達男君 副市長 伊東正晃君 収入役 飯本丈夫君
教育委員会委員長 大森俊輔君 教育長 遠藤宏之君
水道事業管理者 猪狩正利君
病院事業管理者 鈴木孝雄君
代表監査委員 駒木根登志男君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 行政経営部長 仲野治郎君 草野一男君 危機管理監 松本 隆君 総務部長 荒川喜一君 財政部長 百武和宏君
市民協働部長 鈴木英司君
生活環境部長 吉田 浩君
保健福祉部長 木村 清君
農林水産部長 鈴木正一君
商工観光部長 前田直樹君 土木部長 佐藤 廣君
都市建設部長 高島信夫君 消防長 上遠野洋一君 教育部長 渡辺紀夫君 病院局長 本間靜夫君
監査委員事務局長 鈴木秀幸君
農業委員会事務局長 行政経営部次長(兼)秘書課長 坂本公男君 佐藤靖典君 参事(兼)総務課長 大高雅之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 大和田正人君 次長(兼)総務課長 箱崎紀雄君
議事調査課長 比佐野盛雄君
議事調査課課長補佐 山崎俊克君 議事係長 加藤高明君 調査係長 久保木隆広君 主査 鈴木里美君 主査 金山慶司君 事務主任 佐々木洋和君 事務主任 伊藤好
康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（矢吹貢一君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△伊藤浩之君質問
○議長（矢吹貢一君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。24番伊藤浩之君。 〔24番伊藤浩之君第二演壇に登壇〕
◆24番（伊藤浩之君） （拍手）24番
日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。 62回目の憲法記念日を迎えたこの５月、私は、高遠菜穂子さんと堤未香さんの講演を聞く機会に恵まれました。高遠さんは、イラクで武装勢力に拉致・監禁され無事に釈放された経験を持ち、現在もイラクの難民支援活動を進めている人であります。この高遠さん、丸腰の武器を持たないことの強さを話しておられました。今年５年ぶりに入国したイラクでは、住民組織がアメリカ軍に撤退を約束させ、その結果、テロ勢力が一掃され、安定を取り戻した町を訪ねたそうであります。外国の武力がテロ勢力という暴力を呼び寄せていたわけであります。そして、彼女自身が拉致から生還できたのも、丸腰だからこそ、武器を持たなかったからこそといいます。同じ時期、拉致されたイタリア人は、護身用の武器を持っていたために殺害されてしまった。この経験から、高遠さんは、武器を持たないことは怖いことではないと、憲法第９条の精神を生かすことの大切さを話しておられました。 また、堤さんは、米国で９・11テロに遭遇した方であります。この事件を契機に、ジャーナリストとしてアメリカの現実を伝える活動をしております。徴兵制をやめたアメリカが兵を調達し、イラクに送り込むことができるのは、国民の中に分厚い貧困層が存在することに理由があるようであります。アメリカには
公的医療保険がない。社会保障も抑制されてきた。こうした中で、貧困層は医療や教育の恩恵を受けることができず、また、その展望も持てていない。若者は、医療と教育を提供する用意があるという軍の甘い言葉、甘言にだまされ入隊し、イラクに送り込まれているのだそうであります。 このアメリカで、憲法第９条が帰還兵の流行の最先端を行くという、殺さない殺されないという憲法を持っている日本はすごいと絶賛されていると言います。 その日本では、憲法を変えるための国民投票法が制定され、今年度は投票のための準備が進められております。国際貢献のために、世界にその価値が注目されている憲法第９条に手をつけるのか、それとも憲法第９条の立場で世界に働きかけるのか。このことの選択の大切さを改めて考えさせられました。また、アメリカの現実は、社会保障の削減の根っこに軍事、戦費調達があることを教えてくれます。 我が国では、小泉構造改革、骨太の方針のもとで、社会保障費が削減され続けてきました。健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法第25条の精神が掘り崩されようとしております。こうした中で、医師不足、その中でも特に勤務医不足が進み、地域医療の危機的な状態が広がってきました。そして、社会保障の一角を担い、国民皆保険の達成を目指した
国民健康保険が、重い負担と、命・健康をてんびんにかけるような矛盾を深めていると思います。 そこで、まず、
国民健康保険の現状について伺います。 国保の加入者は、一般的に所得が低いと言われています。有名になったワーキングプアでは、収入200万円以下が問題としておりましたが、国保加入者のうち、所得が150万円以下の世帯はどれだけになりますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 平成19年度末現在の数値で申し上げますと、４万8,010世帯が150万円以下の所得となっております。
◆24番（伊藤浩之君） 総世帯に比べると、ほぼ７割が150万円以下となるかと思います。しかも、この層が実数でも割合でもふえ続けています。ここにグラフを用意いたしました。見えないですか。１番上の緑の線が150万円以下の世帯でありまして、ふえ続けております。そして、１番下のこの線が300万円以上の世帯ということになりますが、これが減り続けているという状況であります。150万円以下がふえたのは、この10年間で総世帯に占める比率で見ますと５％増加している。一方、所得300万円以上の世帯は５％減少しています。 ここにも、社会保障費の削減と労働のルールを壊し、格差を拡大してきた新
自由主義的経済政策の失敗が色濃く反映しているように思います。一方で、所得に占める負担割合が重いのが国保税であります。議事録から拾ってみますと、2001年度、平成13年度の負担割合は、国保が10.2％となっていました。 現在の
国民健康保険加入者の所得に占める負担割合はどのようになっておりますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君）
国民健康保険中央会の資料によりますと、平成18年度の全国における市町村国保の１世帯当たりの
保険料調定額は15万5,000円であり、１世帯当たりの年間所得の推定額131万円の11.8％となっております。
◆24番（伊藤浩之君） 2001年度に比べて、負担割合が1.6％増加していることがわかります。 それでは、他の健保制度の加入者の負担割合はどのようになっているかお教えください。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 同じように
国民健康保険中央会の資料によりますと、平成18年度の全国における被用者保険の１世帯当たりの年間所得の推計額に占める医療保険料の割合は、まず
政府管掌健康保険で7.4％、
組合健康保険で5.1％となっております。
◆24番（伊藤浩之君） 平成13年度でみますと、政管健保が6.7％でありますから0.7％の増加、それから、組合健保が平成13年度4.6％でありましたから0.5％の増加ということになります。国保は1.6％の増加でありました。国保の負担が群を抜いて重くなっております。所得が少ないのに負担割合が多い。しかも、負担が加速度的にふえている。これが現在の国保の姿であると思います。 そこで、実際の国保税の負担状況について伺いますが、10年前と比較した１人当たりの国保税額はどれだけになりますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 平成21年度の
国民健康保険税のうち、基礎課税額及び
後期高齢者支援金等課税額の被保険者１人当たりの調定額は、10年前の平成11年度の８万604円を2,777円下回る７万7,827円と見込んでいるところでございます。
◆24番（伊藤浩之君） １人当たりでみますと、国保税の負担は若干減るということでありますが、ほぼ横ばいの水準で推移しているということかと思います。ただ、2000年に介護保険が始まり、介護保険料も一緒に支払うようになっております。この介護分をあわせた負担も考慮すれば、どれだけになりますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君）
介護納付金課税額を加えました平成21年度の被保険者１人当たりの
国民健康保険税調定額は、
介護納付金課税額を賦課していない平成11年度の８万604円を4,605円上回る８万5,209円と見込んでいるところでございます。
◆24番（伊藤浩之君） ８万何がしという金額でございますが、上回っているということで。ちなみに2008年度が10万1,566円でしたので、この時の数字と比べてみますと、介護も含めた社会保障にかかわる負担全体では、加入者一人一人の負担は２万円も増加しているということになるかと思います。 先ほど、所得に占める負担割合がふえていることを示しましたが、その所得の状況はどうでしょうか。同じ加入者の所得の状況はどのようになっているかお教えください。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 平成21年度の
国民健康保険税の課税に係る１人当たりの
所得割額課税標準額は、平成11年度の60万6,257円を10万3,646円下回る50万2,611円と見込んでおります。
◆24番（伊藤浩之君） 所得は大分低下していますが、介護保険も含めた負担としてはふえているという現実があります。支払いができずに国保税の滞納額がふえているのは、こういうところに原因があるのではないかと思います。この国保税の滞納額の増加の仕方には、ある特徴があるように思います。 そこで、国保税を改定した年度から次の改定までの現
年度課税分滞納額の平均額の推移はどのようになっているかお教えください。
◎財政部長（百武和宏君） 平成９年度から平成11年度までの滞納額の平均額は約７億5,300万円、平成12年度から平成15年度までの滞納額の平均額は約９億7,800万円、平成16年度から平成19年度までの滞納額の平均額は約12億3,200万円であります。
◆24番（伊藤浩之君） ただいまの答弁にありました数字をグラフにしてみるとこういう形になります。値上げがあるたびに滞納額がふえているというのは、このグラフでもはっきりわかるわけであります。累積の滞納額もふえ続けているわけでありますが、滞納世帯数も累積的にふえております。 議事録から拾ってみますと、2000年度が１万3,525世帯で、総世帯に占める割合が23％でした。それが2007年度には１万9,522世帯で28％であります。ほぼ３世帯に１世帯が、国保税を支払い切れなくなっています。国保税を支払い切れない。この問題の解決は、住民の所得をふやしていくか、国保の負担を負担できる範囲に切りかえていくこと以外には図ることができないと思います。 ところが、国は、経済的困難で生まれている滞納問題を加入者の倫理の問題にすりかえてきた。それが資格証の問題だと思います。1980年代の終わりから、資格証の発行ができるよう制度が改悪され、そして、1997年に、自民党、社会党、そして旧民主党が賛成して義務づけし、2000年にこれが実施されてまいりました。資格証を持たされる制度のもとで、全国で病気の治療が手おくれになり、死亡する事例が発生するなど、国保の社会保障としての機能を破壊するような事態が進行しております。
全日本民主医療機関連合会の調査では、資格証世帯を初め、経済的理由で治療が手おくれになり死亡した事例が、2005年・2006年の２カ年で29例、2007年・2008年はそれぞれ31例捕捉されております。これは、あくまで民医連に加入する病院の事例ですので、すべての病院になれば、もっと多くの不幸な事態が発生していることは十分想定されます。 問題がある資格証ですが、本市の資格証の発行世帯の推移はどのようになっているのかお教えください。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 資格証明書の発行につきましては、過去５年間、４月１日現在の数値を申し上げますと、平成17年度が1,969件、平成18年度が1,727件、平成19年度が1,622件、平成20年度が1,637件、平成21年度が1,547件となっております。
◆24番（伊藤浩之君） ピークが平成17年度でありましたが、これに比べると約500世帯、昨年度に比べれば、今年度90世帯減少しているということになります。ただ、これを喜ぶべき減少と見るのか、悲しむべき減少と見るのか、ここは大切な点だと思います。私は、いまだに1,500もの世帯に発行されていることは悲しむべき事態なのかなと思います。私
たち日本共産党いわき市議団は、資格証の発行をやめることなどを求めてまいりましたが、納税相談の機会をふやすことなどを理由に、発行が継続されてまいりました。そこで、１つ確認したいと思います。 資格証の発行がこのように多数ある事態は、国保の役割から見て正常な状態とお考えかどうか、そのお考えをお聞かせください。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） まず、資格証の発行につきましては、これは法的に発行するような制度となっているわけでございますけれども、市におきましては、機械的に交付することなく、とりあえず国保税の納付が困難というような状況がありました場合には、市に電話１本でもいいから極力相談してほしいという呼びかけをしているところでございますし、例えば、現に所得がない方でありますとか、一定水準以下の方、あるいは、病気などで失業してしまった方だとか、そういった方々には減免の制度等も用意しているわけでございますので、そういったことを適切に行っていくことで、税負担の公平性というものを一方では確保していく必要があるものと考えております。
◆24番（伊藤浩之君） なかなか苦労した対応をしているということでございますが、結局そのような対応をしなければならないということは、こういう事態が国保の役割から見たときに正常な状態ではないということのあらわれなのかなと思います。先ほども申しましたが、国保税の負担がふえると滞納もふえるという悪循環があります。病気になったら短期保険証で対応できると、そのようなことを言いましても、医療への
フリーアクセスという面から考えれば、やはりこの短期保険証にも問題があると思います。 そこで、改めて伺いますが、この資格証について発行をやめるべきと考えます。いかがお考えでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 先ほども申し上げたところでございますけれども、資格証の発行に当たりましては、極力その個々の実情というものの把握に努めまして、やむなく発行している部分もあるわけでございます。制度的には、とにかく相談する機会を確保していこうというような形で制度化されているものでございますし、一方で、保険の制度というのは、共助といいますか、共済の考え方から成り立つものでございますので、そういった趣旨を踏まえまして、適切に運用を図ってまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤浩之君） やむなく発行とおっしゃられましたが、やはり制度としてもやめさせるということを国に働きかけていくことは必要かと思います。そして、資格証を発行しても滞納がふえ続けている、このグラフにあらわれている現実ですが、これを直視することが大切だと思います。それに適した対応が必要です。 次に、今後の滞納の状況がどうなるかを考える上で、今回提案された
国保税率改定の影響を伺ってまいりたいと思います。 今年度の国保税は、医療分と
後期高齢者支援金分で、それぞれ資産割を引き下げ、一方で均等割と平等割を引き上げる改定を提案しているわけであります。この提案された
国保税率改定に至った理由はどのようなものでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 平成21年度の
国民健康保険事業の運営に当たりまして、被保険者の所得や医療費の動向、平成20年度における繰越金の発生などを踏まえまして、現行税率による
国民健康保険税の賦課を前提に収支を見通しましたところ、約２億円の収支不足額が見込まれたところでございます。このようなことから、
国民健康保険基金からの繰り入れにより対応することとしたものでございますが、平成18年度から実施いたしております、低所得世帯に対する
国民健康保険税の軽減割合を、従来の６割・４割から７割・５割・２割へ拡大する措置を引き続き実施していくためには、
地方税法施行令に規定されております実施基準を満たす必要がございます。こうしたことから、応能割額・応益割額の賦課割合の変更を行うこととし、現行の
国民健康保険税の賦課水準を総体的には維持しながら、応益割額である均等割額、平等割額の税額を引き上げ、一方、応能割額のうち資産割額の税率を引き下げようとするものでございます。
◆24番（伊藤浩之君） できるだけ加入者の負担をふやさないように配慮した結果だということでございますが、問題は今回の改定が多くの方にとってどのように受けとめられるか、この点にあると思います。 その影響を考えたいと思うんですが、資産割の引き下げは、値下げの要因になります。この資産割が付加される世帯はどれだけありますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 約２万6,000世帯と見込んでおります。
◆24番（伊藤浩之君） ２万6,000世帯、約４割の世帯ということになるわけでありますが、これ以外の約６割の世帯は、値下げの部分がございませんので、無条件で値上がりするということになると思います。 さらに、資産割世帯でも必ずしも値下げの恩恵にあずからない。資産割が少ない世帯では値上がりになってしまう。つまり、今回の改定は、多くの世帯に値上がりをもたらすことになります。ここからは、市の努力にもかかわらず、現行の負担のあり方に問題があるため、結果的に負担をふやすことになっているということを見ることができるかと思います。 そこで、まず確認をしたいと思いますが、国保税の滞納がふえている原因をどのように見ておりますか。
◎財政部長（百武和宏君） 滞納原因につきましては、具体的に徴収に当たっている職員等の分析によりますと、再三の催告、納税相談の案内等にも応じてもらえないなど、納税意識の低下と見られる事象が相変わらず多く、次に、職業が一定せず収入が不安定などの理由となっております。
◆24番（伊藤浩之君） 社会的な要因についてはどう考えていらっしゃいますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 滞納者の問題でございますけれども、これは国保の制度的な問題も底流にあるわけでございまして、国保がスタートした時点では、農林漁業でありますとか商売をされている方、こういった自営業を営んでいる方が加入者の多くを占めていたことでございますけれども、高齢化の進展とともに、現在の国保の加入者の状況を見ますと、やはり退職された方、仕事のない方、高齢者、こういった方々の占める割合が非常に多くなっております。そういったこともやはり要因の１つかなと考えているところでございます。
◆24番（伊藤浩之君） そのほか、経済政策の問題による低所得者が増加しているという問題等もあると思います。 そこでちょっとお伺いしたいのが、滞納額も滞納世帯も、そして資格証の世帯も、一定の高水準で推移しているという状況がありますけれども、この状況は国保制度にとって必ずしも好ましいとは言えないと思います。どうとらえておいでですか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） このような状況が続く、あるいは拡大していくということは、やはり国民総社会保険、健康保険の根幹を阻害することにつながっていく非常に好ましくない事象であろうと認識いたしております。
◆24番（伊藤浩之君） 好ましくない事象があると。ですから、
国保税そのものについてどのようにしていくかというのが今求められているのかと思います。値上がりするたびに滞納額が増加している現状を見るだけでも、負担能力に応じた適正課税になっているとは、現在の国保税では言いがたいのかと思います。 医療費総額から国・県・市の繰り入れ部分を除いた部分を国保税の負担とする現在の考え方がありますが、現在の状況を改善して、国民皆保険と社会保障を達成するためにも、国保税の引き下げのために努力することは、本市にとっても大切な課題であると思います。 この国保税を引き下げていく上で、どのような課題があると考えておいででしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君）
国民健康保険は、被保険者の拠出により、病気・けが・出産・死亡などに対する必要な給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした相互扶助共済の精神に基づく
医療保険制度でございます。 その制度の具体的な運営は、ただいま議員がお話しになりましたように、保険給付等の事業に要する費用から国・県支出金等の収入を除いた額を税として確保する必要があるという仕組みになっているわけでございます。したがいまして、その額は被保険者の医療需要に応じ、変動するという仕組みになっているものでございます。 こうしたことを受けまして、本市におきましては、レセプト点検を初め、
重複受診者等への訪問指導、
特定健康診査・特定保健指導や国保人間ドックの実施などにより、医療費の適正化を推進しているものの、高齢化の急速な進展や医療技術の高度化などによりまして、医療費が年々増大している状況にあり、
国民健康保険事業の健全な運営を持続していくためには、国保税の安定的確保が重要な課題であると認識いたしております。
◆24番（伊藤浩之君） その国保税が負担能力の限界を超えているという現実がありますので、そこのところを押していくと、今の制度そのものの根幹が掘り崩され、さらに掘り崩されている、土台が崩されてしまうというようなことになるのかと思います。 そこで、今の問題になった１つの原因として、国の負担のあり方の問題があるかと思うんですが、これまでも確認してきたことでありますが、改めて国に負担の増額を求める考えがあるかどうかお答えください。
◎
市民協働部長（鈴木英司君）
国民健康保険制度の改善につきましては、これはひとりいわき市だけの問題ではございません。各市町村保険者の共通の課題でございます。こうしたことを受けまして、これまでも全国市長会でありますとか国保中央会が、
国民健康保険事業の改善や国の財政措置の拡大等を強く要望してきた経過がございます。 その主な内容を申し上げますと、国を保険者とし、すべての国民を対象とする
医療保険制度への１本化を図ること、保険料の統一的な減免制度の創設と国における十分な財政措置を初めとした、
国民健康保険の財政基盤強化策の拡充・強化を図ることなどでございまして、今後におきましても、さまざまな機会を通じ、このようなことにつきましては国に要望してまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤浩之君） 国が医療費の負担を45％から38.5％に減らしたのは、1984年のことでありました。この問題が国会で採決された時には、衆議院・参議院とも、国庫負担の引き下げで安定的な事業運営が損なわれることのないよう配慮することを求める附帯決議を採択し、当時の渡部恒三厚生大臣は、その趣旨を十分尊重して努力いたす所存ですと発言しております。今のように、国保の安定的な運営が崩れ去ろうとしている時になっても、国は負担を戻しておりません。国は約束を守っていないのですから、国には従来以上に強く求めていただきたいと思いますし、また、市内選出の国会議員が５人もいるのですから、その方たちにもしっかり働きかけて、国会で国に働きかけていただくことを求めていただきたいと強く思います。 ただ、100年に一度と言われる経済状況で、失業があふれ、所得が極端に減少している実情がありますので、国の動向にかかわらず、国保税の引き下げをしていくことは、今大切な課題であると思います。 今回の提案を一たん撤回して、国保税引き下げを実感できる内容の改正案を改めて提案し直すことが必要だと思いますがいかがお考えでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 今回議会に提案しております内容は、１つには総体といたしましては、現行税率を維持していくと。しかしながら、７割・５割・２割の軽減措置を実施していくために、応能割・応益割の配分について変更を加えようとするものでございます。これは具体的に申し上げますと、医療費は決して減ってはおりません。平成20年度においては伸びはかなり低下したという実情はございますけれども、依然として伸びていることは間違いないことでございますので、そうした中で、本来であれば、税率の改定・見直しをせざるを得ないところではございますけれども、お話がありましたように100年に一度ということもございまして、あえてここは基金からの繰り入れということで、現行税率を維持したという経過でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆24番（伊藤浩之君） 現行税率を維持しても、多くの世帯で値上げしていくという実態があるかのように思います。そういう意味では、また、基金についても２億数千万円の残がございますので、そこの部分を使えばさらに引き下げを図ることも可能かと思います。そういう観点から、やはりこの100年に一度の状態の中だからこそ、国保税の引き下げを思い切って図るということが必要かと思います。 先ほどの国保税の引き下げということを要望しながら、２つ目の大項目、後期高齢者医療制度について質問いたしたいんですが、時間がございませんので、１つだけお伺いしたいと思います。 保険料の普通徴収が始まって、間もなく１年を迎えようとしておりますが、一定程度の滞納世帯があるということを聞いております。後期高齢者でも資格証が発行されることになっておりますが、こういった滞納者への対応は今後どのようになっていくのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 後期高齢者医療制度の保険料の滞納者への対応でございますが、福島県後期高齢者医療広域連合におきまして、高齢者の医療の確保に関する法律や連合がみずから定める要綱などに基づき実施することになるものでございますが、制度的には、特別な事情がないにもかかわらず滞納が続く場合、有効期間を短縮した被保険者証、いわゆる短期被保険者証が交付されることになります。さらには、相当の収入があるにもかかわらず、特別な事情がなく、保険料を長期にわたり納めない悪質な者に対しては、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付するという制度になっているところでございます。 しかしながら、国におきましては、本年５月にこの資格証明書の具体的な運用に係る留意点を各広域連合に示したところでございます。これを受け、広域連合では、国との調整を図った上で、納期限から１年を経過することとなる本年８月前までに、改めて運用基準の策定を行おうとしている状況がございます。 市といたしましては、こうした国や広域連合の動向などを注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（矢吹貢一君） ここで、午前10時45分まで休憩いたします。 午前１０時３３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 開議
△安田成一君質問
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。９番安田成一君。 〔９番安田成一君第二演壇に登壇〕
◆９番（安田成一君） （拍手）９番いわき市議会つつじの会の安田成一です。 ６月は別の呼び名で、水のない月と書いて水無月という言い方をします。これは、陰暦の６月が田んぼに水を引く月で、水がたくさん必要になるため水無月と呼ばれる説、あるいは、旧暦の６月は梅雨が明けて、水が無くなる月となるから水無月と呼ばれる説など、その由来にはさまざまな説があるようでありますが、昔から伝わる言葉や言い伝えには、人間が生きていく上で必要なこと、そして自然に対しどう向き合えばよいかなど、日本人としての心や情緒というものを教えてくれるような気がします。この後、本市の教育行政の中で外国語教育の質問にも触れますが、日本語本来の持つ温かみや優しさを感じながら、以下通告順に従いまして、質問させていただきます。 まず、大きな１点目は、公共交通の現状と課題についてであります。 近年の公共交通利用者の状況は、マイカーの普及と道路網の整備などにより、減少の一途をたどっております。中でも、生活バス路線に関しては、2002年２月の改正道路運送法、いわゆるバス事業の規制緩和の施行で、乗合バス事業の公的な規制が取り払われ、事業への参入が免許制から許可制へ移行した結果、赤字路線からの撤退が容易になるなど、中山間地域を中心に、生活バス路線の路線廃止が増加してきました。一方、その傾向を受け、国や自治体は、財政措置を含め独自の助成制度を実施するなど、積極的関与の推進を進めてきましたが、目覚ましい効果は発揮されていない現状にあります。その結果、市民の足は自家用車への依存度が極めて高くなり、バスは主としてその多くが高齢者や学生の利用となっているのが実情であります。 このような中、本市では、地域実情に即した交通システムの実現のため、交通事業者や企業などが一丸となって取り組むことができる地域交通ステップアップ支援事業を展開しております。とりわけ、この事業は提案・公募型の支援事業であり、地域主導による交通課題への取り組みが特徴で、これまでの事業展開でも一定の成果が図られてきていると思います。 一方、自家用車が普及する中、高齢運転者の交通事故減少対策として始まった高齢者ドライバー運転免許の自主返納で、平成20年の福島県内の運転免許返納者が前年比551人増の661人だったと福島県警がまとめました。そのうち、65歳以上の高齢者運転免許返納者は640人で全体の97％を占める結果となり、その主な返納理由は、身体機能の低下や運転免許が必要でなくなったであり、今年度の運転免許返納者も昨年を上回るペースとのことであります。 また、今月１日から施行された道路交通法の一部改正により、75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際には、高齢者講習を受講する前に、高齢者講習予備検査、いわゆる認知機能検査を受けることが義務づけられました。これらの流れを受け、高齢者の運転免許返納の増加傾向が続けば、移動手段が自家用車のみである地域では、免許返納とともに移動手段が困難になる地域が発生することも考えられる状況にあります。 このような中、各自治体では、コミュニティバスの運行や乗合タクシーの補助、移送ボランティアの育成などに力を傾注しておりますが、近年、それと並行して、国土交通省と経済産業省がともに推奨しているモビリティ・マネジメント、これは一人一人の行動や意識で交通の問題を考えていこうという考え方でありますが、これらの取り組み方について、国は、制度整備を初め、さまざまな支援体制のあり方を検討しております。とりわけ、日本は、京都議定書により温室効果ガスの削減を国際的に義務づけられており、地球温暖化防止の観点も相まって、全国の自治体で試験的実践も含め、モビリティ・マネジメントの取り組みが広がりつつある現状にあります。 これらを踏まえ、お伺いいたします。 まず、本市における生活バス路線についてであります。 過去３年間の生活バス路線に対する補助金額の推移についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 市生活バス路線維持対策事業費補助金の過去３カ年の交付実績といたしましては、平成18年度は１億2,796万9,000円、平成19年度は１億2,977万9,000円、平成20年度は１億5,079万4,621円となっております。
◆９番（安田成一君） では、過去３年間の市内を運行する路線バス利用者数の推移についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） バス事業者によりますと、市内を運行する路線バスの過去３カ年の利用者数につきましては、平成18年度は約419万7,000人、平成19年度は約406万5,000人、平成20年度は約385万4,000人となっているとのことであります。
◆９番（安田成一君） では、市が抱える生活バス路線の課題をどう認識しているかについてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） これまで市民の生活交通につきましては、路線バスを基本とし、生活バス路線維持対策事業費補助制度により、その維持に努めてきたところであります。 しかしながら、モータリゼーションの進展や移動ニーズの多様化などから、利用者の著しい減少傾向が続いており、この影響から運行本数の減便や廃止を余儀なくされ、既に田人、川前、久之浜・大久地区においては、生活バス路線が廃止されている状況にあります。 このようなことから、単に現在の路線維持に係る補助制度の継続のみでは、利用者の減少傾向に歯どめをかけることは困難であり、改めて本市の実情に即した公共交通のあり方を検討する必要があるものと認識しております。
◆９番（安田成一君） では、その認識の上に立って、本市のような広域都市をカバーする交通体系の今後の本市の考え方についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 広域多核型の本市では、市街地から中山間・沿岸地域に至るまで、それぞれの地域実情が異なることから、今までのように移動需要の多寡にかかわらず、すべてを路線バスのみで担う公共交通体系ではなく、大量輸送という既存の路線バスの利点を最大限に生かしながら、地域特性に応じ、多様な交通手段との連携を図り、総合的な公共交通体系を確立する必要があるものと考えております。 このため、昨年度、住民代表・有識者・交通事業者・行政など多様な関係機関・団体で組織するいわき市公共交通活性化推進委員会を設置し、本市が目指すべき公共交通のあり方を定める（仮称）いわき市生活交通ビジョンの策定に着手し、鋭意検討を進めているところでございます。
◆９番（安田成一君） 次に、高齢者の運転免許返納について伺います。 本市の高齢者の運転免許所有者数についてお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 市内の３警察署によりますと、市内の65歳以上の高齢者の運転免許所有者数は、平成20年12月31日現在、３万4,587名となっております。
◆９番（安田成一君） では、過去３年間の本市の高齢者運転免許返納者数についてお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 同じように、市内３警察署からいただいた情報でございますが、過去３年間の65歳以上の高齢者の運転免許返納者数は、平成18年が10名、平成19年が14名、平成20年が45名となっております。
◆９番（安田成一君） 大分県では70歳以上の運転免許返納者に対しまして、路線バスの割引制度を実施して、結果として利用者増につながったという例があります。 本市として、高齢者の運転免許返納者に対し、路線バス料金割引制度創設などの考え方についてお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 高齢者の運転免許返納者への路線バス料金割引制度などにつきましては、高齢者の運転免許返納制度促進策の１つとして、お話がありましたように、既に実施されている例もありますことから、市内３警察署を初め、関係機関・団体との連携を図りながら、その効果や課題等につきまして総合的に調査・検討してまいりたいと考えております。
◆９番（安田成一君） 次に、地域交通ステップアップ支援事業についてお伺いいたします。 平成20年度地域交通ステップアップ支援事業で採択した事業の内容についてお伺いいたします。
◎都市建設部長（高島信夫君） 平成20年度の地域交通ステップアップ支援事業につきましては、調査１件、実験２件の計３件を実施しております。 このうち、調査につきましては、金山地区において、当地区を運行する既存バス路線、勿来・早稲田線の利用促進を図るため、住民アンケートや約50人のモニターを募り、バスカードを活用した乗車体験モニタリング調査などを行ったものであります。 また、実験につきましては、四倉及び久之浜・大久地区において、既存バス路線が廃止された地域の移動手段を確保するため、乗合タクシーによる輸送システムの検証を行ったものであります。
◆９番（安田成一君） 平成20年度採択となった案件の本格実施に向けた支援についてお伺いいたします。
◎都市建設部長（高島信夫君） 調査を行った金山地区につきましては、事業主体において、既にアンケート結果等を分析し、既存バス路線の改善点などを集約の上、バス事業者に対し提言を行ったところであり、市といたしましては、今後とも、地元の皆様とバス事業者との連携を図りながら、既存バス路線の利用促進に向け、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、乗合タクシーの実験を行った四倉及び久之浜・大久地区におきましては、実験の利用状況が低調であり、今回のシステムでの本格運行は困難であるとの判断に至ったことから、今後は、事業提案をいただいた地域の皆様を中心としながら、実験結果の関係者への周知や本格運行に向けたシステムの見直しなど、適時に支援を行ってまいりたいと考えております。
◆９番（安田成一君） 今年度の地域交通ステップアップ支援事業のこれまでの応募等の状況についてお伺いいたします。
◎都市建設部長（高島信夫君） 平成21年度の募集につきましては、本年５月７日より今月30日までの募集期間を設けており、５月末現在、応募に至った案件はございませんが、地域交通の課題に関し３件の相談が寄せられている状況にあります。
◆９番（安田成一君） モビリティ・マネジメントを重視した、公共交通利用の拡大に向けた本市の所見をお伺いいたします。
◎都市建設部長（高島信夫君） モビリティ・マネジメントとは、議員がお話しましたとおり、心理的なアプローチを通して、一人一人の移動が過度のマイカー利用から公共交通等の適切な利用に転換するなど、社会的にも個人的にも望ましい方向に個人の行動が自発的に変化することを促す手法であり、交通施策の推進手法の１つとして注目されております。 例えば、過度に自動車を使用することによるデメリットなどを伝える事実情報提供法や具体的にどのような行動に変えればよいかを対象者に考えてもらう行動プラン法など、さまざまなコミュニケーションの手法が開発されているところであります。 この手法は、まだ新しい取り組みではありますが、市といたしましては、住民の公共交通利用意識の醸成などに一定の効果があるものと認識しておりますことから、先行事例などの研究を行いながら、（仮称）いわき市生活交通ビジョンの策定作業の中で、本市への効果的な導入手法について検討してまいりたいと考えております。
◆９番（安田成一君） これまでバス事業者は、従業員の賃金体系の見直しも含めて、さまざまな効率化施策を展開しながら、市民の足の確保というものにできる限りこたえてきた経緯があると思います。 しかし、近年は、年々バス利用者が減少していく中で、補助金なしでは路線を維持できないというのが実情であると思います。公共交通を活性化し、そして再生していくためには、従前のような交通事業者を中心とした、供給者側の取り組みだけでは限界があります。これからは、需要者側である地域住民、学校、そして企業などの公共交通の利用促進の取り組みを支援していくことが強く求められているのではないでしょうか。今後は、公共交通を便利に使えるような情報提供や公共交通を利用して心地よく暮らす生活スタイルの提案など、広域都市いわきにあった交通体系ビジョンの早期確立をお願いし、次の質問に移ります。 大きな２点目は、公園緑地のトイレについてであります。 本市の公園緑地は、街区生活圏内にある街区公園、近隣地区圏内にある近隣公園、運動や休養利用、災害等の避難中継基地となる地区公園、散策・遊戯・運動・自然鑑賞など各種施設のある総合公園、野球場やプール、スポーツ施設を集めた運動公園、市町村の区域を越えて設置される広域公園、三崎公園などの風致公園、そして墓地・都市緑地・緑道の種類に分類されております。言うまでもなく、それらの公園緑地は、幼児から老人まですべての年齢層に利用され、１つのコミュニティー形成の役割を担うことはもちろんのこと、環境保全やレクリエーション、そして災害時の避難所など、防災を含めた都市形成の大きな役割を担っております。その中でも、街区内に居住する人を利用対象としている街区公園や近隣地区に居住する人を利用対象としている近隣公園は、市民にとって最も身近に感じることができる公園として利用されており、心安らぐ場所として安心して利用するためには、公園内施設の管理や、その整備は重要であると考えます。しかし、一方では、一部の心ない者のいたずらによる公園内のトイレ器具の破損やトイレ建物への落書き、ごみの置き去りなどの被害も発生しており、必ずしも安心・安全に利用できているとは言い切れない現状もあると思います。 これらを踏まえ、お伺いいたします。 １点目は、街区公園及び近隣公園に対するトイレの設置についてであります。主にその街区内に居住する人を利用対象とし、日常生活圏の範囲内での設置基準である街区公園は、市内で何カ所あるのかお伺いいたします。
◎都市建設部長（高島信夫君） 都市公園法に基づく街区公園の数につきましては、平成21年４月１日現在において199カ所となっております。
◆９番（安田成一君） では、市内のその街区公園のうち、公園内にトイレが設置されているのは何カ所あるのかお伺いいたします。
◎都市建設部長（高島信夫君） 街区公園199カ所のうち、トイレが設置されている公園は48カ所となっております。
◆９番（安田成一君） では、その近隣地区に居住する人を利用対象とし、１近隣住区当たり１カ所を目安に設置される近隣公園は、市内に何カ所あるのかお伺いいたします。
◎都市建設部長（高島信夫君） 都市公園法に基づく近隣公園の数につきましては、平成21年４月１日現在において17カ所となっております。
◆９番（安田成一君） 市内の近隣公園のうち、公園内にトイレが設置されているのは何カ所あるのかお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 近隣公園17カ所のうち、トイレが設置されている公園は15カ所となっております。
◆９番（安田成一君） トイレが設置されている公園と設置されていない公園がありますが、公園計画におけるトイレ設置の方針についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 公園計画におけるトイレ設置の方針につきましては、街区公園につきましては、比較的規模の小さい公園であり、公園周辺の住民の方々が利用されますことから、基本的には設置しない方針としておりますが、周辺環境から不特定多数の利用が見込まれる平一町目公園や小太郎町公園等においては、トイレを設置しております。 また、近隣公園につきましては、比較的規模の大きな公園であり、不特定多数の方々に利用されますことから、原則的には設置する方針としております。
◆９番（安田成一君） 次に、街区公園及び近隣公園におけるトイレの管理についてお伺いいたします。 公園内に設置されているトイレを管理する上で、どんな問題点があるのかお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 公園内トイレにつきましては、施設が屋外に独立して設置され、不特定多数の方の利用となりますことから、管理上の問題点といたしましては、落書き、器物破損及びごみの投げ捨てや汚す、いたずら等の不適切な利用など、利用者のモラルに起因したものが多く見受けられます。
◆９番（安田成一君） では、トイレの破損等による修理代金など、過去３年間のトイレにかかわる維持費についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 街区公園における修理代金、清掃委託費等を含めたトイレの維持管理費につきましては、平成18年度が約545万円、平成19年度が約515万円、平成20年度が約446万円となっております。 また、近隣公園につきましては、平成18年度が約471万円、平成19年度が約380万円、平成20年度が約353万円となっております。
◆９番（安田成一君） 公園緑地内のトイレの清掃や見回り、例えば紙の入れかえなど、トイレの管理はどうなっているのかお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 街区公園におけるトイレの管理につきましては、特に不特定多数の利用者がある公園については、市が清掃業者に委託し管理しておりますが、それ以外の公園につきましては、公園愛護会の御協力を得て管理しております。 また、近隣公園につきましては、指定管理者において清掃業者に委託し管理しております。
◆９番（安田成一君） では、その子供会、それから地元自治会で結成されている公園愛護会の数についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 公園愛護会の数につきましては、街区公園におきましては113団体、近隣公園におきましては10団体、重複する団体を除きますと合計で118団体となっております。
◆９番（安田成一君） では、公園愛護会の協力を得ながら管理している街区公園の数についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 街区公園総数199カ所のうち、公園愛護会の御協力を得ながら管理している公園は、186カ所となっております。
◆９番（安田成一君） 同じように、公園愛護会の協力を得ながら管理している近隣公園の数についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 近隣公園総数17カ所のうち、公園愛護会の御協力を得ながら管理している公園は、９カ所となっております。
◆９番（安田成一君） 公園愛護会の活動を支援する本市との連携についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 公園愛護会は、地域における公園愛護の精神に基づく自主的な活動を通して、公園の美化及び健全な利用の促進を図ることを目的として設立された団体でございます。 このことから、市の当該団体への支援といたしましては、活動に対する報償金の交付を行うとともに、公園管理上の留意点の周知、公園管理に係る随時の要望受付、さらには、年１回の実績報告に基づく功労者表彰など、活動の充実を図るための側面からの支援を行い、連携を図っているところであります。 市といたしましては、公園愛護会の活動の充実がよりよい公園管理、さらには、地域コミュニティーの形成につながることから、今後とも、よりきめ細かな支援による連携に努めるとともに、未結成地域への働きかけを行い、公園愛護会の結成率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（安田成一君） 公園施設の整備は、答弁にもありましたとおりに、まずは使う人のモラルが大前提であり、一人一人が自分の家と同じように使用することで、市民の皆さんが身近に感じる公園になると思います。今後も、公園愛護会との連携を密にしていただき、親しみやすい公園づくりにより意を用いていただくことをお願いし、次の質問に移ります。 大きな３点目は、新学習指導要領の取り組みについてであります。 小学校及び中学校の学習指導要領が2008年３月に改訂され、新しい学習指導要領での学校教育が、2011年度以降本格実施となります。今回の新学習指導要領の特徴は、前回1998年の学習指導要領の改訂で掲げたキーワードである生きる力は引き継ぐものの、これまでのゆとり教育路線を修正した内容となっており、2011年度以降の完全実施を前に、本年４月から、新学習指導要領での学校教育が一部先行実施されました。2011年度以降完全実施となるこの新学習指導要領は、教育基本法の改正等を踏まえ、子供たちに生きる力をはぐくむことを目指し、算数・数学や理科教育、体験活動や外国語教育などの充実を図る内容となっており、とりわけ、本年４月からの先行実施の内容は、算数・数学や理科の授業時間をふやし、理科に関してはより実験の授業を充実させるなど、知識を使った思考力や表現力を高める点に主眼を置いており、現在実施している小学校高学年での外国語の授業にもより一層力を入れて取り組む内容となっております。 それらを踏まえ、お伺いいたします。 まず１点目は、新学習指導要領の受けとめについてであります。新学習指導要領の内容について、本市としてどう受けとめているのかお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 今回の新学習指導要領では、これまでの学習指導要領の生きる力をはぐくむという基本理念を引き継ぎ、基礎的な知識・技能を習得し、それらを活用しながら思考力・判断力・表現力の育成を図ること、また、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成することが挙げられております。 本市教育委員会といたしましては、今回の学習指導要領は、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を一層はぐくむことを目指した内容と受けとめてございます。
◆９番（安田成一君） では、新学習指導要領の改正点について、現場の教員へはどのように周知徹底を図っていくのかお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 昨年度、文部科学省から新学習指導要領が市内小・中学校の全教員に対して配付されたところであります。昨年度は、教育課程研究協議会や学校経営研究協議会などを通して、管理職を中心に趣旨の徹底を図ったところであります。今後は、総合教育センターでの研修等を通して、さらに教員への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆９番（安田成一君） では、今回の学習指導要領改訂を踏まえた、今後の教員の育成方針についてお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 子供たちに生きる力をはぐくむためには、教職員の資質向上及び指導力向上が大切であると考えているところであります。そのために、本市教育委員会におきましては、指導主事による学校訪問、総合教育センターにおける授業力向上のための研修や教育実践上の課題解決のための自主研修等を通して、教員の専門職としての識見・力量を高めてまいりたいと考えております。
◆９番（安田成一君） 現場を預かる教員の目から見たとき、新しい学習指導要領での教育に対し、例えば、丁寧に教える余裕がなくなるのではないか、あるいは、理解が不十分なまま授業について来られない子供たちがふえるのではないかなど、不安要素も多く抱えながらの移行であるという見方もできると思います。 今後、スムーズな本格移行実施に向けて、現場教員の不安感解消のための方策についてお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 生きる力をはぐくむという理念を実現するためには、教師が子供たちと向き合う時間を確保することが極めて必要であると考えてございます。そのため、本市教育委員会としましては、各学校に対して、会議の精選や学校行事の見直し、日課表の工夫等を含めた教育課程を編成・実施することにより、子供たちと向き合う時間を効率的・効果的に活用できるよう働きかけてまいりたいと考えております。
◆９番（安田成一君） では、次に、理数系教育の充実についてお伺いいたします。 今回の学習指導要領改訂の背景の１つに、国際学力調査において日本の学力が下降し、いわゆる学力低下論が台頭してきたためという見方もあります。今後、理数系の学力向上が至上命題となってくる中で、本市の理数系教育の充実をどのように図っていくのかお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 本市教育委員会におきましては、各教科等の指導の重点や指導方法についてまとめた学校教育指導の重点を作成し、各学校へ配付したところでございます。 特に、理科におきましては、観察・実験などの体験活動を行うことによって、科学的な見方や考え方を養いたいと考えております。また、算数・数学におきましては、数量を表やグラフにあらわすなど、算数的活動・数学的活動を一層充実させることによって、数学的な見方や考え方を育ててまいりたいと考えております。
◆９番（安田成一君） 同じように、科学的応用力が低下してきたことを受け、理科は小・中学校とも授業時間をふやし、中でも、実験の授業をより充実させることとしております。一方、学校現場では、実験の授業を充実させるため、豊富な実験器具の更新やその確保が求められており、ビーカーや試験管、電流計や顕微鏡など、多岐にわたる実験器具の破損時の更新費用や溶液などの消耗品の購入費用も、全体予算に占める割合が大きくなることが予想されます。 今回の指導要領改訂によって、今後、実験の授業をより充実させるための予算措置を含めた本市の考え方についてお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 去る５月29日、国会におきまして、平成21年度経済危機対策に係る補正予算が成立し、その中で、現在、新学習指導要領の実施に向けた理科教育設備の整備が補助の対象として明記されているところであります。 市といたしましては、今後、国から示された内容の詳細について検討し、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
◆９番（安田成一君） 次に、外国語教育の充実についてお伺いいたします。 本市の外国語教育については、平成17年度からの英語教育特区事業を初めとし、平成19年度からは市内の全小学校において外国語指導助手、ＡＬＴを派遣し、英語の授業を実施していると聞いております。 では、現在の外国語指導助手は何名いるのかお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 現在、小学校に配置しております外国語指導助手は21名でございます。
◆９番（安田成一君） これまでの英語教育特区事業の取り組みにおいて、外国語指導助手からの意見をどのように教育現場に反映してきたのかお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 平成19年度・平成20年度は、外国語指導助手からの意見も取り入れ、市内小学校英語科で活用するための指導事例集や指導用のＤＶＤを作成いたしました。また、現在は、毎月１回、定期的に研修会を開催し、情報交換や意見交換をいたしまして、各学校での授業に反映させているところでございます。
◆９番（安田成一君） 授業の進め方については、担当教員と外国語指導助手との綿密な連携が授業をより充実させることにつながると思いますが、担当教員と外国語指導助手のコミュニケーションをどのように図っていくのかお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 外国語指導助手と担当教員が授業を行う際には、学級の実態を踏まえること、授業の進め方を事前に相談すること、そういうことを話し合うための時間を授業前に確保し、外国語指導助手と担当教員のコミュニケーションが十分にできるように図っているところでございます。
◆９番（安田成一君） 本市がこれまで進めてきた英語教育推進事業と、今回の学習指導要領改訂での外国語教育の充実にかかわる影響についてお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 小学校におけます英語教育につきましては、平成17年度・平成18年度にモデル校６校を指定し、平成19年度からは全小学校74校、分校を含めますと77校すべてにおいて実施いたしております。 また、本事業の推進に伴い、教員の研修を充実させるとともに、指導事例集や指導用のＤＶＤ等の教材につきましても本市独自に整備してまいりました。このようなことから、学習指導要領改訂で平成23年度から実施される小学校５・６年生における外国語活動におきましても、円滑に移行できるものと考えてございます。
◆９番（安田成一君） 小学校から外国語に触れることで英語の基礎を学ぶことも大事ではありますが、同時に、母国語である美しい日本語や日本の文化・伝統・情緒・道徳などの教養を教えることも大変大切であり、言うなれば、各教科それぞれの力をバランスよく伸ばしていくことがより重要と考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 議員おただしのとおり、バランスのとれた力を育てるということが極めて大切であろうと、こう認識いたしております。 本市教育委員会といたしましては、英語教育推進事業だけでなく、学校図書館教育の推進により、児童・生徒の読書活動や主体的な学習活動を支える学校図書館の機能の充実に取り組むなど、さまざまな分野での事業を展開し、きめ細かな指導を推進してまいりたいと考えてございます。
◆９番（安田成一君） 大きな４点目は、本市の学校教育行政についてであります。 今回の学習指導要領改訂を踏まえ、本市においても、平成21年度学校教育指導の重点として、いわき市学校教育改革プランが策定されました。このプランのスローガンは、子供たちに生きる力をはぐくむためにわかりやすい授業を展開し、きめ細かな指導を推進しますと掲げており、自分の夢や進路実現を目指す子供、学びを大切にする子供、思いやりの心を持つ子供など、本市の目指す子供像や、教育のプロフェッショナルとしての確かな指導力を持ち、志を持たせる力、励ます力、納得させる力の３つの要素を必要とした本市の目指す教師像、そして、本市の教育委員会としての生きる力の考え方など、それぞれについて明確に示した内容となっており、特に、今年度から平成23年度までの３カ年を重要な移行措置期間としてとらえた改革プランとなっております。 それらを踏まえ、お伺いいたします。 １点目は、いわき市学校教育改革プランについてであります。 今回の学校教育改革プラン策定に当たり、現在の本市の学力水準をどのように認識しているのかお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 本市の学力水準につきましては、平成20年度全国学力・学習状況調査の結果の分析によりますと、小学校の国語・算数におきましては、基礎的・基本的能力や応用能力はおおむね備わっているととらえてございます。 また、中学校の国語・数学におきましては、基礎的・基本的能力はおおむね備わっておりますが、応用能力に課題があるととらえてございます。
◆９番（安田成一君） 今回策定したいわき市学校教育改革プランについては、そのキーワードに、子供たちに生きる力をはぐくむためにわかりやすい授業、きめ細かい指導と掲げておりますが、子供たちへ命の大切さなどの豊かな心をどのように教育させていくのかお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 本市では、新学習指導要領の趣旨をもとに、子供たちが自分のよさを生かす力、身につけた能力を生かす力、生涯にわたり社会の中で生き抜く力を生きる力と考えてございます。 そのために、各学校におきましては、学校の教育活動全体を通して、ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験活動を推進し、命を大切にする心や他人を思いやる心などを育成してまいりたいと考えてございます。
◆９番（安田成一君） 今回の教育改革プランに掲げております、いわき市の目指す子供像、本市の目指す子供像への取り組み方について、子供たちへどのように教育していくのかお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 本市の目指す子供像といたしましては、自分の夢や進路希望を目指す子供、学びを大切にする子供、思いやりの心を持つ子供、命を大切にする子供、健康でたくましい体を持つ子供と考えてございます。これらの目指す子供像の実現のために、全国学力・学習状況調査の結果の分析などを生かしたきめ細かな指導を推進するとともに、小・中学校連携教育推進事業や英語教育推進事業などのわかりやすい事業を展開してまいりたいと考えております。
◆９番（安田成一君） では、ＰＴＡや保護者の方々に対して、本市の教育改革プランの内容についてどう周知していくのかお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） いわき市学校教育改革プランにつきましては、本市教育委員会のホームページに掲載し、ＰＴＡや保護者への周知を図ると同時に、地域住民へもお知らせしてまいりました。 さらに、各学校におきましては、児童・生徒、学校、地域の実態を踏まえ、いわき市学校教育改革プランをもとに、学校経営・運営ビジョンを作成し、ＰＴＡ総会や授業参観等を通して、保護者に周知しているところでございます。
◆９番（安田成一君） 目指す子供像を掲げているのと同じように、目指す教師像というものもこの教育改革プランに掲げておりますが、本市の目指す教師像への取り組みについて、すべての教員に対してどのように教育していくのかお伺いいたします。
◎教育長（遠藤宏之君） 市民の要請にこたえる学校教育を実現するためには、子供たちや保護者はもとより、広く社会から尊敬され、信頼される質の高い教師を養成することが不可欠でございます。 そこで、本市といたしましては、目指す教師像を、先ほど議員がお話されたように、志を持たせる力、励ます力、納得させる力を備えた教師であると考えております。 具体的には、教職員研修や指導主事による学校訪問等において、教育のプロフェッショナルとしての確かな指導力を持つ教員の育成に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（安田成一君） ２点目は、学校支援地域本部事業についてであります。 2006年に改正された教育基本法は、その第13条に、学校・家庭・地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとするという規定を設けました。 これを受け、本市においても、文部科学省の指導のもと、平成20年度より学校支援地域本部事業を実施し、学校教育の一層の充実を図るために、地域ぐるみで学校運営を支援する体制を整備してきました。とりわけ、平成20年10月に、内郷と小川の２地区をこの事業のモデル地区として選定し、学校支援地域本部をそれぞれの公民館に設置しながら、コーディネーターの配置やボランティアの募集など体制の強化を図ってきた経緯にあります。今年度も、これまでの実施結果を受け、本格的な活動を展開しているところでもあります。 それらを踏まえ、お伺いいたします。 この事業のモデル地区として、内郷地区と小川地区を選定しましたが、その選定理由についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 本市では、市内の全小・中学校におきまして、学社連携・融合事業を実施し、学校と地域の連携した取り組みが行われているところでございます。これまでの地域の取り組み状況を勘案するとともに、モデル地区としての地域バランス、学校支援に当たっての人的支援が得られやすいことなど、学校支援地域本部事業の体制づくりの基盤があったことから選定したところでございます。
◆９番（安田成一君） では、平成20年度の主な取り組み成果についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 平成20年度は、本事業の実施に当たり、実行委員会である学校支援研究会議を設置いたしまして、その会議において、内郷・小川地区をモデル地区として選定いたしました。 また、それぞれの地区の公民館に学校支援地域本部を置き、学校支援組織である地域教育協議会やコーディネーターの配置、ボランティアの募集を行うなど、体制づくりに努めるとともに、学校が求める支援活動内容の調査を行ってきたところであります。
◆９番（安田成一君） では、取り組みの成果を今年度の活動へどう生かしていくのかお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 平成20年度は、主に体制づくりを行ってまいりましたが、その中で地域と学校の意見交換などを行い、連携して事業に取り組んできたところでございます。 今年度は、さらに連携を深め、事業の円滑な推進を図るとともに、ボランティアの確保に努めながら、学校のさまざまな要請に応じた支援活動ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（安田成一君） 学習支援活動について、ボランティアの方々がおのおのの授業において、担当教員の補助として支援する場合、教育現場に混乱が生じてはならないと思いますが、授業を受け持つ先生との影響について、どのように対応していくのかお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 学習支援活動に際しましては、学校支援ボランティアと教師が事前打ち合わせを行い、授業のねらい、学校が求めている支援の内容等につきまして、お互いに確認し合うこととしております。
◆９番（安田成一君） では、モデル地区以外の他地区からボランティアの派遣要請があった場合、どのような対応になるのかお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 本事業は、県からの委託事業として実施するものでありますことから、ボランティアの派遣先につきましては、モデル地区に限定されるものであります。他地区から要請があった場合には、市民講師ガイドブックや、学社連携・融合事業で活用しております人材等を紹介するなど、必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えてございます。
◆９番（安田成一君） 多くの公民館が事務局となっている青少年育成市民会議や、地域で自発的に活動している子ども見守り隊などの既存の取り組みと、今後展開される学校支援地域本部事業とで、どのような影響があるのかお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 地域における青少年育成市民会議、子ども見守り隊等の各種団体の活動は、学校と地域の連携、学校運営等に関する支援として長年にわたり取り組まれてきたものでございまして、今後は、地域の実情に応じて、これら団体等と連携を図りながら、本事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆９番（安田成一君） では、学校支援ボランティアの増員に対する方策についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） ボランティアの増員につきましては、ポスター・チラシの作成・配布のほか、ホームページを活用した事業内容の紹介をしながら、ボランティア募集の呼びかけを行うとともに、学校からの支援ニーズに対応するために、スポーツ、文化・芸術等の各種団体との協議も行いながら、多方面の分野に働きかけまして、事業への協力を得られるよう努めてまいりたいと考えてございます。
◆９番（安田成一君） 現在は２地区での事業でありますけれども、今後の実施地区の拡大予定についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 本事業は、平成22年度までのモデル事業となっておりますが、平成23年度以降の事業のあり方や実施地区の拡大につきましては、引き続き事業の検証を行い、学校・家庭・地域が連携していく上で必要となるさまざまなノウハウの蓄積を図りながら検討してまいりたいと考えております。
◆９番（安田成一君） これまでの県内他市町村の取り組み状況についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 平成20年度の県内他市町村の実施状況を申し上げますと、５市町村で実施されてございまして、主な支援活動といたしましては、地区の歴史についての講話、書き初め指導等の学習支援、樹木の剪定、校庭の草刈り等の環境整備支援、合奏部の楽器運搬、登下校時の安全指導などとなってございまして、幅広い支援活動が行われてございます。
◆９番（安田成一君） 2006年のベストセラー、国家の品格の著者である藤原正彦さんは、その本の中で、教育とは、政治や経済の諸事情から超越すべきものでもあり、人々がぼろをまとい、ひもじい思いをしようとも、子供たちだけにはすばらしい教育を与える、そういうことが、誇り高き国家の覚悟だと記しております。 本市が策定した、学校教育改革プランのもと、本市が掲げる目指す子供像の確立、目指す教師像の確立に向け、より一層充実した取り組みをお願いし、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（矢吹貢一君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△木田孝司君質問
○副議長（磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。25番木田孝司君。 〔25番木田孝司君第二演壇に登壇〕
◆25番（木田孝司君） （拍手）私たちいわき市民は、一つ、自然を愛し緑のまちをつくりましょう。市民憲法とも言えるいわき市民憲章のその５の項目となっております、いわき市民が等しく持つべき自然に対する敬愛と、その保護育成に努めるべき姿勢の必要性をあらわしている文言だと私は理解しております。 本市においては、初夏の恒例行事として定着した感のあります市主催なる植樹祭も、去る５月23日には、さわやかな五月晴れの空のもと、市遠野オートキャンプ場を会場に42回目となる式典が挙行されたところでございます。 今回の私の質問は、このいわき市民憲章と植樹祭にかかわって、本市における緑化政策のあり方と、その推進策について伺うところから始めてまいりたいと存じます。 まず、本市が主催し開催しているこの植樹祭の現状ということでお伺いしてまいりますが、基本中の基本でございますけれども、この開催理念とはどのようなところにあるのか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 本市主催の植樹祭につきましては、市民参加の森林づくりを推進し、緑化思想の高揚と環境保全への理解を深めることを目的としているものであり、今年度につきましては、広げよう緑は地球の宝物をテーマに開催したところでございます。
◆25番（木田孝司君） それではということで、回を重ねること42回目。市内各所で開催されてきている状況については私も承知しておりますけれども、この開催地について、その選定はどのようにして行われているのかお聞かせください。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 植樹祭の開催につきましては、これまで市内各地を巡回する形で実施してきておりますが、開催地の選定に当たりましては、各地域からの要望、実施経過、そして地域のバランス、植樹後の維持管理などを総合的に勘案しているところでございます。
◆25番（木田孝司君） そういった手続き、手順でもって開催地が決定し、実際に樹木が植えられた土地というのは、管理の責任といいますか、権限というような観点から見たときに、その植えつけられた土地自体は公有地ということになるんでしょうか。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） これまでの実施箇所について申し上げますと、いわき市有地及び財産区有地が大部分でありますが、一部、地区の共有地が含まれてございます。
◆25番（木田孝司君） 開催の理念に照らして、先ほど部長からもお話のありました市民参加という部分、まさに市民と協働の意識を持ってその式典の運営が図られるべきであると考えるわけですけれども、具体的に、市民の皆様の参加人数といいますか、その状況はどのように推移しているのかお示しいただけますか。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 植樹祭の参加者数につきましては、近年の傾向で申し上げますと、平成14年度の344名をピークに、おおむね250名から300名程度で推移しております。
◆25番（木田孝司君） それでは、式典の内容ということで伺いますが、これまでその植樹祭において、植えつけられた樹木の種類はどんなものであったのか、代表的なところでお手元に資料がありましたらお示しいただけますか。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） これまで植えつけをした樹種につきましては、いわゆる記念植樹につきましては、クロマツ・ケヤキ・ソメイヨシノ等を、また、一般植樹につきましては、水源涵養機能が高いとされる落葉広葉樹のナラ・クヌギ等を中心に植樹してきております。
◆25番（木田孝司君） 実は、私も先んじて手元に資料を手配し整えさせていただきましたが、今部長の答弁にもありましたように、その年代によって特徴といいますか、折々にそういった流れ、流行というのが出ているのかなと感じました。と申しますのも、平成に改まりまして直後のころは、特に、実のなる木というものが珍重というか、重用されて植えつけられた状況もあるようですし、平成11年ごろからは、これまた答弁にあったように、広葉樹、落葉広葉樹だということだと思うんですが、その辺に樹種がシフトしてきているということで、流行というのがあると受けとめさせていただくわけですけれども、この植えつけ樹種自体はどういった選定の方法といいますか、どういった形で行われているのでしょうか。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 植樹いたします樹種の選定に当たりましては、一般的に、開催地区からの御要望等を踏まえながら、当該地域の土質、あるいは、気候や気象条件、そして地域の特性、これらを総合的に勘案して行っているところでございます。また、年代によっては、議員お触れになりましたような傾向も加味されて実施してきた経過がございます。
◆25番（木田孝司君） それはそれで結構なことだとは思いますが、これだけ歴史を重ねる中で、蓄積されたものを量としてはかるときに、当然、相当なボリュームになっているものと推測されるわけですが、これまでに植えつけが行われ、緑化がなった部分でのあらわし方として、植えつけられた面積、おわかりになりましたらお示しいただけますか。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） これまでの植樹祭の実施面積につきましては、実は各年度ごとに正確には把握できてはおりませんで、おおむねではございますが３ヘクタール程度になるものと見込んでおります。
◆25番（木田孝司君） どれほどの実績が上がっているのか、具体的にこうイメージしたいなということでお尋ねしたわけなんですが、別な視点からということで、これまで植えつけられた樹木の本数というのはどれほどになりますでしょうか。まとまっている数字があればお示しください。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 過去20年間の累計で申し上げますと約7,500本となってございます。
◆25番（木田孝司君） 当然、植えつけられる段階で、相当の樹齢といいますか、恐らく樹種にもよるでしょうけど、２年、３年、あるいはそれ以上の樹木を、苗木を植えつける形になるということで、通常、自然界に任せておく形では、そういった姿、緑が濃くなっていくという状況にはほど遠い中で、この３ヘクタール、7,500本を超える緑が植栽されているという状況を考えますと、今度はこれからの状況、管理というところが気になってくるわけなんですが、まずは、既に植えつけられている樹木の生育の状況は現在どうなっているのか、確認されている部分がありましたらお聞かせください。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 植樹してまいりました樹木の状況でございますが、おおむね順調に生育しているものと見てございます。
◆25番（木田孝司君） ただいまお話がありましたけれども、そういった植えつけられた樹木について、生育状況の点検ですとか、あるいは、一般的にいうところの管理というのは、現在、どういった形で行っていらっしゃいますか。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 植樹後の樹木の管理につきましては、公共施設等の周辺に植樹されたものにつきましては、当該施設の管理者にその管理をお願いしております。 また、一部ではございますが、地区の共有林等そういった共有地に植樹されたものにつきましては、下刈り等の維持管理を向こう20年間にわたり実施していくことを主な内容といたします管理協定を結びまして、地域の皆様方にお願いしているところであります。
◆25番（木田孝司君） 今答弁がありましたけれども、ただ聞いた印象からしますと、非常に手厚く、その対応というか対処されているなという印象は受けるわけなんですが、逆の視点といいますか、実はこの質問に先立って、私も何カ所か現場を確認してまいりました。その中で、具体的に言うとまたいろいろ差しさわりもあろうかと思いますので、正確な場所等は、個名は申し上げませんけれども、全体として枯れてしまっている状況が進んでいたり、あるいは、逆にどんどん伸びてきていて、もう少し手を加えてあげるともっとさらに生育の状況が進むのかなということで、格差があるといいますか、非常に差がついている状況が散見されたわけです。もともとの趣旨からすれば、緑を濃くしていくという１つ大前提があるわけですから、そういったことで逐一その辺の手を加えていくといいますか、きちんと手入れをしてあげるのも必要なことですし、一部そういったところがなされていないところがあるというのもまた現実なのかなという気がいたします。そういった部分で、今後のということでお尋ねするわけなんですが、当局として、現在行っている植樹祭について、これからどう進めていこうかというようなところのお考えがありましたらまずはお聞かせください。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 今後の植樹祭の進め方につきましては、市民参加による森林づくりを市内各地で展開していくことによりまして、森林や緑の大切さというものを見直していただきながら、緑化活動の一層の推進につなげてまいりたいと考えております。
◆25番（木田孝司君） より広報活動を強くして、市民の皆様をもっともっと積極的に呼び込んでいこうと、巻き込んでいこうということだとは思うんですが、私が見る限りにおいては、もっともっと本当にいろんな方に、市民の皆様に興味を持っていただいて、大人ばかりではなくて子供も含めてということで、特に、今、山から海へという部分で、地元の子供たち、海洋少年団、海とかかわる子供たちと一緒にいろいろそういったことで宣言をしたりというようなことを進めている状況があることも承知していますけれども、そこからさらに踏み込んで考えるならば、例えば、場所の選定ということでいいますと、市内を巡回する形でなしに、何年間にわたって同じ場所で、数次にわたって集中して開催して、そこの場所の緑化を、何て言うのでしょう、重点的に推進していくといいますか、そういったこともあってもいいのかなという気がするんですが、そういったことに関してはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 緑化思想を市内に普及するという意味で、貴重な御提言をいただいたところでございますが、今後の植樹祭の開催につきましては、各地域からの緑化の御要望におこたえしているという現状、そして緑化活動を広く市民の皆様方に周知を図る、こういった観点からいたしまして、基本的にはより多くの地域での実施を行ってまいりたいと考えております。
◆25番（木田孝司君） あえて異を唱えるところではありませんが、やはり行くまでの移動距離ですとか、そういうことを考えると、どうしても町うちというわけにはいかないという部分が１つ出てきますし、そういうことで言うと、きょうも午前中、公園という部分に関しての質問があったわけですが、同じように都心の中にある公園に関しても緑化を進めていくというようなことも１つ考えるべき、そういう時期にも来ているのかなと思うものですから、その開催場所に関しては、さらにいろんな形を想定しながら、選定を進めていただければなと思います。 さらにということで、継続的な進め方ということになりますと、植樹されました樹木を根づかせ、大きく育てること、当然、これが目的の大きな前提となってくるわけですが、そうであればということで、追肥等、肥料を足してあげるとかということでもって管理していくというようなことが適宜必要となってくるんではないのかなと思うんですけれども、御所見いかがでしょうか。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 植樹後の追肥等につきましては、ツツジなどの一部樹種につきましては、追肥というものが必要となる場合もございますが、過去に植樹いたしました大部分の樹種につきましては、山林地域でございまして、一般的には落ち葉等の有機物が肥料となりまして、追肥することなく生育しているところでございます。
◆25番（木田孝司君） 今の御答弁はそういうことで、自然のままでどんどん育っているというお話でありましたが、私の見たところ、すべてではありませんが何カ所かということで限定的ではありましたけれども、やはり自然に任せておいたがゆえに、これはどう見ても立ち枯れしているなというところ、範囲としてかなり広範囲に広がっているところもありました。そういうことで考えると、それはそれ、後々点検していただくにしても、そういったことを踏まえて、剪定したり、あるいは伸びてきた雑草といいますか、土に返してあげるためにも、下草刈りということをやってあげたりというような、周辺環境も考慮した形で、継続した手入れというのがやはり必要になるんだろうと思うんですが、先ほど、地区に預けたり、あるいは、施設が立地しているところには施設の管理にお願いしたりしているということではありましたけれども、その継続した管理という視点からのお考えについてはどうでしょうか。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 植樹後の樹木の管理につきましては、議員御指摘のとおり、下草の影響を受けなくなるまでのおおむね５年間程度は、下刈り等の継続した管理は必要であると認識してございます。
◆25番（木田孝司君） ５年間程度ということで、時間設定、時間枠をいただきました。そうとなれば、それ自体やはり継続してやっていく必要があるという御認識はお持ちだということで確認させていただきますが、それも含めて、そこを踏まえてということで、植樹された敷地について、事前の位置設定といいますか、剪定の段階から将来構想として、例えば、緑を生かした景観の一角を形成するという部分での具体的なイメージを持って植えつけを行っていくというような配慮、これがなされていることが場所を選定するに当たっての前提といいますか、最良の流れではないのかなと思うのですが、先ほど来申し上げておりますけれども、幾つか現場を確認させていただく中で、植えつけられた樹木に市民が触れることができないといいますか、目につかない場所に植えられてしまっている状況もあったりで、なかなか植えつけただけで終わってしまっているという状況がある。そういう環境にある場所もあるということで、改めて遊歩道をそこに整備するとかということで、いろんな形の事業の中にそういった場所を取り込んでいくというような、これからのといいますか、場所選定に当たっての当初からの中・長期的な考え方、計画性というのが必要なのではないのかなと思うんですが、それに関してはどのような御所見をお持ちでしょうか。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 植樹に際しましては、実施前に当該樹木の将来成長した姿、あるいは敷地の状況などを一たん念頭に置きまして、敷地全体のレイアウトを勘案しまして実施いたしているところでございます。議員がお触れになりましたような実施箇所が、仮に、遺憾ながら散見されるということでありますならば、今後ともそういった意に十分に留意しながら、植樹祭というものを考えていきたいと考えております。
◆25番（木田孝司君） 非常にありがたいといいますか、意気込みが伝わってくるような答弁だったと私は受けとめさせていただきますが、ありていに申し上げて、そういった御答弁といいますか、役所でやってくださいということではなしに、現実的に、先ほどの冒頭の答弁にもありましたけれども、地域にお預けして、あるいは施設の管理者にお願いしてということで管理がなされていく状況があるんだとしますと、例えば、今はやりといいますか、よく行われております道路緑地の管理についてのアダプト・プログラムですとか、あるいは、先ほどの地域協定をもっと発展的に広げていくとか、さらには独自のボランティア組織を立ち上げていくといったような形で、本当に継続的な手入れをできる仕組みをつくる必要があるのではないかと考えるんです。と言いますのも、今、いわき市として大変広大な範囲でもって里山づくりを金成地区で進めているわけですが、本当に専門的なお立場の方も入り、自然が好きな市民の方も入りということで、まさに市役所が先導するわけではないけれども、市役所もきちんとかかわりを持つ中で、いわき市民の憩いの場をつくっていこうというような事業が展開されているわけですが、植樹祭が行われる個々の場所についても、そういった手法を取り入れていく必要があるんではないかなと考えるんですが、その辺の御所見はいかがでしょうか。
◎
農林水産部長（鈴木正一君） 植樹後の管理につきましては、公共施設は当該管理の中で実施し、地区の共有地にございましては市との管理協定に基づいて行っているところでございます。 今後とも、市といたしましては、緑化思想の普及拡大というものを基本に据えながら、議員御指摘がありましたように、地域や市民の皆様との協働による継続的な維持管理ができますように、十分に意を用いて対処してまいりたいと考えております。
◆25番（木田孝司君） ぜひ緑化思想の拡大というところで、このいわき市民憲章の５番目のところを重点的にといいますか、しっかりと胸に受けとめながら施策の展開を図っていただきたいと思いますし、私もこの立場でもって、市民の皆様に改めて啓発し、仲間を募りながら植樹祭等々に参加させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。 時間も押しておりますので、大きな設問の２つ目ということでいきたいと存じます。 ２つ目は、本市における放置自転車等の対策についてということでございます。 今日の環境意識の高まりですとか、環境に対する配慮という観点からのさまざまな取り組みが進展する中で、自転車の銀輪が秩序正しく活気を持って行き交う町の姿こそ、エコシティを標榜する本市の今後目指すべき町のありようではないのかなと思うところですが、便利でエコな自転車というのも、このところ聞かれる重大な交通事故の加害者としての立場、特に、先ほどニュースとして飛び込んできましたが、後ろから自転車で追突されて倒れたおばあ様が10日位してから亡くなってしまったということで、今まさに自転車の運転者、運転した方がひき逃げの容疑でもって手配されたというような報道もございました。そういったこともあわせ、歩道上で所構わずなされる迷惑駐車といったような自転車自体を対象物として、社会問題の要因の１つとして顕在化してきている状況があるということも、これまたどなたも御存じのことと存じます。 また、着々と工事が進行し、都市機能の充実と相まって、眼前につくり上げられております本市の新しい顔、ＪＲいわき駅前とその周辺の景観の変化には、どなたも目を奪われるところがあり、その完成形を思い描いたときの期待感ですとか高揚感、それとは裏腹に、これまでのいわき駅周辺での自転車の迷惑駐車などによって、間違いなく景観を損ねる要因の１つとなっているそれらの放置自転車の台数の多さ、あるいはその取り扱いのあり方、これについては、当局もこれまでも幾度となく対策を講じられる中で今日に至っている状況があるということも承知しておりますが、いよいよペデストリアンデッキなどが完成し、いわき駅周辺の環境整備がなったとき、ただいま申し上げましたように、乱雑に放置された自転車が点在している様子を想像したときの無力感ですとか、あるいは焦燥感というものを持つのは私だけではないと思います。そういったところを払拭する意味でも、この放置自転車についてお尋ねしてまいりたいと考えるところです。 初めに、自転車というものの実態を押さえるところからさせていただきたいと存じますが、本市において自転車が何台くらいあるのかということで、本市全体で自転車の保有台数と言ってしまっていいんでしょうか、何台くらいなのか、把握されているところがあれば数字としてお聞かせくだい。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 本市における自転車の保有台数につきまして、独自の統計資料は持ち合わせてございませんが、社団法人自転車協会がまとめました自転車統計要覧による平成19年の福島県内の自転車保有台数から推計いたしますと、本市の自転車保有台数は、およそ14万5,000台になるものと考えております。
◆25番（木田孝司君） 非常に数として多いなというか、改めてちょっと驚きではありますけれども、さらにということで、今回この設問の表題にさせていただいております放置自転車。意識あわせということでお聞かせいただきますけれども、当局においては、この放置自転車というものをどのように定義していらっしゃいますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律によりますと、自転車等駐車場以外の場所に置かれている自転車等であって、当該自転車等の利用者が当該自転車等を離れて直ちに移動することができない状態にあるものという定義をされているところであります。 本市におきましては、これらに加えまして、いわゆる駐輪場内に長期間にわたり駐車されたままの自転車も含め、放置自転車として取り扱っているところでございます。
◆25番（木田孝司君） その駐輪場内に長期間にわたり放置されているものはさておき、ただいま最初にお話があったように、指定された場所以外に置いてあるということでいいますと、やはり今、交通事故といいますか、ひき逃げ事故の話もさせていただきましたが、道路交通法に定義される、間違いなく車両という位置づけがひとつあるんだと思います。そういったことを踏まえて、今、当局の方で把握されている部分で結構ですので、放置自転車はどれくらいの台数に上るのかというところをお聞かせ願えますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） ただいま放置自転車の考え方というのを御答弁申し上げたところでございますけれども、私どもといたしましては、市が設置しております駐輪場は市内に18カ所ございます。いずれもＪＲ各駅前に設置しているところでございますが、これら駐輪場に放置された自転車は、１年当たりおおよそ毎年270台程度でありますが、いわゆる歩道上に何台置かれたかにつきましては、具体的な数値は持ち合わせてございません。
◆25番（木田孝司君） わかっているだけでも年間270台ということで、議場にいらっしゃる方も恐らくごらんになったことがあると思うんですが、いわき駅が完成してからというもの、いわき駅前ラトブの前の歩道に非常に自転車が連なる状況をごらんになったこと、あるいは、御記憶されていると思います。まさに景観上、それらの自転車が歩道の一部をそういう形で占有している状態となっている中で、歩行者からの苦情があったり、あるいは、視覚障がい者にとっての道しるべとなります点字ブロックの上にとめられていたりということで、歩行障害になっている現実があるわけでして、割れ窓理論ではありませんけれども、放置された自転車ですとか、迷惑駐車が常態化することによる防犯、あるいは風紀上の乱れを誘発することも考えられるわけですけれども、景観上のそういった問題も含めて、当局としてはこういった状況をどのようにとらえられていらっしゃいますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 自転車の放置や迷惑駐車の常態化は、他人の迷惑を顧みない自分勝手な精神を助長しかねないこと、市街地の景観を著しく悪化させること、さらに、子供、高齢者、あるいは車椅子利用者はもとより、多くの歩行者にとっても危険な状況を生み出していることなど、モラルやまちの美観、さらには安全の確保の観点から、大きな問題であると認識いたしております。
◆25番（木田孝司君） そういったことを踏まえての対策・対応だったと思うんですが、去る５月13日、ＪＲいわき駅周辺、駅前再開発ビルラトブの前、先ほど私が申し上げましたけれども、その向かい側のバスの発着場周辺に駐車していた自転車、これが国道399号線の管理者たる県が中心となって、市当局も協力する中で撤去されたということで承知しております。当日は、早朝より関係者の皆様に大変御苦労いただいたわけですが、この当日撤去した自転車というのは総数で何台くらいあったのでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 83台でございました。
◆25番（木田孝司君） 先ほど部長から放置自転車についての定義、あるいは放置自転車の認知台数ということでお話がありましたけれども、それに準じる部分でもって、放置自転車ということ、捨て置かれたというんでしょうかね。そういうことなのかなと思慮される、推定されるような自転車というのは何台くらいあったのでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 撤去しました83台の自転車は、いわき駅前西自転車専用駐車場で一時保管いたしておりますが、このうち、本日朝の時点で67台につきましては、いまだに所有者があらわれておりません。これが、おおむね捨てられていた自転車と考えております。
◆25番（木田孝司君） まず83台が歩道上に置かれていて、そのうち67台が全く引き取り手がないという状況にあるということで、その場所自体、駐輪場というか、駐車スペースという認識というよりは、もう少し踏み込んで考えるならば、打ち捨てていってしまったのかなという推定ができるんだろうと思います。ただ、本当に日常的に使用する中で、たまたまそこにとめていったというような状況というのもあるんだろうと思いますが、そういったことで考えた中で、日常的に使用しているけれども、たまたま迷惑駐車というような定義に引っかかってくるというような自転車というのは何台くらいあったのでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 一時保管しております自転車のうち、16台は所有者があらわれたと申しますか、名乗り出まして、所有者に返還いたしております。したがいまして、この16台については、いわゆる歩道上にかなりの期間駐車されたものと考えております。
◆25番（木田孝司君） 16人の方が持ち主として手を挙げてくださったということ、物を大事にするという観点から非常にいいことだったのかなと思いますが、そういったところを考えていったときに、ではどういった人が、どういった立場の人がそういったことをしてしまうというのが非常に気にかかるところなんですが、迷惑駐車ということを頻繁にしてしまうような方というのは、どういうように分類できるのかというところ、何かそういう分け方、分けているところがありましたらお聞かせいただけますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 実態から申しますと、ＪＲやバスを利用し通学している高校生の一部が、いわゆる迷惑駐車や長期間にわたって自転車を放置しているケースが多いものと考えております。
◆25番（木田孝司君） 私も高校生時代にいわき駅を利用させていただいていた者の一人として、自転車の有用性といいますか、便利さというのは、学生にとっては何ものにもかえがたいといいますか、自由に動ける、自分の時間で動けるということで言いますと、やはりこの自転車というものが、高校生の学生生活、日常に欠かせないものなんだろうなということも理解できるところですが、今お話があった高校生ということで限定して言ったとき、通学途上利用する中でもって、自転車をそういったことで利用し、ＪＲいわき駅前周辺にとめてしまっている台数というのは何台くらいになるんでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 昨年度、市内の高等学校に生徒の自転車利用状況について照会を行ったところでございますが、その結果、いわき駅周辺に駐車されている自転車の数は約400台と見ております。
◆25番（木田孝司君） そういった自転車利用をしている高校生に対して、迷惑駐車となるようなそういったとめ方、行動をしないようにということで、何か啓発活動的なものを行っている状況はあるのでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） これまでも、市内各高等学校等に対しましては、自転車を通学に利用している生徒に対する適正な駐輪指導を要請するとともに、市としても、定期的な見回りを行ってきたところではございますが、本年５月からは、放置自転車対策事業といたしまして、ラトブ周辺など、主にいわき駅周辺に４名の指導員を配置し、自転車利用者に対し、歩道に駐車せず駐輪場へ駐車するよう指導の徹底を図っているところでございます。
◆25番（木田孝司君） ただいま、４名の指導員を配置してその指導に当たっているということをお聞きしました。その実効が上がっているということで、５月13日以降、私も何度か朝、あるいは夕刻ということで現場を見せていただきましたが、非常に整然としている状況が出てきてはおります。しかしながら、現状ということでお聞きしている場面ではありますけれども、この流れで言いますと、関連することになりますので、あえてここでお尋ねさせていただきますが、こういったことに対処するため、今後の方策として何か考えているところはおありなんでしょうかお聞かせくだい。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 引き続き、放置自転車対策事業による駐輪指導を徹底してまいりたいとは考えておりますが、放置自転車や迷惑駐車をなくすためには、高校生を初め、自転車利用者の意識啓発が何よりも必要であると考えております。このようなことから、各高等学校等との連携を密にし、適正な自転車の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 また、学校卒業時にそのまま放置される自転車が多いということも実態としてございますので、これら自転車の再利用の方法等につきましても、関係者と協議・検討してまいりたいと考えております。
◆25番（木田孝司君） そういったことで、規制ではありませんけれども、ルールやマナーの中できちんと都市機能を生かしていくことは非常に大切ですし、都市機能自体を十二分に利活用していく上で大事なことだと思います。なおかつ、高校の先生方にも御協力いただくような場面もあろうかと思いますけれども、やはり、いわき市の市民の一人として、それぞれがそれぞれの役割・立場の中で果たしていくことが大事なのではないかなと思いますので、ぜひそういった行動を起こしていく中で、いろんな人を巻き込んでいただきたいなということをお願いしておきたいと存じます。 それでは、特にＪＲいわき駅周辺ということで限定して伺いたいと思いますが、当該地区区域の中で市が管理している駐輪場の駐車可能台数といいますか、駐輪場の収容台数というんでしょうか、何台分あるのかお聞かせください。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 現在、駐輪場を２カ所設置しているわけでございますが、いわき駅前西自転車専用駐車場は700台、いわき駅前北自転車専用駐車場につきましては200台、合わせて900台となっております。
◆25番（木田孝司君） この駐輪場を利用している自転車というのは、通常何台くらいあるのでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） １日のうちで最も駐車場台数が多い午前７時ごろの駐車台数で申し上げますと、日によって若干の幅はございますが、いわき駅前西自転車専用駐車場におきましてはおおむね550台から650台、いわき駅前北自転車専用駐車場では150台から180台の利用となっております。
◆25番（木田孝司君） 十分に利用されているのかなというような数値にはなるわけですが、先ほど答弁ありましたように、駐車場の中に置いても放置されてしまっている自転車というのが散見されている状況があるんだとすると、今現在、この駐輪場に置かれている自転車の中で、放置自転車と思われるような自転車の台数というのは何台くらいなのか、想像になってしまうかもしれないんですが、お示しいただけますでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） いわき駅前西自転車専用駐車場ですと約110台、いわき駅前北自転車専用駐車場が約50台、合わせまして約80台が長期間放置されているのではないのかなと想定をいたしております。
◆25番（木田孝司君） 今の数字は、西駐車場で110台ということでしたが、合計台数をもう一度お聞かせいただけますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 失礼いたしました。いわき駅前西自転車駐車場で110台、いわき駅前北自転車駐車場で約50台、合わせまして約160台でございます。
◆25番（木田孝司君） 全体として使われている台数がそれぞれ550台から650台、あるいは150台から180台ある中での110台、あるいは50台前後ということで、やはりこれも割合からすると結構な台数になっているんだなというのが見えてくるわけなんですが、その駐輪場内で放置自転車とおぼしき合計160台ほどある自転車について、その対応はどのようにされているのでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 駐輪場内に長期間放置されている自転車に対しましては、まず、警告書を貼付し、その後、所有者及び盗難届の有無について調査を実施いたします。あるいは、所有者が判明しても引き取りがない、あるいは所有者が判明しない場合は、拾得物として警察署に届け出をいたしまして、その後３カ月経過した段階で、適宜処分を行っているところでございます。
◆25番（木田孝司君） なかなか現状でもそういった整理というところ、難しい手続きというか、手順を踏まないといけないんだなというところが改めて理解できたわけなんですが、そういったものを今度は防いでいくという部分で、今後の対策ということでお聞きしてまいりたいと存じます。 このＪＲいわき駅周辺ということで限定させていただきますけれども、現在、工事が着々と進められております駅南側のペデストリアンデッキに隣接して、そのさらに東側に整備される予定になっております駐輪場の概要についてお聞かせいただけますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） （仮称）いわき駅前東自転車等駐車場につきましては、鉄骨づくり２階建ての建築物であり、広さは延床面積511.56平方メートルでございます。施設の中には、１階に94台分、２階に236台分、合わせまして330台分の自転車ラックを設置するものでございます。また、場外には原動機付自転車６台分の駐車スペースを設けるものでございます。
◆25番（木田孝司君） 今いろいろ答弁いただく中で、既にある西側駐車場において一見無秩序とも思えるような利用があるということだとしますと、それを防止する観点から、今度できる施設に関しては、その管理については当局がきちんとかかわっていく必要があるのではないのかなと考えるところですが、それを踏まえて、この施設の管理というのはどのように行うお考えでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） （仮称）いわき駅前東自転車等駐車場は、中心市街地・駅前に整備するものであり、景観上及び安全上の観点から、秩序ある駐車を確保する必要があること、あわせまして、自転車の盗難やいたずら、非行の発生を防止する防犯上の観点を考慮し、管理は指定管理者によるものとするものでございます。
◆25番（木田孝司君） 今、指定管理者制をとっていくとの答弁がありましたが、今年度になってからということで、周辺地域においては監視員等々を配置してそういったことの誘導をしているということでありますけれども、それ自体、指定管理にするなどということを含めて考えていくと、経費としても当然かかっていくということが容易に想像がつくわけなんですけれども、それに反してという言い方もちょっと変なんですが、今定例会に提案されております駐輪場施設の使用料を無料化する条例の改正案、これによりますと、このＪＲいわき駅東側に新設の駐輪場を無料とするということですけれども、これはどういった理由によるものなのでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） いわき駅前西自転車専用駐車場及びいわき駅前北自転車専用駐車場がいずれも無料でありますことから、新設する駐車場を有料とした場合は、この駐車場の利用を見込むのが困難でありますこと、さらに、いわき駅前の安全や美観の確保などの観点から、歩道等へ駐車しないよう自転車利用者を当該駐車場へ誘導していく必要があること、また、これと関連いたしますが、駅前周辺に専用の自転車駐車場を保有しておりますラトブの場合ですと、自転車収容台数が110台ほどでございますけれども、ここもほとんど満車状態でございます。新しい駐輪場への利用が進まなければ、依然として歩道上のいわゆる迷惑駐車が減少しないということが十分に考えられるところでございます。こうしたことも勘案いたしまして、新設する駐車場につきましては、使用料を無料としたいと考えているところでございます。
◆25番（木田孝司君） 御趣旨はわかりました。しかしながらということで申し上げますが、今回のこの駐輪場は、事業費が約7,000万円と伺っております。本市においても、現在、既に運用しているＪＲ湯本駅に隣接する駐輪場のように使用料を徴収している、条例改正になればここも無料になるということですが、そういった状況がある中で、県内他市の駅前駐輪場で使用料を徴収しているのはどれくらいあるのでしょうか。御存じのところ、把握しているところがありましたらお聞かせいただけますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 本市を除く県内12市のうち、駅前駐輪場で使用料を徴収しておりますのは、郡山市・須賀川市・白河市・本宮市の４市でございます。
◆25番（木田孝司君） なぜその自治体が使用料を徴収しているのかというところには非常に興味があるわけですし、なおかつ、そこと本市の違いはどこにあるのか私も疑問に思うところでありますが、あえてそこには触れずに、次に進めさせていただきたいと思います。 今回、自転車の出入庫の時間を午後９時30分までとするということですけれども、その理由は何なのでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） いわき駅前再開発ビルラトブ内にございます総合図書館の平日及び土曜日の開館時間が午後９時までとなっておりますこと、また、高校生の通学の実態や自転車等駐車場の効率的な管理運営などを考慮いたしまして、入出場時間を午前６時から午後９時30分までとしたところでございます。
◆25番（木田孝司君） 利用時間の設定についてはわかりましたが、施設自体、先ほどから話の中心になっております高校生だけにとどまらずに、当然、市民の皆さんに広く供されることが前提になることだと思うんですけれども、特に、その施設を御利用いただく上で、高齢者の皆さんですとか、ここを利用しやすくするというような方策を何かとられる部分はあるんでしょうか。お聞かせいただけますか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 先ほども御答弁申し上げましたように、当該自転車等駐車場は２階建ての構造となっております。したがいまして、例えば、１階の出入り口付近を高齢者優先使用というような形で、高齢者にとって利用しやすい施設のあり方、こういったものについても検討を進めてまいりたいと考えております。
◆25番（木田孝司君） 例えばということではなしに、ぜひそれは実現していただきたいと思います。 さて、ＪＲいわき駅の南側は着々と整備が進むということですけれども、このいわき駅北口の整備については、これまでこの議場での一般質問に答える形ででも、現在進捗している南口部分の整備が完了してから後とは聞いておりますけれども、この（仮称）北口交通広場ということで、こちらに設置予定の駐輪場についてはどのような考えをお持ちなのかお聞かせいただけますか。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 北口交通広場の整備につきましては、駅北口の交通結節機能の強化、さらには、周辺地区の安全性や利便性の向上を図るため、バス、タクシー及び一般自家用車の乗降スペースを確保するほか、自転車駐車場につきましても、現在のいわき駅前北自転車専用駐車場にかえて、広場内に屋根つきの施設を設置する考えであります。
◆25番（木田孝司君） 屋根つきということで、ただの平場でないということになりますと、またぞろ南口と同様なのかなという心配が逆に出てきてしまうんですが、屋根がつくという形はわかりますけれども、それ以外のところの概要というところで、予定される駐輪場の姿というものをもう少し詳しくお聞かせいただけませんでしょうか。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 北口交通広場に設置する自転車駐車場につきましては、全体で約150台分のスペースを確保する計画でありますが、当該広場の整備に当たりましては、早期の投資効果と市民の利便性を確保する観点から、全体を二期に分けて整備することとしており、来年度から着手する一期工事におきましては、約80台分の駐輪スペースを確保する考えであります。
◆25番（木田孝司君） 150台ということで、これまでより、今ある設備より若干小さくなるということですが、これは、いわき駅周辺全体を考えて、その台数の割り振りを行ったということでよろしいわけですか。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 現在、北口の駐輪場のスペースとしては200台ございまして、先ほど答弁いたしましたように、その中に放置駐輪、放置自転車というものがございます。それで、試算したときは、約７割程度の駐輪スペースがあればよいという背景のもとに、150台という計画のスペースを確保するということにしたところでございます。
◆25番（木田孝司君） そして、こういう形でいわき駅周辺が整備されていくということになった中で、市域全体の中での自転車の利用法について、周知とその徹底が必要であると考えるところでありますが、特に、中心市街地における自転車利用のあり方については、マナーに訴える段階ではなくて、一定のルールをもって、自転車の持つ利便性や優位性を最大限発揮できるようにするべきであると私は考えておりますけれども、当局としては、この件に関して今後どのような対応をもって臨まれるお考えでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 本市におきましては、平成５年にいわき市自転車の放置防止に関する条例を制定いたしまして、特定の区域について、自転車放置禁止区域として指定することにより、放置自転車を自転車駐車場等、適切な場所に移動するよう命ずることができることになっております。現在、ＪＲ湯本駅周辺を当該地区として指定しているところでございます。 いわき駅周辺の自転車放置禁止区域の指定につきましては、現在実施しております放置自転車対策事業や学校による生徒への駐輪指導などの取り組みの効果を見きわめるとともに、商店街や地域の方々、さらには、市自転車駐車対策審議会の意見なども聞きながら、その是非等についての検討を進めてまいりたいと考えております。
◆25番（木田孝司君） そういった形で市域全体として自転車の有効活用・利用を進めていくということは、まさにエコ地域を目指していく上では必要なことだと思いますし、ぜひともそういった形で機動的にそういった条例等の改正や何かしながら、市域全体でバランスのとれた、そういった規制、網をきちんとかぶせていっていただきたいなと思うところですし、もう１つ、先ほど、駐輪場にあった放置自転車の対策ということで、再利用なども図っているというお話がありました。 そういった観点からすると、撤去・収容された自転車のうち、引き続き使用に耐え得るものや、修理や分解、組みかえといった手を加えることで使用可能となる自転車について、そういったひと手間を加えて再生した上で、その活用方法とかということも考えていってもいいのかなと。現実に、ある大学にお声をかけて、自転車のリサイクルということで進められて事業化されているような状況もあるようですので、その辺を踏まえてということで、当局のお考えを改めてちょっとお聞かせいただきたいと存じます。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、放置自転車の中には、確かにもう使えないほどひどい状態のもので放置されたものもございますが、例えば、学校を卒業したので、使えないではなくてもう使わないからという形で放置されたものもございます。こうしたものの中には、再利用が可能と思われる自転車もあるわけでございます。 今後、この自転車の再利用につきましては、先行自治体の活用事例なども参考にいたしまして検討してまいりたいと考えております。
○副議長（磯上佐太彦君） ここで、午後２時20分まで休憩いたします。 午後２時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 開議
△塩田美枝子君質問
○副議長（磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番塩田美枝子君。 〔22番塩田美枝子君第二演壇に登壇〕
◆22番（塩田美枝子君） （拍手）22番いわき市議会公明党の塩田美枝子でございます。 100年に一度と言われた経済危機。2008年度の第１次補正・第２次補正、そして2009年度の本予算と、切れ目のない３段ロケットの国の経済対策により、内閣府発表の街角の景気が１月から５月の５カ月連続で改善したという結果が出ました。高速道路の料金の引き下げや定額給付金による効果があらわれたことが主な要因と分析されております。本年度の補正予算が５月29日に成立したことにより、さらに景気の底割れを防ぎ、日本経済の再生を政府の追加経済対策が大きく前進させることを期待したいと思います。 先日、ある本に出会い、感動と感謝で胸が熱くなりました。その本の中に、遺伝子研究者村上氏のお話が載っておりました。簡単に紹介いたしますと、私たちのＤＮＡは、ノーベル賞をもらった先生も、また、隣のぱっとしないおじさんもほとんど差はない。99.9％同じなんです。誤差は0.1％。しかも、人間に生まれてくる確率は32億分の１。すごいんです。だから、生まれてきただけでエリート中のエリート。生まれてきただけで丸もうけ。人間として生まれたすごさ、自分が奇跡的な存在であることを実感してほしいといった、こういう内容でございました。時には大きな広い心で真摯に見直す大切さを感じたところであります。市民の皆様が生き生きと輝いて、生まれてきた命に感謝できる社会の実現に向けて、政治家は取り組んでいくべきであると改めて思った次第であります。皆様の大事な命を守るという観点に立って、質問させていただきたいと思います。 最初の質問は、ＡＥＤの設置と諸課題についてでございます。 このＡＥＤに関しては、我が党の小野茂議員がたびたび議会で質問してまいりましたけれども、今回は女性の視点で質問してまいりたいと思います。 医療関係者以外の一般の人がＡＥＤを使用することができるようになったのは、平成16年７月以降のことであります。記憶に新しいところでは、東京マラソンで走っている最中に芸能人が心筋梗塞で路上に倒れ、ＡＥＤなどによる救命措置により一命を取りとめたことは、皆さんも御存じのことと思います。このように、ＡＥＤが活用され、一命を取りとめた例は全国でよく聞かれるところであります。 本市においても、公共施設、小・中学校を中心に設置が進められ、市民の皆様や児童・生徒の安心・安全のまちづくりが強く推進されているところでございます。そこで、お伺いいたします。 ＡＥＤが、医療関係者以外の一般の人にも使用が許可された背景は、どのような理由によるものなのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 医療現場におきましては、心室細動等の生命にかかわる不整脈が生じた場合、電気的除細動による救命効果は大きく、さらに、その処置がより迅速に実施された場合ほど、救命率や社会復帰率が良好であるとの実証がなされてきたところでございます。 また、小型で携帯性に富む自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤにつきましては、米国や英国等において、既に一般市民にもその使用が普及しており、安全性・信頼性におおむねの評価が確立していたところであります。これらを背景といたしまして、我が国におきまして、救命の現場に居合わせた一般市民のＡＥＤの使用については、医師法違反には当たらないとした上で、その使用を認めたものでございます。
◆22番（塩田美枝子君） 今の御答弁でわかりました。設定場所の選定は、どのような条件のもとに決定されたのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市におきましては、県内他市町村に先駆けて、平成18年４月に公共施設への自動体外式除細動器、ＡＥＤの設置指針を定め、市内の公共施設のうち、年間おおむね５万人以上の不特定多数の利用者があり、機器を常時管理できる管理者がいる施設を原則とし、高齢者の利用状況、運動設備や入浴施設の有無、消防署からの距離等を考慮して決定いたしました。 また、特定の市民の皆様が利用する施設や年間利用者数が５万人以下の施設につきましては、その施設の性格や利用形態等を踏まえ、その施設を所管する部局において設置を検討することとしたところでございます。
◆22番（塩田美枝子君） 今の御答弁で、人が多く集まる場所、基本的には５万人以上の利用者がある公共施設に設置されているわけでありますけれども、学校以外での設置状況をお示しください。
◎
保健福祉部長（木村清君） 学校以外の設置状況につきましては、本年５月31日現在、市本庁舎や総合保健福祉センターを初め、各地区公民館や美術館等の文化・学習施設、総合体育館やいわきグリーンスタジアム等の体育施設、フラワーセンターや石炭・化石館等の観光施設などの公共施設等に81台を設置してございます。
◆22番（塩田美枝子君） それでは、未設置の施設の状況についてはいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市におきましては、設置指針を作成した平成18年度に、その基準を満たす施設、全36カ所に設置し、その後、いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスやいわき総合図書館など、新たに建設された施設等につきましても、当該設置指針に基づいて設置を進めてきたところであります。 基準を満たしていない未設置の施設につきましては、不特定多数の利用者があり、管理者が常駐する公共施設等で申し上げますと約50カ所となっております。
◆22番（塩田美枝子君） １施設にＡＥＤを１つ設置することが理想ではありますけれども、財政的な問題もあり、なかなか現実的には難しいというのも理解できますけれども、例えば、ＡＥＤを使用する場合、機材を取りに行って戻って３分というのが、心臓の働きを阻害させずに回復させるリミットだと言われております。 例えば、内郷地区を例に取りますと、公民館・支所・内郷コミュニティセンターの３施設に１つの設置となっておりますけれども、３分以内ということを考えますと、いざというときに果たして１つで十分に対応できるものなのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） ＡＥＤの設置に当たりましては、より幅広く設置対象施設を確保するため、設置指針に照らし、個々の施設単体において、設置基準に満たない場合につきましても、施設の立地状況や性格、利用者の状況等を勘案しながら、同一敷地内の施設や隣接する施設も含めて利用人員等を算定し、柔軟に対応したものであり、このことから、短時間でのＡＥＤの移動は十分に可能であると考えておりまして、おただしの内郷地区の内郷コミュニティセンター等につきましては、支所と公民館が隣接して両施設とも距離的には約250メートル程度の場所にありまして、その移動においても、走って約１分30秒程度と考えてございまして、その効果は十分発揮できるものと考えてございます。
◆22番（塩田美枝子君） 次に、学校のＡＥＤの設置状況についてお伺いいたします。 学校は、多くの児童・生徒が学習や生活をしながら１日の大半を過ごす場所であり、スポーツ活動が活発に行われる場所でもあり、さらには、台風や地震等の災害発生時には市民の避難場所ともなっております。ＡＥＤの設置は、耐震対策と同様に必要不可欠であると思います。 初めに、中学校の設置状況についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 市立中学校へのＡＥＤ設置状況につきましては、平成19年度に44校すべてに設置しております。
◆22番（塩田美枝子君） 全中学校に設置されているということは、大きな安心につながっていると思います。そこで大事になってくるのが、ＡＥＤの設置場所であります。その場所がみんなにわかっていないと役には立ちません。人が移動する組織などでは、絶えず所在の確認が必要となってきます。また、学校を含め、公共施設にはさまざまな人が訪れることも多いので、その人々が利用することも考慮すれば、ＡＥＤを目につくところに置くことが大事となってきます。その点はいかがでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 学校におけるＡＥＤの設置場所につきましては、約７割が正面玄関に設置されております。その他、職員室前や保健室前の廊下など、目立つ場所に設置されております。
◆22番（塩田美枝子君） また、設置場所を示す地図などの表示も必要かと思います。その点はいかがでしょうか。表示の徹底はされておりますでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） ほとんどの学校におきまして、ＡＥＤの存在を示すシールを正面玄関などに張ってございまして、一部の学校におきましては、校内案内図への表示も行っております。 今後、設置場所の表示につきましては、各学校で、その手法を工夫しながら徹底してまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） 次に、設置されたとしても、操作の仕方がわからなくてはどうしようもありません。そのためには研修が必要であります。初めに、職員の研修の状況についてお伺いいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 市職員のＡＥＤ操作研修につきましては、応急手当ての知識・技術の習得を目的といたしまして、新規採用職員研修時に実施するほか、特別研修として本庁及び各支所において交通安全研修・応急手当講習を実施しております。 なお、今後におきましても、引き続き職員がＡＥＤの使用方法を含む講習等を積極的に受講できるよう、研修機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） それでは、教員の研修の状況をお示しください。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 中学校におきましては、ＡＥＤの設置を行った平成19年度にすべての教員が操作講習を受けております。 また、小学校におきましては、設置校のうち約９割の学校で教員が講習を受けており、残る学校につきましても、今年度中に講習を受ける予定となっております。
◆22番（塩田美枝子君） それでは、ＰＴＡの方々の研修も時には必要かと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 各学校を通して調査いたしましたところ、ＰＴＡ主催の講習会や教職員を対象とした講習会に参加する保護者の方々もおりまして、ＡＥＤの設置にあわせて保護者の関心も高まっているものと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） 欧米では、学校教育の中に、心肺蘇生やＡＥＤの使用などの救急救命に関しての活動を位置づけております。校内事故の発見者は、子供が最初であることが多いと聞いております。早期発見・早期対応につながることはもちろん、救急救命活動を取り入れることは、子供たちへの命の教育としても効果的であることを考えますと、ぜひ教育の中に取り入れるべきであると思います。 児童・生徒への研修の状況をお示しください。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 中学校につきましては、保健の授業などを利用しながらＡＥＤの操作方法を指導している学校がございます。 また、小学校につきましては、少数ではありますが、学級活動などで取り上げている学校がございます。
◆22番（塩田美枝子君） 次に、小学校の設置状況をお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 市立小学校の設置状況につきましては、中学校との併設校が８校ありますことと、本年４月に、市民から平地区の小学校15校へＡＥＤの寄附を賜りましたことから、分校も含めた市内77校のうち、23校が設置済みとなっております。
◆22番（塩田美枝子君） 今の御答弁ですと、77校のうち、分校も含めてですけれども23校が設置済みということでありますけれども、公平性を考えますと、また、地域格差・学校格差をなくすためにも、残りの54校にも早急にＡＥＤを設置すべきと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 近年、小学校におきましても、スポーツ活動が活発化してございまして、特に、高学年になりますと、中学生に近いレベルでの練習等を行う機会も増加しております。このようなことから、不測の事態に備え、残る小学校へのＡＥＤ設置につきましても検討する必要があるものと認識しております。
◆22番（塩田美枝子君） 幼稚園の設置状況についてはいかがでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 公立幼稚園18園につきましては、現在、ＡＥＤは設置してございません。
◆22番（塩田美枝子君） 小学校は54校がまだ未設置。幼稚園もすべての幼稚園が未設置ということです。先ほどの御答弁では、必要性は重々感じていると。これから検討するということなんですけれども、財政的に大変でなかなか予算が取れないというのが、設置が順調に進まないという大きな理由の１つかと思いますけれども、例えば、ＡＥＤを未設置の小学校と幼稚園に設置した場合、どれだけの予算が必要となるのかお伺いします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） ＡＥＤの購入に当たりましては、分校を含めた小学校54校分と幼稚園18園分、合わせておよそ2,600万円程度の予算が必要になると考えられます。
◆22番（塩田美枝子君） そのほか維持費もかかると伺っております。維持費についてお示しください。
◎教育部長（渡辺紀夫君） ＡＥＤにつきましては、２年ごとにパッドの交換、４年ごとにバッテリーの交換が必要でございまして、現在設置されている中学校44校分で２年ごとに約65万円、４年ごとに約157万円、現在設置されております小学校15校分で２年ごとに約50万円、４年ごとに約54万円、現在未設置の小学校54校と幼稚園18園分で２年ごとに約242万円、４年ごとに約257万円となり、すべてを合わせますと、２年ごとのパッド交換で約357万円、４年ごとのバッテリー交換で約468万円の維持費が必要となります。 なお、４年ごとにパッド交換とバッテリー交換の時期が重なりますので、４年ごとの年間維持費の合計額は約825万円となります。
◆22番（塩田美枝子君） 先ほど、設置には2,600万円かかるという御答弁もありましたし、維持費もかかるとの御答弁でございましたけれども、今、国では、新経済対策として2009年度補正予算で、使い勝手のいい幅広く使える地域活性化・経済危機対策臨時交付金を１兆円設けました。ぜひ、この交付金を活用して、小学校・幼稚園に設置すべきと考えますけれども、その辺をどのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 臨時交付金を活用して小学校へのＡＥＤを設置することにつきましては、教育委員会におきましても検討してございますが、市へ配分される臨時交付金の額をもとに、今後、市全体の調整の中で適切に対応してまいりたいと考えております。 また、幼稚園への設置につきましては、幼稚園の中での心臓系疾患の症例が全国的にも少ないため、今後、その必要性を見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） ぜひともＡＥＤ設置のための予算を獲得していただきたいと思います。私は、ＡＥＤの設置は、理想を言えば、学校の校舎のほかに、学校の体育館にも設置すべきであると思いますし、５万人以下の施設にも設置すべきだと思っております。ＡＥＤの設置に関しては、しっかり事業計画を立てて、年次計画で設置すべきと考えます。御所見をお伺いします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市におきましては、これまで、指針に基づき、ＡＥＤを原則設置すべきとしたすべての施設について、設置を進めてきたところでございます。 今後のＡＥＤ設置の考え方につきましては、本体の購入費に加え、その後の維持経費や更新費用の負担も大きいことから、国等の動向やＡＥＤ本体及び交換部品等の価格の状況など、社会経済情勢に変化が生じた場合に、指針の見直しも含め、対応策を検討することとしております。
◆22番（塩田美枝子君） 次に、女性のがん対策についてお伺いいたします。この件につきましては、昨年12月定例会で質問いたしましたけれども、今回も重ねて質問してまいります。 去る４月１日から５月中旬まで、県内各地におきまして、公明党福島県本部女性局は、県に対する受診率の向上を含めた３項目を掲げて、女性の健康を守るためのがん対策の拡充、また、国に対する子宮頸がんの予防へワクチンの早期承認と助成についての署名活動を展開したところでございます。県に対する署名数は、福島県全体で24万7,670名に上り、本市では６万1,794名の皆様から御署名をいただきました。この場をお借りしまして御礼を申し上げたいと思います。それで、その後、５月28日、署名簿を添えて福島県知事に申し入れいたしました。署名の数の多さに大変驚いていらっしゃいました。 一方、国に対する署名数は、東北６県で100万2,160名、本市で６万1,615名の方々に御協力いただいて署名していただきました。国に対しては、翌５月29日、私どもの代表が舛添厚生労働大臣に申し入れいたしました。この署名を通し、こんなに多くの方々が自身の健康に注意を払い、がん予防に対して高い関心を持っていることがわかりました。また、署名を通して、市民の皆様の女性特有のがんに対する意識の改革に大いに貢献できたと確信しております。そして、行政も市民の健康を守るため、施策の改善に向けて取り組む役割は大きいと感じたところであります。 さて、新年度補正予算が、先月29日成立いたしました。公明党は、これまでがん対策を強く推し進めてまいりました。その結果、今回の補正予算に組み込まれ、女性特有のがん検診事業が216億円をかけてスタートいたします。女性のがん対策として、受診率の向上のため、乳がん検診無料クーポン券と子宮頸がん検診無料クーポン券が送付されることになりました。今回の無料クーポン券実施で、政府のがん対策推進計画が目標として掲げている、５年以内に50％以上の受診率達成へ大きな一歩になると期待されております。乳がん検診クーポンは、40歳から60歳まで５年ごとに交付され、子宮頸がんは20歳から40歳まで５年刻みで交付されることになりました。 ここで、質問であります。これらのクーポン券は、各自治体によって違うと聞きましたけれども、本市ではどのようなものを想定しておりますでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 乳がん及び子宮頸がん検診のクーポン券につきましては、現時点で国の事業実施要綱は示されてはおりませんが、本年５月29日に開催された全国がん対策担当者会議における女性特有のがん検診推進事業実施要綱骨子案の中でクーポン券の標準的な仕様が示されたことから、これら仕様をもとに、がん検診の受診率向上につながるクーポン券の内容を検討してまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） このクーポン券は、どのような方法で交付されるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） クーポン券の交付の方法につきましては、交付方法等を定める正式な事業実施要綱は示されてはおりませんが、当該骨子案においては、対象者各個人あてに郵送する方法により交付することとされております。
◆22番（塩田美枝子君） いつから開始するのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） クーポン券での受診の開始時期につきましては、事業実施要綱が正式に策定されていないこと、クーポン券や検診手帳の作成、さらには、事業周知のために一定の期間を要することなどから、本年10月までには開始してまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） 先ほど、乳がんの場合は40歳から60歳まで５歳刻みというようなお話をしましたけれども、その検診対象者の年齢の基準日というのがありますね。例えば、40歳といっても、基準日を設けないとその設定ができないわけなんですが、その基準日はいつになるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 国の事業実施要綱骨子案によりますと、年齢の基準日としては記載はされておりませんが、本年３月末日を基準として、がん検診対象者をがん検診の対象年齢に達している方とされております。
◆22番（塩田美枝子君） また、転入・転出された方々がいると思いますが、基準日はいつに設定されるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 国の実施要綱骨子案によりますと、転入・転出された方々につきましては、本年６月末日を基準日として、がん検診台帳に整理することとされております。したがいまして、クーポン券や検診手帳等は、基準日時点に住民登録がされている市町村から配布されることとなるものと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） このクーポン券は、医療機関の指定はあるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 国の事業実施要綱骨子案によりますと、クーポン券で受診可能となる医療機関は、原則として、がん検診実施指針に基づく検診が可能である医療機関、あるいは検診実施機関とされております。したがいまして、本市におきましては、現在、乳がん検診及び子宮がん検診の実施機関として登録されている医療機関・検診実施機関において実施する予定としておりますことから、これらの機関におきまして受診することとなるものと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） 居住地以外で受診を希望する場合は、どのような手続きが必要でしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 居住地以外で受診を希望される場合の手続きにつきましては、国の事業実施要綱骨子案によりますと、居住地以外で受診する場合でも、医療機関等の窓口にクーポン券と保険証または身分証明書等を提示すれば受診できることとされております。
◆22番（塩田美枝子君） また、そのクーポン券以外に検診手帳というのがあるんですけれども、これはがんについての正しい知識をイラストや絵を使って、図を使ってわかりやすく解説しており、子宮頸がんと乳がん検診の重要性を検診対象者に理解してもらい、受診を促す内容になっています。 この検診手帳は交付されるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 検診手帳の交付につきましては、国の事業実施要綱骨子案において、クーポン券・検診手帳・受診案内を一括して送付することとされております。
◆22番（塩田美枝子君） この検診手帳による効果はどのようにお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 検診手帳交付による効果につきましては、検診手帳を交付することにより、乳がんや子宮がんの種類や内容を初め、セルフチェックの方法、検診の効果等、女性特有のがんに対する正しい情報を目に見える形で対象者に確実に提供できますことから、検診対象者を初めとする女性の健康に対する意識の醸成が図られるものと考えております。このことによりまして、さらにがん検診の受診に対する動機づけがなされ、受診率の向上に寄与するものと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） 厚生労働省は、休日・早朝・夜間の検診実施など、各自治体に要請しております。対象者が受診しやすい環境づくりをしなさいという要請をしておりますけれども、本市の御所見をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 受診しやすい環境づくりにつきましては、本市におきましては、本年度から、集団検診の受診場所を、従来の山間部に加えまして都市部においても実施するなど、受診機会の拡大に努めてきたところでございます。本事業の実施に当たりまして、休日・早朝・夜間について拡大することにつきましては、地域内での産婦人科医が減少していること、また、医療機関や検診実施機関の御理解と御協力が必要不可欠でありますことなどから、関係機関と協議を十分行い、その対応に努めてまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） 外国人は対象になるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 国の事業実施要綱骨子案によりますと、本事業は、市町村が実施しているがん検診のうち、一定年齢に達した女性に対して行う事業であり、対象者は、がん検診の対象と同様とすることとされております。外国人のがん検診受診につきましては、市町村が行うがん検診では外国人登録をされている方は受診の対象となっておりますので、本事業におきましても、該当年齢に達した方については対象になるものと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） ＤＶ被害者に対する対応はどのようにお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） ＤＶ被害者等の対応につきましては、国の事業実施要綱骨子案によりますと、ＤＶ被害者や里帰り出産などのため、住民票と居住地が異なる場合には、本人の申し出に基づき、現住地にクーポン券等を送付し、現住地付近の医療機関等で検診できることとされております。市といたしましては、広報紙や市ホームページ等、医療機関等でのポスター掲示などによりまして、今後、周知を図ってまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） 時間の都合上、次と次の次の３本とばします。申し訳ございません。 先月24日、県本部女性局主催で、いわき市総合保健福祉センターで婦人科の女医先生を講師にお招きして、女性健康セミナーを開催し、約222名の方が参加してくださいました。参加者の皆様から回収したアンケートによりますと、来てよかったとか、検診をずっと受けてなかったけれども受けてみようと思ったなど、セミナーの効果を改めて実感いたしました。 そこで、無料クーポン券を交付しても、忙しい、面倒とかですぐに受診率の向上に結びつかない場合もあるかと思います。無料クーポン券と時をあわせて、広報・セミナーの開催などに力を入れるべきだと思います。 広報についてどのようにお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） がん検診の広報につきましては、受診率向上のための重要な手段でありますことから、これまでも、成人式の配布資料や親子健康手帳の交付時にパンフレットを同封することや、市内全医療機関窓口にパンフレットを設置するなど、がん検診の周知を図ってきたところでございます。 今年度からは、さらに受診率の向上を図るため、全世帯に配布しております保健のしおりに、がんに関する基礎知識や検診による早期発見の有効性などの特集を組むとともに、市ホームページにおきましても、新たに、がん検診を受けましょう！というページを設け、がん検診に関する情報を提供するなど、検診の受診勧奨に努めているところでございます。
◆22番（塩田美枝子君） 前回の質問で、セミナーの開催を予定するとの御答弁をいただきましたけれども、セミナーの開催については、いつごろの予定を考えておりますでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 子宮がんや乳がんなどに関するセミナーにつきましては、市民の皆様ががんに対する理解を深め、健康管理への自己意識を高める上で有効であると認識しておりますことから、今年度開催する予定としております。しかし、その具体的な内容等につきましては、今後、医師会等の協力を得ながら検討してまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） 次に、家庭や学校での性教育も大事になってきます。前回の御答弁では、学校はしっかり対応しているというようなものだったと思いますが、セミナーで伺ったお話ですと、学校により温度差があるとのことでした。特に、福島県は、以前、中絶率が全国１位になったときもあり、最近の結果では８位まで回復したと伺っております。命の大切さを教育の現場でもう一度しっかり教示していただいて、さらっと流すのではなくて、じっくり取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 命の大切さにつきましては、学習指導要領に基づき、小学校から高校までの発達段階の課題に即して学校教育活動全体の中で系統的に学んでおります。 例えば、小学校では、道徳の授業で出産についての話を聞いたり、保健の授業では思春期の体の変化や心の発達などについて学んでおり、中学校では、保健体育の授業で性感染症を初めとする感染症の予防に関する内容も学んでおります。さらには、一部の学校では、外部講師による命に関する講演会等を行うなど、さまざまな活動に取り組んでいるところであります。
◆22番（塩田美枝子君） 次に、ヒブワクチンについてお伺いいたします。 ヒブワクチン、あまり聞いたことのないワクチンですけれども、先日、テレビで放映され、新聞でも記事になり、私も初めてこのワクチンについて知ったわけであります。ヒブとは、インフルエンザ菌Ｂ型のことなのですけれども、冬に流行するインフルエンザとは異なるのだそうです。菌と名がつくとおり、細菌であります。このヒブによって細菌性髄膜炎などが発症し、特に、抵抗力を持たない乳幼児、５歳未満のお子さんですけれども、命の危険にさらされるとされております。 ＷＨＯ、世界保健機関による2000年の推計では、ワクチンで防げる病気で、乳幼児が亡くなる原因として、はしかの約78万人に次いで多いのが、そのヒブの約46万人であります。ヒブによる重症感染症は、ヒブワクチンでほぼ確実に防ぐことができるため、ＷＨＯは、1988年に乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表いたしました。1990年代から欧米でヒブワクチンが導入され、2008年には、アジア・アフリカを含む110カ国以上で使用されております。ＷＨＯの推奨により、2003年には94カ国で定期接種に取り組まれております。効果は抜群で、どの国も定期接種でヒブによる髄膜炎を劇的に減少させております。 先進国におくれること20年、予防接種後進国の日本でも、昨年12月、ようやくヒブワクチンが接種できるようになりました。日本でようやく接種できるようになりましたけれども、問題点も出てきました。１つには任意接種であること、２つとして高額であること、３つとして有効性についての啓発の３点であります。１つ目は、具体的に申し上げますと、日本では、現在、任意接種であるため、親の経済力や情報の有無で子供の健康に格差が出るおそれがあります。それには、国が行う定期接種にヒブワクチンを加えてもらうことです。これはしっかり国で取り組んでもらいたいと思いますけれども、２つ目としては、費用が高額なことです。標準的な費用は１回当たり7,000円から8,000円で、合計４回、約３万円に上ると聞いております。費用が高額なため、接種費用に対する公的助成を行う自治体がふえております。私の知る限りでは、現時点で全国で21区市町村で実施しております。 ここで質問ですけれども、定期ワクチンにはどのようなものがあるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 予防接種法に基づき、その発生及び蔓延を予防することを目的として、乳幼児等に対し、市町村長が実施する定期の予防接種につきましては、ジフテリア・百日せき・破傷風の３種混合ワクチン、追加で接種するジフテリア・破傷風の２種混合ワクチン、ポリオワクチン、ＢＣＧワクチン、麻疹風疹混合ワクチン、日本脳炎ワクチンがございます。
◆22番（塩田美枝子君） 接種率はどうでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における平成20年度の定期予防接種の接種率は、３種混合では99.7％、２種混合では40.5％、ポリオが99.3％、ＢＣＧが98.2％、麻疹風疹混合では、幼児から高校生までを平均すると83.9％となっております。また、日本脳炎につきましては、平成17年５月より国の積極的接種勧奨の差し控えが継続しているため、幼児及び小学生等の接種率の平均は40.3％となっております。
◆22番（塩田美枝子君） 定期ワクチンでありますと公費負担ですので、無料ということになるので、接種率も高いと。 それでは、本市でのヒブワクチンの接種率をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） ヒブワクチンにつきましては、平成20年12月19日から販売され、現在のところ、保護者が希望して接種する任意の予防接種となっておりまして、予防接種法に基づく定期の予防接種には規定されていないことから、本市における予防接種者数及び接種率については、現在、把握いたしてございません。
◆22番（塩田美枝子君） 接種率の提示は難しいということです。これは私の考えですと、ヒブの接種率は、大変低いんではないかと思います。１つには、ワクチンの供給が需要に対して追いつかないというのが１点と、また、高額なため接種したいけれどもできないという要因が大きいかと思います。国では、今、定期接種に向かって検討中でございます。これは時間の問題かなとは思うんですけれども、それまでの間と言ったら何ですけれども、経済的格差をなくすため、また、幼い命を守るためにも、全額でなくても、半額とか助成している市もあるわけです。 本市としては、助成についてどのようにお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） ヒブワクチンにつきましては、国において、細菌性髄膜炎などの重篤性、発生頻度などを勘案するとともに、ワクチンの有効性・安全性・費用対効果等の知見を収集する必要がありますことから、現在、予防接種法に基づく定期の予防接種に位置づけられていない状況となっております。 市といたしましては、公的助成につきまして、今後の国の動向を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） さらに、情報が少ないために、ヒブワクチンの予防接種を知らずにいる方々もいらっしゃると思います。ヒブワクチンの正しい情報、その有効性について、さまざまな手段で普及・啓発に努めるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） ヒブワクチンの普及・啓発につきましては、国の動向及びワクチンの供給状況を見据えながら、親子健康手帳交付時や乳幼児健康診査等の実施時において、任意の予防接種として、ヒブワクチンの情報提供を行ってまいりたいと考えております。
◆22番（塩田美枝子君） 大きな４点目として、公園の遊具の整備と維持管理についてお伺いいたします。 公園は、地域の皆様の憩いの場であり、コミュニケーションの場であります。最近の子供たちは、ゲーム遊びや塾通いに忙しく、昔のように外で遊ぶ機会がなかなかありません。外で遊ぶといっても、車社会で危険がいっぱいであります。公園は安心して遊べる場所として、また、お友達と一緒に遊ぶマナーやルールを学ぶ場所として、将来の人間形成に大きな役割を果たす場として、公園が果たす役割は大変大きいわけであります。そういう意味において、公園は安全・安心の場所でなくてはなりません。公園の整備が重要となってくるわけであります。 それでは、質問に入ります。本市における公園の数についてお伺いします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 本市が管理しております公園の数につきましては、平成21年４月１日現在、都市公園法に基づく公園としましては、種別ごとに申し上げますと、街区公園が199カ所、近隣公園が17カ所、地区公園が３カ所、総合公園が１カ所、運動公園が１カ所、風致公園が５カ所、墓園が２カ所、都市緑地が６カ所及び緑道が９カ所の合計243カ所となっております。 また、主に開発行為により帰属を受けた小規模な公園で、都市公園法に基づかないその他の公園は209カ所ありまして、全体で452カ所となっております。
◆22番（塩田美枝子君） 452カ所、大変な数の公園でありますけれども、これだけ数多くありますと維持管理が大変だと思います。時々、草がぼうぼうと生えていて、空き地なのか公園なのか見分けがつかなく、遊具が置いてあって、改めて公園なんだと気がつくような所もあります。 維持管理はどのようになされているのでしょうか。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 公園の維持管理につきましては、近隣公園や21世紀の森公園など大規模な公園44カ所につきましては、指定管理者制度を導入しており、現在、指定管理者である財団法人いわき市公園緑地観光公社が維持管理を行っております。 また、街区公園及びその他の公園につきましては、規模が小さく、市民に身近な公園でありますことから、地元自治会等に公園愛護会を結成していただき、その協力を得ながら、市が公園の維持管理を行っております。
◆22番（塩田美枝子君） 44カ所の大きな公園では指定管理者に委託され、また、小さな公園は地域の皆様のボランティアで結成された公園愛護会で維持管理に当たっているということですけれども、公園愛護会がない地域ではどのように対応されているのでしょうか。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 公園愛護会が結成されていない地域の公園は、その多くが開発行為によって整備され、帰属を受けた公園であり、宅地化が進み、公園愛護会が結成されるまでの期間につきましては、開発事業者が管理することとしております。 また、開発行為によって整備された公園以外で、公園愛護会が結成されていない公園につきましては、市において維持管理を行っております。
◆22番（塩田美枝子君） このほか幾つか質問がありますけれども、時間の都合上、以上で質問を終了させていただきます。御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
○副議長（磯上佐太彦君） ここで、午後３時20分まで休憩いたします。 午後３時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 開議
△赤津一夫君質問
○副議長（磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。３番赤津一夫君。 〔３番赤津一夫君第二演壇に登壇〕
◆３番（赤津一夫君） （拍手）３番いわき市議会政新会の赤津一夫でございます。本定例会一般質問の２日目となりました本日、一般質問の機会をいただきました。通告順に従いまして、質問させていただきます。 本年３月中旬、メキシコにおいて新型インフルエンザの感染者発見のニュースが伝わり、アメリカ・カナダを初め、全世界に拡大し続けております。去る５月16日には、兵庫県神戸市において国内初の新型インフルエンザ感染者が確認されて以来、関西地方を中心に埼玉県・神奈川県などの首都圏にまで広がり、一昨日においては、福岡市や滋賀県においても発生者が認められ、計432名の感染者へ拡大しておるところであります。まさに、本市におきましても、この発症が懸念されるところであります。本市におきましても、保健所を中心に全部局を挙げて、市民への普及・啓発等対策に取り組まれているところであります。 そこで、本市における新型インフルエンザへの対応策について、初めに、これまでに発症した国内外の感染者の状況を踏まえた今回の新型インフルエンザの特徴はどのようなものか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 去る５月22日に国の新型インフルエンザ対策本部が示した基本的対処方針によりますと、今回の新型インフルエンザは、感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復していることや、高熱・せき・悪寒・咽頭痛等の症状がみられるなど、通常の季節性インフルエンザに類似している点が多いとされる一方、海外の事例によりますと、糖尿病やぜんそく等の基礎疾患を有する方を中心に重篤化した例が報告されており、注意を要するものとされております。
◆３番（赤津一夫君） １(２)のアの質問について、昨日の質問と同じ内容でありますので、その答弁を了として、次の質問に移らせていただきます。 次に、今回の新型インフルエンザ対策については、庁内全部局を挙げて取り組むこととし、去る５月22日、市新型インフルエンザ対策本部を設置することとなったわけでありますが、本市が同対策本部を設置するに至るまでの庁内の体制はどのようであったのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 市といたしましては、去る４月25日の新型インフルエンザの海外発生報告を受け、速やかに庁内の情報共有や連絡調整体制を整える必要があると判断し、４月27日には各部の統括主幹等で構成する庁内連絡会議を、同月30日には副市長及び各部長等で構成するいわき市感染症対策連絡調整会議を開催したところであります。 また、その後の国内外における感染拡大の状況等を踏まえ、５月14日及び18日には各部の主管課長及び関係課長等で構成するいわき市新型インフルエンザ対策本部幹事会を開催し、本市における新型インフルエンザ対策に向けた組織体制や発生段階に応じた関係部署の役割等について協議を重ねてまいりました。 さらに、関西地方や首都圏など国内における感染拡大状況等を総合的に勘案し、新型インフルエンザ対策の全庁的な推進体制が必要であるとの認識のもと、５月22日に市長を本部長とするいわき市新型インフルエンザ対策本部を設置し、これまでの対策・状況を踏まえながら、本市の今後の対応方針などを確認したところでございます。
◆３番（赤津一夫君） １の(３)の質問については、昨日の質問と同じ内容でございますので、その答弁を了として、次の質問に移らせていただきます。 次に、新型インフルエンザにかかってしまった場合、やはりその治療方法が市民の皆さんにとって最大の心配事であると考えます。 そこで、今回の新型インフルエンザに対して、タミフルなど抗インフルエンザウイルス薬の有効性が認められておるわけでありますが、タミフル等抗インフルエンザウイルス薬の有効性について伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 今回の新型インフルエンザにつきましては、国において、国内外の発生症例を踏まえた知見等に基づき、季節性インフルエンザと類似する点が多く、抗インフルエンザウイルス薬であるタミフル及びリレンザによる治療が有効であるとしております。
◆３番（赤津一夫君） 今回のインフルエンザには、従来の抗インフルエンザ薬であるタミフル等が有効でありますが、十分に確保されているのかについては心配なところであります。このことについて、どのように確保するのか伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 抗インフルエンザウイルス薬の確保につきましては、国の新型インフルエンザ対策行動計画では、諸外国における備蓄状況や最新の医学的知見等を踏まえ、国民の約45％に相当する量を目標として、国及び都道府県が協力して、順次備蓄することとしております。 県におきましては、抗ウイルス薬タミフル等の備蓄計画を前倒しして、本年度中に県が目標としている40万2,800人分の備蓄を行うこととしております。
◆３番（赤津一夫君） 新型インフルエンザについての最後の質問でございます。 今回の新型インフルエンザ、関西地方での感染拡大が収まりつつあり、また、福岡・滋賀で発生という状況でございますが、そこで、今回のインフルエンザに対して、今後どのように対応していくお考えか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 市といたしましては、新型インフルエンザ対策として、市民の皆様一人一人の感染予防対策の徹底や医療体制の確保、さらには社会機能の維持等が極めて重要であると認識しております。 したがいまして、今後におきましても、国内外の感染状況等を注視しながら、市民の皆様が適切に行動していただけるよう、市ホームページや広報いわき、マスメディアなどあらゆる媒体や各種会合・イベント等の機会も活用しながら、感染予防対策等の迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 また、今般設置いたしました市新型インフルエンザ対策本部による全庁的な取り組みを通して、関係機関・団体や事業者等への社会機能の維持等に向けた業務継続のための周知啓発などに努めるとともに、いわき地域医療会議等による協議を随時行いながら、さらなる医療体制の確保を図るなど、市民生活の安全・安心の確保に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
◆３番（赤津一夫君） 今回の新型インフルエンザに対しましては、市民の皆さんの冷静な行動が求められると考えます。そのためにも、何より感染予防対策に係る正しい情報の提供が必要不可欠であると考えます。今後とも、市当局におかれましては、十分な体制において十分な対応をお願い申し上げます。 また、新型インフルエンザ対策については、医療体制を初めとして、昨日も議員から御提言がございましたとおり、水道・ガス・電気などのライフラインの確保は多方面に及ぶものと考えられます。庁内が一丸となって、市民の健康、そして安全で安心な生活ができるよう、万全な態勢で執行していただきますようお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 次に、子供医療費助成年齢の拡大についてであります。 本市における子供医療費助成については、先の２月市議会定例会において、子どもの医療費無料化について、その年齢を拡大することとする請願が採択されたところであります。 私どもいわき市議会政新会といたしましては、平成21年度予算編成に係る要望書において、これらが各市の知恵比べと総合力が試される時代であるとの基本認識のもと、子供を安心して生み育てられる環境づくりと効果的な少子化対策の推進を求めたところであります。 今般、現下の市の厳しい財政状況の中、これまでの６歳、小学校就学前までの乳幼児への医療費助成に加えて、市独自の施策として小学生の入院医療費の助成が提案されております。私たち政新会の要望に真摯に対応していただいたその思いを評価するものであります。その上で、この制度の内容等について、以下お尋ねしてまいります。 初めに、今般創設されました小学生入院医療費助成制度の概要について伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） このたび新たに創設する小学生入院医療費助成制度につきましては、急速に進行している少子化に対応した子育て支援策の一環として、子育てに伴う経済的負担を軽減するとともに、小学生の保健の向上を図るため、その入院に係る医療費の助成を行うものであります。 本制度におきましては、小学校１年生から６年生までの入院に係る医療費を対象としており、平成22年１月入院分から、全額、市の負担により助成することとしております。 また、所得制限や自己負担につきましては、乳幼児医療費助成制度との制度の一貫性を図る観点から、引き続き設定しないことといたしました。
◆３番（赤津一夫君） 次に、どのような考え方に基づいてつくられたのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における子供を対象とした医療費の助成につきましては、これまで福島県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱に基づき、対象年齢を６歳就学前までの乳幼児としてきたところであります。 また、本市におきましては、先の２月市議会定例会において、子どもの医療費無料化について、その年齢を拡大することを求める請願が採択されたところであります。 今回の小学生入院医療費助成制度につきましては、このような背景を踏まえるとともに、子育て支援の本市の取り組みや、県内他市町村の助成対象年齢の拡大状況などを総合的に勘案し、急速に進展する少子化の中で、子供を安心して産み育てることのできるまちづくりを推進する観点に立ち、子育て支援のさらなる充実を図るため、新たに実施することとしたものであります。
◆３番（赤津一夫君） 次に、県内において助成の対象年齢を小学校就学前までの年齢より引き上げて実施している自治体は、中核市において41市のうち17市の実施状況であり、今回、本市が小学生の入院分の助成という独自の拡大に踏み出したところでありますが、本市として、今後、対応をどのように考えているのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 小学生入院医療費助成制度の実施に当たりましては、市民の皆様に対する制度の周知や医療機関への説明を行い、制度の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。 また、市といたしましては、子供の医療費助成制度は、県全体あるいは国全体で統一した取り扱いが望ましいとの観点から、これまで、国・県に対して要望を行ってきたところであり、引き続き、助成制度の拡充や統一した助成制度の創設について、要望活動を行ってまいりたいと考えております。
◆３番（赤津一夫君） 今後におきましても、市当局として円滑な実施に向けた取り組みをお願いしたいと思っております。 また、この子供医療費の助成に対しては、この取り扱いが、ただいまの答弁にもありましたように、国・県統一したものではないという関係上、関係官庁に働きかけていただきますよう要望して、次の質問に移らせていただきます。 平成20年３月28日、幼稚園教育要領と保育所保育指針が改定されました。特に、保育所保育指針は、新保育所保育指針として、厚生労働大臣告示となって大きく改定されたわけであります。この中で、私が大切であると感じている、子供たちが義務教育を迎える時期の育ちを支える取り組みについて質問させていただきます。 本年４月、いわき市内77の小学校に3,230名の児童が入学、また、市内44の中学校においても3,608名の生徒が新たに中学校生活を開始したところであります。６月となって２カ月が過ぎ、クラス活動も経て、ようやく新しい生活に慣れてきかなとも思っておりますが、しかし、新たな生活になかなか慣れない子供も多くいるということも事実であります。私が子供のころは、先生の言うことを聞く子はよい子、言うことを聞かない子はだめな子、私はだめな子の部類だったような気がしますけども、という時代でありました。しかし、子供たちの中には、発達障害といわれる子供が15人に１人いると言われております。30人学級であれば、２人がクラスの活動に適合できないで不安な毎日を過ごしているということが考えられます。 ＡＤＨＤ、自閉症、アスペルガー症候群等さまざまな症例・病名で少しずつ対処の方法もわかってきて、子供たちや保護者の心を傷つけることも少なくなってきたところであります。 そのような中、幼稚園教育要領と新保育所保育指針には、小学校教育との円滑な接続のため、小学校入学前の幼児と小学校児童の交流を１年間を通して機会を設け、定期的な交流活動による連携をもって実施していくことなっております。 しかし、幼稚園でも保育所においても、入学が予定されている小学校は多数であり、今年度からすぐに実施しなければならないというわけでありますから、どのように進めていいのか、どのように進めていくべきか試行錯誤の状態でしょう。 各小学校においては、幼稚園や保育所との連携により、翌年の入学予定者を把握しております。年度最初に、５月に運動会があります。運動会に来年の子供たちを招待するということで連携がされております。そんな関係上、いわき市教育委員会の指導により、各小学校での交流会を各小学校単位で企画して、入学予定者に知らせ実施していくことが一番よいのではないかなと考えますがいかがでしょうか。御所見をお願いします。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 各小学校に調査をいたしましたところ、分校を除く74校中45校で、幼稚園・保育所と交流会を実施しております。内訳は、19校が公立幼稚園と17校が私立幼稚園と20校が公立・私立保育所と交流会を実施しているという状況でございます。
◆３番（赤津一夫君） 77校のうち45校ということであります。全学校がやっていかなくてはならないことでありますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 現在、いわき市立の幼稚園や一部の保育所では、ただいまお話がありましたように実施しているようであります。現在の取り組みは、幼稚園・保育所の子供たちが近くの同じ小学校へ全員行って、来年度の入学生が全員行って交流をしているようです。自分が来年度通う小学校でないわけであります。子供たちに、小学校というのはこんな楽しい所なんだよというイメージをつかませるのか、それとも、来年、登校班などでお世話になるお兄さんお姉さんたちとの交流を１年間通して持たせるのかという２つの交流の方法があるかなと思っておりますが、どのように交流会を実施していくのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 小学校におきましては、幼稚園・保育所と計画的に交流を実施することによって、園児等の小学校生活への期待を高め、幼児期の教育と小学校教育とが円滑に接続できるように配慮することが極めて大切であると考えております。
◆３番（赤津一夫君） いわき市全体のことでありますから、幼稚園・保育所、そして小学校それぞれ今できる精いっぱいの取り組みをしているのかなと思っております。これもまた一歩前進してきたのかなと感じております。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、次に、この交流会は１年を通して何回程度実施するのか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 平成21年度の交流会の実施回数につきましては、各学校の実態に応じて異なりますが、平均いたしますと、１つの小学校当たり2.5回程度実施する予定でございます。
◆３番（赤津一夫君） 平均的に2.5回交流が持てるようでございます。 実際、どのような交流がふさわしいか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 交流内容につきましては、園児にとって、学習や生活に対する不安を取り除くような活動を通しまして、小学校生活に夢を抱き、親しみやすいものとなる交流がふさわしいのかなと考えてございます。
◆３番（赤津一夫君） 夢が持てる交流会を楽しみにしております。 この交流会により、子供たちにとってどのような期待ができる効果が生まれるか伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 本市の昨年度の交流状況から見ますと、小学生においては、生活科の学習での交流、運動会や七夕集会など行事を通した交流、休み時間や給食などの日常的な生活交流などを通しまして、自分の成長に気づいたり年少の子供への思いやりの心をはぐくんだりすることができたとの報告を受けております。 一方、園児にとりましては、小学校生活への期待が高まり、幼稚園・保育所と小学校とのスムーズな接続を図ることができるという点で効果があると考えております。
◆３番（赤津一夫君） 数年前までは、入学前の子供たち一人一人の個性をつかむということは、各学校の必要性に任せられておりました。しかし、今度、幼稚園や一部の保育所では既に実施されていたことではありますけども、新入学児童が、幼稚園・保育所から小学校へスムーズに生活の場を移行できるようにするために、特に小一ギャップ・小一プロブレムにならないために、今般、幼稚園・保育所から各小学校へ幼稚園幼児指導要録と保育所児童保育要録を提出することが義務づけられました。この要録の提出により、いわき市においても、市内全域の子供たちにとって、新入学直後の戸惑いも少なくなって、クラス活動においてもスムーズに移行できるものと思っております。 保護者にとっても、子供の成長を促すポイントをわかっていただいた上での就学ということになりますので、小学校での生活も安心が生まれるのではないかと確信しております。 そこで、この幼稚園幼児指導要録について伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） 文部科学省から出されました通知によりますと、幼稚園幼児指導要録は、氏名・生年月日・住所などを記載し外部に対する証明等の原簿となる学籍に関する記録と１年間の指導の経過と指導上参考となる事項を記載する指導に関する記録からなってございます。
◆３番（赤津一夫君） この幼稚園幼児指導要録提出のねらいについて伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） 小学校では、幼稚園から送付される幼稚園幼児指導要録の記載事項を参考にしながら、入学児童に対しまして、個に応じたきめ細かな指導を継続し、幼稚園教育との緊密な連携を図るねらいがあると考えてございます。
◆３番（赤津一夫君） それでは、次に、幼稚園幼児指導要録と同じく、保育所にも保育所児童の保育要録がありますが、保育所児童保育要録について伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 保育所児童保育要録につきましては、保育所での生活を通して把握された子供の姿や発達の状況を小学校へ伝えるため作成する児童の記録であります。 この要録に記載する事項につきましては、入所に関する記録として、児童名や保育所名、保育の期間など、また、保育に関する記録として、子供の育ちにかかわる事項、子供の生命の保持や情緒の安定など養護にかかわる事項、さらに教育にかかわる事項であり、その記載に際しましては、子供の状況に応じ、一人一人の子供のよさや全体像が伝わるよう配慮することとされております。
◆３番（赤津一夫君） それでは、保育所児童保育要録提出のねらいについて伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 保健所児童保育要録の提出のねらいにつきましては、子供の最善の利益を考慮し、保育所での子供の育ちを小学校での生活や学びへとつなげていくことを目的としており、小学校において、子供の育ちを支え、子供の理解を助けるものとなることが期待されているところであります。
◆３番（赤津一夫君） それでは、受け入れる側として、各小学校による個人情報の保護への取り組みについて伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） 幼稚園等から提出されます指導要録等の抄本や写しは、法定表簿でありますことから、各学校では、保有個人情報の漏えいの防止はもとより、取り扱いを厳重にし、耐火金庫等に適正に保管している状況でございます。
◆３番（赤津一夫君） 幼稚園幼児指導要録と保育所児童保育要録は個人の細やかな情報が書かれており、小学校に提出することは、個人情報の保護の観点から難しい問題があるでしょうけども、小学校入学後の子供たちと、その子供たちを受け入れる一年生担任とを結びつける大変有意義な資料として活用されるものと期待しております。そのためにも、この両要録を活用し、子供たちの育ちに役立つ血の通ったものにしていただきたいと思っております。 また、この２つの要録のうち、保育所児童保育要録には、養護、先ほど
保健福祉部長が申されました子供の生命の保持及び情緒の安定を図るための援助やかかわりについての記述があります。しかし、幼稚園幼児指導要録には記載する部分がないということでありますので、この部分に関しては、やはり記載する必要があるのではないかという思いでおります。また、この養護について記載がかなうのであれば、幼稚園幼児指導要録も保育所児童保育要録も同じ意味合いのものでありますので、見る側も書く側も同じ用紙で安心して書ける、そういったものにしていただくことを要望いたしまして、次に移らせていただきます。 次の質問は、本年において、上遠野小・中学校や貝泊小・中学校等で、いわき市小・中学校連携教育推進事業により、小学校と中学校との交流・連携による教育を実施しておりますが、幼・小の連携と同じように、さまざまな面で今後の教育現場に必要な施策であると考えます。 ただいまも小一ギャップ・小一プロブレムのお話をさせていただきましたが、中一ギャップ・中一プロブレムもあるわけであります。そのためにも、１年間を通してどのように実施していくか、大切なことであります。 どのように実施しているのか伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） 小学校と中学校との連携教育につきましては、児童・生徒に確かな学力と豊かな心を育てることを目的として、市内44の中学校区を単位といたしましたすべての小・中学校において推進を図っているところでございます。 特に、差塩小・中学校や貝泊小・中学校など、５地区10校を一貫教育推進校に指定し、９年間を見通した系統的・継続的な学習指導・生徒指導に取り組んでおります。 今年度は、小・中連携教育推進事業の１つとして、隣接する上遠野小・中学校や草野小・中学校の学びの習慣を通した連携のあり方についても研究を進めているところでございます。
◆３番（赤津一夫君） この連携教育の交流内容について伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） 連携教育の交流内容につきましては、中学校区を単位といたしまして、学習や生活の決まりを共有することや小・中教員の参加による授業研究などを行っているところであります。 さらに、一貫教育推進校におきましては、運動会や学習発表会などの行事を合同で開催したり、中学校教師が小学校の授業を担当したりするなどの交流にも取り組んでいるところでございます。
◆３番（赤津一夫君） それでは、この事業に当たって、期待できる効果について伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） 期待できる効果につきましては、一貫した学習指導や生徒指導などの取り組みによりまして、小・中学校の円滑な接続が図られること、義務教育９年間を見通した教育活動が展開されるととらえてございます。 特に、一貫教育推進校におきましては、小・中学校の教員の授業交流によって、複式授業が解消され、指導体制の充実が図られるとともに、合同行事や異なる年齢集団の体験活動などによりまして、豊かな人間性や幅広い社会性がはぐくまれるものと考えてございます。
◆３番（赤津一夫君） 幼・保と小学校との交流は、非常に大切であると思いますし、３月まで小学生だった児童が中学生活に戸惑いを感じるということも少なくないのではないかと思っております。そこで、この連携教育はすばらしい効果をもたらすものと期待するところでありますので、引き続き発展的な取り組みを期待申し上げます。そして、子供たちの育ちを支える指導について伺ってまいりたいと思います。 家庭や学校生活の中で我慢をすることや耐えることの経験が少ないために、わがままになってしまっている子供は少なくないのではないかなと感じております。また、逆に、我慢しすぎて折れてしまい、うつ病を発生してしまうというケースもあるのではないかなと思っております。地域社会で生き抜くための環境に少しずつ少しずつ慣れるように、保護者を含めて周りの大人たちがかかわってあげなければならないなと感じております。 そこで、いわき市内の不登校小学校児童の推移について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 市内の小学校不登校児童数の推移につきましては、文部科学省が実施いたしました児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査で申し上げますと、平成17年度26名、平成18年度34名、平成19年度50名となっております。
◆３番（赤津一夫君） それでは、今度は中学校です。不登校中学校生徒の推移について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 同様に中学校におきましては、平成17年度175名、平成18年度215名、平成19年度226名となっております。
◆３番（赤津一夫君） 次に、不登校になってしまい、クラスには登校できなくなってしまったけれども、チャレンジホーム等に通って、高校進学を自分の転換点にしようと頑張る生徒もいるのではないかと思っています。 そこで、チャレンジホーム等を含めて、不登校となってしまった事情でも進学できた生徒の進学率について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 市内の中学校不登校生徒の進学率につきましては把握しておりませんが、適応指導教室チャレンジホームに通級した生徒の進学率で申し上げますと96.4％となっております。
◆３番（赤津一夫君） ここまで、小・中学校の不登校児童・生徒の実情についてお聞きしてまいりました。また、高校へ行くということでありますけども、私は、悩みを持っている子供たちの心を取り戻すことができないのかな、そして、義務教育が終わり、その後の道がとまってしまった子供たちは何をしているんだろうなと思うのです。今は本当に不況の時代。中学校卒業後の就職活動は、本当に難しい時代であります。できることなら、上部の学校に行きたいという思いを持たせてあげられればと、そんなふうに思うんです。 また、今度は、晴れて高校や専門学校等の上部学校に入学を認められた子供たちのことについて伺っていきたいと思います。せっかく入った高校や専門学校であり、自分の居場所がせっかくできたにもかかわらず中退してしまう、そのような子供たちがいることも大変心配であります。 そこで、高校進学後の退学者数について伺います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 高校進学後の退学者数につきましては、福島県教育委員会の定期的な調査によりますと、いわき地区の県立高校全日制課程におきましては、平成17年度121名、平成18年度116名、平成19年度130名となっております。
◆３番（赤津一夫君） それでは、この子供たちはどういった理由によって高校を退学したのか伺いたいと思います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 高校退学者の理由につきましては、人間関係が築けないとか、授業に興味がないとか、熱意がないとかという学校生活・学業不適応、それに、就職希望であるとか、専修学校を希望する、あるいは大検制度を利用するとかという進路変更です。それから、その他の少数理由としては、病気・けがとかそういうものもございます。
◆３番（赤津一夫君） 退学者に対してどうのこうのは言えないですけども、私は、地域の補導員として多くの少年・少女とかかわってまいりました。補導される子供の多くは、これまでと違った居場所を求めて、結果として踏み外してしまったという子供たち、それが補導の原因であることが多いんです。できれば、その踏み外す前に、子供たちの心を先回りしてつかんでおきたいなという思いでいるんです。そのための取り組みであり、子供たちと地域の人々とともにかかわっていく学校支援地域本部事業、これはすごく大切なことだなと思います。 先ほどさまざまな質問が出され、そして時間もないものですから、すいません、ここの５の(４)のアとこの５の(４)のイについては削除させていただきます。そして、５の(４)のウについても、先ほど安田議員に対しての答弁で、平成22年度までモデル事業だったけれど平成23年度以降も続けていくというお話をいただきましたので、安心して次に進めさせていただきたいと思います。申し訳ございません。 子供たちの育ちの中で、さまざまな地域環境の変化を踏まえ、地域で育つ子供たちは地域に住む我々が見守るという見守り隊、各地域で活動が始まっております。そんな中、私は、先日、広島市のメンター制度を知りました。 メンターとは、ギリシャの言葉ですぐれた助言者という意味であります。成績不振や引きこもり等、非行少年・少女の更生支援、青少年問題にまでも対応する、民間ボランティアを中心とする社会運動であります。秋葉広島市長がアメリカで知った運動を市政に取り入れたもので、広島市では、現在、障がいを持つ子供たちや登校拒否となってしまった子供たちの心を取り戻すために、多くのメンティーが活動しております。 実は、２年前、いわき南警察署の呼びかけで、数回の補導を繰り返していた子供たちを集めて、そして我々補導員と地元ボランティア200名ぐらいで、ビーチバレー大会と地引き網を実施したことがありました。本当に楽しい、いい思い出に残る１日だったなと思います。その子供たちの中に、大会数日前に傷害事件を起こしていた子供がいます。その子供は、そのビーチバレー大会が終わった後にその事件が発覚して、少年鑑別所に行くことになってしまったんです。その子供が少年鑑別所から南署の署長あてに手紙をよこしました。本当に悪いことをした、申し訳ないという謝罪の言葉と、そしてあの夏の１日の思い出、本当にいい思い出になりましたということでありました。そして、この鑑別所から出たらもう悪いことはしないという意味の内容を書いた手紙をよこしてくださったそうです。非行に走ってしまう子供は、さみしい気持ちを持っているんです。こんなことをしてしまう自分をわかってほしいと思うし、そして、しかってほしいという気持ちもあるんです。自分自身をコントロールできずにいる子供たちは、非行に走ってしまう前に助けてほしいという思いもあるのではないかなと思っています。 我々がかかわったあのビーチバレー大会や駅前広場等さまざまな子供たちを取り巻く取り組みは、いわき市内各地区で始まっております。このメンター制度が導入できないかという思いでありますが、広島型のメンター制度については、窓口で公募して、保護者からの依頼によって一対一で活動し、さまざまなケースに対応していくこととなり、いわき市においても期待が持てる事業の１つではないかと思っております。 そこで、メンター制度導入までの必要条件等について伺いたいと思います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 本市の青少年の健やかな成長を支援することは、社会全体の責任であることを踏まえ、行政のみならず、すべての組織や個人が当事者意識を持ち、それぞれの役割や責任を果たしつつ、相互に協力・補完しながら取り組むことが必要であるととらえております。 とりわけ、おただしのメンター制度を導入するには、地域人材の発掘・活用、そして、現在も活動を行っている青少年育成市民会議・青少年育成関係団体・少年補導員、さらには保護司会等との連携が必要であるととらえております。
◆３番（赤津一夫君） このメンター制度を導入するに当たっては、さまざまな取り決めもあるのかなと思っております。このメンター制度を導入することができますように、これから私も頑張っていきますし、市の皆様方もこのことに取り組んでいっていただければなと思っております。 そこで、このメンター制度の導入ができるか伺っておきたいと思います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 本市におきましては、青少年育成市民会議や関係機関等の連携を強化し、地域の子供は地域で見守り育てることにつながるよう、市民・行政が一体となって、青少年を健全にはぐくむ環境づくりに取り組んでいるところでありますが、おただしのメンター制度につきましては、非常に事例が少なく、私も広島市の試みぐらいしかわからないというところでございまして、今後、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
◆３番（赤津一夫君） 前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。 それでは、もう６分前になってしまいましたので、最後の質問にいきたいと思います。 先ほども、遠野のオートキャンプ場においてのいわき市植樹祭が話題となったわけであります。私自身も、先日参加させていただきました。そして、久しぶりに自然の恵みを大いに感じながらすがすがしい時間を過ごしたなという思いでおりました。当日は、子供たちや多くの市民が参加し、エゴノキなど503本の苗木を植樹したわけでありますが、この取り組みに参加した子供たちにとってすばらしい体験ができたんではないかなと感じております。山の樹木によって蓄えられた栄養たっぷりの水が、動植物が生きる川を潤して、そしてやがて豊かな海を支えているわけであります。昨日も、我が仲間の大峯議員から、海の森の育成というお話がありましたけども、海を生かすのにもやはり山の植林という、今、そういうことがだんだんわかってきたところであります。自然を大切にする心の教育につながったんではないかなと思っております。 そこで、県内において、児童・生徒が森・川・海を一体的にとらえた緑化思想の高揚を経験・体験できる宿泊型の研修施設はあるのか伺っておきたいと思います。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 県内におきましては、自然環境の中での野外学習や集団宿泊活動など、さまざまな自然体験や交流体験を通じた青少年の健全な育成等を目的といたしまして、福島県が本市を含む４カ所に自然の家を設置しておりますほか、独立行政法人国立青少年教育振興機構が、猪苗代町及び西郷村に青少年自然の家等を設置してございます。
◆３番（赤津一夫君） ６月７日の日曜日、福井県福井市の一乗谷朝倉氏遺跡において、第60回の全国植樹祭がとり行われました。天皇・皇后両陛下御出席の中実施されたわけでありますけども、福井市の緑の少年団の団員が一生懸命活動しているのを見て、すばらしい経験であり、今後、この体験を生かした活動により、自然のすばらしさや大切さについて気づいてもらえる子供たちが多く生まれてほしいなという思いでおりました。 そういうことから、このいわき市においても、全国の、とりわけ都会に住む子供たちが、いわき市の広大で豊かな自然を生かして、山そして川、また海、自然の恵みを小学校の児童時代から継続的に自然体験ができる宿泊型の教育施設を誘致する活動ができないだろうかという思いで今おるところであります。このことについては、交流人口の増加にもつながることでありますし、やがて樹木の研究者として誕生した青年のうち、いわき市に住みたいと思う人々もあらわれるのではないかなと思っております。 このことについては、私のこれからのライフワークにしていきたい、そしてその活動をしてまいりたい、実現をしたい、そういう思いでおりますので、今後とも、皆様方の御支援をお願い申し上げ、そしてこのいわき市の子供たちのために一生懸命市議会議員として頑張っていくことをお誓い申し上げ、私の本日の質問を終了させていただきます。本当に御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○副議長（磯上佐太彦君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時２１分 散会
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