いわき市議会 > 2009-03-19 >
03月19日-08号

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  1. いわき市議会 2009-03-19
    03月19日-08号


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    平成21年  2月 定例会           平成21年3月19日(木曜日)議事日程 第8号 平成21年3月19日(木曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号~議案第55号及び請願第2号~請願第4号並びに平成20年12月定例会から継続審査中の請願第1号(委員長報告~採決) 日程第2 常任委員会の閉会中の継続調査 日程第3 議案第56号及び議案第57号並びに諮問第1号(追加提案理由説明~採決) 日程第4 意見書案第1号~意見書案第6号(提案理由説明~採決)         ------------------本日の会議に付した事件          〔議事日程第8号記載事件のとおり〕         ------------------出席議員(40名)     1番  永山宏恵君      2番  大峯英之君     3番  赤津一夫君      4番  松本正美君     5番  蛭田源治君      6番  高木芳夫君     7番  坂本 稔君      8番  福嶋あずさ君     9番  安田成一君      10番  大友康夫君     11番  上壁 充君      12番  阿部秀文君     13番  菅波 健君      14番  佐藤和美君     15番  鈴木 智君      16番  小野邦弘君     17番  大平洋夫君      18番  阿部 廣君     19番  佐藤和良君      20番  古市三久君     21番  小野 茂君      22番  塩田美枝子君     23番  渡辺博之君      24番  伊藤浩之君     25番  木田孝司君      26番  酒井光一郎君     27番  矢吹貢一君      28番  磯上佐太彦君     29番  遠藤重政君      30番  諸橋義隆君     31番  樫村 弘君      32番  鈴木利之君     33番  石井敏郎君      34番  安部泰男君     35番  溝口民子君      36番  高橋明子君     37番  岩井孝治君      38番  根本 茂君     39番  遊佐勝美君      40番  蛭田 克君欠席議員(なし)         ------------------説明のため出席した者     市長        櫛田一男君   副市長       村田文雄君     副市長       高津達男君   収入役       飯本丈夫君     教育委員会委員長  大森俊輔君   教育長       遠藤宏之君     水道事業管理者   猪狩正利君   病院事業管理者   鈴木孝雄君     代表監査委員    駒木根登志男君 農業委員会会長   鈴木 理君     選挙管理委員会委員長        行政経営部長    仲野治郎君               草野一男君     危機管理監     佐々木 仁君  総務部長      荒川喜一君     財政部長      陸川克己君   市民協働部長    鈴木英司君     生活環境部長    吉田 浩君   保健福祉部長    木村 清君     農林水産部長    高木直昭君   商工観光部長    前田直樹君     土木部長      佐藤 廣君   都市建設部長    高島信夫君     消防長       上遠野洋一君  教育部長      山田 満君     病院局長      鈴木正一君   監査委員事務局長  渡邊義典君     農業委員会事務局長 坂本公男君   参事(兼)秘書課長  佐藤靖典君     参事(兼)総務課長  荒川正勝君         ------------------事務局職員出席者     事務局長      大和田正人君  次長(兼)総務課長  箱崎紀雄君     議事調査課長    比佐野盛雄君  議事調査課課長補佐 山崎俊克君     議事係長      加藤高明君   調査係長      久保木隆広君     主査        千葉恭子君   主査        金山慶司君     事務主任      佐々木洋和君  事務主任      伊藤好君           ------------            午前10時00分 開議 ○議長(矢吹貢一君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第8号をもって進めます。         ------------------ △日程第1 議案第1号~議案第55号及び請願第2号~請願第4号並びに平成20年12月定例会から継続審査中の請願第1号(委員長報告~採決) ○議長(矢吹貢一君) 日程第1、議案第1号から議案第55号及び請願第2号から請願第4号並びに平成20年12月定例会から継続審査中の請願第1号を一括議題といたし、各常任委員会委員長の報告を求めます。         ------------------ △委員長報告 △文教水道常任委員長報告 ○議長(矢吹貢一君) 文教水道常任委員会委員長溝口民子君。 ◆文教水道常任委員長(溝口民子君) 〔登壇〕文教水道常任委員会の御報告を申し上げます。 去る9日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案4件、補正予算案2件、当初予算案2件、一般議案1件の計9件であります。 これら議案の審査のため、10日、11日及び12日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第10号いわき市奨学資金貸与基金条例の改正について申し上げます。 本案は、奨学資金として貸与することを目的に3件の寄附があったことに伴い、条例に定める基金の額を改めるため、所要の改正を行うものです。 審査の過程で委員より「これまでに奨学資金の貸与を受けた方の返済は滞りなく行われているのか」との質疑がなされ、当局より「平成20年4月1日現在の滞納状況は41名で約736万円であったが、その後、滞納者とこまめに連絡を取り、現在までに10名が滞納額を返済している。今後も滞納者の状況を十分に把握しながら、滞納額の削減に努めてまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より「この奨学資金は篤志家の方々などの善意の寄附であることからも、善意には善意でこたえるということで、滞納額の削減に向け、しっかりとした取り組みをしてほしい」との要望がなされ、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号いわき市心身障害児就学指導審議会条例の改正について申し上げます。 本案は、学校保健法等の一部を改正する法律が平成20年6月18日に公布されたことに伴い、本条例で引用している法律の名称等を改めるため、所要の改正を行うものです。 審査の過程で委員より「学校保健法が学校保健安全法に変わったのは、名称のみの変更か」との質疑がなされ、当局より「今までの学校保健法は、健康診断及び健康相談、伝染病の予防などであったが、昨今、学校内外における子供たちが犠牲になる事件・事故等が発生していることから、学校安全に関する設置者の義務、学校安全計画の策定、学校安全環境の確保、危険発生時対処要領の作成、地域関係機関との連携を内容とする学校安全の項目が新たに設けられ、学校保健安全法となったものである」との答弁がなされ、また、委員より「学校保健安全法は、子供の安全を守るためということだが、学校において、部外者の侵入などを想定した上で、リスク管理のマニュアルは作成してあるのか」との質疑がなされ、当局より「教育委員会で学校安全の手引きを作成し、各学校に配布している。それをもとに、各学校において独自の安全管理の方法を作成している」との答弁がなされ、これらを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号いわき市文化センター条例の改正について申し上げます。 本案は、平成22年5月のリニューアルオープンに向け、現在、改修工事が進められている文化センター大ホール及び関連施設について、使用申し込みが1年前から可能であることから、使用料等について所要の改正を行うものです。 本案については、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号いわき市体育施設条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市四倉市民プールについて、近年の利用状況等を踏まえ用途廃止し、いわき市立四倉中学校学校専用プールとすること及びいわき市立総合体育館温水シャワー設備の改修に伴い、使用料を見直すことから、所要の改正を行うものです。 審査の過程で、いわき市四倉市民プールを用途廃止し、いわき市立四倉中学校学校専用プールとすることにかかわり、委員より「一般利用者に対する周知はどのようにするのか。また、反対はなかったのか」との質疑がなされ、当局より「市の広報紙などで広報していきたいと考えている。また、地域の団体等と協議する中で、用途廃止に積極的ではないが、反対の声はなかった」との答弁がなされました。 また、いわき市立総合体育館温水シャワー設備使用料改正に関わり、委員より「温水シャワー設備の使用料には、メンテナンスの費用も含まれているのか」との質疑がなされ、当局より「水道料及びガス代の実費分だけである」との答弁がなされ、また、委員より「過去3年間の利用実績を見ると非常に少なく、維持管理に経費がかかり、もったいないと思われるが、廃止することにはならなかったのか」との質疑がなされ、当局より「改修前は、シャワーが13基あるシャワー室を1部屋として貸し出していたため、利用者は少なかったが、今回改修することにより、1基ずつ個別に使用できるようになったことから、利用者はふえるものと見込まれる」との答弁がなされ、これらを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号平成20年度いわき市一般会計補正予算(第7号)のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案の主な内容は、学校建設事業や体育施設改良整備事業における工事請負に係る入札差金、また、これら工事等に係る市債及び交付金等の額に変更が生じたこと、さらに、各事業費等の確定に伴う所要の経費等について清算するための補正などであります。 審査の過程で委員より「美術館の企画展について、入場料と展示品の賃借料の収支の関係はどのようになっているのか」との質疑がなされ、当局より「展覧会開催に当たっては、展示品を借用するが、いわき市においては、企画展事業の収支比率は20%程度を見込んでいる。これは、全国的に見て平均的な数値である」との答弁がなされ、また、委員より「市民にもう少し興味を持たれるような知名度の高い作品の企画展開催にしてはどうか」との質疑がなされ、当局より「本市においても、かなり知名度の高い展覧会等を計画している。また、地域の美術館であることから、単に収支だけでなく教育効果にも配慮し、全体的なバランスを考えながら展覧会の計画を行っている」との答弁がなされました。 そのほか、学校校舎等に関する耐震補強工事や市内小・中学校に配置しているALTについて、また、文化振興基金育成事業補助金などについて質疑がなされましたが、いずれも当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号平成20年度いわき市水道事業会計補正予算(第3号)について申し上げます。 本補正予算案は、平成20年度予算の決算見込みに基づき、収入支出において整理したものです。 その主な内容は、給水人口の減少、ライフスタイルの変化、節水意識の定着などにより、有収水量の減少が見込まれることに伴う給水収益の減額や、企業債について繰上償還の実施及び借換債の利率確定により、支払い利息が減額になったことに伴う補正、また、委託料及び工事請負費などの事業費の確定に伴う補正、継続費を設定している事業について、工事請負契約の際に入札差金が生じたことにより事業費総額及び年割額の変更をするものなどです。 審査の過程で委員より、工事請負契約や役務的業務における入札の落札率などについて質疑がなされ、当局より、落札率及び金額について答弁がなされ、また、委員より「以前の説明では、簡易水道と上水道の統合には莫大な費用がかかるということで、本市においてはあまり推進しないということだったが、今回、佐倉簡易水道と上水道の統合を行うことになったのはなぜか」との質疑がなされ、当局より「この統合を行うことになったのは、上水道の給水区域外にある未給水地区の解消ということではなく、水道局において義務のある上水道の給水区域内にある未給水地区、また、簡易水道給水区域内の未給水地区の解消という観点からであり、今回、上水道給水区域内にある未給水地区で、住民の要望により配水管を布設する計画のあった川部町大久保地区及び同地区に隣接し、水源の確保が困難な佐倉簡易水道の給水区域内において、未給水地区である大平地区をあわせて解消したほうが工事も効率的であるということから実施したものである」との答弁がなされ、さらに、委員より「水に困っている未給水区域に給水が入るのは、どこの地区でもうれしいことである。ほかにも水に困っている人が多数いると思うので、多少費用がかかっても、住民の生命・生活を守るため、ぜひ、計画的に未給水区域の解消を推進してほしい」との要望がなされました。 これらの当局の説明、答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号平成21年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本予算案は、新・いわき市総合計画の基本方針の具現化に向け、生涯を通した学習活動の推進、個性を生かした学校教育の推進、生涯にわたるスポーツライフの実現、地域に根ざした市民文化の継承と創造の4つの基本方針に基づき、バランスよく融合させながら事業を推進するための予算編成を行ったものであり、いわき市立学校施設耐震化推進計画に基づく安心・安全を目的とした学校校舎等の耐震化事業や複雑多様化する学校教育における課題解決に向けた教育環境の整備、生涯学習及び文化・スポーツの振興を図るための経費などが主な内容であります。また、新規事業の主なものとして、(仮称)いわき市民マラソン大会の開催に対する補助や、公民館・学校等が所有するさまざまな情報を収集し、データベース化するいわきまなびあいバンク作成事業などです。 審査の過程で委員より、特別支援学級及び支援員の配置方法などについて質疑がなされ、当局より「特別支援学級においては、児童・生徒の在籍が5名以上で、学級担任のみでは安全確保が困難な状況にある場合、支援員を配置し、また、通常学級においては、多動性などの軽度発達障害を持つ子供たちのところに支援員を配置することとしている。また、支援員を配置する際は、学校からの要望により、学校教育課等の指導主事が状況を把握した上で配置している」との答弁がなされ、委員より「児童・生徒一人一人支援を必要とする程度が違うと思うが、その支援を必要とする程度に応じ、手伝うのではなく、将来、自分なりにできるようになるための指導・助言をしてほしい」との要望がなされ、当局より「支援員に対し、今までは、特別な研修を行っていなかったが、平成21年度からは、委員御指摘の点も含め、年3回の研修の中で対応してまいりたい」との答弁がなされました。 また、委員より「公民館等の冷房設備などはどのようになっているのか」との質疑がなされ、当局より「市内に36館ある公民館の中で、冷房設備があるのは比較的新しく整備された10館である」との答弁がなされ、委員より「冷房設備が新しい施設にはあり、古い施設にはないということになると、施設の利用度合いに差がつくのではないか。公平公正な立場からも年次計画を立て、順次整備することを検討してほしい」との要望がなされました。 さらに、委員より、美術館の作品選定の方法などについて質疑がなされ、当局より「昭和55年に美術館建設審議会からの答申にある、いわきにゆかりのある美術を集めること、国内外の現代美術を集めること、この2つの基本的な収集方針に基づき作品の選定を行っている。作品の選定に当たって、前者については、本市にゆかりのある作品選定評価委員を中心に作品選定に当たり、後者については、現代美術の幅が広いため、最先端の美術の動向を熟知しているトップクラスの選定評価委員により選定を行っている。また、美術作品を購入する際の考え方については、2つの基本的な収集方針に基づき作成した具体的な作家名や作品名の収蔵一覧を適宜見直しながら、順次収集をしているところである」との答弁がなされ、さらに、委員より「市内の教育文化施設について、収入の割に費用がかかりすぎているのではないか」との質疑がなされ、当局より「教育文化施設であるため、観覧料等はできるだけ低額に設定し、多くの人に利用していただけるようにしている」との答弁がなされ、委員より「支出に対し1割にも満たない収入で運営している状況にある。費用対効果を考えれば、施設運営を見直しする必要があるのではないか」との質疑がなされ、当局より「このような教育文化施設の運営に当たっては、指定管理者制度を導入しており、費用対効果を勘案しながら、これまでに2度にわたり費用の削減を行ってきているところである。今後もそのような姿勢で臨んでまいりたい」との答弁がなされ、慎重に審査した結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号平成21年度いわき市水道事業会計予算について申し上げます。 本予算案は、給水人口の減少、節水意識の定着などにより、給水収益は減少傾向にある一方、常に経済性を発揮しながら、公共の福祉を増進するという経営の基本に従い、安全で良質な水を安定的に供給し、健全な状態で水道事業を未来の世代へ引き継ぐため、いわき市水道事業経営プラン基本計画及び中期経営計画に位置づけられている事業を実施するための経費などが主な内容であります。 審査の過程で委員より「企業債残高は、今後どのように推移していくのか」との質疑がなされ、当局より「毎年、20億円程度償還を行い、新規の借り入れを10億円程度とし、前年度末において398億円ある残高を平成28年度を目標に300億円程度まで減らしていく計画である」との答弁がなされ、また、委員より「自己資本構成比率の今後の見通しはどのようになっているのか」との質疑がなされ、当局より「自己資本構成比率については、平成19年度から平成22年度までの4年間の中期経営計画の中では、平成22年度までに56.4%まで引き上げることを目標としているが、平成19年度、平成20年度に繰り上げ償還などを行ったことにより、平成21年度は、中期経営計画の目標値を超える56.97%となる見込みである」との答弁がなされました。 これらを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第48号工事請負契約の変更について申し上げます。 本案は、平成20年6月定例会で議決されたいわき市立湯本第二中学校屋内運動場改築工事において、工期内に主要な工事材料である鉄骨や鉄筋の価格に著しい変動を生じ、契約金額が不適当となったことから、いわき市工事請負契約約款の規定に基づき、変更するものです。 審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、文教水道常任委員会の報告を終わります。         ------------------総務常任委員長報告 ○議長(矢吹貢一君) 総務常任委員会委員長木田孝司君。 ◆総務常任委員長(木田孝司君) 〔登壇〕総務常任委員会の御報告を申し上げます。 去る3月9日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案4件、補正予算案1件、当初予算案1件、一般議案4件の計10件であります。 これら議案審査のため、去る10日、11日及び12日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第1号いわき市統計調査条例の改正について及び議案第2号いわき市個人情報保護条例の改正については、関連しておりますので一括して御報告申し上げます。 両案は、統計法の全部が平成19年5月23日に改正され、平成21年4月1日から施行されること等に伴い、法の引用を改める等のため、また、改正後の統計法に新たに定められた用語の定義との整合を図る等のため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程で委員より「本市では、具体的にどのような統計を行っているのか。また、市が独自に実施する統計調査はどの程度あるのか」との質疑があり、当局より「本市では、国・県の委託統計調査を実施している。また、市統計調査条例は、市独自の統計調査を実施する場合に必要なものであるが、本市合併後においては、消費者物価調査にあわせて品目を独自に追加して調査を実施した経緯はあるものの、現在は、市独自の統計調査は実施していない」との答弁がなされ、これを了とし、両案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第3号いわき市職員の給与に関する条例の改正について御報告いたします。 本案は、昨年の10月になされた通勤手当額に係る福島県人事委員会報告を踏まえ、県において、自動車等使用者に係る通勤手当額を改定することとしていることから、本市においても、市職員の通勤手当について同様の見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程で委員より「地球温暖化に配慮し、自動車通勤をやめ、自転車通勤をする人がふえていると感じるが、自転車通勤をしている職員数の動向はどうか」との質疑があり、当局より「自転車通勤者の中で通勤手当の対象となっている者は、平成18年から各年5月1日現在で42名、43名、52名であり、昨年10月1日現在では60名強となっている」との答弁がなされ、また委員より、自動車使用者に係る通勤手当額の積算根拠について質疑があり、当局より「ガソリン価格、燃費、オイル代等の消耗品費等を考慮し、通勤距離に応じて支給額を算定している」との答弁がなされ、さらに、委員より「通勤手当額の改定により、通勤手当の総額はどの程度ふえる試算なのか」との質疑があり、当局より「市全体で約2,600万円の増になるものと想定している」との答弁がなされ、そのほか、職員の現在の通勤実態や通勤距離の算定方法などについて確認がなされましたが、当局の説明を了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、委員より、ガソリン価格が下落した状況においての上限額引き上げであることから、市民に誤解を生じさせないよう、説明に意を尽くすよう強く望むものであるとの要望がなされたところであります。 次に、議案第4号いわき市防災会議条例の改正について御報告いたします。 本案は、災害対策のより円滑な実施を図ることを目的として、構成委員及び委員の定数を見直すこととするため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程で委員より「今回の改正により、新たに陸上自衛隊郡山駐屯地第6高射特科大隊長が委員に就任する予定になっているが、自衛隊員は以前から委員ではなかったのか」との質疑があり、当局より「国民保護法に基づく国民保護協議会とは異なり、本市の防災会議のメンバーとしては、これまで入っていなかった」との答弁がなされ、これを了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号平成20年度いわき市一般会計補正予算(第7号)のうち、当委員会付託分について御報告申し上げます。 本補正予算案は、年度内に予想される歳入歳出について整理したものであり、その主なものは、事業費の確定に伴い、庁舎管理経費や選挙執行経費、消防施設費等を減額補正するもののほか、2月補正全体の収支差等を財政調整基金等の3基金に積み立てるものなどであります。 審査の過程で委員より、一般寄附金の寄附者について質疑があり、当局より「寄附をしてくださった方は4名で、すべて市外在住の個人の方である」との答弁がなされ、また委員より、裁判員候補者予定者からの選挙管理委員会事務局への問い合わせ状況について質疑があり、当局より「同予定者には、基本的には裁判所へ問い合わせるようにとの通知がなされていたが、選挙管理委員会事務局への問い合わせも1日に数件ほどあり、それらに対しては、事務局として答えられる範囲で回答したところである」との答弁がなされ、そのほか、市預金利子及び財政調整基金等3基金への利子積み立てに係る利率、売り払いできなかった市有地の状況などについて確認がなされましたが、当局の説明を了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号平成21年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について御報告いたします。 本予算案の歳入については、市税は、景気減速の影響等に伴い、個人市民税や法人市民税を初め、ほぼすべての税目で総じて減となる見込みであるものの、地方交付税は、地方財政計画において総額の増額確保及び地域雇用創出推進費が創設されたことなどにより増となること、また、地方財政計画において臨時財政対策債の増額が示されたことなどにより、全体では増となっており、そのほか、本庁舎エレベーター耐震化工事を行うための庁舎整備事業債や退職手当債の発行額等を見込んだ予算となっております。 また、歳出については、広報紙等発行事業や防災行政無線維持管理、庁舎清掃業務等庁舎管理委託、市税等コンビニ収納業務委託、常備消防施設整備事業などに要する経費を計上するものであり、さらには、固定資産宅地評価業務に係る委託について、債務負担行為を設定するものなどであります。 まず、行政経営部に係る審査では、委員より「本市のテレビ広報について、県内だけでなく、県外においても企画番組を放映することで、本市の魅力をより多くの方に広くPRすべきではないか」との質疑があり、当局より「テレビの全国放送を通じて情報発信する場合、相当の費用がかかることもあり、費用対効果を考慮する必要がある。なお、今般行った市ホームページのリニューアルの中で、動画が導入されることになり、工夫を重ねれば、それほど費用をかけずに、本市の魅力を広く発信できるものと考えている」との答弁がなされ、また委員より、ようこそ「いわき」推進事業における定住・二地域居住に係る実績について質疑があり、当局より「本年1月までに、定住に結びついたのが26世帯62名、二地域居住に結びついたのが7世帯12名であり、また、IWAKIふるさと誘致センターには、定住・二地域居住に関する相談が、平成20年度は1月末現在で111名の方から寄せられているところである」との答弁がなされ、さらに、委員より「原子力広報安全事業として実施する原子力教室の講師は、原子力施設に対し客観的な視点を有する第三者ではなく、電力会社の職員なのか。また、住民の安全を考えれば、施設は本来、危険性を有するものなので、より安全なものとするためには、知識の普及が必要であるという認識はあるのか」との質疑があり、当局より「原子力教室では、市が作成した資料に基づいて施設の職員が説明を行っており、資料には、防災体制のあり方についても記載し、万が一に備えた安全性を担保するための知識を、あえて施設の職員から発言してもらっている。また、安全性の確保に係る広報は、今後も欠かさずに進めてまいりたい」との答弁がなされ、さらに委員より、自主防災組織の結成率について質疑があり、当局より「昨年12月1日現在の地区別の結成率は、遠野・三和・田人・川前地区で100%であり、小名浜・勿来・常磐・内郷地区で低い状況にある。市としては、共助体制の強化を図りたいと考えていることから、引き続き、結成率の向上に取り組んでまいりたい」との答弁がなされました。 そのほか、無料法律相談における相談内容や行政嘱託員報酬に係る現状、市総合計画後期基本計画策定のスケジュールなどについて確認がなされたところであります。 また、総務部及び各種委員会に係る審査では、委員より「本庁舎や支所に設置してある自動販売機に係る行政財産使用料については、設置場所による不公平感を解消するとともに、自主財源の確保という観点からも、売上に応じた額を徴収すべきではないか」との質疑があり、当局より「現在、行政財産使用料は、貸す面積に応じた額を徴収しているところである。売り上げの多いところから使用料を多めに徴収することができないかについては、今後の検討課題としてまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より「職員提案褒賞について、職員からの提案は、例年どの程度出されているのか。また、民間企業では、社員提案を大きく取り上げることで、仕事の効率性の向上や新商品開発につなげる事例も多いが、本市においても、この制度をより積極的に活用すべきではないか」との質疑があり、当局より「例年30件前後の提案が出されているほか、実績提案という形で、市民サービス向上のために各課において実践した提案を出してもらい、これらも褒賞の対象とすることで、職員の意欲を高めるために実施しているところであり、制度の積極的な活用については、今後検討してまいりたい」との答弁がなされ、さらに、委員より「新・地域情報化計画策定市民アンケートについて、対象者の選出方法や、設問の内容はどのようなものか。また、結果の公表はするのか」との質疑があり、当局より「対象者は、無作為抽出を予定している。同アンケート調査は、平成13年以降4回目の実施であり、過去の調査と同様の設問による数値の移り変わりの把握や国・県の調査と同様の設問による全国・県内との比較評価を行うほか、インターネット及び携帯電話の利用状況やそれらの機器の利用による是正すべきマイナス面、各分野における今後IT化を望むサービスなどもお聞きする予定である。また、結果の速報と分析後の集計結果を公表する予定である」との答弁がなされ、さらに委員より、情報公開・個人情報保護審議会の委員構成及び女性の比率について質疑があり、当局より「委員は15名であり、うち女性が8名と過半数を占めている」との答弁がなされ、さらに、委員より「点字投票について、点字の解読に係る職員の研修等は行っているのか」との質疑があり、当局より「点字の解読については、以前は、専門の福祉部門の職員を配置していたが、現在は、公職選挙法の点字に係る資料を解読することができる職員を配置し対応している。なお、毎回25票から28票程度、点字での投票が行われている」との答弁がなされました。 そのほか、支所等に勤務する職員からの駐車料の徴収状況や一般管理費の委託料が減となっているものの内訳、再任用短時間勤務職員の業務内容、職員採用試験に係る採用者の確保策、市政功労章の表彰者の選考基準などについて確認がなされたところであります。 また、財政部に係る審査では、委員より、市税において滞納繰越分の歳入予算額が増となる主な要因について質疑があり、当局より「平成20年度から実施している徴収嘱託員の通年雇用化など、徴収強化による徴収率の増も勘案しての額である」との答弁がなされ、また委員より、徴収率の県内他市及び他の中核市との比較について質疑があり、当局より「平成19年度決算ベースでは、県内13市で7番目、35中核市で32番目であるが、平成20年度については、これまでの徴収努力に加え、徴収対策において重点を置く部分をその都度見直すことで、順位も改善に向かっているところである」との答弁がなされ、さらに委員より、市有地の草刈り・雑木刈り払い作業の作業箇所等について質疑があり、当局より「対象地は市内31カ所であり、職員ではできない箇所は、シルバー人材センターにお願いし実施している」との答弁がなされ、さらに委員より、徴収嘱託員の現況について質疑があり、当局より「65歳までを採用基準としており、現在、男性3名、女性13名の計16名を採用し、小川税務事務所を除き配置しているところである。また、月20日の勤務を原則としているが、その中では土日に勤務する場合もある」との答弁がなされ、さらに委員より、市税等コンビニ収納1件当たりの手数料等について質疑があり、当局より「1件当たり税抜きで55円である。なお、手数料は件数に応じて支払うこととなるが、市税全体の件数は、他の中核市におけるコンビニ納付の実績を踏まえ、最大14万8,000件と見込んでいる」との答弁がなされました。 そのほか、滞納処分費の内容や平成21年度に売り払い予定の市有不動産の内容、歳計現金の運用状況、一時借入金の利子の内容、多重債務者による滞納に係る他の部署との連携状況などについて確認がなされたところであります。 さらに、消防本部に係る審査では、委員より、緊急雇用対策として消防本部が実施する予定の事業内容について質疑があり、当局より「年間を通して延べ10名を臨時に採用し、防火対象物や危険物施設に係る情報を現場隊員に伝達する消防予防系支援情報管理システムのデータベース構築のための入力作業を行うほか、さらに、年間を通して2名を臨時に採用し、消防団の詰所や機械庫の台帳整備を行う予定としている」との答弁がなされ、また委員より、消防の体制を示す消防力の基準に照らした本市の現在の状況について質疑があり、当局より「人員は360名弱であり、車両の保有台数などから割り出すと約7割の充足率である」との答弁がなされ、さらに委員より、適正人員の数及びこれまでと今後の人員の見通しについて質疑があり、当局より「適正人員に達するためには、現在の人員から3割ほどふやす必要がある。そのため、現在は、隣接署からの応援等により、消防活動に支障を来さないよう対処しており、今後も、現在の人員を確保しながら対応してまいりたい」との答弁がなされ、さらに委員より、市内でのドクターヘリによる搬送実績及び臨時ヘリポートの数や見直しについて質疑があり、当局より「平成20年度は7回要請しており、うち事故に際して活動したのは2回である。また、ドクターヘリが着陸可能な場所は市内に51カ所あり、定期的に見直しを図っている」との答弁がなされました。 そのほか、消防車両の配置基準や歳出にかかわる特定財源の内容、消防車両の燃料費の契約方法などについて確認がなされたところでありますが、当局の説明を了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案にかかわっては、委員より、市民相談スピード処理の規模を減らさないよう、また、景気後退による影響がある中でも、納税の公平化の観点から、市税滞納の解消に今後も努力するよう望むものであるなどの要望がなされたところであります。 次に、議案第50号財産の無償譲渡について御報告いたします。 本案は、市が所有する地域集会施設の所有管理の一元化と費用負担の公平化を図るため、飯野小泉集会所ほか5施設について、管理運営主体である行政区等に無償譲渡しようとするものであり、今回、行政区から譲渡申請のあった施設を無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程で委員より「無償譲渡に向けた協議を行っている施設はほかにもある中で、行政区と合意に至ったのがこれら6件ということか」との質疑があり、当局より「管財課が所管する施設のうち、残る2施設についても、行政区の了解を得ており、今後、主要構造部の修繕を行った上で、無償譲渡する予定である」との答弁がなされ、また、委員より「今後、これらの施設を修繕する場合は、修繕費は地元負担となるのか」との質疑があり、当局より「これら施設の管理は地元が行うことから、修繕費も地元負担となるが、対象事業費が上限200万円から下限10万円の修繕については、その2分の1の額を地元からの申請に基づいて市が補助する制度もある」との答弁がなされ、これらを了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第53号辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて御報告いたします。 本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、新たに平成21年度から平成25年度まで、三和町上永井など5辺地において、辺地対策事業を実施するため、これらに係る公共的施設の総合整備計画を策定し、総務大臣に提出するに先立ち、同法第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程で委員より「実施事業として道路整備しかないのは、ほかに要望等がなかったということか」との質疑があり、当局より「事業の選定に当たっては、庁内各課等に対し、当該地区内において計画期間内に市単独事業等で実施する事業等の照会を行い、その結果、これらの事業が挙げられたものである」との答弁がなされ、また委員より、当該計画における道路以外の対象事業について質疑があり、当局より「道路整備のほか、上下水道施設や消防施設等のライフラインに係る施設、診療施設や高齢者福祉施設等の保健福祉施設、小・中学校の教職員住宅や集会所等が該当し、これまでも、教職員住宅や集会所等の整備は実施している」との答弁がなされ、これらを了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第54号包括外部監査契約の締結に関する件について御報告いたします。 本案は、包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程で委員より、他の中核市における契約額の状況について質疑があり、当局より「包括外部監査契約を締結している39の中核市平均は約1,450万円であり、本市の契約額はこれにほぼ近い額である」との答弁がなされ、これを了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第55号福島県市町村総合事務組合を組織する団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更について御報告いたします。 本案は、福島県市町村総合事務組合を組織する団体の数が減少すること及び福島県市町村総合事務組合規約が変更となることから、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであり、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長(矢吹貢一君) ここで、午前11時5分まで休憩いたします            午前10時52分 休憩           ------------            午前11時05分 開議 ○議長(矢吹貢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ------------------ △建設常任委員長報告 ○議長(矢吹貢一君) 建設常任委員会委員長大平洋夫君。 ◆建設常任委員長(大平洋夫君) 〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。 去る3月9日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案1件、補正予算案2件、当初予算案2件及び一般議案4件の計9件であります。 これら議案審査のため、去る10日、11日及び12日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 なお、今建設常任委員会においては、議案審査に先立ち、工事の進捗や現地の状況を確認するため、議案第26号にかかわって、国道6号久之浜バイパス、幹線市道田之網・田戸線、都市計画道路内郷駅平線、(仮称)道の駅よつくらの建設予定地にある現よつくらふれあい物産館、議案第46号にかかわって、いわき駅前広場施設、ペデストリアンデッキ、また、議案第47号にかかわって、都市計画道路新川町谷川瀬線について、それぞれ現地視察を行い、執行部より詳細な説明を受けたところであります。 それでは、初めに、議案第9号いわき市建築基準法関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律が施行され、建築確認及び検査の厳格化が図られたことに伴い、建築確認等に係る審査項目等が増加したことから、執務実績等を踏まえ、手数料の額を改めるもの、また、道路位置指定で築造される道路については、都市基盤の整備を補助する一面があるため、これまで無料で指定を行ってきたが、近年、その申請のほとんどが特定の者のために築造する道路であることを踏まえ、受益者負担の観点から、新たに手数料を設定するものであります。 審査の過程において委員より、建築確認の申請状況について質疑があり、当局より「最も多い申請面積は100ないし200平方メートルで、申請件数については、平成19年度実績で市全体では931件、そのうち、いわき市に申請されたのは12%の112件である」との答弁がなされ、また委員より、中間検査について質疑があり、当局より「市が指定している中間検査の対象は、木造で100平方メートルを超える2階以上の建て売り住宅及び共同住宅、また、鉄筋コンクリート造りなどで500平方メートルを超える3階以上の学校、病院及び店舗等であり、国の指針により定めたものである」との答弁がなされ、これらを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号平成20年度いわき市一般会計補正予算(第7号)のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案の主な内容は、事業費の確定や事業の進捗等に伴い、最終的に予算額を整理するもの、また、用地交渉や支障物件の移転補償、及び鋼材類の調達に不測の期間を要したことに伴い、年度内の工事等の完了が困難になったことから、繰越明許費を設定するものなどであります。 以下、審査の過程でなされた質疑等の主なものについて申し上げます。 初めに、継続費の補正にかかわって、委員より、都市計画道路台山水野谷町線の工事進捗について質疑があり、当局より「平成20年度においては、3月末までに、トンネル内の車道部及び歩道部の舗装工事を実施し、平成21年度は、引き続きトンネル周辺の舗装工事等を推進し、平成22年度は、トンネル内の電気機械の設備関係及び道路標識関係の工事を実施する予定であり、平成20年度末における工事進捗率は、全体事業費ベースで83.5%の見込みである」との答弁がなされました。 続いて、繰越明許費にかかわって、委員より、いわき駅前広場工事等の繰り越しに至る経過について質疑があり、当局より「全国的に鋼材類の供給不足が顕在化する中、年度内に工事を完了させるため、工事請負業者等と連携し、鋼材類の確保に努めてきたものの、確保が困難であるとの工事請負業者の判断により、昨年11月中旬以降に、工事請負契約約款に基づく工期延長の申請を受け、請負業者及び国・県との協議の結果、12月下旬に、工期内完成が不可能であると最終的に判断したものである」との答弁がなされ、これに関連して委員より、当該工事等の特定財源であるまちづくり交付金について質疑があり、当局より「まちづくり交付金が対象となる事業期間は基本的に5カ年であり、当該工事等は平成16年度から始まり、平成20年度が最終年度となるが、国・県と協議し、その了解のもとに事業費の繰り越しをするものである」との答弁がなされ、また委員より、いわき駅周辺再生拠点整備事業における単品スライドの適用について質疑があり、当局より「対象となるのは、ペデストリアンデッキ工事で、対象項目となる鉄鋼類や燃料類などの原材料費について、最終的な金額を確定し、その差額について増額変更する」との答弁がなされました。 続いて、住宅建設費にかかわって、委員より、特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅において、申し込みが殺到する都市と地方の入居率の格差について質疑があり、当局より「平成20年度実績で、特定優良賃貸住宅については年度末の入居率が84.7%で、年度当初の入居率に比べ1.6ポイント増加し、高齢者向け優良賃貸住宅については年度末の入居率が68.8%で、年度当初の入居率に比べ6.4ポイントの増加となっている。入居促進は、各賃貸住宅の事業者が積極的に取り組むことが第一であるが、市としても、今後、独自のポスターやホームページにより情報を発信し、また、各支所の窓口と連携しながら、市民への周知徹底を図り、積極的に入居促進に努めたい」との答弁がなされ、これを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号平成20年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 本案は、利率の変更に伴い公債費利子を減額するもの、また、泉第三、勿来錦第一土地区画整理事業において、地権者の移転工法の変更などにより工期が延長されたため、事業費を繰り越すものであります。 審査の過程において委員より、泉第三土地区画整理事業における埋蔵文化財発掘調査委託の発掘状況について質疑があり、当局より「埋蔵文化財の発掘調査は、事業区域内の5地区において実施しており、当該遺跡は、縄文・弥生・古墳・平安の複合遺跡で、土器等の遺物や竪穴式住居跡が発掘されたほか、泉藩がかんがい用施設として使用していた水路跡なども発見されており、現在は全体の調査委託の約9割を終了している」との答弁がなされ、これを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号平成21年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案の主な内容は、地域経済の活性化に寄与する幹線市道等の整備事業や、暮らしの安全・安心に不可欠な道路・橋りょう・河川等の維持補修に係る費用、また、急激な経済情勢の変動により、離職を余儀なくされた方を対象に、緊急雇用創出として、緊急的・一時的な就業機会を提供し、都市公園内の自然的環境の保全及び整備を行う都市公園整備事業に係る費用、本市の陸の玄関口にふさわしい風格のある市街地の形成に向けて、引き続き事業推進を図るいわき駅周辺再生拠点整備事業のほか、木造住宅耐震診断者派遣事業、公営住宅ストック総合改善事業、小名浜港背後地等まちづくり調査事業、公共交通活性化推進事業に要する費用などを計上したものであります。 以下、審査の過程でなされた質疑等の主なものについて申し上げます。 初めに、道路維持費にかかわって、委員より、道路維持補修に係る地元の要望状況について質疑があり、当局より「平成20年度の実績で、要望件数がおよそ460件あり、その内容については、側溝整備が33%、側溝のふたがけが28%、道路舗装が27%、そのほか、歩道の整備や防護さくの設置などがあり、その選定に当たっては、地区役員等と直に話し合いを行い、危険性の高いものから優先的に対応している」との答弁がなされました。 続いて、都市計画総務費にかかわって、委員より「国において、太陽光発電による1キロワット当たりの売電単価が、従来の2倍程度の50円弱となる動きがあるが、市施設の太陽光発電においても、同様に売電単価は上がるのか」との質疑があり、当局より「いわきニュータウンに設置している310キロワットの太陽光発電施設においては、現在の売電単価で年間300万円程度の収入があり、売電単価が上がることについては、今後、国などの状況をよく見きわめなければならないが、いわき市においても同様の状況になると考えている」との答弁がなされ、また委員より、小名浜港背後地等まちづくり調査事業にかかわって「既成市街地と港湾のにぎわいを結びつける都市センターゾーンの整備に係る調査のほか、アクアマリンふくしま等の港湾施設に訪れた観光客を既成市街地に回遊させる方策についても調査項目に入っているのか」との質疑があり、当局より「具体的な調査項目には入っていないが、小名浜まちづくり市民会議等が港を訪れる観光客を回遊させるために実施しているまちなか案内人、まちなかスタンプ事業及び自転車の無料貸し出しなどのソフト事業と、市が実施するハード事業が一体となって、積極的に市街地の活性化を図っていかなければならないと考えている」との答弁がなされました。 続いて、都市公園事業費にかかわって、委員より、中心市街地活性化広場公園整備事業の対象条件について質疑があり、当局より「対象は、都市計画決定の有無にかかわらず、いわき市中心市街地まちづくり基本計画に位置づけられた区域内の都市公園で、平一町目公園・小太郎町公園・新川東緑地・新川西緑地の4都市公園が補助対象となっており、これまで、これら公園の整備または再整備を実施してきているが、当該事業は平成23年度に完了する。今後は、平成21年度に、国において、防災性の向上や公園施設の改築・更新による安全性の確保等を図るための新しい制度が創設されることから、継続して公園の再整備を実施していくため、新制度を精査し、導入を検討していきたい」との答弁がなされました。 続いて、公園費にかかわって、委員より「勿来の関公園吹風殿の利用計画は、地元NPO法人が主体となって決定しているのか」との質疑があり、当局より「施設管理は、指定管理者である財団法人いわき市公園緑地観光公社、施設利用については、地元まちづくり団体と協働で実施するイベントや文化団体が独自に催すものなど、複層的な形態になっている」との答弁がなされ、また、委員より「勿来の関公園吹風殿はすばらしい施設であるが、結婚式などの多様な利用は可能か」との質疑があり、当局より「これまでに実績はないが、施設利用に極端な影響がない場合には許可できるものと考えている」との答弁がなされました。 続いて、住宅建設費のうち、個人住宅改良支援事業にかかわって、委員より「一般家庭のリフォーム意欲を刺激し、経済効果という観点からも有益な事業であると考えるが、事業費が昨年度に比べ1,000万円の減額となる理由は何か」との質疑があり、当局より「当該事業は、市民のリフォーム需要を喚起し、また、住環境の改善にも寄与するとともに、小規模事業者の受注機会をふやすなど、地域経済に果たしてきた役割は大きいものと認識しているが、第5次いわき市行財政改革行動計画において、全庁的な補助金の見直しが図られ、その結果、規模を縮小しつつ、平成22年度に事業を終結すると位置づけられたものである」との答弁がなされました。 このほか、市全体の工事にかかわって、委員より「工事発注者である市の工事担当者の技術力の確保について、人材育成という観点から、どのようにとらえているのか」との質疑があり、当局より「現在では技術系の職員数が減少し、指導・育成するための人的余裕が少ない状況にあることから、研修などの機会をとらて職員の技術力向上に努めている。今後とも、職員育成に努めるとともに、コスト縮減にも意を用いながら、安全で適正な構造物等の成果品を得られるよう取り組んでいきたい」との答弁がなされ、委員より「適正な設計、適正な現場の判断ができる技術力を確保するため、研修や民間の施工業者等との情報交換を通し、その経験やノウハウを吸収するなどして、よりよい成果品を得るための研究に努めてほしい」との要望がなされ、これらを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第32号平成21年度いわき市土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、平南部第二、泉第三及び勿来錦第一土地区画整理事業に係るそれぞれの事業費を計上するものでありますが、本案については、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第46号工事請負契約の変更について申し上げます。 本案は、平成20年いわき市議会2月定例会において議案第68号で議決された工事請負契約いわき駅前広場整備工事ペデストリアンデッキにおいて、全国的な鋼材類の供給不足の影響により、その調達に不測の期間を要したため、工期内での完了が困難であることから、工期の変更を行うものであります。 審査の過程において委員より、工期延長に係る市民への対応について質疑があり、当局より「平成22年度春のグランドオープンに向け、それまで完成した施設については順次供用し、市民の利便性を確保してまいりたい」との答弁がなされ、さらに、委員より「市民に対し、広報いわき等を利用して工事進捗の周知徹底を図るとともに、利用者及び関係者に事故のないよう、安全確保に努めてほしい」との要望がなされ、本案については、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第47号工事請負契約の変更について申し上げます。 本案は、平成20年いわき市議会7月定例会において議案第13号で議決された都市計画道路新川町谷川瀬線道路改良工事において、全国的な鋼材類の供給不足の影響により、鋼管ぐいの調達に不測の期間を要したため、工期内での完了が困難であることから事業費を繰り越すものでありますが、本案については、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第51号市道路線の認定及び変更について及び議案第52号市道路線の廃止については、関連しておりますので一括して申し上げます。 今回、市道認定する路線は、土地区画整理事業及び都市計画法に基づく開発行為等により築造されたもの、また、市道路線の変更については、道路改良事業等により起終点の位置が変更になったものなどで、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。さらに、廃止する市道路線は、道路改良事業及び開発行為等に伴い道路機能が消失するものなどであり、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものでありますが、両案については、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。         ------------------ △環境経済常任委員長報告 ○議長(矢吹貢一君) 環境経済常任委員会委員長古市三久君。 ◆環境経済常任委員長(古市三久君) 〔登壇〕環境経済常任委員会の御報告を申し上げます。 去る3月9日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案1件、補正予算案6件、当初予算案12件、一般議案1件の計20件であります。 これら議案審査のため、去る10日、11日及び12日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第8号いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、市況の高騰を背景に、集積所に排出された古紙類を持ち去る行為が多発している状況にあることから、本市の古紙回収システムを維持し、一般廃棄物処理基本計画の適切な実施に資するため、市長の指定する者以外の者の集積所からの廃棄物の収集または運搬を禁止するとともに、禁止命令に従わない違反者に対する罰則を規定するなど、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において委員より、罰金を20万円以下とした根拠についての質疑がなされ、当局より「古紙類の持ち去り行為に対する罰則を規定した他の都市による先行事例を参考にした結果、罰金を20万円以下としたものである」との答弁がなされ、これを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号平成20年度いわき市一般会計補正予算(第7号)のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本補正予算案の主な内容といたしましては、浄化槽設置における補助申請見込み件数の減少に伴い、総合生活排水対策事業費に係る歳出を減額するもの、低コスト・省力化米づくりの促進事業に関し、県における事業の実施要件が変更され、事業の実施主体が当初の8件から2件へ減少したことに伴う歳出の減額を補正するもの、いわき産業創造館における保留床負担金が確定したことにより、精算金が発生したことに伴う歳入の増額を補正するものなどであります。 審査の過程において委員より、総合生活排水対策事業費における今後の合併処理浄化槽の設置件数の見通しに関する質疑がなされ、当局より「既存住宅における合併処理浄化槽への切りかえ件数に関しては、堅調に推移するものと考えられるが、昨年からの景気の悪化により、新築住宅の着工件数が減少傾向にあることから、今後の全体としての合併処理浄化槽の設置件数に影響が生じるのではないかと考えられる」との答弁がなされ、また委員より、低コスト・省力化米づくり促進事業に関し、県における事業実施要件の変更内容についての質疑がなされ、当局より「当該事業においては、水稲の直播栽培に取り組む農業者等を対象としているが、今回の事業実施要件の変更により、直播栽培を行う面積に関し、従来3ヘクタール以上であったものが6ヘクタール以上に引き上げられたこと、さらに、直播栽培への取り組みを開始してから2年目までの農業者等に対象が限定されたものである」との答弁がなされ、これを了とし、本予算案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号平成20年度いわき市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 本補正予算案は、下水道建設費に係る国及び県の補助金における補助要件の緩和に伴う歳入の増額を補正するもの、下水道事業債及び資本費平準化債において、借入利率及び借入日の一部が確定したことにより、償還利子に係る歳出を減額補正するもの、公共下水道建設事業において、移設工事の日程延長や関係機関との調整に日数を要したため、繰越明許費を設定するものなどであります。 審査の過程において委員より「下水道建設費に係る国及び県の補助金においては、どのように補助要件が緩和されたのか」との質疑がなされ、当局より「これまで補助対象としては、幹線管渠のみであったが、今回、末端管渠の一部についても補助対象に加えられたものである」との答弁がなされ、これを了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号平成20年度いわき市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 本補正予算案は、燃料費の高騰に伴う電気料単価及び燃料費調整単価の引き上げにより、市場全体における電気料金が当初予算額を上回ることとなったため、歳出の増額を補正するものなどであり、当局の説明を了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号平成20年度いわき市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。 本補正予算案は、平成19年度の消費税が課税となったことに伴い、平成20年度において中間申告として納付するため、歳出の増額を補正するものなどであり、当局の説明を了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号平成20年度いわき市田人財産区特別会計補正予算(第2号)及び議案第23号平成20年度いわき市川前財産区特別会計補正予算(第2号)につきましては、いずれも平成20年度財産区特別会計補正予算でありますので一括して申し上げます。 両補正予算案は、田人財産区においては、区有林整備事業費が確定したこと、また、川前財産区においては、緑資源機構受託事業費が確定したことに伴い、それぞれ所要の額を補正するものなどであり、当局の説明を了とし、両案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号平成21年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本予算案の主な内容といたしましては、第2款総務費については、太陽光発電システムや木質ペレットストーブなどの環境負荷の軽減に寄与する機器を住宅に設置しようとする市民に設置費の一部を補助する新エネルギー普及促進事業等に要する経費を計上したもの、第4款衛生費については、本市全体の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制のための施策を位置づける地球温暖化対策実行計画策定事業を初め、環境監視対策費、ごみ減量・リサイクル推進事業費、ごみ分別適正パトロール事業費、一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業などに要する経費を計上したもの、第5款労働費については、就職面接会の開催や、Uターン相談窓口の開設などにより、市内における雇用の安定と定住の促進及び産業界における人材の確保等を図るふるさといわき就業支援事業費を初め、高校生就職支援事業費、匠の技継承・創造事業費などに要する経費を計上したもの、第6款農林水産業費については、食料の安定供給を図る上で喫緊の課題となっている耕作放棄地の解消に向け、本市の実情を踏まえた方策について検証する農地活用調査事業費を初め、いわきふるさと体験プロジェクト事業費、農業生産基盤整備事業費、木質バイオマス利活用推進事業などに要する経費を計上したもの、第7款商工費については、本市の豊富な観光資源や地域の特性を生かし、観光交流人口の増大と地域経済の活性化を図るため、行政・観光関係団体・民間事業者が一体となった体制により、観光客のニーズに合わせた各種の体験交流プログラムの企画・提供などを行う着地型観光推進事業を初め、新・商業まちづくりプラン策定事業、市石炭・化石館等改修事業費及び工場等立地奨励金のほか、各種融資制度などに要する経費を計上したもの、第8款土木費については、小名浜港に日本一の豪華客船飛鳥Ⅱが寄港することを通して、本市内外に小名浜港のPRを図り、にぎわいを創出するため、入港歓迎セレモニー・イベントを実施する小名浜港賑わい創出事業などに要する経費を計上したものであります。 初めに、生活環境部関連予算の審査状況について申し上げます。 審査の過程において委員より「地球温暖化対策実行計画策定事業において、今後は、本市内に所在する事業者に対し、温室効果ガスの排出量の削減を求めることになるのか」との質疑がなされ、当局より「事業者に対しては、地球温暖化対策の推進に関する法律において、事業用設備の導入及び使用などの際、温室効果ガスの排出の抑制に資するものを選択することに努めることとされ、また、温室効果ガスの排出量を国に報告することが義務づけられていることなどから、法律で定められたこれらの義務等との整合性を図りながら、事業者に対し、温室効果ガスの排出抑制に向けた対策をどのように行うべきかについて、検討する必要があるものと考えている」との答弁がなされ、また、委員より「一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業に関し、南部清掃センターで発生した焼却灰から生成された溶融スラグについて、行政としては活用方法をどのように考えているのか」との質疑がなされ、当局より「溶融スラグの活用に当たっては、庁内各部局との間で協議を進めた結果、来年度以降、全市的に活用を推進することとなっている」との答弁がなされ、そのほか委員より、環境監視対策費に関し、大気汚染の状況を常時監視する測定局の設置の考え方についての質疑がなされ、当局より「国の法令等においては、測定局の設置数に関するガイドラインが規定されており、昭和47年、環境監視センターの前身である公害対策センターが運営を開始した当時、小名浜地区及び勿来地区において公害の発生が著しかったことから、発生源に近い箇所に測定局を設置していたが、その後、各測定局における数値の推移や工場の遵法意識の高まりなどを踏まえ、測定局を市内17地点とし現在に至っている。測定局の設置に関しては、山間部においては一部課題があるものの、ガイドラインの内容には沿うものであり、設置数における過不足はないものと考えている」との答弁がなされました。 次に、農林水産部関連予算の審査においては、委員より「本予算案の中において、食料自給率の向上を目的とする事業にはどのようなものがあるのか」との質疑がなされ、当局より「本市においては、担い手育成総合支援対策事業や就農・就業相談窓口整備事業など、農業における担い手の育成に重点を置くことに加え、戦略的産地づくり総合支援事業等の国・県事業や市独自の第二期新農業生産振興プラン推進事業により水田農業や園芸作目の振興を図るとともに、地産地消の推進等により食料自給率の向上に努めているところである」との答弁がなされ、また委員より、木質バイオマス利活用推進事業に関し、木質ペレットストーブの普及状況についての質疑がなされ、当局より「現在、木質ペレットストーブについては大型のものが主流になっており、一般家庭での普及が進まない状況となっている。今後は、一般家庭でも設置が可能な小型で低価格の製品が開発されれば、普及に弾みがつくものと考えている」との答弁がなされ、そのほか委員より、いわきふるさと体験プロジェクト事業費について、食育の推進を図るだけでなく、本市内外の子供たちの交流を一層促進させる意味からも、市内の小・中学生と市外の都市部の小・中学生が一緒に農林漁業の体験学習に参加できるようにしてはどうかとの意見もなされました。 次に、商工観光部関連予算の審査においては、委員より、着地型観光推進事業におけるいわきフラオンパク事業に関し「市内へはどのような方法で周知しているのか」との質疑がなされ、当局より「広報紙で特集を組んだほか、新聞・テレビなどマスコミを通じて市民の皆様にお知らせしており、フラオンパクの認知度は高まってきている」との答弁がなされました。また、委員からは、いわきフラオンパク事業における経済的効果についての質疑がなされ、当局より「広告宣伝費に換算した効果については算出しているものの、地域の経済的効果の分析には至っていない状況であり、今後は、これらの分析を通じ、さらに広範囲から本事業に対する理解を得られるようにすることが課題であると考えている」との答弁がなされ、これらを了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号平成21年度いわき市下水道事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、下水道施設の整備及び管理等に要する経費を計上するもののほか、平汚水専用幹線築造事業及び北部浄化センター建設事業などに係る9件の継続費を設定するもの、また、水洗トイレ改造資金利補給補助金など2件の債務負担行為を設定するものであり、当局の説明を了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号平成21年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算について申し上げます。 本予算案は、中央卸売市場の運営等に要する経費を計上したものであり、当局の説明を了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号平成21年度いわき市競輪事業特別会計予算について申し上げます。 本予算案は、競輪開催に要する経費を計上したものであり、当局の説明を了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号平成21年度いわき市地域汚水処理事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、石森団地ほか4団地における汚水処理施設の管理運営等に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において委員より「地域汚水処理事業を実施する5団地のうち、下水道事業へ編入される可能性を有する団地はあるのか」との質疑がなされ、当局より「過去に、市街地に近接する団地で実施していた地域汚水処理事業について、下水道事業への編入を行った事例はあるが、現時点においては、5団地のいずれも下水道事業へ編入される可能性はないものと考えている」との答弁がなされ、これを了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号平成21年度いわき市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。 本予算案は、遠野地区における管路及び処理施設の実施設計委託のほか、既に供用開始している施設の維持管理などに要する経費を計上するものであります。 審査の過程において委員より「今後、遠野地区のほかに農業集落排水施設の整備を予定している地区はあるのか」との質疑がなされ、当局より「いわき市総合生活排水対策方針において、整備の方向性が位置づけられているのは遠野地区のみであり、今後、遠野地区以外の中山間地等については、基本的に合併処理浄化槽の普及を図ることとなっている」との答弁がなされ、これを了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号平成21年度いわき市川部財産区特別会計予算から議案第43号平成21年度いわき市川前財産区特別会計予算までの計6件につきましては、いずれも平成21年度財産区特別会計予算でありますので一括して申し上げます。 これらの予算は、川部財産区、山田財産区、磐崎財産区、澤渡財産区、田人財産区及び川前財産区の管理運営等に要する経費を計上したものであり、当局の説明を了とし、各案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第49号事業委託契約の変更について申し上げます。 本案は、平成19年いわき市議会6月定例会において議決された常磐線泉・湯本間雨水管線路横断新設工事委託契約について、工事の終了に向けて工事費を精査したところ、差額が生じることから、契約金額を変更するものであり、当局の説明を了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、環境経済常任委員会の報告を終わります。 ○議長(矢吹貢一君) ここで、午後1時まで休憩いたします            午前11時46分 休憩           ------------            午後1時00分 開議
    ○議長(矢吹貢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ------------------ △市民福祉常任委員長報告 ○議長(矢吹貢一君) 市民福祉常任委員会委員長小野邦弘君。 ◆市民福祉常任委員長(小野邦弘君) 〔登壇〕市民福祉常任委員会の御報告を申し上げます。 去る3月9日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案3件、補正予算案5件、当初予算案7件及び請願3件の計18件であります。 これら議案等及び平成20年12月定例会から継続審査となっております請願第1号の審査のため、去る10日、11日、12日及び16日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第5号いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、地域における障がい者及び障がい児の生活実態を踏まえ、日常生活用具給付等事業及び日中一時支援事業の充実を図ることから、新たに手数料を定めるため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において委員より、日常生活用具給付等事業の所得制限について質疑があり、当局より「所得制限は設けていないが、月額負担上限額については、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスと同じである」との答弁がなされ、その他、委員より、日常生活用具給付等事業の給付品目にかかわる確認がなされ、これらを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第6号いわき市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、本年4月1日から創設される小規模住居型児童養育事業については、当該児童に係る医療費を県が負担することから、本条例による助成の対象外とするため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において委員より「ひとり親家庭等の医療費の助成制度は県の補助事業として実施されているが、市単独の取り組みは可能なのか」との質疑があり、当局より「この制度は、県の補助制度であり、県内他自治体との整合性もあることから、今後においても県の補助制度に基づき事業を実施してまいりたい」との答弁がなされ、これを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第7号いわき市介護保険条例の改正について申し上げます。 本案は、介護保険法の規定に基づき、介護保険事業計画の見直しを実施すること、及び介護従事者処遇改善臨時特例交付金による介護保険料の減額措置を講じることに伴い、第1号被保険者の保険料を改定するため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において委員より「市民の暮らしや所得水準の現状を踏まえ、市民の負担を軽減するために制度を改正していくことについてはどのような見解を持っているのか」との質疑があり、当局より「将来的に保険料が上昇することは明らかであり、現行の制度において、低所得者に対する負担額が適正であるかなどを十分検証した上で、制度改正が必要であれば、全国市長会や中核市市長会を通して、国に求めていくことも想定している」との答弁がなされ、これを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号平成20年度いわき市一般会計補正予算(第7号)のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案のうち、保健福祉部については、平成19年度生活保護事業の確定に伴う国庫負担金の精算や各事業の実績見込みの精査などに伴い事業費の減額及び増額を行うもの、また、市民協働部については、いわき駅前再開発ビルの建築工事の完了に伴い、いわき駅前市民サービスセンター保留床負担金の精算を行うほか、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増額及び老人保健特別会計に対する繰出金の減額などにより、所要の補正を行うものであります。 審査の過程において委員より「徳風園における介護用ベッドの購入について、当該施設の運営に指定管理者制度が導入されていることを踏まえると、市が直接購入するのではなく、入所者個人が介護保険制度を利用し、介護用ベッドをリースすることはできないのか」との質疑があり、当局より「当該施設は公設民営であり、協定上、基本的な備品については、市が購入することになっている」との答弁がなされ、また、委員より「公立小野町地方綜合病院組合事業運営費について、全国的に公立病院の運営は厳しい状況にあるが、当該病院の今後の運営方針はどのようになっているのか」との質疑があり、当局より「当該病院においては、現在、病院改革プランを策定中であり、平成22年4月を目途に、地方公営企業法の全部適用に移行するとの方針が検討されている」との答弁がなされ、そのほか委員より、がん検診の受診見込み者数が減となった理由について質疑があり、当局より「福島県によれば、県内のほとんどの自治体において、平成20年度はがん検診の受診率が減少しているが、これは平成20年度から特定健診制度が開始されたことに伴い、各医療保険者が特定健診を実施することとなったが、多くの医療保険者において、その実施体制の整備が遅れたことや、職場健診などを受診できない方は、これまでどおり市が実施するがん検診を受診することができるにもかかわらず、各医療保険者が実施するがん検診しか受けられないとの誤解を持たれたことなどが理由として挙げられる」との答弁がなされ、これに関連して、委員より「これらの分析結果を踏まえ、がん検診の受診率を向上させるために、今後、どのように対応するのか」との質疑があり、当局より「市が実施するがん検診などを受診したいとの申し出があれば受診できることを、既に市内の主な事業者に対し周知しているほか、来年度において、緊急雇用対策を活用し、市内の事業所に直接出向いてがん検診の必要性を周知すること、さらに、医師会の協力を得て、市内の医療機関を受診される方に対し、医師から市のがん検診を定期的に受診することを勧めることなど、あらゆる手法を用いてがん検診の周知を図り、受診率の向上に努めていきたい」との答弁がなされ、これらを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号平成20年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。 本案は、事業勘定において、退職被保険者の見込み増などに伴い、保険給付費が増となるほか、直診勘定において、自動血球計数装置の購入額が確定したことなどから、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号平成20年度いわき市老人保健特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 本案は、老人医療に係る医療給付費の見込み増などに伴い、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号平成20年度いわき市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。 本案は、国の制度見直しによる保険料軽減措置の拡大に伴い、保険料収入が減額となることや、保険料軽減措置の拡大に対応するための新たなシステム改修費を計上する必要があることなどから、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第25号平成20年度いわき市病院事業会計補正予算(第3号)について申し上げます。 本案のうち、収益的収入及び支出については、平成19年度決算に基づく一般会計からの繰入金の精算等や退職給与金の増額などをするため、また、資本的収入及び支出については、事業費の確定に伴い、企業債や建設改良費の減額などをするため、所要の補正を行うものであります。 審査の過程において委員より「退職給与金の財源として、一般会計と同様に退職手当債を活用することはできないのか」との質疑があり、当局より「ある一定の基準を満たした場合に起債できるものであり、現在の市立病院の経営状況においては、その基準を満たしていないことから起債はできない」との答弁がなされ、その他、委員より、退職者の職種や退職金の金額などについて確認がなされ、これらを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号平成21年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 本案のうち、保健福祉部については、社会福祉法人が行う障がい者施設整備に要する費用の一部に対する補助、放課後児童健全育成事業費、生活保護事業、授乳支援事業費、在宅緩和ケア連携推進事業費、地域医療確保推進事業費など、また、市民協働部については、各種緊急雇用創出に係る事業、地上デジタル放送、辺地難視聴地域解消事業費、男女共同参画推進事業費、芸術文化交流館運営事業費、いわき清苑の施設運営等に要する経費など、新規等事業に要する経費を計上したものであります。 初めに、保健福祉部にかかわる審査の過程において、委員より、在宅緩和ケア連携推進事業の内容等について質疑があり、当局より「当該事業は、地域がん診療連携拠点病院等を退院した患者について、患者の容態に応じた治療目標を定め、地域がん診療連携拠点病院を初め、かかりつけ医、訪問看護ステーションなどの連携のもと、地域でがん患者を支える仕組みを構築するものであり、平成21年度においては、地域に内在する資源を調査するとともに、具体的にどのような連携ができるのか検討し、平成22年度以降においては、地域がん診療連携拠点病院が中心となり事業を進めていく」との答弁がなされました。また委員より、(仮称)市食育推進委員会の役割について質疑があり、当局より「本年度中に策定されるいわき市食育推進計画に掲げられている数値目標の達成度や、各種事業の取り組み状況を毎年度確認すること、また、事業に対する提言を行うこと、さらに、各委員がそれぞれの分野において、地域における交流を通して事業を推進することなどの役割がある」との答弁がなされました。さらに委員より、平成21年度から拡大される休日夜間急病診療所の運営について質疑があり、当局より「休日の午前中における診療時間の拡大や土曜日の深夜帯について新たに診療時間を設けること、また、診療時間の拡大にかかわる医療スタッフについて、市医師会や市薬剤師会と基本的には合意に達している」との答弁がなされ、これにかかわって、委員より「休日夜間急病診療所の運営については、本市の地域医療を守るための基本的な骨格をなす事業であることから、丁寧な対応をお願いしたい」との要望もなされたところであります。 次に、市民協働部にかかわる審査の過程において、委員より「防犯灯の設置が必要な場所であっても、設置する地区の費用負担の状況によっては設置できない場所もあることから、市として援助することはできないのか。また、電源がない、小柱が設置できないなどの理由により、必要なところに設置できない場合もあるのではないか」との質疑があり、当局より「防犯灯については、これまで、各地区からの要望に基づき設置してきたが、住宅地や商店会などにおいて、空き家や閉店している店舗がふえるなど、最近、居住環境等が変化していることから、今後のあり方について検討すべきであると考えている」との答弁がなされ、また委員より、駅前の放置自転車の状況について質疑があり、当局より「まず、湯本駅前については、自転車等駐車場の指定管理者であるシルバー人材センターの職員が定期的に巡回を行っているが、放置自転車の数はなかなか減らない状況であり、また、いわき駅前については、ラトブの前などに放置自転車が見られることから、平成21年度において、緊急雇用対策を活用し、自転車等の駐車指導及び放置自転車の調査を実施する予定である」との答弁がなされ、これに関連して、委員より「市独自の財源確保の観点から、放置自転車を活用した財源確保は検討していないのか」との質疑があり、当局より「放置自転車の処分による財源確保は、世界的な厳しい経済状況による各種資材の値下がり等があり、現時点において、有価物として処分することは困難な状況にある」との答弁がなされ、これらを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号平成21年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、国民健康保険事業の運営に要する経費を計上したものであり、そのうち、事業勘定につきましては、保険給付などの国保事業に要する経費、また、直診勘定につきましては、田人診療所の運営に要する経費などであります。 審査の過程において委員より、国の制度改正に伴い、15歳以下の者に交付する短期被保険者証について質疑があり、当局より「従前は、子供に係る医療の確保という観点から、市独自に、国保税滞納世帯に属する15歳以下の子供に対し一般の国民健康被保険者証を交付していたが、法律の改正に伴い、国保税滞納世帯に属する15歳以下の子供に対しては、短期被保険者証の交付が義務づけられたことから、今後においては、市として、法律に基づき短期被保険者証を交付していく」との答弁がなされました。 質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「本予算案には、義務教育課程にある子供に対し短期被保険者証を発行するための費用や、長期の国保税滞納世帯に対し資格者証を発行するための費用が計上されている。15歳以下の子供に対しては、法律の改正に基づき有効期間が6カ月間の短期被保険者証を交付するとしているが、これまで交付していた有効期間が1年間の一般の被保険者証と比較すると制度が後退しており、子供が医療を等しく受けられる環境に対し差別をつくることとなることから好ましいことではないこと、また、国保税滞納世帯に交付される資格者証については、国保税の滞納世帯が増加している理由として、国が国民健康保険に係る国庫負担を削減したことや社会保障の切り捨て及び労働法制の規制緩和により、雇用を破壊してきたことが要因となり、国民所得に格差を生じさせてきたことなどが挙げられ、これら失政のしりぬぐいを国民に転嫁する制度を実施することには反対である」との討論がなされました。 討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号平成21年度いわき市老人保健特別会計予算について申し上げます。 本案は、老人保健事業の運営に要する経費を計上したものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号平成21年度いわき市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 本案は、本市の後期高齢者医療制度の実施に要する経費を計上したものであります。 審査の過程において委員より、後期高齢者医療制度にかかわる資格者証について確認がなされ、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号平成21年度いわき市介護保険特別会計予算について申し上げます。 本案は、要介護認定等に係る経費のほか、介護サービス給付費等の各種保険給付に係る経費、地域支援事業に係る経費など、介護保険事業の実施に要する経費を計上したものであります。 審査の過程において委員より、認知症高齢者対策の推進にかかわって、本市における認知症サポーターの養成状況について質疑があり、当局より「国の事業である認知症サポーターの養成については、本市において約2,700名を養成することが数値目標として掲げられており、本年度中に達成される見込みである。また、市としては、達成後においても、さらなる人材育成に努めてまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より「介護予防施策の推進について、茨城県の旧大洋村など、先進地の事例を本市の施策に反映しているのか」との質疑があり、当局より「旧大洋村などの事例は十分調査しているが、その内容は主に施設整備が中心であると認識している。これに対して市としては、だれもが気軽に介護予防事業に参加できる仕組みづくりに努めるなど、ソフト事業を中心とした事業を展開していきたい。具体的には、茨城県を参考としながら、本市独自のシルバーリハビリ体操を開発するとともに、地域住民をその指導員として養成し、地域の高齢者の方に対し指導することで、地域における住民主体の介護予防事業を展開していきたい」との答弁がなされ、これらを了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号平成21年度いわき市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について申し上げます。 本案は、母子家庭等の経済的自立と生活意欲の助長を図るために行う福祉資金の貸付等に要する経費を計上したものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第45号平成21年度いわき市病院事業会計予算について申し上げます。 本案は、病棟などの施設の整備及び放射線治療装置などの医療機器の購入に要する経費等、市立病院の運営に要する経費を計上したものであります。 審査の過程において委員より「本案には、現在策定中の市立病院改革プランの内容が具体的にどのように反映されているのか」との質疑があり、当局より「両病院の統合に伴い、精神医療を本院に移す必要があることから、これに伴う本院の改築費用が計上されていること、また、一般会計からの繰入金については、今後の市立病院改革プランの進行管理に要する事務職員の人件費や事務費などが含まれている」との答弁がなされ、これに関連して、委員より「現時点において確定していない市立病院改革プランの内容を、当初予算案に反映させる妥当性はどこにあるのか」との質疑があり、当局より「まず、市立病院改革プランは議会の議決を要しない行政計画であること、また、当初、統合に伴う本院の改築費用などについては、平成21年9月補正予算案に計上することも視野に入れていたが、平成21年度には市長選挙が予定されており、議会の開催時期が例年と異なることが想定されることを踏まえ、平成22年4月1日の両病院の統合に向けて、現在、常磐病院の精神医療の利用者が共立病院へ円滑に移行できるよう、改築に係る工期に十分配慮した結果、当初予算案に計上する必要が生じた」との答弁がなされ、また、委員より「市立病院を退職される医師に対して、再雇用の依頼はしているのか」との質疑があり、当局より「今年度末に定年退職及び普通退職が予定されている2名の医師については、退職後、週2日の外来勤務での応援をお願いしたところであり、また、来年度は6名の医師が退職予定であることから、貴重な人材を確保するためにも、本人の意向も聞きながら、応援を依頼しているところである」との答弁がなされ、さらに、委員より「6名の医師が退職した後、医師不足の現状にあっては、新たに医師を確保することは非常に困難であることから、院長を支える上で、病院事業管理者のさらなる努力も必要ではないか」との質疑がなされ、当局より「現在勤務している医師を大切にするとともに、院長とともに大学訪問などを通じて医師確保に努めていきたい」との答弁がなされました。 質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「市当局は、市立病院改革プランの必要性について、病院事業の経営状況が逼迫しており、市民の生命と良質な医療を確保するため両病院の統合が必要であると強調しているが、市が実施したパブリックコメントや常磐地区住民に対する説明会などを行った結果、市立病院改革プランの策定に当たって市民に対する説明が不足していること、また、当該プランに市民の声が反映されていないことが明白になったこと、さらに、市民の生命と健康を守るために、市立病院の健全な経営を保つことは大切なことであるが、病院事業の経営がこのような状況に陥った原因は、国の医療政策にあることなどを考えると、市民や医療関係者の声に傾聴し、本市の地域医療全体をとらえた上で、市立病院がどうあるべきかを考えることが重要であることから、これらを十分に踏まえず、常磐病院を民間に移譲することを前提とした市立病院改革プランの内容を反映させた本案には反対である」の討論がなされました。 討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 また、本案を可決するに当たっては、市立病院改革プランは議決事項でないものの、その内容が大きな議論にもなっていることを踏まえ、これらに関連する予算の執行には特に留意するよう、委員会の総意として付言されたところであります。 次に、請願第2号子どもの医療費無料化拡大について及び平成20年12月定例会から継続審査となっております請願第1号子どもの医療費無料化年齢引き上げについては、関連しておりますので一括して申し上げます。 初めに、請願第2号の趣旨は、現在、本市における子供の医療費無料化は、就学前までの乳幼児に対し実施されておりますが、福島県内35市町村においては、少子化の大きな要因のひとつとされる子育てにかかる経済的な負担の重さを軽減するため、各自治体独自の子供の医療費無料化の拡大が進んでいることから、本市においても、安心して子供を生み育てられる環境を求める子育て世代を支援するため、子供の医療費無料化について、その年齢を拡大することを要望するものであります。 次に、請願第1号の趣旨は、派遣やパートなど非正規雇用が激増している中、育ち盛りの子供を抱えた家族の生活環境が一層厳しくなっていることから、安心して子供を生み育てられる環境を求める子育て世代を支援するため、子供の医療費無料化の対象を小学校卒業まで引き上げることを早急に実現すること、また、子供の医療費無料化の対象を義務教育が終了するまで引き上げることを、福島県に対し要望することであります。 審査の過程において当局より、両請願に対して、子供の医療費無料化拡大を求める各界各層の市民の皆様の意志のあらわれであるととらえていること、また、本市としては、今般の厳しい財政状況や、深刻な医師不足の中で安易な受診、いわゆるコンビニ受診が助長されないような施策展開に努めなければならないことから、子供の医療費無料化拡大は、本市の施策全体の中で受けとめて判断していかなければならないという考え方が示されました。 これらを踏まえ、委員より、県内各市町村及び中核市の拡大状況について質疑があり、当局より「県内については、本年2月末現在、59市町村のうち35市町村が既に拡大しており、平成21年度から拡大を予定している市町村は15市町村である。また、中核市については、本年2月末現在、39市のうち15市が拡大している」との答弁がなされ、また、委員より「群馬県では、県として拡大する方針が示されているが、福島県はどういう状況なのか」との質疑があり、当局より「県の平成21年度予算案には、拡大分の予算は計上されていないが、県として、今後においても引き続き、国に対し拡大に向けて要望していく考えである」との答弁がなされ、さらに委員より、市単独事業として、拡大した場合の財政需要について質疑があり、当局より「入院及び通院について、小学校6年生まで拡大した場合は約7億1,000万円、小学校3年生まで拡大した場合は約3億8,000万円、また、入院のみについて、中学校3年生まで拡大した場合は約4,200万円、小学校6年生まで拡大した場合は約3,000万円、小学校3年生まで拡大した場合は約1,600万円である」との答弁がなされ、その他、委員からは、子供の医療費無料化を拡大したことに伴うコンビニ受診の影響について質疑がなされたところであります。 質疑に引き続き採決に入り、初めに、請願第2号については異議なく採択とすべきものと決しました。 請願第2号の採決に引き続き請願第1号について討論に入り、まず、請願第1号を不採択とすべき立場から「県内の市町村が独自に助成内容を拡大していることからも、子供の医療費無料化を拡大することは、県民全体の願いであることは明らかであり、請願の趣旨は理解できるものの、子供の医療費無料化を小学校卒業まで拡大した場合、年間約7億円もの財政需要が継続的に必要となり、現在の市の財政状況においては、市全体の施策に大きな影響を与えることが想定され、現時点においては困難であると考えざるを得ないことから不採択とすべきである」との討論がなされ、また、請願第1号を採択とすべき立場から「子供の医療費無料化の拡大は県内自治体にも広がっており、いずれの請願も子供の医療費無料化拡大に対する市民の皆様の深く熱い願いを示すものであり、当局が懸念している医療費無料化の拡大によるコンビニ受診の増加については、市民・行政が一体となって減少させていくことが当然であり、また、子供に対する支援施策について、市当局は本市独自の取り組みを行っていると説明しているが、このことが子供の医療費無料化を小学校卒業まで拡大するという願意を不採択とする理由にはならないことから採択とすべきである」との討論がなされました。 討論に引き続き請願第1号について採決を行った結果、採択とすべき者の起立少数により、請願第1号は不採択とすべきものと決しました。 最後に、請願第3号安心・安全・信頼の地域医療のために市立病院の充実等を求めることについて及び請願第4号市立常磐病院の存続を求めることについては、関連しておりますので一括して申し上げます。 初めに、請願第3号の趣旨は、現在策定を進めている(仮称)いわき市市立病院改革プラン(案)について、市民の生命を守る安心・安全・信頼の市立病院を実現するための方向性を明確に盛り込むこと、また、プラン策定に当たっては、市民による議論を十分に保障し市民の理解と合意を得ること、さらに、今後における市立常磐病院の地域の中で果たすべき役割を再度検証し、地域住民の声を踏まえ市立常磐病院を存続することを要望するものであります。 次に、請願第4号の趣旨は、安心して受診できる医療機関の整備や高齢者が安心できる医療に対し、市は責任を持つべきという市民の願いにこたえるため市立常磐病院を存続させること、また、いわき市の地域医療再生へ向けた市の責任と市立病院の役割を明確にした病院改革プランを策定することを要望するものであります。 両請願の審査の過程において、初めに、当局より、両請願に対する考え方が示され、市立病院の方向性と市民の合意について、市立病院事業は現在のままでは立ち行かず、改革を進めなければ市立病院事業全体の崩壊を招きかねないいわゆる待ったなしの状況であることから、今回の病院改革プラン(案)には、1市1病院1施設の早期実現を目指すこととしたほか、短期・中期的視点では、安心・安全の医療提供に不可欠な経営基盤の確立、長期的視点では、新たな市立病院の整備などを明確に位置づけたものであり、この改革プラン(案)の基本となる市立病院改革に係る基本方針は、市民からの公募委員や市内の医療関係者などで構成されるいわき市立病院の現在と将来のあり方を考える懇談会による2年半の議論を経てまとめられた提言を踏まえたものであること、また、この基本方針の行動計画である市病院事業中期経営計画については、パブリックコメントを実施し、市民の皆様の幅広い意見を踏まえ策定した経緯があり、その内容や経過は、市の広報紙やホームページに掲載するなど、常に市民の皆様の理解が得られるよう努めてきたところであること、さらに、国のガイドラインを踏まえ、これら基本方針や中期経営計画を統合・改定し、改革プラン(案)を策定するものであり、最終案の策定に当たっては、市議会議員、市内医療関係者及びパブリックコメントを通した市民の皆様のさまざまな御意見を拝聴しながら適切に対処していくこと、そして、市立常磐病院の統合について、常磐地区の医療確保の観点及び市内の2次救急の現状を踏まえた検証の結果から、2次救急に対応できる後継医療機関への譲渡が必要であると判断したものであり、地域住民に対する説明は、常磐地区の行政嘱託員の要請に応じ説明会を実施するなど、機会をとらえて対応しているが、改革プラン策定後においても、地域住民等に対する説明には意を用いてまいりたいという考え方が示されました。 次に、質疑に入り、委員より「パブリックコメントにあった意見として、赤字であっても常磐病院を存続し、市民の安心・安全な医療を確保するため、一般会計等からの繰り出しや借り入れをすることはできないのか」との質疑があり、当局より「企業会計は、一時的に資金が不足した場合でも、制度上、市中銀行からの長期借り入れは認められていないため、一般会計などから長期借り入れすることになる。それには、各会計の財政状況が対応可能か事前に検証する必要があり、今後においては、それにとどまらず、市中銀行からの借り入れも視野に入れなければならない差し迫った状況である」との答弁がなされ、また、委員より「市の財政状況を踏まえると、さらに一般会計から負担することは不可能であり、やはり傷口が浅いうちに改革プランを進めていかないと、さらに傷口が深くなるのではないか」との質疑があり、当局より「プランの策定・実施が遅滞すれば、さらなる負担を強いられることとなり、市民の皆様に安心・安全な医療を末永く提供していくには、今ある医療資源を最大限に活用しながら、早期にプランを策定し実施してまいりたい」との答弁がなされ、さらに、委員より「請願第3号は、常磐区長会、常磐病院の患者会が請願者となっており、改革プランは、市民による議論を十分に保障し、市民の理解と合意を得た上で決定することが請願の要旨として挙げられているが、これに対して当局はどのように考えているのか」との質疑があり、当局より「改革プラン(案)は、長期間にわたって市民や各界各層の皆様の議論を経て提言されたものが基礎となっており、市立病院改革に係る基本方針や市病院事業中期経営計画の策定においても、市議会やパブリックコメントの実施による市民の意見を拝聴してきた経緯があること、また、この間の事業について、説明や資料の提供を怠ったことはないが、それが不十分であったのではないかとの指摘を受ければ反省すべき点はあるものの、ある一定程度の議論を重ね、周知を図ってきた経緯の延長線上にこの改革プラン(案)があるものと認識している」との答弁がなされ、このほか、改革プラン(案)に対する市内の医療関係者などの意見について確認がなされました。 質疑の終結後、先の質疑の中で、改革プランを策定する前提として地域医療の確保があり、その中で、市立病院の経営に対する検討は重要な課題であることを踏まえると、改革プランの内容に大きくかかわる両請願の審査については、さらに慎重な審議を継続すべきであるとの意見があったことから、請願第3号及び請願第4号を継続審査とすることについてそれぞれ採決を行った結果、起立多数により、請願第3号及び請願第4号はいずれも継続審査とすべきものと決したところであります。 その後、当局において、さらにパブリックコメントなどによる市民意見や医師会・病院協議会等の市内医療関係者の意見を真摯に受けとめるとともに、これまでの市議会における議論を踏まえる観点から、引き続き改革プラン(案)の必要な見直しを行った結果、委員会最終日に、改革プランの修正案が議会に対し示されたところであります。 既に委員会としては、両請願について継続審査とすべきものと結論を出しているところであるが、この修正案が示されたことは、両請願議決後における大きな事情変更が生じたものと解し、この修正案を新たな検討材料として、さらに審査を行うための論議がなされたところであり、請願第3号及び請願第4号を再審査することについては、委員より「両請願については、既に委員会として結論を出しており、各派代表者会議において示された修正案の内容は、請願に対する判断にかかわって重大な変更が生じたものとは判断できないことから再審査を行う必要はない」との発言があり、これに対し、委員より「修正案についての受けとめ方はそれぞれあると思うが、各派代表者会議の中で、委員会として十分に審議を尽くすようにとの意見があったことを踏まえると、再度、委員会として精査すべきである」との発言があり、また、委員より「両請願はもとより、改革プランの内容についても、継続審査中に慎重に幅広い審査をしようと結論を出したものであり、このことが保障されない状況では再審査の必要はなく、今回の状況は、再審査に当たるような重大な環境の変化とは言えないと判断する」との発言があり、これに対して、委員より「改革プランに修正が加えられ、このことが非常に重要であることを踏まえるとともに、再審査という制度にのっとって審査すべきである」との発言があり、委員会に諮った結果、起立多数により、請願第3号及び請願第4号については再審査することに決したところであります。 引き続き再審査に入り、まず、当局より、修正案にかかわる主なポイントとして、地域医療崩壊の不安への対応に関しては、医師会・病院協議会の代表者などで構成される(仮称)後継医療機関選定委員会の設置や、公募条件のうち、後継医療機関の応募資格を市内の医療法人等に限定すること、また、新病院の早期建設に関しては、市中期財政計画との整合性を図りながら、新・市総合計画基本計画の後期計画期間へ位置づけを目指すとともに、統合後、新病院の早期建設に向け速やかに検討に着手すること、さらに、市民への説明責任に関しては、パブリックコメントにおける市民意見に対する考え方、(仮称)後継医療機関選定委員会における審議等の経過及び(仮称)病院事業経営評価委員会による改革プランの実施状況の点検・評価に基づく見直し状況等について、あらゆる手法を用いて市民に対し周知していくことなど、今後の方向性について説明を受けたところであります。 当局の説明に引き続き、質疑に入り、委員より「後継医療機関の公募条件を市内に限定したことは不変の条件であるか」との質疑があり、当局より「応募の状況によっては、必要に応じ(仮称)後継医療機関選定委員会に諮り、公募条件の必要な見直しを行うこともある」との答弁がなされ、また、委員より「(仮称)後継医療機関選定委員会における審議等の経過をどのように公表していくのか」との質疑があり、当局より「現時点でのイメージとして、具体的な応募条件等を設定したときには、その審議等の内容が明白になり、市民に安心感を与え、さらには、市民の理解が得られるような公開プレゼンテーションを実施することを想定している」との答弁があり、さらに委員より、改革プランの提出が遅れた場合の影響について質疑があり、当局より「交付税等の算定に影響はないものの、病院を設置している自治体の財政状況をかんがみれば、適切な財政運営がなされているかという視点で、何らかの指導があるものと認識している」との答弁があり、これに関連して、委員より「改革プラン提出時のヒアリングの際に、請願の審査状況の説明を求められた場合、その審査状況によってはマイナス要因になるのか」との質疑があり、当局より「請願の審査結果をとらえて総務省が指導することはないが、自治体が置かれている状況の中で、請願の趣旨を踏まえてどのような改革が行われているかという視点に立って、総務省が助言や指導をすることは想定される」との答弁があり、その他、委員より「改革プランは行政計画であり、議会の議決事項ではないことから、総務省へ提出するに当たって、請願の審査結果には拘束されないのではないか」との質疑があり、当局より「執行機関は議会の意思に基づき動くことが基本であり、改革プランが行政計画であるという理由をもって、請願に対する議会の審査結果が示されていない状況で提出することはできない」との答弁があり、これら質疑以外にも、改革プランの修正点について、終始熱心な質疑がなされました。 質疑の終結後、先の質疑の中で、今回、改革プランが修正され、医師会や病院協議会などとともに、改革プランの実施状況について慎重な進行管理を進めていくのであれば、その過程において両請願についての審査結果を判断すべきであり、請願第3号及び請願第4号については継続審査とすべきものであるとの意見があったことから、まず、請願第3号及び請願第4号を継続審査とすることについてそれぞれ採決を行った結果、起立少数により、請願第3号及び請願第4号を継続審査とすることについては否決されました。 引き続き討論に入り、まず、請願第3号及び請願第4号を不採択とすべき立場から「改革プランは、これまで各界各層の市民の皆様からなる2年半の議論を経て決定された市立病院改革に係る基本方針及びその行動計画である市病院事業中期経営計画を基本として策定されたこと、また、今回の改正案において、地域医療崩壊の不安への対応、新病院の早期建設及び市民への説明責任について、今後の方向性が示されたことなどを踏まえると、この改革プランの内容は、今般の地域医療の実情をかんがみて、必要な医療機能を存続させ、本市における地域医療の維持及び確保、ひいては、持続可能な市立病院を実現しようとするものであり、市立病院事業の現状を考えると、この改革は一刻の猶予も許されない状況であることから、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立を目指す市立病院改革プランを早急に策定し、着実に実施しなければならないことから、請願第3号及び請願第4号は不採択とすべきである」との討論がなされ、また、請願第3号及び請願第4号を採択とすべき立場から「今回示された改革プランの修正案は、パブリックコメントや住民に対する説明会等で出された意見に真正面から真摯にこたえる内容になっていないこと、また、民間譲渡に係る応募資格を市内の医療機関等としているが、その推移によっては市外の医療機関等に譲渡するということになりかねないことなど、このような状況の中で、常磐病院の民間譲渡を前提とした改革プランが策定されることは、市民や医療機関の皆様の理解や協力が得られず、本市の地域医療を守ることはできないことから、市民の声や意見を十分踏まえた改革プランを策定することが必要であり、地域医療崩壊の最大の懸念となっている常磐病院を民間移譲すべきではないという両請願の願意を踏まえ、請願第3号及び請願第4号は採択とすべきである」との討論がなされ、さらに、請願第3号及び請願第4号を採択とすべき立場から「今回示された収支計画書は、本来あるべき市立病院のバランスを回復させるものになっているのかどうかという検証が不足しており、このプランに沿って改革が進んだ場合、平成25年度には収支バランスが黒字に転化するということがどこで担保されているのかが明らかになっていないこと、また、常磐病院の民間譲渡により、地域医療崩壊の引き金を引く結果になってはならないことから、市民や医療機関の意見を総合的に勘案した改革プランに高めていきたいという思いで、これまで議論してきたことを踏まえ、決して引き伸ばしという意味ではなく、まさに待ったなしの状況であるからこそ、実効性のある改革プランを策定すべきという立場から、請願第3号及び請願第4号は採択とすべきである」との討論がなされました。 討論に引き続き請願第3号及び請願第4号についてそれぞれ採決を行った結果、いずれも採択とすべき者の起立少数により、請願第3号及び請願第4号は不採択とすべきものと決しました。 以上で、市民福祉常任委員会の報告を終わります。 ○議長(矢吹貢一君) 以上で、委員長の報告は終了いたしました。 ここで、午後2時20分まで休憩いたします。発言の通告は午後2時10分までといたします。            午後1時59分 休憩           ------------            午後2時20分 開議 ○議長(矢吹貢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑は終結いたしました。         ------------------ △討論 △伊藤浩之君反対討論 ○議長(矢吹貢一君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。24番伊藤浩之君。 ◆24番(伊藤浩之君) 〔登壇〕24番日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。 私は、議案第26号平成21年度いわき市一般会計予算、議案第27号平成21年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算及び議案第45号平成21年度いわき市病院事業会計予算、以上3議案について、反対の立場から、また、前議会から継続審査になっております請願第1号子どもの医療費無料化年齢引き上げについて及び請願第3号安心・安全・信頼の地域医療のために市立病院の充実等を求めることについて、請願第4号市立常磐病院の存続を求めることについて、以上3件の請願を採択すべきという立場から討論いたします。 まず、昨年12月定例会以降、今回の議会に至るまで、地域住民・医療関係者を初め、市民の中で大きな議論になってきた(仮称)いわき市市立病院改革プラン(案)にかかわる議案第45号平成21年度いわき市病院事業会計予算についてから討論いたします。 また、本案には、病院改革プランの策定は拙速を避け、市民の声や意見を反映したプランとすること及び地域住民の声を踏まえて市立常磐病院を存続することを含意とする請願第3号、請願第4号もかかわりますので、一括して討論いたします。 病院改革プランは、市立病院の役割を、市民の命と健康を守るため、公平かつ良質な医療を安定的に提供することに置きながら、常磐病院の精神医療とリハビリテーション医療を総合磐城共立病院に移行し、常磐病院を2次救急を担ってもらうことを条件に民間に譲渡することにしています。議案第45号には、常磐病院の民間譲渡を含む病院改革プランを前提にしながら、共立病院に精神科病棟を整備するための予算などが含まれております。 本案で問われているのは何か。市民と協力して働く、いわゆる協働そのものにあるように思われてなりません。社会保障費の抑制を前提とした国の医療政策を主な原因としながら、病院経営に厳しさがある今、地域医療を守るためには、市民、医療関係者、そして行政が一体となって、それぞれの立場から医療を支えるために力を合わせていくことが求められています。 このような取り組みが地域医療を支えてきた事例がふえ続けております。 存亡の危機に陥った小児科を守る運動に立ち上がったお母さんたちの活動が小児科医を招き寄せ、休診の危機から救った兵庫県立柏原病院の取り組み、そして、利用者の目から見た医療の実態や情報を市民と共有することと、医療の現実を知る講演会の取り組みなどで医師の信頼を深め、千葉県立病院の医師確保が進んでいる千葉県東金市での取り組み、そして、先ごろの報道を見ますと、南相馬市の市立小高病院でも、地域住民の小高病院を守る会の活動などを知って、医師1名がこの4月から勤務することになったことが伝えられております。 こうしたことを進める上でも、市民と行政との間の信頼を醸成しながら、ともに手を携えて進んでいくことが、今、何よりも求められているように思います。 ところが、本案の前提である病院改革プラン(案)には、市民・住民からさまざまな異論が聞かれます。このプラン(案)が初めて明るみに出たのが、昨年11月末の市議会議員に対する説明でした。そして、市民に向けて説明されたのが、ことしの1月9日。それからわずか3カ月余りで、今、最終的なプラン確定に向けた準備が進められております。 市が実施したパブリックコメントや市民団体が実施したアンケート及び常磐地区での説明会での区長等の声や、開業医を初めとした医療関係者の声を聞けば、市の説明が不足していること、そしてこのことばかりでなく、プランの策定に市民・医療関係者の意見が反映していないことが明白になってまいりました。 そしてこの間、議論の中で明らかになってきたのは、病院スタッフへの説明でさえ昨年11月のことであり、スタッフさえこのプランに異論を持っていることであります。 こうした中で、市は、去る16日、改革プランの修正案を明らかにしました。市外から進出した医療機関が、市内の医療機関から医師や看護師等のスタッフを引き抜く懸念への対応として、応募資格を市内の医療法人等に限定し、また、民間法人への引き継ぎがされるまで医療の提供をストップしない、すなわち見切り発車をしないこと、また、共立病院の建てかえを明確にするなどをその内容としております。 一定程度、市民や医療関係者の意見を受けた内容が含まれたとはいえ、住民や医療関係者の納得や合意もないまま常磐病院を民間に譲渡することを前提としたものであることに変わりはありません。 このプランの必要性について、市当局は、病院事業会計が逼迫している現状で市立病院を存続させるためには2病院の統合が必要なことを繰り返し強調します。その立場に立てば立つほど、事前の住民への説明が重要なものと思います。 市立病院の経営の健全性が保たれることは好ましいことであり、市立病院が存続していくことは、本市の中核的病院として、急性期・高度医療を市立病院が担っている本市の現状を考えれば、市民の命と健康を守る上で大切なことではあります。 しかし、病院経営の厳しさの根源は、答弁でも国の医療政策にあることが指摘されたことを考えるとき、これに立ち向かっていくためには、市民や住民、そして医療関係者の協力・協働が必要であり、その意見を十分聞きながら、市立病院が地域医療全体の中でどうあるべきかが検討されていくことが必要だと思います。 ところが、現状では、これらのことが十分されないまま、常磐病院の民間譲渡に進んでいこうとしています。これは、地域の医療に危機をもたらすとともに、市民の命と健康に重大な影響を与えることになりかねないことだと思います。 したがって、常磐病院を民間譲渡することを前提とする市立病院改革プランを踏まえた本会計には問題があります。 また、本会計には、来年度から磐城共立高等看護学院の授業料等を値上げする収入も見込まれており、問題があります。 同時に、本議会に提出された請願2件については、10日の市民福祉常任委員会で一たん継続審査と決しました。ところが、16日に病院改革プランの修正案が提出されると、事情の変更があったと再審査を求める発言がなされ、これに、修正の内容は既存のプランと大きな違いはなく再審査は必要ないという異論が出されましたが、採決の結果、1票差の多数で再審査が議決され、審査の結果、請願第3号及び請願第4号は不採択とされました。 しかし、委員会審査を通じても、推移によっては市外の民間の医療法人が譲渡先になる余地がある内容となっているなど、病院改革プラン(案)の修正案が常磐病院の民間譲渡というプラン原案と本質的に変わりがないことが明らかになり、そして、譲渡先法人が決まらない場合、来年4月以降も診療を担うべき常磐病院の医師について、来年4月以降も常磐病院に残ってもらうことが必要であるにもかかわらず、そのための合意はされていないなどが明らかになりました。このことを考えれば、修正の内容は、相当の事情の変化があったとはとても言えるものではなく、再審議に値するものではありませんでした。 請願に込められた含意は、プランによる地域医療への市民の不安を示します。この不安を解消するものにプランがなっていない以上、当初の市民福祉常任委員会の結論であった継続審査とした上で慎重審議をすることが求められるものでありました。 以上、病院改革プランを前提とした議案第45号には問題があり否決とすべきです。また、請願第3号、請願第4号は、継続審査として市民の声を十分にしんしゃくした上で可否を判断すべきと考えます。 次に、議案第26号平成21年度一般会計予算について申し上げます。 一昨年のサブプライムローン破綻を受けた原油・穀物の高騰による物価高、そして、昨年秋のアメリカ発の金融危機の影響で景気が低迷しております。 3月16日に発表された経済月例報告は、経済は急速に悪化が続いていると評価し、先行きについても、当面、悪化が続くと深刻な見方を示しながら、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながるとするなど、今後とも雇用と仕事の確保が困難な状態が続くことが懸念されております。 昨年秋以降、派遣労働者を初めとした非正規労働者が雇い止めなどで次々に職場を追われ職を失っています。市内の下請も仕事が確保できない状態が続いていますが、さらにこれが悪化していきかねない状態に、背筋に冷たいものを感じるのは私だけではないと思います。 こうした厳しい状況を踏まえて、全国的に定額給付金の支給が始まっています。定率減税の廃止を初めとした庶民増税の結果、生活の厳しさが増し、貯蓄を取り崩して生活に充てるなどという実態が広がっている中で持ち出されたものでした。本市の来年度の歳入でも、厳しい状況を踏まえ、法人税が29%減少することを初め、市税収入は3.7%の減とされています。 市民をめぐる厳しい経済状況の中で、新年度予算には、国の緊急雇用対策を受けて臨時雇用を確保する予算、多重債務など複雑化する相談内容に対応するため消費生活センター相談員の増員を図るなど、暮らしの安全・安心の向上を目指す予算が計上されました。 一方、今年度予算には、平成17年、すなわち2005年に国が事務事業の徹底した見直し、民間委託などの推進、定員の適正化という人減らしなどを求めた地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針を受けた予算が反映しております。 この指針を受けて、本市は、2006年に第3次いわき市定員適正化計画や第5次いわき市行財政改革行動計画をまとめ、引き続いていわき市行財政改革実施方針を定め取り組んできました。その目標は、第5次いわき市行財政改革行動計画の実施期間である2006年度から2010年度までの効果額の累計で150億円の予算削減と、おおむね430人約10%の職員削減などでした。 職員は、2008年4月現在330人が削減されてきましたが、この職員削減とあわせて、出先機関を再編する計画づくりが進められてきました。 内郷支所及び小川支所の経済土木課を本庁に集約するとともに、従来の基幹的支所のうち、内郷・小川を除く4支所を引き続き支所とし、それ以外の支所を行政センターという名称に変更することなどが内容ですが、市民の中からは、従来の支所からの人員削減による市民サービスの低下、また、地域づくり・町おこし機能の低下などを心配する声が相次いでおります。 これら行財政改革の一環に含まれるのが、適正な受益者負担と言いながら、市民の負担をふやす方向です。本年度予算には、その一環として、歳入のうち、13款使用料及び手数料のうち1項使用料7目土木使用料3節都市計画使用料に、新たに21世紀の森公園テニスコートを有料化したことを受けその使用料を盛り込み、また、9目教育使用料5節社会教育使用料に、アンモナイトセンター入館料及びいわき市暮らしの伝承郷企画展示室使用料として本年4月からの値上げによる収納増を見込んでおります。 これらについては、昨年12月定例会での条例改正案の討論で申し上げたとおり、21世紀の森公園テニスコートがスポーツ愛好者のすそ野を広げる役割を担う上で有料化は好ましくないこと、また、類似施設有料化の第一歩となりかねないこと、アンモナイトセンター入館料の値上げは、体験発掘を通じた子供たちの学習の機会を奪いかねないこと、そして、暮らしの伝承郷については、入館者の増加に寄与してきた企画展示室の有料化によって、入館者にマイナスとなりかねないなどの問題があります。 また、同様に、これまで市内外の65歳以上の方について無料とされていた美術館・草野心平記念文学館など7施設について、本年4月から市外の65歳以上の方について有料化することに伴う歳入増も、高齢者の健康維持及び生きがいの創出という本制度の趣旨にかんがみて好ましいものではなく、また、本市を市外に向けてPRしていく効果から考えても問題があります。 次に、給食費の値上げについて申し上げます。 本予算案には、歳入のうち、20款諸収入6項雑入4目雑入7節保健体育実費徴収金に、給食費の値上げを見込んでおります。 給食費のあり方についてはさまざまな議論がありますが、近年、学校給食が、児童・生徒の健全な発達という体づくりの効果とともに、食育という教育上から見ても大切な役割を果たしていることから考えれば、義務教育の一環として無料となってもしかるべきと考えます。 実際、諸外国に目を向ければ、学力世界一で名をはせたフィンランドを初め、スウェーデン・ノルウェーといった北欧諸国では給食費も無料とされております。フィンランドでは、無料の温かい給食のおかげで貧しい子も安心して勉強ができると給食費無料の効能を説いているそうです。 フィンランドのこうした教育制度の根幹には、国家が教育にお金をかけ、優秀な人材を育てることで、結果として国力の増強につながるという考えがあるようです。 この考えは日本にも当てはまります。瑞穂の国と言いながらも目立った資源のない日本の大切な資源は人材であります。教育を充実することで、学力の底上げを図り優秀な人材を多数育てることができるならば、結果としては国としての力を増強することができることは明らかです。 人材の育成は、個人や個々の家庭の利益というばかりでなく、社会全体の利益となります。残念ながら、我が国の政策は、その方向を向いているとは言いがたい状況ですが、本市において考えたとき、経済が低迷し、景気後退、そして幅広く雇用が喪失している中では、家庭の経済的な厳しさに追い打ちをかけ、結果として、子供の教育に制限をかけるような給食費の値上げは好ましいものとは言えません。本市の未来を担う人材を育成する観点からも、少なくとも給食費はできるだけ安価に抑えることが望ましく、給食費の値上げを予定した歳入には問題があるものと考えます。 次に、歳出では、1つには、8款土木費4項港湾費1目港湾費に、小名浜東港の整備促進にかかわる予算が計上されています。 小名浜港に730億円かけて人工島をつくろうという小名浜東港は、徹底した歳出削減で県民の暮らしを切り下げながら、多額の税金をつぎ込んで進められる事業です。例えば、本市に望まれている子供の医療費の無料化年齢引き上げも、福島県が県民の要望にこたえ、年齢引き上げを行えば、実現の条件が飛躍的に前進するわけですが、こうした面からも東港整備に多額の資金が投入されていることは残念でなりません。したがって、東港整備を促進させる目的を1つとして計上される予算には問題があります。 以上、議案第26号には問題がありますので、否決とすべきです。 次に、議案第27号平成21年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 本議案は、6月議会に国保税の本算定を受けて提案される本予算に向けた暫定予算ではありますが、内容に、義務教育課程にある15歳以下の子供に発行される短期保険証及び長期の保険料滞納者に発行される被保険者資格証明書、いわゆる資格証を発行するための経費が含まれております。 まず、短期保険証について申し上げます。 これまで、保険証の窓口とめ置きをしていた措置にかわり、短い有効期間をもった短期保険証を交付することになったのは今年度になってからでした。この措置には、これまで、保険証の窓口とめ置きで、最長ほぼ2カ月間の事実上の無保険証の状態を加入者につくり出していた実態を解消する改善点がありました。 一方、全国的に、国民健康保険法の改悪で滞納者に資格証の発行が義務づけられて以降、増加していた子供の無保険状態が問題になりました。その中でも、本市は、義務教育課程の子供には、児童福祉の観点から一般の保険証を交付していました。全国に先駆けた取り組みとして高く評価できるものであります。しかし、今後は、一般の保険証の交付をやめ、短期保険証の交付に切りかえようとしております。 短期保険証でも、医療は従前の一般の保険証と同じく受けることができます。しかし、一般の保険証と区別される短期保険証を持たされる子供が、その持つ意味を知ったときに、どんな気持ちになるのかを考えると、とてもよしとできるようなものではありません。 短期保険証を発行する理由は、法改正によって国が6カ月間の短期保険証を交付することを一律に義務づけたためとしています。全国では、それまで事実上の子供の無保険状態をつくっていたことから考えれば、国においてはこの措置でも施策の前進となっています。しかし、本市が行っていた有効期限1年の一般の保険証交付と比べると、国が新たに取り始める措置は後退した内容と言わざるを得ません。 全国に目を転じれば、児童・生徒への資格証の発行をやめ、一般の保険証を交付することにした自治体があります。 札幌市では、滞納で資格証明書が交付されている世帯でも、18歳未満の子供に有効期限1年の保険証を昨年12月1日から交付しています。その理由を、札幌市は、厚生労働省が資格証の発行についてきめ細やかな対応をすることを求めていること、そして何よりも、世帯主の納付状況と子供が等しく必要な医療を受けられることとは別の問題だとしております。 本市が15歳以下の児童・生徒に一般の保険証を交付してきたのは、児童福祉の観点からだとするならば、保険証の種類で子供を差別する短期保険証に、わざわざ切りかえる必要はないのではないでしょうか。 また、15歳以下の子供の保険証を短期保険証に切りかえることは、経費の増加にもつながります。 これまで1回の交付で済んでいた保険証から、6カ月期限の短期保険証とする結果、保険証を1年間に2回発行することになります。昨年9月1日時点で、こうした措置の対象になっていたのは150名ほどですが、印刷や郵送料など必要事務費をふやすことになることは明らかであります。子供が病気になった際の医療を保証する観点に立って短期保険証を交付するのならば、より経費が少なくて済む一般の保険証を交付することが妥当な選択と思われます。 また、2つ目に、資格証の発行の問題です。 医療を等しく受けるということは、国民皆保険という我が国のすぐれた保険制度の観点から見れば、子供にとどまらない大切な問題であります。資格証は、滞納が1年以上続いている世帯に発行されますが、滞納が激増しているのは、1つは、国が国民健康保険にかかわる負担を減らしたために、比較的所得が低い階層が加入するという特徴を持った国民健康保険において、加入者の負担能力を超えた国保税となっていること、そして、2つには、社会保障の切り捨てや、労働法制の規制緩和を初めとした雇用の破壊などを内容とする構造改革で、国民所得に格差を拡大させてきた失政にこそ原因があります。 こうしたことから、暮らしに行き詰まり、国保税を滞納せざるを得なくなった多くの国保加入者に資格証を発行することは、こうした失政のしりぬぐいを国民・市民に押しつけることにほかなりません。 資格証世帯は、一たん窓口で医療費を全額自己負担する仕組みから、受診を抑制する傾向があることははっきりしていました。委員会の質疑では、平成20年度も同様の傾向で推移する感触が持たれていることが答弁されております。 全国で、資格証を持たされた国保加入者が、病院にかかれずに命を落とした不幸な事件が発生しています。全日本民主医療機関連合会の調査では、昨年1年間で31人もの方が経済的理由で病院にかかれず命を落としていることが明らかになっていますが、こうした事態を放置しておくことになれば、市民の命と健康に大きくかかわることになりかねないことは明らかであります。 以上述べてきましたとおり、本案には、15歳以下の子供への一般保険証の交付をやめ短期保険証に切りかえること、そして、被保険者資格証を発行する経費が含まれている問題があり否決とすべきものと考えます。 次に、請願第1号子どもの医療費無料化年齢引き上げについて申し上げます。 本請願は、市民の暮らしが厳しくなり、かつ県内他市町村でも子供の医療費無料化年齢を県の基準より拡大して実施している自治体がふえており、子供の医療費無料化を、せめて小学校卒業まで本市独自に拡大すること、そして、義務教育終了までの無料化の実現を県に要望することを求める内容となっております。 請願要旨に記されているように、子供の医療費無料化は県内自治体にも広がっており、県の基準を超えて年齢引き上げを図っているのは、請願要旨にある県内35市町村を超えて、予定も含めて50市町村まで広がっています。 こうした状況も受けて、本議会には、請願第2号子どもの医療費無料化拡大についても提出され、市民福祉常任委員会では、委員長報告にあるとおり、全員一致で採択されております。 この2つの請願は、いずれも子供の医療費無料化の年齢の引き上げ、あるいは、拡大することを願意とするものであり、私は、いずれの請願も、市民の皆様の深く熱い願いを示すものととらえております。 市当局の対応は、無料化年齢の引き上げを、県内他自治体の動向を見ながら検討するとしてきた従来の立場から、他の諸施策との関連で検討する、すなわち、独自の考えで判断するという内容に前進していることは評価できます。こうした考えを飛躍的に前進させ、執行部に無料化年齢引き上げの早期の決断を促し、無料化年齢を拡大してほしいという市民の皆様が署名に込めた願意、せめて小学校卒業までの無料化をという切なる願いを実現するためにも、本議会はこの請願を採択すべきと考えます。 以上、討論してまいりましたが、満場の議員各位が、市民の切なる願いに熱い心をもってこたえてくださることを心からお願いし、私の討論といたします。(拍手)         ------------------ △松本正美君賛成討論 ○議長(矢吹貢一君) 4番松本正美君。 ◆4番(松本正美君) 〔登壇〕4番政新会の松本正美であります。 私は、議案第14号の一般会計及び議案第17号の後期高齢者医療特別会計の各平成20年度補正予算、議案第26号の一般会計、議案第27号の国民健康保険事業特別会計及び議案第29号の後期高齢者医療特別会計の各平成21年度当初予算については、原案並びに委員長報告に賛成の立場から討論を行うものであります。 初めに、後期高齢者医療制度は、少子・高齢社会にあって、今後も老人医療を中心に医療費の増大が見込まれる中、医療費を社会的公平性をもって国民全体で支えるとともに、75歳以上の高齢者の特性を踏まえた医療サービスを継続して安定的に提供するために創設されたものであります。 制度創設の前後においては、従来にない新しい概念の導入であったことや制度の周知が不十分であったことなどから、さまざまな議論がなされたところでありますが、国においては、これらの議論を踏まえ、保険料軽減措置の拡大や保険料納付方法の選択性の導入など、高齢者の心情に配慮し、よりよい制度への改善に向けた数次の制度見直しが行われたところであります。 今後におきましても、利用者の方々に納得いただけるよう、さらに1年をおいて必要な見直しが検討されることとなっております。 以上のことから、後期高齢者医療制度の適正な運営に必要な議案第14号の一般会計及び議案第17号の特別会計の各平成20年度補正予算、議案第26号の一般会計、議案第27号及び議案第29号の特別会計の各平成21年度当初予算につきましては、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。 次に、議案第26号平成21年度いわき市一般会計予算のうち、本歳入予算について申し上げます。 市内公共施設使用料の見直しなどにつきましては、現在の厳しい財政環境にあって、極力コストの削減に努めながら施設の運営を行っている状況の中で、自主財源の確保に努め、ひいては市民福祉の増進を図るため、第5次市行財政改革行動計画に位置づけ、検討がなされたものであります。 まず、高齢者、障がい者及び児童・生徒等の減免制度につきましては、条例の適切な運用に伴い、障がい者や高齢者の社会参加の促進、さらには、児童・生徒等に対する学習活動の充実等、その目的とする成果が図られてきた一方、施設使用料収入の大幅な減収等の影響が認められたことなどから、その検証を行い、高齢者においてはその約7割が市外の高齢者で占められており、市の財政への大きな影響の要因となり、市民の理解を得にくいものと判断したこと、また、交流人口への影響につきましては、それぞれの施設において企画・運営に工夫を凝らしながら、いわき観光まちづくりビューローを中心としたネットワークの活用、民間の観光事業との連携の強化などにより、施設利用者の増大を図ることなど、配慮がなされているものであります。 また、21世紀の森公園テニスコート使用料、アンモナイトセンター入館料、いわき市暮らしの伝承郷観覧料及び企画展示室使用料につきましては、受益者負担の原則を基本としつつ、サービスを受ける市民にとって大きな負担が生じないよう配慮するとともに、障がい者、市内の高齢者及び児童・生徒等についても減免が受けられる内容となっております。 これら使用料等に関しましては、先の市議会12月定例会において議決された条例の規定に基づくものであり、適切なものであると考えます。 次に、学校給食賄い材料に係る学校給食納付金につきましては、学校給食法における経費の負担の規定に基づき、学校給食に要する経費のうち、食材費のみを保護者の負担としているものであります。 昨今、食品価格の上昇が相次いでいる中で、これまで献立にさまざまな工夫を加えるとともに、今年度は、給食実施回数を減らすなどして現行の給食費の維持に努められてきたところでありますが、今後につきましても、牛乳や加工食品等の価格上昇が確実となるなど、現在の給食費では、安心・安全で良質な学校給食を維持していくには困難な状況となっております。 平成21年度の学校給食の実施に当たりましては、地産地消や日本型食生活の推進のため、米飯給食を月1回ふやすことや、今後においても地元産野菜等の利用を一層促進することなどに配慮していること、さらには、広報いわき2月号などにより、経済的な理由で給食費の納入が困難な方へは、就学援助制度の利用の呼びかけをしていることなど、きめ細やかな配慮もされておりますことから、学校給食の賄い材料の値上がり分を保護者の方の負担とすることは、学校給食法の趣旨に則り、やむを得ない適切な措置であると考えます。 次に、本歳出予算の第8款第4項第1目港湾費のうち、港湾整備促進に関連する事業経費についてでありますが、重要港湾小名浜港におきましては、近年、石炭やコンテナ貨物を取り扱う船舶の大型化が進み、既存施設での対応が困難となってきております。 さらに、取り扱い量が増加している石炭船が入港できずに沖待ちをしている、いわゆる滞船が恒常化しており、企業におきましては、1日当たり約450万円の負担増となり、年間平均で約3億円の損失になると聞いております。 これら取り扱い貨物量の増加や、船舶の大型化等に対応する小名浜港東港地区の整備は、南東北の物流拠点としての役割を担う小名浜港にとって、競争力強化のためにはぜひ必要なものであり、また、そのことは、本市の地域経済の活性化に欠かせないものと認識しており、小名浜港東港地区の整備の促進、港湾機能の拡充等を要望する上で必要な経費であります。 以上のことを踏まえるほか、昨年から始まった世界規模での景気後退が、市内企業におきましても、大幅な雇用調整や事業統合移転計画の発表が相次ぐなど、早くも地元経済に影響を及ぼし始め、それがために、平成21年度いわき市一般会計予算につきましては、ますます財政環境が厳しくなることが予想されますが、行財政改革行動計画、定員適正化計画等を推進し、可能な限り自主財源の確保に努めるとともに、歳出の抑制と事業の重点・差別化を行った結果として、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指した予算であり、新・市総合計画実施計画に基づく事業を着実に推進することとしたものであることから、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。 次に、国民健康保険事業についてでありますが、国民健康保険の被保険者資格証明書については、国民健康保険法の規定に基づき、国保税を納付できない特別な事情がないにもかかわらず、1年以上にわたり滞納している世帯主に対し、被保険者証の返還を求め、被保険者証にかわるものとして交付することが義務づけられているものであります。 この措置は、被保険者間の負担の公平性を確保する観点から、滞納者との相談の機会を設けることを目的に、定められた手続きに基づいて実施しているもので、数次の呼びかけにも応じない場合などに交付しているものでありますので、これまでどおり滞納世帯の実態把握に努めながら継続していくべきであると考えます。 次に、15歳以下の子供に対する短期被保険者証の交付につきましては、これまで、国民健康保険法による規定等もなく、また、本市においては短期被保険者証を導入されていなかったことなどから、当該被保険者の医療を確保するための対策として、市独自に通常の被保険者証が交付されてきたところであります。 今般、国において、被保険者資格証明書の交付について見直しが行われ、被保険者資格証明書交付世帯であっても、15歳以下の被保険者に対しては、児童福祉の観点等から、一律に有効期間6カ月の短期被保険者証を交付することが義務づけられたところであります。 このため、本市におきましても、本年4月からは、改正後の国民健康保険法の規定に基づき、短期被保険者証を交付することとされたものであります。 短期被保険者証は、有効期間が6カ月となるものの、病院等で治療を受ける際は、通常の被保険者証と同様に診療を受けることができ、有効期間が終了するまでには、切れ目なく更新されるとのことであります。 当該措置につきましても、滞納者との相談の機会を設けることが目的となっており、子供以外の場合であっても、当該世帯で医療が必要となった場合は、緊急の対応として短期被保険者証を交付することができることとされており、きめ細やかな配慮がなされるとのことであります。 以上のことから、国民健康保険事業の適正な運営に必要な議案第26号の一般会計、議案第27号の特別会計の各平成21年度当初予算につきましては、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。 以上、それぞれの議案につきまして私の意見を申し上げましたが、議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。         ------------------ △古市三久君反対討論 ○議長(矢吹貢一君) 20番古市三久君。 ◆20番(古市三久君) 〔登壇〕創世会の古市三久であります。 議案第14号平成20年度いわき市一般会計補正予算(第7号)、議案第17号平成20年度いわき市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第26号平成21年度いわき市一般会計予算、議案第27号平成21年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算、議案第29号平成21年度いわき市後期高齢者医療特別会計予算について、後期高齢者医療制度にかかわる点について、反対の立場で討論いたします。 日本国憲法第11条には基本的人権の享有、第14条には法の下の平等とあります。第25条では、国民の生存権を保障し、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進は国の社会的な使命となっています。そのために国民健康保険制度があり、国民は国内等しく医療サービスが受けられるようになっています。 しかし、近年の財政一辺倒の医療政策により、国民がいつでもどこでも平等に医療を受けられる日本のすぐれた医療制度は、危機に瀕しています。 米国のサブプライムローン問題に端を発した世界規模の金融危機は、日本にも大きな打撃を与えています。深刻化する不況、拡大する雇用不安など、日本経済は極めて不安定な状態にあります。 一方、医療を取り巻く環境も厳しさを増しています。医師の不足と偏在によって、地域医療提供体制の崩壊が現実化しています。 2006年7月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に示された、社会保障費の伸びを2007年度から2011年度までの5年間で1.1兆円削減するという方針が、医療崩壊という現実を前にしてもいまだに撤回されていません。 今、国民は将来に大きな不安を抱いています。このような時こそ、国民の命と生活を守る社会保障に対して、国は明確な理念を示し、国民の安心を保障する責務があります。 社会経済情勢の先行きが見えない今こそ、医療を中心とした社会保障への積極的な投資によって、国民が安心できる社会を再構築しなければなりません。 昨年4月から実施された後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての国民を皆保険から切り離す差別・選別、憲法違反のうば捨て政策以外の何物でもありません。 高齢者は疾病を発症するリスクが高く、保険料・患者一部負担は、高齢者にとって大きな負担になります。したがって、高齢者が所得格差の不安がなく過ごせるよう、国は保障すべきであります。 医療は切れ目なく、若者から高齢者まで公平に提供されなければなりません。さらに、高齢者は、疾病発症リスク等がそれまでの年齢とは異なってくるので、より手厚い医療が必要であります。 2008年4月の診療報酬改定で創設された後期高齢者診療料は、医学管理等・検査・画像診断・処置が包括されていることから、必要な医療が行われなくなるとの指摘があります。 高齢者の診療報酬は原則出来高払いとして、医療の制限につながるような運用であってはなりません。 日本医師会の試算によれば、2008年度当初予算の一般医療保険の医療費の収入は保険料・自己負担で21兆円、公費4.8兆円、支出は医療費21兆円、後期高齢者支援金4.7兆円となっています。 高齢者医療保険は、収入として後期高齢者支援金4.7兆円、公費5.1兆円、保険料1.1兆円、一部負担金1兆円、支出は医療費11.9兆円であります。 一般医療保険は、公費の投入がなくても収支は均衡しています。公費の4.8兆円は、後期高齢者支援金とほぼ同額になっています。公費は、後期高齢者医療保険に、一般医療保険の4.8兆円、高齢者医療保険の5.1兆円、あわせて9.9兆円を投入しています。 高齢者医療保険の医療費は11.9兆円であり、差額2兆円は保険料・一部負担金などを充て、国の医療費抑制政策を改めれば一般と高齢者を選別する必要はありません。 根源的な問題は、国の医療制度・医療費抑制政策そのものにあります。 後期高齢者医療制度は、憲法違反であり、人間の尊厳を損なうものであるので、到底納得できるものではありません。 以上の立場に立って反対いたします。         ------------------ △菅波健君賛成討論 ○議長(矢吹貢一君) 13番菅波健君。 ◆13番(菅波健君) 〔登壇〕13番志道会の菅波健であります。 私は、議案第45号平成21年度いわき市病院事業会計予算については、原案並びに委員長報告に賛成の立場から、また、先の市議会12月定例会から継続審査となっている請願第1号並びに請願第3号及び請願第4号については、不採択とする立場から討論を行うものであります。 初めに、議案第45号平成21年度いわき市病院事業会計予算について申し上げます。 本案には、現在策定中の市立病院改革プランの内容のうち、両病院の統合に伴って精神医療を本院に移すための改築費用、今後の市立病院改革プランの進行管理に要する事務職員の人件費・事務費が含まれていることをとらえ、反対の意見が表されたところであります。 市当局の説明によると、市立病院事業の経営状況が逼迫している中、市民の生命と良質な医療を確保するためには、経営の改革が何よりも大事なものであり、市立病院改革プランに基づく取り組みは、何よりも速やかな実施が必要なものであります。 精神医療を本院に移すための改築については、市立病院改革プランの両市立病院の診療機能統合を踏まえた再編計画に基づくものであり、診療機能のスムーズな移行のためにも、速やかな着手が必要であることの説明がありました。 総務省の経営アドバイザーから、救命救急センターに運び込まれた瀕死の重傷患者と評された経営の改善には、一刻も早い取り組みが必要であり、適切な手当てを遅らせないためにも、本案の中で示された予算措置は最低限必要なものであると考えます。 また、磐城共立高等看護学院につきましては、昭和43年の開校以来、今期を含め1,476人の卒業生を輩出し、その卒業生は、市立病院はもとより市内外の医療機関等において活躍しているところであり、地域医療における看護サービスの充実に大きく貢献しているものであります。 今後も引き続き、市内外の医療機関の期待にこたえ得る看護技術と幅広い視野を持った看護師の養成に大きな役割を果たされるとの認識のもと、授業料等については、県立の同養成所と同額とする改定を市議会12月定例会において議決を受け、条例の規定に基づく適切なものであります。 したがいまして、今後も、本市病院事業は地域医療の中核施設としての役割を担ってもらうための責任ある判断をしなければならない立場として、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。 次に、継続審査中の請願第1号子どもの医療費無料化年齢引き上げについて申し上げます。 子供の医療費の助成対象年齢の引き上げについては、福島市・田村市・本宮市は既に小学校卒業まで実施しており、加えて、新年度においては、郡山市が通院は小学校3年まで、入院は小学校卒業まで、また、二本松市や伊達市が小学校の入院のみ助成していたところを通院まで引き上げるなど、県内市町村全体にわたって拡大の動きが顕著となっております。 市当局の考え方は、これまで、対象年齢拡大等については、県が主体的に調整すべきとの考えを基本としておりましたが、このような状況の中にあって、私は、本市としても引き上げを行うべき時期に来ているものと考えております。 一方、当局の説明によれば、同じく中核市の郡山市と比較した場合、保育所について施設数や予算の面で充実しているなど、子育て支援全体としての予算配分は十分に行われていることも理解できるところであります。 また、継続審査となっている請願のとおり小学校卒業までの無料化を行う場合、すべて市の一般財源となり、年間約7億円の財源が継続して必要となってくるということから、市全体の施策展開に大きな影響を与えることとなります。 さらに、コンビニ受診の問題については、我々議員も市民と行政など関係者が力をあわせて取り組んでいくべき課題であると考えるところであります。 したがいまして、現在の市の財政状況など諸般の状況を踏まえると、請願要旨1点目の子供医療費の無料化を小学校卒業まで早急に実現することについては、その趣旨は理解できるものの、現時点では困難であると考えられます。 次に、2点目の義務教育終了までの医療費無料化の年齢引き上げを福島県に要望することについては、当局におきましても、これまで、機会をとらえて行ってきたところですが、県内市町村の独自の拡大が急増しているという事実から、子供医療費無料化年齢の拡大は、県民全体の願いであることは明らかであります。 以上により、子供医療費無料化年齢の引き上げにつきましては、本会議での答弁にあったように、市の施策全体の中でしっかり受けとめ、現下の諸般の状況の中で最良の選択をしていくこととともに、引き続き、福島県に要望活動を行うことを条件に、私は、請願第1号は不採択にすべきものと考えます。 次に、請願第3号安心・安全・信頼の地域医療のために市立病院の充実等を求めることについて及び請願第4号市立常磐病院の存続を求めることについて一括して申し上げます。 本市病院事業につきましては、これまでの経営努力にもかかわらず、平成19年度決算において、過去最大の赤字を計上するとともに、平成21年度には、運転資金の枯渇も予測される極めて厳しい状況に直面しており、昨年9月の総務省の経営アドバイザーの指摘にもありましたように、例えれば、救命救急センターに担ぎ込まれた瀕死の重症患者という状況にあることは、既に皆様御承知のとおりであります。 今後、速やかにこうした厳しい状況を打開しなければ、市立病院はもとより地域医療全体の崩壊を招きかねないとの強い危機感のもと、今般、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立を両輪とする(仮称)いわき市市立病院改革プラン(案)が示されたものと受けとめております。 今回のプラン(案)につきましては、各界各層の市民の皆様からなる、いわき市立病院の現在と将来のあり方を考える懇談会における2年半の議論を経て、平成18年2月に決定された市立病院改革に係る基本方針及び基本方針の行動計画として、平成19年2月に決定された市病院事業中期経営計画を基本として作成されております。 このため、市立病院の役割は、プラン(案)におきましても、既存計画と同様、地域の医療機関との密接な役割分担と連携を通じて、地域の限られた医療資源を最大限に活用しながら、地域では対応が困難、または対応していない高度医療や政策医療などを中心とした医療を提供することを基本的な役割とし、市民に信頼される市立病院を目指すことが明確に位置づけられており、その実現のために、規定方針である1市1病院1施設の早期実現に向けた取り組みのほか、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立を図るための各般の施策、さらには、新病院の整備についても、長期的目標として打ち出されており、将来を見据えて改革に伴う痛みを乗り越えながら、改革の実をあげていこうとする当局の並々ならぬ決意を強く感じるものであります。 また、常磐病院につきましては、救急医療、リハビリテーション医療及び精神医療など、本市の医療提供において重要な役割を果たしているものの、昭和62年以降、二十数年来赤字基調が続いており、20名以上おりました常勤の医師も現在11名まで減少しているという状況などから、将来にわたって市立病院として存続し得ることは、極めて困難であると言わざるを得ません。 プラン(案)では、限りある医療資源の選択と集中の視点から、総合磐城共立病院と常磐病院との診療機能の統合と、統合後の常磐病院の後継医療機関への譲渡など、地域医療の実情にかんがみて、必要な医療機能を存続させようとするものであり、本市における地域医療の維持・確保、ひいては、持続可能な市立病院を可能ならしめるものと確信しております。 今般、市当局から、プラン(案)について、これまでの市議会での議論、パブリックコメントなどによる市民意見、医師会や病院協議会などの医療関係者などの意見を真摯に受けとめ、地域医療崩壊の不安への対応、新病院の早期建設、市民への説明責任の3つの視点に立った修正案が示されたところでありますが、年度内にプランを策定し早急かつ着実に実行することによって市立病院を守るとともに、本市における地域医療の維持・確保を目指そうとする市の考えは、十分に市民の意見が取り入れられ、適切な修正が施された内容となっているものと受けとめられます。 以上のことから、市立病院事業は残念ながら現在のままでは立ち行かず、このままでは市立病院はもとより地域医療全体の崩壊を招きかねず、この改革は一刻の猶予も許されない状況にありますことから、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立を目指す市立病院改革プランを早急に策定し、その着実な実施を求める立場から、市立病院の方向性や常磐病院の存続などを求めることを趣旨とした請願第3号及び請願第4号については、不採択にすべきものと考えます。 以上、議案並びに請願について私の意見を申し上げましたが、議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。(拍手)         ------------------ △上壁充君反対討論 ○議長(矢吹貢一君) 11番上壁充君。 ◆11番(上壁充君) 〔登壇〕11番市議会つつじの会の上壁充でございます。 私は、請願第3号安心・安全・信頼の地域医療のために市立病院の充実等を求めることについて、委員長報告に反対し、請願に賛成する立場から討論いたします。 本請願は、医師や医療従事者が不足している現状において、公立病院の役割はますます重要となっておりますけれども、今回の(仮称)いわき市市立病院改革プラン(案)は、総務省の経営アドバイザーの指摘を受けて、市民や医療関係者への十分な説明もなく短期間で方針決定することは、まさに早急であり、いわき市における将来の地域医療に対して不安が増幅するだけであることから、安心・信頼のいわきの医療を守る会会長並びに常磐区長会会長、さらには、いわき市立常磐病院腎友会会長の連名によりまして提出されたものであります。 これまでにもこのようなことがあったのかは存じませんが、3月16日、各派代表者会議において、病院局から(仮称)いわき市市立病院改革プラン(案)の修正の説明がされました。しかし、私どもその内容は、請願事項の市民の生命を守り得る安心・安全・信頼の市立病院を実現するための方向性を明確に盛り込むとともに、市民による議論を十分に保障し理解と合意を得た上で決定すること、地域の中で市立病院が今後果たすべき役割を再度検証し、地域住民の声を踏まえて存続することに対しては、十分にこたえていないと指摘せざるを得ないと思っております。 御承知のように、自治体における公立病院の経営悪化は、先ほど来お話ありますけれども、政府がこの間行ってきた医療費抑制政策としての交付税措置基準、あるいは、国庫補助金の見直しや診療報酬のマイナス改定、新臨床研修医制度の導入などによって、それぞれの自治体では財政難となり、安定した地域に信頼される公立病院経営も厳しい経営環境にさせられまして、全国的に、公立病院の縮小や統合・廃止が強いられてきているわけでございます。 国においては、こうした現状の改善策は講じず、あくまでも国の歳出抑制政策であり、赤字解消のみの主張でありました。こうしたことが、少子・高齢化が進む時代に、産科や小児科の減少など安全に安心して受けられる地域医療が危機的な状況になってきたわけであります。 いわき市は、昭和62年から市立病院の純損失が生じまして、このことから平成7年8月に、医療機関関係者や有識者の意見と提言を受けながら、市立病院事業の将来のあり方について策定してきたわけでございます。その中には、将来的に市立病院については、施設の整備時期にあわせて診療機能を統合した1市1病院1施設への移行を目指すとしておりましたけれども、とりわけ平成7年には御承知のように好間病院の廃止、翌年平成8年には常磐病院給食業務の委託、そして市立病院事業会計の形式的一本化など、行政改革を進めてきたわけでございます。 それ以降、医薬分業や病床の見直し、特殊勤務手当の見直しなども行ってきました。しかしながら、そうした取り組みは行ってきたものの、その成果はあらわれずに、純損失が引き続き上積みされてきました。 こうした経過を踏まえ、いわき市は、先ほどお話ありましたように、平成18年2月に市立病院改革に係る基本方針を策定し、それを踏まえて、平成19年2月には市病院事業中期経営計画を、平成19年度から平成22年度の期間として策定しました。そして、平成19年4月からは地方公営企業法を全部適用としました。そして1市1病院2施設へと移行し、市病院事業中期経営計画に基づき、改革・改善に取り組んで現在に至っているわけでございます。 そうした中、平成19年12月に、総務省による3つの視点に立った公立病院改革ガイドラインが策定され、市立病院を有するいわき市でも、平成20年度内に公立病院改革プランの提出が求められる状況になったわけでございます。 このことから、市は、病院施設整備時期にあわせて1市1病院1施設とする計画を方針転換し、(仮称)いわき市市立病院改革プラン(骨子案)に位置づけ、平成20年11月27日、平成22年4月から常磐病院の診療機能を総合磐城共立病院に移転し、施設を民間医療法人へ譲渡する方針を示しました。しかし、この改革プラン(案)については、十分に知らされず、いわき地方自治研究所が1月7日に実施した新聞折り込みチラシによって知ったという市民も多い状況でございました。 平成21年1月には、骨子案へ追加・修正しながら案として説明してきましたが、その内容は、市民や患者さんの不安を解消するようなものではありませんでした。 今回の(仮称)いわき市市立病院改革プラン(案)は、両院内従事者初め地域住民、地域医療関係者への説明不足が生じており、この方針転換は、市民にとって将来におけるいわき市の地域医療の安定的な医療体制を担保できるのか、多くの市民の皆さんが心配し、不安を持っているわけでございます。 そのことは、いわき地方自治研究所が実施した新聞折り込みによるアンケートにおける2,183名からの意見、また、市当局が実施したパブリックコメントによるこれまでにもない64名からの277件の意見、さらに、安心・信頼のいわきの医療を守る会が行った、安心・安全・信頼の地域医療のために市立病院の充実等を求める請願書について、短期間にもかかわらず2万5,154人の皆さんが趣旨に賛同し、請願署名を提出されたことでも明らかであります。 そこで問題だというように感じておりますのが、やはり先ほど来お話しされておりますように、説明責任でございます。これまでの地域医療の充実に向けては、医療関係者や有識者による懇談会等において意見交換や提言を受けながら改革・改善を進めてきたと思っておりますけれども、今回の改革プラン(案)の策定は、市民や医療関係者への説明責任が不十分のまま独自に策定したものであり、多くの市民が反感を抱いております。さらに、そうした中、3月16日に修正案が出されたとなれば、なおさらその期間の中で説明責任は果たせているのか疑問であります。 安心・安全・信頼できる地域医療には、特に、市内医療機関との信頼と協力関係は欠かせないと思います。こうした状況では、今後も含めて合意形成は図られるのか私どもは心配でなりません。 いわき地方自治研究所が実施したアンケート結果では、(仮称)市立病院改革プラン(案)について、つまり常磐病院の診療機能移転と病院施設の民間譲渡についてでありますけれども、常磐地区においては86%の方、市内全体では73%の市民の皆さんが、常磐病院の機能の総合磐城共立病院への統合には反対と言っております。そして、その常磐地区では、現在でも、今日も反対署名を行っているという、それだけ大きな関心を持って重要と受けとめている問題でございます。 また、プラン(案)の内容についても、第4章の実施計画における取り組みでは、努めますという、つまり努力目標のようなものであり、市民が理解し安心できる具体的なスケジュールとは言えないと思っております。 次に、16日に示された改革プラン(案)の修正案についてでありますけれども、修正の背景に、パブリックコメントなどによる市民意見や医師会・病院協議会における議論を踏まえ、改革プラン(案)の必要な見直し等を行うとしていますが、そのパブリックコメントを踏まえた安心・安全・信頼の地域医療のために、市立病院の充実に向けての具体的な対策は、残念ながら見当たらないわけであります。例えば、なぜ医師が病院を離れていくのか。その対策はとられたのか。また、今受けている在宅医療は今後どうなるのかなどの不安の声に対して、具体的な対応策を示す必要があるのではないかと思います。 新病院の早期建設では、平成23年から平成32年度の10年の間、新・市総合計画基本計画への位置づけを目指し、統合後、新病院の早期建設に向け速やかに検討に着手するとされておりますが、結局は、新病院の先延ばしを明らかにしただけにしか感じ取れないわけであります。 次に、これまでにも取り組んできた改革・改善についての総括についてであります。改革プランにも記載されておりますが、平成7年から医療提供体制の充実と経営の健全化へ向けて行政改革を進めてきましたけれども、それでも単年度における純損失を計上してきたことの要因は何だったのか。やはりそういったことを検証しながら、まずは総括をして次に進むべきではないかなと思っているところでございます。 市民の皆さんが、安全に安心して生活ができる信頼される地域医療体制を築いていくということは、公立病院だけでは限度があります。市民の理解と地域の医療機関との連携が欠かせないと思っております。その意味では、いわきの医療体制の維持・向上のために協力関係にあった医療機関関係者や、立地地域を中心とした市民・患者さんに時間をかけて具体的な内容を説明しながら合意形成を進めるべきであると思っております。 国においても、病院を抱える地方自治体に対して平成21年度地方交付税の財政支援を決めました。医師不足が深刻な産科や小児科にはベッド1床当たりの特別交付税を4割以上ふやし、医師の確保や待遇改善を図り、過疎地など不採算地域の病院に対する支援も広げてきました。そして、すべての公立病院に普通交付税を約2割増としております。また、医師不足問題を受け、臨床研修制度の見直しについても検討しておりましたけれども、厚生労働省と文部科学省の検討会は、見直しの提言をとりまとめました。 このように、昨年11月27日とは医療を取り巻く情勢が大きく変化してきているわけでございます。こうした国等の情勢の変化を踏まえ、地域の中で総合磐城共立病院並びに市立常磐病院が今後果たすべき役割を再度みんなで検証しながら、安心・安全・信頼の地域医療のために市立病院の充実を求めるべきとの観点から、請願に賛成するものでございます。 どうか議員各位の御理解と御賛同を衷心よりお願い申し上げまして、私からの討論を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。         ------------------ △佐藤和良君反対討論 ○議長(矢吹貢一君) 19番佐藤和良君。 ◆19番(佐藤和良君) 〔登壇〕19番創世会の佐藤和良であります。 ただいまより、請願第3号安心・安全・信頼の地域医療のために市立病院の充実等を求めることについてを採択すべきとの立場から討論を行います。 この請願は、安心・信頼のいわきの医療を守る会会長、常磐区長会会長、いわき市立常磐病院腎友会会長の3人が請願者となり、2万5,154人の署名を添えて提出されたもので、櫛田市長にも陳情書を提出しております。 請願要旨は、(仮称)市市立病院改革プラン(案)に、安心・安全・信頼の市立病院を実現するための方向性を明確に盛り込み、市民による議論を十分に保障し理解と合意を得た上で決定すること、地域の中で市立常磐病院が今後果たすべき役割を再度検証し、地域住民の声を踏まえて存続することというものであります。 私どもは、地域医療を守るために、安心・信頼の市立病院の実現を目指して、市民の議論を十分に保障し理解と合意を得た上で決定すべきとの立場から、本件請願について、継続審査を主張してまいりました。 市民福祉常任委員会では、10日に継続審査を決定しましたが、16日の病院局による(仮称)市立病院改革プラン(案)の見直し修正が議会に示され、一たん継続審査とした請願の再審査という、いわき市議会史上初の異例の事態となりました。 再審査は、議会における一事不再議の原則の例外に当たるため、例外適用が認められる事情変更に当たるのか、具体的には、プラン(案)の修正が大きな事情変更に当たるのかという点で、市民福祉常任委員会の議論も分かれたところであります。 市立病院改革プラン(案)の見直し修正内容は、実施計画の文言を、常磐病院の民間譲渡から市立病院の再編に、また、長期目標の新病院の整備を新病院の建設に見直し修正したものであります。 質疑において、常磐病院の民間譲渡の内容に変わりはないとする病院局答弁があり、果たして一事不再議の原則の例外適用が認められた事情変更に当たるのかどうか釈然としないまま採決で再審査を決め、質疑の後、継続審査を否決、討論の後、採決の結果、不採択とすべきとの委員会決定となったわけです。 そうした審議の経過も踏まえ、(仮称)市市立病院改革プラン(案)をめぐる問題点と課題について申し上げます。 そもそも、(仮称)いわき市市立病院改革プラン(案)は、国の社会保障費抑制・医療費削減策によって生み出された地域医療の崩壊と自治体病院の財政難を、病院の再編統合、赤字病院切り捨てによって打開しようとする総務省の公立病院改革ガイドラインに基づいて策定され、年度末に総務省に提出するというものであります。 その内容は、市立病院再編として、平成22年4月に、本院の総合磐城共立病院に分院の常磐病院のリハビリテーション医療と精神医療を統合、統合後の常磐病院は2次救急機能の存続を前提にして、民間の医療法人などに譲渡するとし、経営目標としては、短期的に運転資金の確保、中期的には一般会計からの所定の繰り出し後、経常黒字の達成を平成25年に実現するというものであります。 御承知のとおり、2月20日の衆議院予算委員会で、鳩山総務大臣は、公立病院改革ガイドラインについて、地方自治法上は技術的な助言、単なる指針だと答弁し、麻生総理も、損益だけのものではないと答弁しております。 まず、問題の第1点は、市立病院改革プラン(案)についての説明責任を十分に果たしていないことであります。 これは、常磐地区行政嘱託員会でも、存続を求める声とともに市民が納得いくように説明してほしいという声が多数であったように、地元常磐・遠野の常磐区長会、行政嘱託員、保健委員の皆様の声にあらわれております。 プラン(案)に対して、市民の意見を考慮して意思決定を行うためにパブリックコメントも実施され、64人、277件の集約に市民の関心の高さが示されました。数多く意見が寄せられたことばかりではなく、総合磐城共立病院の元院長を初め、医師会・病院協議会・学識経験者など、市立病院と地域医療に造詣が深く、経験と実績を持つ皆様から、プラン(案)に対し貴重な提言と対案をいただいたことに大きな特徴があります。 パブリックコメントは、市民の意見も聞きましたという手続きの道具ではありません。よりよいプランをつくるためには、徹底した情報公開と市民参加による議論が必要でありました。しかし、市の考え方は方針決定後の3月下旬に公表するとされ、情報公開や市民参加による意思決定の面ではまことに不十分な対応であります。 出先機関再編の説明会以上に、市民に対して説明すべきであり、医療関係者にも議論を保障し理解を得ることが必要であります。議会側にも、収支計画の根拠を明確に示して、事の成否を精査する時間と説明が必要であります。そして、何より、統合される側の意思形成に対する配慮が欠けています。病院局は、これらの説明責任を十分に果たすべきなのであります。 第2点は、これまでの市病院事業中期経営計画の経営実態の検証と総括が不十分なまま市立病院改革プラン(案)が作成され、責任ある経営が行われていないということであります。 平成18年の市立病院改革基本方針、平成19年の市病院事業中期経営計画の経営目標が実現されず、資金不足の発生が現実化する状況となりました。しかし、その原因を、国の医療費削減策による医師不足の影響など、客観情勢のみに帰するわけにはいきません。 中期経営計画では、今後の取り組み項目を実施して、収支見通しの経営目標が達成され、平成20年度末で17億円の現金残高とされておりました。これが、なぜ、平成21年度には運転資金の枯渇が予測される厳しい状況に立ち至ったのか。経営のどこが、組織の何がまずかったのか。点検して原因を分析し、克服すべき点を洗い出してこそ、前へ進めるはずであります。 また、中期経営計画では、平成20年度に、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定取得を目指しておりました。しかし、この認定取得はどうなったのでありましょうか。 医療に対する信頼と質の向上を目指し、病院の総合力をかけた認定取得に挑戦して、残念ながら認定取得できませんでした。なぜ、結果を出せなかったのか。どこに、どのような問題があるのか。組織を切開して、医師や看護師、コメディカルなど現場の声を積極的に生かす仕組みをつくり出すことが、まず必要であると思います。 地方公営企業法の全部適用後2年、病院局としての主体的な総括があって、初めてプラン(案)の信頼性が高まるのであります。 第3点は、市立病院改革プラン(案)の収支計画の見通しの甘さ、実現の困難性であります。 プラン(案)は、常磐病院の民間譲渡によって、常磐病院の医師11人が共立病院に移ることを前提とした収支計画であり、11人の異動が実現しない限り、平成25年度の市立病院黒字化目標は絵にかいたもちであります。 プラン(案)は、計画期間内で最大19億円の資金不足を想定しており、常磐病院の医師の異動が想定どおり進まないだけでも、平成25年度の収支黒字化の実現は困難ではないかということであります。 常磐病院の医師の異動は事務職員のようにはいかず、むしろ、看護職員の異動によって共立病院の人件費率はさらにアップし、統合後の共立病院の累積欠損金に結果する可能性を高めます。 最重要課題は、いわき市民の生命と健康の最後のとりでである共立病院の抜本的改革であります。しかし、収益と費用に踏み込んだ抜本的な対応が必要と言いながら、病床利用率を高め、医師を確保するための具体策が示されておりません。このままでは、プラン(案)の計画期間中にも、病院財政の破綻のおそれが懸念されるところであります。 第4点は、実効ある市立病院改革を実現するため、市立病院改革プラン(案)を見直すべきであるということです。 地域医療を考えるとき、市地域医療協議会で築いてきた医師会や病院協議会との信頼関係を犠牲にしてはならないはずであります。 なぜ、市地域医療協議会が立ち往生しているのか。よくよく吟味すべきであり、今後のスムーズな運営と揺るぎない信頼関係を持続していくための努力が必要な時であります。 プラン(案)は、今回一定の修正がありましたが、医師会や病院協議会初め医療関係者との議論を詰める一方、有力な市民意見も取り入れ、市立病院全体の経営と市民への医療サービスの観点から、実効ある市立病院改革プランにするため、より現実的に見直すべきであります。 常磐病院改革では、現在の常磐病院の医師チームの診療に対する姿勢を評価し、不要病床を廃止し精神病床を除いて140床規模に縮小する案や、共立病院のサテライト診療所として機能させ、共立病院との一体化を進めながら、新市立病院へ統合する案なども検討し、地域の中で常磐病院が今後果たすべき役割を再度検証し、納税者である地域住民の声を十分踏まえて対応することが現実的ではないかということであります。 第5点は、新病院の建設は、病院経営と耐震対策から先延ばしせず、市立病院改革の中期的目標とすべきことです。 プラン(案)の一定の修正により、新病院の早期建設として、市中期財政計画との整合性を図りながら、平成23年度から平成32年度までの新・市総合計画基本計画へ位置づけを目指すとともに、今後、新病院の早期建設に向け、速やかに検討に着手するとされましたが、10年先の長期目標であります。 申すまでもなく、医師から選択される病院であることが健全経営の基盤であり、今後3年間がいわき市病院事業の死命を制する時期だと思います。 昨年12月の読売新聞は、厚生労働省の調査の結果、100床当たりの医師数を53の大都会や中核市別に見た統計では、いわき市が青森市と並んで全国最下位の6.6人となった。郡山市の9.2人の約7割にとどまり、同じ県内の都市部での地域間格差が生じていると報じております。 新病院建設の内容が、今後の3カ年の改革に大きな影響を与えるのは必至であります。共立病院の建てかえ、新病院建設を求める市民の声にこたえ、新病院建設を先延ばしせず、新病院建設を中期的目標として、早期に検討に着手するよう改めて訴えたいと思います。 思い起こせば、総合磐城共立病院は、昭和61年、経営の健全性が確保されており、その上地域医療の確保に重要な役割を果たしていると、自治体立優良病院として、全国自治体病院開設者協議会と社団法人全国自治体病院協議会両会長の表彰を受けた病院であります。 以来、二十余年、共立病院の変容と現在のありようが心に痛みます。 しかし、経営の健全性が損なわれてなお、地域の医療崩壊が進行する中で、地域医療に果たす役割は一層重みを増しております。いわき市のみならず、浜通り及び茨城県北部をも診療圏とする地域の中核病院である共立病院のありようは、いわき市民のみならず、これら地域住民にも大きな影響を及ぼすものであります。共立病院の診療圏がいわき市以外に広がっている現在、経営をこれに一致させる第一歩を踏み出す勇気も必要ではないでしょうか。 最後に、国の医療政策、本市積年の病院行政の中で、医師と現場職員を生かせない経営、その組織が問題になっております。実効ある市立病院改革、それは人の問題に尽きるのではないでしょうか。 実効ある市立病院改革のために、共立病院と常磐病院、それぞれの医師の協力体制を見直し、医療事務職員のレベルアップ、本市の意欲ある職員を集め、人事の刷新をすべき時であります。 国の意向を気にするのはよしとしても、しかし、職員・市民に寄り添った行政経営でなければ信もないのであります。 温かみのある人の情け、血の通った経営が始まらなければならないと思います。市立病院と地域医療を守るために、市民の意見をよく聴き、市民の支持と市内の医療関係者の協力を得ることが、為政者のなすべきことであると思います。 請願に寄せられた地区住民・患者さん、2万5,154人の署名人を初めとするいわき市民の叫びを、議会はしっかりと受けとめ、請願を採択していくべきだと思います。 以上をもって、請願を採択すべきとの立場からの討論といたします。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(矢吹貢一君) これにて討論を終結いたします。         ------------------ △採決 ○議長(矢吹貢一君) 直ちに採決いたします。 議案第14号、議案第17号、議案第26号、議案第27号、議案第29号及び議案第45号を除く、議案第1号いわき市統計調査条例の改正についてから、議案第55号福島県市町村総合事務組合を組織する団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更についてまで、以上49件を一括採決することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢吹貢一君) 御異議なしと認め、採決いたします。 改めてお諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。各案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢吹貢一君) 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号平成20年度いわき市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(矢吹貢一君) 起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号平成20年度いわき市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(矢吹貢一君) 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号平成21年度いわき市一般会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(矢吹貢一君) 起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号平成21年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(矢吹貢一君) 起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第29号平成21年度いわき市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(矢吹貢一君) 起立多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第45号平成21年度いわき市病院事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(矢吹貢一君) 起立多数であります。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 次に、請願について採決いたします。 請願第2号子どもの医療費無料化拡大についてを採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択とすべきものであります。本請願を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢吹貢一君) 御異議なしと認めます。よって、請願第2号は採択と決しました。 次に、請願第3号安心・安全・信頼の地域医療のために市立病院の充実等を求めることについてを採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(矢吹貢一君) 起立少数であります。よって、請願第3号は不採択と決しました。 次に、請願第4号市立常磐病院の存続を求めることについてを採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(矢吹貢一君) 起立少数であります。よって、請願第4号は不採択と決しました。 次に、平成20年12月定例会から継続審査中の請願第1号子どもの医療費無料化年齢引き上げについてを採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(矢吹貢一君) 起立少数であります。よって、請願第1号は不採択と決しました。 この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ここで、午後4時20分まで休憩いたします。            午後4時02分 休憩           ------------            午後4時20分 開議 ○議長(矢吹貢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ------------------ △日程第2 常任委員会の閉会中の継続調査 ○議長(矢吹貢一君) 日程第2、常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。 各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢吹貢一君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。         ------------------ △日程第3 議案第56号及び議案第57号並びに諮問第1号(追加提案理由説明~採決) ○議長(矢吹貢一君) 日程第3、市長より追加提出になりました議案第56号及び議案第57号並びに諮問第1号を一括議題といたします。         ------------------ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長(矢吹貢一君) 提出者より提案理由の説明を求めます。櫛田市長。 ◎市長(櫛田一男君) 〔登壇〕ただいま上程されました議案第56号及び議案第57号の人事案件2件並びに諮問第1号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 まず、議案第56号副市長選任の同意を求めることについてでありますが、村田文雄副市長が来る3月31日付で退職し、県に復帰することとなりましたことから、新たに現福島県企画調整部政策監兼企画推進室長伊東正晃君を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 伊東正晃君は昭和30年4月26日生まれで、昭和53年3月北海道大学を卒業と同時に福島県職員に任じられ、平成11年4月総務部管財課長補佐、平成12年4月県中地方振興局商工県民部副部長、平成13年12月保原町助役、平成16年4月総務部文書管財領域県立大学法人化グループ参事、平成18年4月同領域公立大学法人グループ参事を経て、平成19年4月からは企画調整部政策監兼企画推進室長となり現在に至っております。これまで、長年にわたり、福島県政の発展と地方自治の進展に寄与した豊富な行政経験を持ち、人格、識見ともにすぐれ、いわき市副市長として適任であります。 次に、議案第57号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、鈴木春光君が来る3月25日をもちまして任期満了となりますので、新たに油座盛明君を委員として選任いたしたく、いわき市田人財産区管理会条例第3条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 次に、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでありますが、本案は、法務大臣が委嘱している人権擁護委員につきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、同委員の候補者を推薦するため、議会の意見を求めるものであります。 本市の人権擁護委員の定数は20名となっておりますが、本委員のうち、荻野庫君が去る12月22日に死去されました。また、佐藤幸夫君が同月31日に辞任いたしましたことから、新たに鈴木智惠子君及び金成京子君を委員として推薦しようとするものであります。 各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、いずれの方々も適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(矢吹貢一君) 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。         ------------------ △採決 ○議長(矢吹貢一君) お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢吹貢一君) 御異議なしと認め、採決いたします。 まず、議案第56号副市長選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、伊東正晃君に同意することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢吹貢一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は伊東正晃君に同意することに決しました。 次に、議案第57号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、油座盛明君に同意することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢吹貢一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は油座盛明君に同意することに決しました。 次に、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に記載の2君を一括して採決することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢吹貢一君) 御異議なしと認め、一括して採決いたします。 改めてお諮りいたします。本案については、鈴木智惠子君及び金成京子君について異議なく決定して通知することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢吹貢一君) 御異議なしと認め、そのように決しました。         ------------------ △日程第4 意見書案第1号~意見書案第6号(提案理由説明~採決) ○議長(矢吹貢一君) 日程第4、議員提出の意見書案第1号から意見書案第6号までを一括議題といたします。         ------------------ △提案理由説明 △塩田美枝子君提案理由説明 ○議長(矢吹貢一君) 提出者より提案理由の説明を求めます。22番塩田美枝子君。 ◆22番(塩田美枝子君) 〔登壇〕いわき市議会公明党の塩田美枝子であります。 意見書案第1号北方領土問題の早期解決を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 北方領土問題の早期解決を求める意見書 択捉・国後・色丹の三島に歯舞群島をあわせた北方四島は、歴史的にも我が国固有の領土として確立されていたものであり、今日、ロシアによって不法に占拠されている事態が国際法上許されるべきものではないことは、日本国民のみならず、世界的な理解を得ているものと思慮するところである。 しかしながら、かかる案件を平和裏に解決したいと願う両当事国の国民の総意は、今日においても、そのめどが見えていない状況にある。 さらに、1991年両国間合意によって行われてきた北方四島へのビザなし交流に関し、本年1月28日の上陸に際し、ロシア政府が訪問団に対して入国カードの提出を求めてくるという挙に出たことは、人道支援や相互理解に重点を置く当該事業を否定するに等しい理解しがたい事態であると考えるところである。 かかる状況の改善は当然、根底にある領土問題の解決について、高齢化する旧島民の現状を踏まえ、一日も早い実現を図るべく、関係当局に対し強く要望する。 以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。         ------------------ △永山宏恵君提案理由説明 ○議長(矢吹貢一君) 1番永山宏恵君。 ◆1番(永山宏恵君) 〔登壇〕いわき市議会志道会の永山宏恵であります。 意見書案第2号事故米対策の強化とミニマムアクセス米の輸入中止を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 事故米対策の強化とミニマムアクセス米の輸入中止を求める意見書 米穀加工販売会社である三笠フーズ株式会社の事故米の食用転売に端を発した不正規流通問題は、その後、他の数社でも食用転売の事実が明らかとなり、医療・福祉施設の食事や学校・幼稚園の給食等に事故米が含まれた可能性が判明した。 いわゆる汚染米が流通したことによって、消費者の食に対する信頼を一挙に崩壊させると同時に、我が国の主食であり国家管理している米が主役となっていることから、生産者にも大きな影響を与えている。 不正規流通を繰り返した企業に対しては断固とした措置がとられるべきである。また、甘い検査であったがために不正規流通を見逃した国の責任も重大と言わざるを得ない。 国においては、対策本部等を設置し、事故米流通の実態解明や再発防止策の取り組みに関する工程表を定めたところであり、迅速かつ確実な実施が求められる。 平成15年度から平成20年度にかけて販売された事故米の総量7,400トンのうち、約5,300トンがミニマムアクセス米である。ミニマムアクセス米は平成5年のガット・ウルグアイ・ラウンド合意により輸入が義務化され、政府は米の輸入に伴う転作は強化しない。ミニマムアクセス米は主食用として流通させないとの方針であった。 しかし、ミニマムアクセス米在庫量の増加などから米価は低迷を続け、米消費量の減少等も加わって生産調整面積は毎年増加し、稲作農業者の経営を圧迫する事態を招いている。今後とも一定量のミニマムアクセス米輸入が続く限り、我が国稲作農業は縮小を余儀なくされることとなる。 さらに、世界的に穀物価格が高騰し、食糧暴動が起こっている中で、自給可能な米を輸入し続けることは、人道的見地からも許されるべきではない。 よって、国においては、食の安全・安心の再構築と国民の信頼確保、稲作農業の持続的発展のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。  1 事故米不正規流通の徹底解明を進め、検査体制を強化するとともに、米流通システムの再構築など再発防止策を確立すること。  2 ミニマムアクセス米の輸入中止に向け、抜本的な見直しを行うこと。 以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。         ------------------ △赤津一夫君提案理由説明 ○議長(矢吹貢一君) 3番赤津一夫君。 ◆3番(赤津一夫君) 〔登壇〕いわき市議会政新会の赤津一夫であります。 意見書案第3号国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、グローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられている。 一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っている。 このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには、過疎化・高齢化が進む中で、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要となっている。 このような時期に、国有林野事業は、いわゆる行政改革推進法に基づき業務・組織の見直しが予定されており、また、旧独立行政法人緑資源機構は、独立行政法人整理合理化計画に基づき19年度末で解散し、水源林造成事業等は独立行政法人森林総合研究所に継承させる措置が講じられたところである。 今後の林政の展開に当たっては、森林吸収源対策の推進はもとより、特に、国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、さらには、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に十全に寄与できるよう、次の事項の実現を強く要望する。  1 森林吸収源対策を着実に推進するため、環境税等の税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策を推進し、森林所有者の負担軽減措置により森林経営意欲を創出すること。  2 緑の雇用担い手対策事業等の森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備等による効率的・安定的な木材の供給体制を確保し、さらには木材のバイオマス利用の促進等による間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進により、地域林業・木材産業の振興を図ること。  3 計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するための組織体制を確保し、施業放棄地等の民間による森林整備が困難な地域における国の関与のもとでの森林整備制度を創設すること。  4 国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため国による管理運営体制を堅持し、その管理運営を通じて地域における森林・林業の担い手の育成と地域活性化に寄与すること。 以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。         ------------------ △福嶋あずさ君提案理由説明 ○議長(矢吹貢一君) 8番福嶋あずさ君。 ◆8番(福嶋あずさ君) 〔登壇〕いわき市議会創世会の福嶋あずさであります。 意見書案第4号安心、安全、信頼の地域医療を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 安心、安全、信頼の地域医療を求める意見書 国の三位一体の改革により地方分権による広域行政が進む中で、だれもが安心、安全に生活していく上で最も重要となる医療行政は、医師や医療スタッフ不足が顕著となり、診療科目の縮小、救急医療体制の後退などから各地域では十分な医療を受けられなくなってきている状況にある。 特に、産科・小児科の減少は地元で子供を産み育てられない状況をもたらし、都市、地方を問わず少子化の流れを助長する深刻な問題ともなっている。 一昨年12月に総務省より示された公立病院改革ガイドラインに基づき、各自治体では改革プランの策定作業を進め、自治体病院の再編、ネットワーク化や公立病院事業の改革を推進しようとしている状況にある。 こうした実情を踏まえ、住民本位の安心、安全、信頼の地域医療となるよう次の事項について強く要望する。  1 医師を初めとする医療スタッフ不足の解消と、労働環境改善に向けた施策を積極的に推進すること。  2 市民の健康を守るため、不採算となる要素が大きい政策的な医療、へき地医療等を担っている医療機関の経営維持のため、必要な財源の確保を図ること。  3 少子化、高齢化が進展している実情を踏まえ、特に地域事情も十分勘案した上で、利用者の意向を十分に踏まえ、住民が必要とする医療を確保すること。 以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。         ------------------ △高橋明子君提案理由説明 ○議長(矢吹貢一君) 36番高橋明子君。 ◆36番(高橋明子君) 〔登壇〕日本共産党いわき市議団の高橋明子です。 意見書案第5号食の安全確保への取り組み強化を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 食の安全確保への取り組み強化を求める意見書 近年、食の安全・表示に関する悪質な偽装や、有害物質の混入、事故米問題など食の安全を根底から揺るがす事件や事故が多発している。 特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務次官が辞任する極めて異例の事態に発展した。業者の生命軽視の行為は厳しく処罰されるべきであるが、それ以上に、国民の生命と生活をあずかるはずの農林水産省が、その責任を果たさなかっただけでなく被害を拡大させた責任は重大である。国民の不信、怒りは極めて大きい。 現在、農林水産省では農林水産省改革チームを設置し、業務、組織の見直しを行うための取り組みを進めているところであるが、今後、同様の事態を二度と起こさないためにも、猛省と改革を強く促したい。 また、食の安全に関する問題だけでなく、近年相次いでいる消費者問題はどれも深刻な様相を呈している。平成20年6月13日に開催された政府の消費者行政推進会議の報告書によれば、これまでの消費者事件を検証した結果、やはり縦割り行政の欠陥が大きな要因として明らかになっている。こうした縦割り行政の弊害を、消費者中心に改革するため、内閣府のもとに消費者庁を早期に創設し、ここを起点に省庁横断的な消費者行政を推進すべきである。 ついては、国において、次の対策を講じられるよう強く要望する。  1 偽装表示を一層するため、JAS法を改正し、直罰規定を設けるなど罰則を強化する規定を設けること。  2 農作業の工程管理や農場から食卓に至る衛生管理の普及・促進で食品の安全性を高めるとともに、トレーサビリティーシステムの確立により食品の流通を一層明確にすること。  3 輸入食品の安全に関する情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、監視、検査体制の強化・拡充を図ること。  4 政策全般にわたり消費者の観点から監視し、強力な権限を有する消費者庁を設置するための関連諸法を制定すること。  5 不正な取引を行う業者に対し、迅速な立ち入り調査に基づく販売禁止や製品の回収命令、罰則強化などを図るため、消費者安全法を制定すること。 以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。         ------------------ △大友康夫君提案理由説明 ○議長(矢吹貢一君) 10番大友康夫君。 ◆10番(大友康夫君) 〔登壇〕いわき市議会つつじの会の大友康夫であります。 意見書案第6号産業廃棄物最終処分場不許可処分についての裁決に関する意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 産業廃棄物最終処分場不許可処分についての裁決に関する意見書 去る2月2日、環境省から、株式会社山一商事産業廃棄物最終処分場に係る再審査請求について、請求認容の判断が示された。 この環境省裁決においては、福島県が請求棄却とされた判断の理由の1つである下水道の接続について、付言として改めて確認がなされたものの、廃棄物処理法に基づく不許可の理由としては採用されなかったところである。 市長はこの裁決を受けて、直ちに臨時記者会見を開催し、最終処分場の設置は認めるべきではないという姿勢に、いささかの揺るぎもないことを改めて市民などに示した。 市議会としても、平成17年12月定例会において全会一致で建設反対を決議しており、全会派を挙げて、処分場の設置は認められないという認識のもと、今後の展開について重大な関心を持っているところである。 今後、福島県知事におかれては、改めて判断を行うこととなるが、環境省裁決における付言の趣旨及び当市が訴訟の場において、不許可処分とした理由に新たな資料も加えながら、その正当性を主張していることにも考慮願うとともに、19万人を超える反対署名の重み、市議会、商工会議所など各種団体の反対意思の表明など、いわき市の世論、多くの市民の願いを十分に受けとめた上で、裁決を下すよう強く要望する。 以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。 ○議長(矢吹貢一君) 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。         ------------------ △採決 ○議長(矢吹貢一君) お諮りいたします。ただいま上程の意見書案6件を直ちに一括して採決することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢吹貢一君) 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 改めてお諮りいたします。意見書案第1号北方領土問題の早期解決を求める意見書、意見書案第2号事故米対策の強化とミニマムアクセス米の輸入中止を求める意見書、意見書案第3号国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書、意見書案第4号安心、安全、信頼の地域医療を求める意見書、意見書案第5号食の安全確保への取り組み強化を求める意見書及び意見書案第6号産業廃棄物最終処分場不許可処分についての裁決に関する意見書、以上6件について原案のとおり決するに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢吹貢一君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第1号から意見書案第6号までは原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました意見書の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢吹貢一君) 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。         ------------------ △退任者のあいさつ ○議長(矢吹貢一君) この際、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。村田副市長。 ◎副市長(村田文雄君) 〔登壇〕本会議の貴重な時間を割いていただきまして、このような機会を賜りましたことに対しまして、心より感謝申し上げます。 今、議場を眺めて胸がいっぱいでございますけれども、私は、平成17年10月に助役に就任し、平成19年4月からは副市長として市政各般にわたり業務を担当させていただきましたが、このたび退任することとなりました。 矢吹議長を初め、市議会議員の皆様には、適切な御指導と御協力を賜りましたことに対しまして、心より厚く御礼申し上げます。 また、櫛田市長を初め、職員の方々に支えられ、補佐役としてその職務を全うでき、35万市民の福祉の向上と本市政発展にかかわることができましたこと、大変うれしく存ずる次第でございます。 この間、いわき市は、市政施行40周年を迎え、記念事業の開催や映画『フラガール』の大ヒットによる全国的な知名度の向上、また、ラトブのオープンやいわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスの第1次オープン、さらには、小名浜港東港地区の多目的国際ターミナル整備事業の着手など、大きな節目となる出来事が相次ぎました。 このような、本市にとって極めて重要な時期に市政運営に携わり、微力ながら貢献できましたこと、大変名誉なことと存じております。これまでの皆様の御支援に対しまして、改めて感謝申し上げます。 今後も、市議会議員の皆様のお力添えをいただきながら、櫛田市長のもと職員が一致団結し、櫛田市長が掲げております元気なまち・いわきの実現に取り組まれ、本市が、県内はもとより、東北、そして日本をリードする雄都として、さらなる飛躍を遂げられるものと強く確信いたしております。 私は、4月から県に復帰することになりますが、この3年半、すばらしいいわきの地で刻んだ思いを胸に、新たな立場から本市発展のお手伝いをさせていただきたいと願っております。 結びに、市議会議員の皆様並びに櫛田市長を初めとする職員の皆様のさらなる御活躍と、いわき市の限りない発展を心から御祈念申し上げまして、退任に当たってのあいさつとさせていただきます。 本当に大変お世話になりました。ありがとうございました。(拍手) ○議長(矢吹貢一君) 以上で、あいさつは終わりました。         ------------------ △閉会 ○議長(矢吹貢一君) 本定例会は、2月26日に開会されて以来、22日間にわたり、提出されました明年度当初予算を初め、多数の重要議案について本会議並びに委員会を通じて終始熱心に審議を尽くされ、全議案を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりました。 議員各位並びに理事者の御協力により、円滑な議会運営を行うことができましたことに、議長として深く感謝の意を表する次第であります。当局におかれましては、各議案の審議過程等を踏まえ、より一層市民の期待にこたえられる市政運営に全力を傾注されることを切望いたします。 これをもちまして、平成21年いわき市議会2月定例会を閉会いたします。            午後5時02分 閉会           ------------ 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。           いわき市議会議長   矢吹貢一           同副議長       磯上佐太彦           同議員        高木芳夫           同議員        溝口民子...