いわき市議会 2009-03-06
03月06日－06号
平成２１年 ２月 定例会 平成21年３月６日（金曜日）議事日程 第６号 平成21年３月６日（金曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第６号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 永山宏恵君 ２番 大峯英之君 ３番 赤津一夫君 ４番 松本正美君 ５番 蛭田源治君 ６番 高木芳夫君 ７番 坂本 稔君 ８番 福嶋あずさ君 ９番 安田成一君 10番 大友康夫君 11番 上壁 充君 12番 阿部秀文君 13番 菅波 健君 14番 佐藤和美君 15番 鈴木 智君 16番 小野邦弘君 17番 大平洋夫君 18番 阿部 廣君 19番 佐藤和良君 20番 古市三久君 21番 小野 茂君 22番 塩田美枝子君 23番 渡辺博之君 24番 伊藤浩之君 25番 木田孝司君 26番 酒井光一郎君 27番 矢吹貢一君 28番
磯上佐太彦君 29番 遠藤重政君 30番 諸橋義隆君 31番 樫村 弘君 32番 鈴木利之君 33番 石井敏郎君 34番 安部泰男君 35番 溝口民子君 36番 高橋明子君 37番 岩井孝治君 38番 根本 茂君 39番 遊佐勝美君 40番 蛭田 克君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
櫛田一男君 副市長 村田文雄君 副市長 高津達男君 収入役 飯本丈夫君
教育委員会委員長 大森俊輔君 教育長 遠藤宏之君
水道事業管理者 猪狩正利君
病院事業管理者 鈴木孝雄君
代表監査委員 駒木根登志男君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 行政経営部長 仲野治郎君 草野一男君
危機管理監 佐々木 仁君 総務部長 荒川喜一君 財政部長 陸川克己君
市民協働部長 鈴木英司君
生活環境部長 吉田 浩君
保健福祉部長 木村 清君
農林水産部長 高木直昭君
商工観光部長 前田直樹君 土木部長 佐藤 廣君
都市建設部長 高島信夫君 消防長 上遠野洋一君 教育部長 山田 満君 病院局長 鈴木正一君
監査委員事務局長 渡邊義典君
農業委員会事務局長 坂本公男君 参事(兼)秘書課長 佐藤靖典君 参事(兼)総務課長 荒川正勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 大和田正人君 次長(兼)総務課長 箱崎紀雄君
議事調査課長 比佐野盛雄君
議事調査課課長補佐 山崎俊克君 議事係長 加藤高明君 調査係長 久保木隆広君 主査 千葉恭子君 主査 金山慶司君 事務主任 佐々木洋和君 事務主任 伊藤好
康君 －－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○副議長（
磯上佐太彦君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第６号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△高木芳夫君質問
○副議長（
磯上佐太彦君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。６番高木芳夫君。 〔６番高木芳夫君第二演壇に登壇〕
◆６番（高木芳夫君） （拍手）おはようございます。
いわき市議会浜風の高木芳夫でございます。 時間が流れるのは早いものでして、既に半年がたってしまいましたが、昨年９月の
いわき市議会議員一般選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援をちょうだいし、市政壇上に立たせていただきましたことに対し、改めまして御礼申し上げます。１年生の、しかも一人会派の私に質問の機会を与えていただきましたことに対しまして、議長を初め同僚の
議員先生方に厚く御礼申し上げます。もとより微力ではありますが、いわき市発展のために一生懸命にやってまいる所存でありますので、市長を初め執行部の皆様におかれましては、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 私は、議員になる少し前まで、仕事柄全国あちこちを訪れる機会が多うございまして、特に、最後の９年間につきましては、東北６県に基盤を移して仕事をしてまいりました。さまざまな出会いの中で、大部分の方が、我がいわき市に賛辞を送ってくれておりました。 外から見させてもらった私のふるさと・いわきは、自然に恵まれた住みやすいまちであり、その持っている潜在的なパワー・エネルギーははかり知れないものがある地域であり、市長がおっしゃるまちが元気になることに、どこにも負けない要素を大きく持っている地域であると確信しております。 しかし、現在の日本は、アメリカ発の不況の波にのみ込まれようとしておりまして、我がいわき市も、残念ながら徐々にその影響を受けつつあります。国際競争という名のもとに、輸出産業に肩入れし過ぎたことであろうと思っております。国内の内需産業とのバランスが崩れたために出ている現象だと私は思っております。今こそ、内需が期待できる
労働集約産業に目を向けるべきとであると考えます。 労働力、人の力を大事にしない企業・組織が長続きしないことは、既に歴史が教えてくれています。私の政治を志した原点はまさにそこにありまして、今後、私は、その部分にスタンスを置いた活動をしていきたいと考えております。久之浜・大久地区、あるいは団塊の世代の立場から、あるいは漁民の立場から、以下通告順に従いまして、市政一般にわたり質問させていただきます。 内需産業の最たるものであり、本市の基幹産業でもある大きな項目１番目、地域一次産業の経営の安定化についてであります。 最初に、いわきの
水産業経営について、いわき市
水産業振興プランをつくった目的と水産都市として目指す具体的なイメージの質問は、代表質問でも出ましたので、勝手ながら割愛させていただきます。 本市は、昔から立地的条件に恵まれた漁業が発展してまいりましたが、近年、さまざまな環境の変化で厳しい経営を強いられております。そこで伺います。 現在の水産業に対する本市の位置づけと申しますか、市当局は水産業をどのように考えておられるのか伺います。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 水産業は、長年にわたり、地域経済の発展や食文化の創出、さらには、水産物の安定供給による健康的でバランスのとれた食生活の形成などに大きな役割を果たしており、本市にとりまして欠くことのできない大変重要な産業であると認識しております。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございます。その答弁を聞いて、漁業者は少しだけですけども喜ぶだろうと思います。 本市で水揚げされる魚類、市の魚メヒカリや、あるいはヤナギに代表される魚類は、すごくうまいとよく聞きます。まだまだＰＲ不足の感もあるかなと思っております。もちろん、
漁業関係者自身の努力が重要です。一方、行政のお力も借りて一体となってやらねばならないなと考えています。 そこで、いわき産の水産物のＰＲについて、市は、現在、どのようにやっておられるのか伺います。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 現在、市内の各漁協が取り組む地元産水産物のＰＲ活動を支援するとともに、観光部門などと連携のもと、市内外でのイベントにおける販売促進に努めているところであります。
◆６番（高木芳夫君） 次に、一昨年からの燃油高騰は漁業者に大きな衝撃を与えました。一時期、水揚げ高に対する燃油代が30％超にもなりまして、真剣に廃業かというようなことも語られていました。幸いにも短期間でおさまって、現在は落ち着いております。しかし、資源のない国の悲しさゆえ、いずれまた燃油の高騰局面が出てくるものと思っております。 漁業者は、経営の健全化に知恵を絞って皆取り組んでおります。既に限界に達しております。危急の際の国・県の
バックアップは、漁業者にとりまして大きな励みになっておりますが、一番の励ましは、やっぱり地元、市による
バックアップなのです。 食の安全、自給率アップのもう一方の柱である漁業者を元気づけるため、本市として漁業経営に対する
バックアップについてどんなものがあるのか伺います。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 漁業経営の安定を図るため、各制度資金の借り入れに対する利子の一部助成や、系統団体が運営する制度資金の原資として資金預託を行っております。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございます。 漁業はすそ野の広い産業であります。漁船の安全操業を維持するためには、常に点検・修理を業者にお願いします。船の艤装の造船所、あるいはエンジンのメンテナスを行う鉄工所、発電機・レーダー・
魚群探知機・
ＧＰＳ装置等を扱う電機・
電子産業者、それから揚網機等の精密機械を扱う業者等、船専門の周辺業種があって成り立っております。 しかし、その経営も船数の減少とともに危機に瀕しております。地元漁船の増加を見込めない現在、市外籍船、いわゆる回船の入港増を図るのも１つの方法かなと思います。 そこで、本市として、市外籍船の入港増進を図るための取り組みとしてどんなものをやられているのかお伺いいたします。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 現在、各漁協が行っております回船誘致に対する支援のほか、年間の
水揚げ金額が大きい回船への表彰などを実施することにより、漁協との信頼関係の強化と
水揚げ意欲を高め、市外籍船の入港増進に努めております。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございます。 水産物は、本市を全国に発信する１つの大きな手段であると思われますので、今後ともきめ細やかな御配慮をお願いいたしまして、次のいわきの農業経営についてお伺いいたします。 第一次産業を代表する農業は、食の安全が声高に叫ばれている中、自給率のアップを図るためにも見直され、農家の安定経営が十分になされなければならないという立場に立って、何点かお伺いいたします。 まず、市内の農業の現状について、市の御認識はどのように考えておられるのか伺います。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 本市の農業につきましては、農家戸数の減少や
農業従事者の高齢化など厳しい現状にありますが、市民への食料の安定供給や地域経済の活性化、さらには、多面的機能の発揮など極めて大きな役割を担っており、さらなる振興を図るべき重要な産業であると認識しております。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございます。 国の行き過ぎた減反政策によりまして、農業収入が減少し、食料の生産基盤である農地の荒廃が進み、高齢化による
農業従事者不足を解消するために、
担い手農家の育成を政策的にやっておられると思います。 国・県が主体でありましょうが、本市として、
担い手農家を育成するための施策はどんなものがあるのかお伺いいたします。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 本市におきましては、ＪＡ等の関係団体や国・県と連携し、就農相談や経営改善の指導を初め、
各種研修会の開催、さらに、補助事業や制度資金による生産基盤の整備等の各種支援により、
認定農業者や
集落営農組織等の多様な担い手の育成・確保に努めているところであります。
◆６番（高木芳夫君） 最近の農地は大規模になりまして、農地１枚当たりの面積が大きくなっております。 したがいまして、
トラクター等の農機具類も大型化しないと対応し切れないようであります。新しい農機具をそろえるための
助成金制度が国・県にはあるようですが、そこで、本市として農機具を購入するための
助成金制度についてどんなものがあるのか、あるいはないのか、その辺のところをお伺いいたします。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 農業機械の導入に係る助成制度につきましては、経営規模の拡大を初め、大豆・麦・そば等の転作作物の生産拡大や水稲の低コスト・
省力化栽培等を推進するため、国・県の補助事業に対して、市補助金の上乗せを行っております。さらに、制度資金への
利子助成等を行い、支援しております。
◆６番（高木芳夫君） 食の安全と食料の安定供給のためには、国内の農家が普通に生活できる収入がないといけません。国・県もいろいろ考えていますが、やはり地元の市が農家をしっかり
バックアップしている姿を見せてあげなければいけないと考えます。 そのめり張りのきいた施策をお願いいたしまして、次の森林保全について何点かお伺いします。 森林はよく天然のダムと言われ、水源の涵養、水の浄化、炭酸ガスの吸収、川・海への養分の補給等、現在の地球の
温暖化防止の声の高まりの中、その重要性が見直され、食物連鎖の上からも重要な役割を果たしていると思います。森林保全という立場から、以下の質問をいたします。 まず、１番目として、森林を保全するために日常の森林への基本的なケアがあると思います。 枯損木・風倒木を含んだ間伐・下刈り・枝打ち等に係る本市の
助成金制度について、どんなものがあるのかお伺いいたします。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 本市の助成制度といたしましては、
造林事業費補助金、豊かな森林（もり）
づくり推進事業、
簡易間伐作業道開設補助金及び
森林ボランティア活動支援事業などがございます。
◆６番（高木芳夫君） その森林の大切さをわかってもらうためにも、広く市民の皆様への啓蒙活動が極めて重要だと思いますが、次に伺います。 本市として、森林の大切さを周知するための啓蒙活動はどのようにやっておられるのか伺います。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 本市におきましては、いわき市植樹祭や
ファミリー緑の教室、さらに、
市役所出前講座、森林（もり）のはたらきなどによりまして、森林の重要性の周知に努めております。
◆６番（高木芳夫君） 我々は、里山の復活とともに、森林保全のため、もっともっとお金をかけてでも、次世代へ恥ずかしくない形で受け継がせるべきであることを申し上げまして、次の質問に移ります。 内需を支えた建設産業も極めて苦しい経営を強いられております。私はその再生を願い、内需拡大を支持する立場から、大きな項目の２番目ですが、
市内建設産業の将来について何点か質問させていただきます。 これまで建設産業は、そのすそ野の広さから、不況時には社会の下支えをしっかりとやってきましたし、災害時には率先して社会基盤の機能回復に努力し、社会の安全・安心確保のために技術を磨き、ノウハウを蓄積してきております。政府も、今国会で内需拡大に向け、２次補正、平成21年度当初予算に
内需拡大予算を盛り込んでいる状況のもと、以下、何点か質問させていただきます。 最初に、市内の
登録建設業者数の過去３年間の推移について教えてください。
◎財政部長（陸川克己君） 各年度末におけます建設工事の部の
市内業者登録数につきましては、平成18年度が529者、平成19年度が521者、平成20年度が１月末現在でございますが485者となっております。
◆６番（高木芳夫君） 特に、本年度になって急に減ったというような数字でございますけれども、次に、
建設関連官民別の投資高の過去３年間の推移についてということなんですが、民間の投資高についてはお持ちであれば教えていただきたいんですが、それは置いといて、建設工事の契約額の過去３年間の推移についてどんなものであるのかお伺いいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 民間におけます建設工事の投資高につきましては、残念ながらちょっと把握できておりませんけれども、市が発注いたしました建設工事の過去３年間における各年度の
契約額ベースで申し上げますと、水道局と病院局を除きまして、平成18年度が182億8,063万1,995円、平成19年度が167億2,719万385円、平成20年度が１月末現在で112億1,669万1,780円となっております。
◆６番（高木芳夫君） わかりました。 同様に、水道局のほうはデータをお持ちであれば教えていただきたいと思うんですが。
◎
水道事業管理者（猪狩正利君） 水道局におきましては、平成18年度が43億6,057万200円、平成19年度が25億4,549万8,935円、平成20年度が１月末現在でございますけれども26億5,854万1,200円となっております。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございました。 民間の投資高については、財政部長もお話されたとおり、データをお持ちでないようですので、これは後で自分で調べていきたいと思います。 企業にとってなんですが、これまでは官の発注が少なければ、民間の受注でバランスをとっておったように思われるんですが、今回につきましては、民間も設備投資が減少しておりますので、恐らく民間のほうも投資高が減っているんではないかなと考えられます。 それでは、次に、公共工事の過去３年間の
平均落札率の推移について伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 過去３年間の各年度における競争入札の
平均落札率につきましては、水道局と病院局を除きまして、平成18年度が93.5％、平成19年度は82.2％、平成20年度が１月末現在ではございますが83.4％となっております。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございます。 それでは、次に、同様に水道局の過去３年間の
平均落札率について教えてください。
◎
水道事業管理者（猪狩正利君） 水道局におきましては、平成18年度が92.1％、平成19年度が82.7％、平成20年度が１月末現在で86.2％となっております。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございます。 18年度少し盛り返してるところもありますが、19年度からどんと下がってやや低い傾向にあるのかなと思われます。 そこで、次に、試行的に導入される
特別簡易型総合評価方式入札方法について何点かお伺いします。 まず、１点目ですが、本市としてこの入札方法に期待するものは何であるのか教えていただけますか。
◎財政部長（陸川克己君）
総合評価方式につきましては、一般的にダンピングや談合の防止、不良・不適格業者の排除、建設業者の育成などのメリットがあると言われております。高い技術的能力と地域の発展に対する強い意欲を持つ建設業者さんが成長できる環境が整備されていくことから、工事全体の質の向上が期待できる制度とされているところでございます。
◆６番（高木芳夫君） わかりました。ありがとうございます。 それでは、水道局でもこの入札方法を導入する予定があるのかお伺いいたします。
◎
水道事業管理者（猪狩正利君） 今後、市の実施結果を踏まえまして、水道局といたしましても導入に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
◆６番（高木芳夫君） 今、財政部長もいみじくもおっしゃっておられましたが、御存じのように、これまで入札については、不正防止あるいは工事の安全・品質確保のためにいろいろと考えられてきました。今回のこの方式は究極的なものなのかなと思いますが、そこで質問いたします。 この入札方法による工事の選定基準は、どこに置くのか教えてください。
◎財政部長（陸川克己君）
総合評価方式の対象工事ということになりますけれども、
一般競争入札の方法によりまして発注する建設工事のうち、工事の規模や
技術的難易度など、さまざまな要素を総合的に勘案しながら、
市建設業者選定委員会において選定していくこととしておるところでございます。
◆６番（高木芳夫君） わかりましたが、例えば、金額で枠をはめるということはないんでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 今のところ、それは考えておりませんが、一定の規模以上ということで、
一般競争入札を対象工事ということでの縛りと言いますか、そういう基準はありますけれども、それ以上につきましては、それぞれの工事の中身・内容、それから
総合評価方式につきましては、いろいろ手続き的な時間的な制約等の状況もございますので、そういうことなどを総合的に勘案しながら選定していくと考えてございます。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございます。 この方式は試験的にやるということでございますから、私が勝手に理解するのは、いわゆる一番価格の安い業者以外でも加算点の内容によって、２番目、３番目の業者でも受注できる可能性がありますということで理解しております。 そういう意味で、いろいろやっている中で改善する点も多分出てくるんだろうと思っていますんで、この方式を導入することによって建設産業が少しでもよくなることを期待しまして、次の質問に移ります。 今後の
建設関連公共工事で、市として力点を置くもの、あるいは、どんなことを事業として考えておられるのかお伺いいたします。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 今後の
建設関連公共事業につきましては、昨年11月に策定しました新・
市総合計画実施計画において、平成21年度から平成23年度までの事業として、学校施設の耐震化を初め、（仮称）道の駅よつくら整備事業やいわき駅
周辺再生拠点整備事業、小名浜港
背後地等まちづくり調査事業などを暮らしの安心・安全や地域活力を高める観点から位置づけているところであります。 今後とも、このような観点からの整備事業は必要であると認識しておりますが、より長期的な観点から見ますと、市内の多くの公共施設の老朽化が進んでおりますことから、これら施設の改修・改築等につきまして、人口の減少傾向や財政状況、さらには、既存の施設や
行政ストックの活用の可能性なども踏まえながら、計画的に整備を進めていく必要があると考えております。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございます。 こんな不況の時だからこそ、市民に夢を与える事業展開を考えていただくことをお願いいたしまして、次の大きな項目３番目の雇用対策についてお伺いいたします。 今回の不況は、激しいあるいは厳しいと言いかえてもいいのかもしれませんが、競争と輸出にあまりにも目を向け過ぎたために出てきた現象であると報道でもありましたし、私もそう思っております。日本はもとより輸出立国ですから、輸出産業で外貨を稼ぐ一方、内需中心の産業の育成を視野に入れて、両者をバランスよく配置すべきであると思います。この不況の時、市民に安心感を与える効果的な雇用対策が極めて重要であると思います。 そこで質問ですが、この項目(1)と(2)の質問はこれまで出ていますので、勝手ながら割愛します。お許し願います。 中・長期的な雇用対策の一環になるものと思われる中に、工業団地への企業誘致があるものと考えます。本市内にも既成の工業団地が何カ所かあると思います。 最初に、その市内にある工業団地の数について教えてください。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 市内の工業団地の数は、15となっております。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございます。 それでは、次に、
市内工業団地のそれぞれの分譲率、わかれば入居率を教えていただければありがたいんですが、お願いします。なければ結構ですから。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 市内15の工業団地のうち、
いわき好間中核工業団地や
小名浜臨海工業団地など11カ所の工業団地が既に分譲では完売となっております。 また、現在分譲中の工業団地の分譲率は、高い順から申し上げますと、いわき中部工業団地が97％、いわきアカイテクノパークが約95％、銭田工業団地は分譲と言いますかリース方式ではございますが62％、そしていわき四倉中核工業団地が約43％となっております。 また、入居率ということでございますが、現在立地している区画ベースでの主な工業団地の入居率を申し上げますと、
小名浜臨海工業団地が95.6％、
いわき好間中核工業団地が96.6％、常磐鹿島工業団地が97.3％、それから山田インダストリアルパークが85.7％などとなっております。
◆６番（高木芳夫君） 極めていい説明、ありがとうございました。 １カ所を除いて、１カ所というのは、今、いわき四倉中核工業団地のことを言っているんですが、あまり空きがないと思ってていいですね。 北部地域にある一番新しいいわき四倉中核工業団地なんですが、これは一期工事ですけどももう基盤整備が完了して、いつでもお客様を待っている状況かと思います。いわき市のさらなる発展のために、この団地への企業誘致は大きなテーマになるであろうと思われますし、ここへの進出企業への市民の関心は極めて強いものがあります。 そこで伺います。いわき四倉中核工業団地への企業誘致のための本市の責任部署はどこなのか教えてください。
◎
商工観光部長（前田直樹君） いわき四倉中核工業団地を含む本市の企業誘致につきましては、商工観光部産業・港湾振興課が担当部署となっており、また、本社機能を多く有する首都圏におきましては、市東京事務所において、企業誘致専門員を設置するなど、企業誘致に係る事務を担当しております。
◆６番（高木芳夫君） さらに、本市のこの団地への企業誘致のための取り組み方針にはどんなものがあるのかお伺いします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） いわき四倉中核工業団地への企業誘致につきましては、地震に強い地域、豊富な人材・労働力等、すぐれた本市の立地環境や立地優遇制度などの強みを生かしながら、雇用創出効果の高い産業振興に結びつくような優良な企業を誘致することを大きな取り組み方針としております。 また、工場等立地奨励金におきましても、いわき四倉中核工業団地につきましては、補助率や交付限度額の面で他の工業団地より優遇し、重点的な企業誘致を推進することとしております。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございます。 こんな不況時に進出する企業がすぐ見つかるとは思いませんが、内需関連企業で元気にやっているという企業もあるやに聞いております。さまざまな人脈・ルートを駆使して、たゆまざる努力をすることがいい結果を生むものと確信しております。 そのため、本市の企業誘致のために、専門の部署としてその強化が図られるべきだと考えますが、担当部署の強化を考えておられるのかお伺いします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 現下の厳しい行財政環境におきましては、限られた行政資源の中で、創意工夫を凝らしながら事業の目的を達成することが求められており、おただしの人的な体制強化は困難であると認識しております。 しかしながら、平成19年度の本市の行政機構改革によりまして、新産業振興、企業立地それから港湾振興、これら３部門を統合しまして、産業・港湾振興課が設置されました。これによりまして、創業から製造、技術開発、そして物流まで一体となった本市としての支援が可能となり、企業誘致体制の強化につながっているものと考えております。 また、一方におきましては、企業誘致専門員や企業誘致アドバイザー、さらには、在京経済人等の人的なネットワークを活用しながら、情報収集に努めるなど企業誘致の強化を図ってきたところであります。 今後は、関係機関等とのより緊密な連携を図り、人的ネットワークの効果的な活用も検討しながら、企業誘致の組織体制を強化し、積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございました。 行財政改革の真っただ中でありますから、行政のスリム化を求められていることでしょうけども、それに逆行しますけども、限られた資源をめり張りをつけて活用することについては、だれも文句は言わないと思います。 企業誘致は、雇用の面で大きな貢献になります。若い人の定着、特に、一家の跡取りをこの地に定着させるためにも、やり遂げたいものだと思っております。 私ごとで恐縮ですが、沖縄にいる卒業間近の我が長男も、ようやくいわきのよさをわかったらしく、帰って来たがっているようなんですが、その受け皿がないために、今思案中であるということを申し添えて、次の質問に移ります。 大きな項目の４番目になります。最後になりますが、久之浜・大久地区の諸問題について取り上げさせていただきます。 久之浜・大久地区は、御存じのように本市の北の玄関として位置づけられておりまして、久之浜港を中心とした漁業のまちであり、大久・小久地区には田園風景が広がっております。さらに、その奥には三森渓谷があり、南端には波立海岸県立公園があります。いわば、海あり山あり谷ありの風光明媚な地域であります。なおかつ、駅が２つありまして、『釣りバカ日誌』でロケ地にもなりました末続駅と久ノ浜駅があります。 そんな中で、過去８年間、議員を市政に送ることがかなわずにいましたが、地区として大きな問題を抱えることなく過ごせてきましたのは、北部出身の議員さんや市長を初めとする執行部の皆様の温かいお力添えがあったればこそであると思っています。改めまして、この場をおかりしまして、地区を代表して心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 にもかかわらず、現在の環境の変化の速さは、地区の生活上の問題点を浮かび上がらせてきております。御理解いただきたく、この場で質問させていただきます。 まず、最初に、一般国道６号久之浜バイパスについてであります。 まちの中心部を迂回する第二工区は既に供用を開始され、第一工区につきましては、昨年の７月に田之網地区において厳かに起工式が行われ、本格着工いたしております。このバイパスは、久之浜・大久地区住民にとりまして、あるいは道路利用者にとって１日も早い完成が望まれてるところでありまして、私自身もこれができた暁の経済効果ははかり知れないものがあると期待している者の１人であります。 周辺に立地する産業・文化・経済を支える広域交流施設の利用拡大につながることが期待されます。そこで、何点か伺います。 まず、久之浜バイパスの全体計画についてどんなものか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 一般国道６号久之浜バイパスは、国土交通省磐城国道事務所において、久之浜地区における連続するカーブや狭隘なトンネルなどの道路構造上の問題を解消し、安全で円滑な交通の確保を図るため、四倉町字六丁目から久之浜町金ヶ沢に至る延長６キロメートル、幅員22.5メートルの４車線のバイパスとして計画され、久之浜町久之浜地内の一般県道白岩久之浜線を境に、南側の延長3.7キロメートルの区間を第一工区として、北側の延長2.3キロメートルの区間を第二工区として事業化し、このうち、第二工区につきましては、平成11年３月に、暫定２車線により供用開始しているところであります。
◆６番（高木芳夫君） 町内の住民から、発注者から土地をちょっと協力してくれと、協力しますということであったらしいんですが、その後何の話もないんですという意見が複数寄せられております。 市として知り得ている情報で結構ですから、第一工区の用地取得状況の見通しについて、おわかりになってる範囲内で結構ですから教えていただきたいと思うんですが。
◎土木部長（佐藤廣君） 用地交渉の状況につきましては、平成17年度より用地買収に着手し、関係地権者の協力を得ながら継続して進められ、平成20年度末の用地買収の進捗率は約50％の見込みであると伺っております。 磐城国道事務所では、今後とも関係地権者との良好な関係を構築し、円滑な用地交渉に努めたいとしており、市といたしましても、事業の促進が図られるよう、地域の窓口として、磐城国道事務所と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（高木芳夫君） 次に、現在施工されている久之浜バイパス第一工区の現在の整備状況について、簡単にで結構ですからお願いします。
◎土木部長（佐藤廣君） 整備状況につきましては、磐城国道事務所におきまして、平成15年度より調査・設計を実施しております。平成17年度には用地買収に着手し、さらに、平成19年度からは工事用道路及び道路改良工事に着手しておりまして、平成20年度末の事業進捗率は事業費ベースで約25％の見込みと伺っております。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございます。 それでは、次に、このバイパスの今後の整備の見通しについて教えてください。
◎土木部長（佐藤廣君） 磐城国道事務所では、バイパスの早期完成を目指しまして、引き続き用地買収及び道路改良工事を推進することとしておりますが、道路特定財源の一般財源化によりまして、平成21年度以降の道路整備予算の確保は非常に不透明な状況にありますことから、現時点において完成時期等については未定であると伺っております。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございました。 それでは、次に、このバイパスからいわき海浜自然の家やいわき四倉中核工業団地へのアクセス道路にもなるであろうと思われますし、波立海岸への観光客のアクセス道路ともなる、市道田之網・田戸線の計画概要について教えてください。
◎土木部長（佐藤廣君） 市道田之網・田戸線は、国道６号久之浜バイパスから主要地方道小野四倉線を結ぶ延長約1,900メートルの幹線市道であり、これまで、主要地方道小野四倉線から約1,600メートルが整備済みとなっております。 残り約300メートルの区間につきましては、国道６号久之浜バイパス工事に伴い、同バイパスからいわき四倉中核工業団地やいわき海浜自然の家へのアクセス強化を図るため、片側に2.5メートルの歩道を設けた幅員10メートルの２車線道路として整備するものであります。
◆６番（高木芳夫君） よくわかりました。 次に、市道田之網・田戸線の現在の整備状況についてどんなものなのか教えてください。
◎土木部長（佐藤廣君） 市道田之網・田戸線の整備につきましては、昨年９月までにすべての用地買収が完了しており、現在、国道６号久之浜バイパス工事の工事用道路として使用するため、磐城国道事務所において切り土工事を進めているところであります。
◆６番（高木芳夫君） それでは、これらアクセス道路の整備は、今後どうなるのかお伺いします。
◎土木部長（佐藤廣君） アクセス道路の整備につきましては、田之網地区等地域住民の利便性を確保するため、市道静・志津線から市道田之網・田戸線に至る延長約500メートルの区間において、新たに市道田之網１号線として、片側に2.5メートルの歩道を設けた幅員7.5メートルの道路を計画し、平成18年度より事業に着手しており、昨年10月までにすべての用地買収が完了しましたことから、現在、改良工事を進めているところであります。 また、国では、久之浜バイパス本線に並行する側道を、古内地区から市道田之網・田戸線まで整備する予定であります。
◆６番（高木芳夫君） わかりました。 地元では、１日でも早い完成を望んでおるわけですから、市当局におかれましても、今後とも早期完成に向けてよろしく御尽力のほどお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 ２つ目の質問は、地域複合施設についてであります。 久之浜・大久地区複合施設建設促進既成同盟会が、平成17年９月20日に発足しまして、ことしの２月６日までに毎年の計４回にわたり、市長に要望書を提出させていただいております。 当局におかれましては、このことは既に御承知のことと思いますし、平成19年の12月議会では、この件で根本茂議員が質問に立っているところであります。 そこで、最初に、確認のために伺います。 本年２月６日に提出させていただいた要望書に対する当局の御意見を改めてお伺いします。
◎総務部長（荒川喜一君） 御要望いただいております支所や公民館の老朽化の状況等につきましては、十分に承知いたしております。複合施設の整備の御要望につきましては、地域の皆様の総意として真摯に受けとめ、支所等出先機関の再編計画等を踏まえ、今後、検討してまいることといたします。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございます。 この要望書には、支所機能のほかに、公民館についての記述があります。 そこで、次に、市内に公民館はたくさんありますが、その公民館の果たすべき役割について、市はどのように考えておられるのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 公民館は、社会教育法に基づき、市民の皆様の多種多様な学習ニーズに対応する事業を行い、教養の向上、健康の増進、豊かな情操の育成を図るなど、生涯学習を推進する拠点としての役割を担っております。 また、近年、身近な地域課題について、みずから学びみずから取り組み、そして解決していこうとする各種活動の高まりが見られるところでありまして、このため公民館におきましては、これらの市民による自主自立のまちづくり活動の促進を支援するための拠点としての役割を果たすことも期待されているものと考えております。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございます。 公民館は、今、教育部長がおっしゃるように地域づくりの拠点として、町内の町民がもう本当に憩いの場として使っている施設であります。そこで、市内には一番老朽の激しい公民館があります。江名公民館と久之浜公民館であります。両者とも昭和41年ごろに建築され、築40年以上がたっております。 そこで、江名及び久之浜公民館の施設に対する市の現状認識についてお聞かせ願います。
◎教育部長（山田満君） 久之浜公民館につきましては昭和41年に、また、江名公民館につきましては昭和42年に、それぞれ建築された施設でありまして、おただしのように、いずれも建築から40年以上経過しております。 市といたしましては、両施設とも老朽化が著しいものと認識しておりますが、公民館の利用に当たり、御不便をおかけする箇所につきましては、毎年度の予算の中で適時適切に修繕を行うなど、厳しい財政状況の中においても、市民の皆様の生涯学習環境の維持に努めているところでございます。
◆６番（高木芳夫君） わかりました。 次に、久之浜公民館の建てかえについて伺います。 今回の要望書には、最後の段に、市の大変厳しい財政状況を考えると、全施設一括建設が困難であれば、公民館だけでも早急に建てかえを要望しますと記述してあります。 久之浜公民館は大字久之浜の中心部にありまして、昔から久之浜住民にとりまして憩いの場となっております。しかも、大字久之浜には５つの行政区がありますが、区の集会所は１カ所もありません。公民館が唯一の集会所となっております。また、避難所としての位置づけからも、早期の公民館の建てかえが住民の大きな悲願となっております。 久之浜公民館の建てかえについて、現在、現状で結構ですから、市はどのように考えておられるか伺います。
◎教育部長（山田満君） 久之浜公民館を初めとした公民館の改築につきましては、今後、支所など出先機関の再編計画を踏まえまして、施設の老朽化の度合いや地域の皆様の合意形成の状況、さらには、市総合計画や財政状況等を総合的に勘案しながら、その整備の方向性や時期について検討してまいる考えでございます。
◆６番（高木芳夫君） 現状の状況はよくよくわかりました。 繰り返しになりますが、この件は久之浜・大久地区の住民の大きな悲願であります。これからも腰を据えて、また、いい知恵がないか、私自身も地区の人たちと一緒に勉強させていただいて、頑張ってまいりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いします。 次に、３つ目ですが、大久地区基盤整備事業についてであります。 この事業は、大久地区農家の方たちの悲願が実り、昨年の夏ごろから本格着工されております。食の安全、自給率アップと叫ばれている昨今、農家の経営安定・担い手育成・食料の安定供給の観点からも１日も早い完成が望まれます。 そこで以下、何点かお伺いいたします。 まず、最初に、事業の全体計画について伺います。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 圃場整備事業、大久地区の全体計画につきましては、２級河川大久川の両岸に広がる農地を対象とし、受益面積が93ヘクタール、事業費が17億5,000万円となっております。 また、工期につきましては、平成19年度に事業採択を受け、平成24年度の事業完了を予定しております。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございます。 次に、現在の進捗状況についてどんなあんばいなのか教えてください。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 平成21年３月末時点における進捗状況につきましては、事業費ベースで約20.6％を見込んでおり、約30ヘクタールの農地を整備しているところであります。
◆６番（高木芳夫君） ありがとうございました。 意欲ある農家は、工事の進捗とともに、自分の目の前の田んぼがもうできたなと思えば、早く作付したいと思うのは人情であります。工事上のいろいろな制約・問題はありましょうが、市当局におかれましては、今後とも事業の円滑な推進とさまざまな問題解決のため、今後とも御尽力いただきますようお願いいたしまして、次の質問に移りたいのですが、時間が迫っておりますので、大変申しわけありませんが、この項の４番目と５番目は、次の機会に質問させていただきます。御答弁を用意していただきました関係部におかれましては大変申しわけありません。 以上で、私の質問を終わります。新人の私のつたない質問にもかかわらず、最後まで誠実に御答弁いただきました執行部に対しまして、心から御礼申し上げます。また、次回ある時のために、この思いを胸に秘め、さらなる精進を重ねていきたいと思っております。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
磯上佐太彦君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１１時００分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
△坂本稔君質問
○副議長（
磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番坂本稔君。 〔７番坂本 稔君第二演壇に登壇〕
◆７番（坂本稔君） （拍手）初めてこの場に立たせていただきます。昨年９月に当選いたしましてから、もう既に早５カ月が過ぎました。遊政会の坂本稔でございます。よろしくお願いいたします。この間、党派・会派を超え、先輩議員方、同僚議員には多大な御協力と御指導をいただきましてまことに感謝申し上げます。 また、市長を初め執行部の方々には、本当に、行政には素人の人間なもんですから、思ってしまうと質問してしまうというくせがございますので、今まで大分御迷惑をかけたと思います。ただ、これからもかなり御迷惑をかけると思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。 遊政会として、一人会派でスタートいたしましたが、実は、この遊政会の遊の字に、私は思い入れがございます。白川静先生という漢字の成り立ちの大家の先生の本によりますと、冠に子供は、これはいわゆる見せしめと言いますか、旗頭に立てる、要するに道を歩く魔よけみたいなもので、方の字は旗をあらわすと、しんにゅうは道を行進すると。非常にその政治的な意味合いが強くて、国家の軍隊や使節が見知らぬ土地をこのいけにえを示しながら、旗を振りながら進むという意味がございまして、パイオニア的な意味がございます。ちょうど首の字をしんにゅうに乗せた道という文字も、これとほぼ同じ意味だとお伺いいたしました。 私自身、先ほど申しましたけれども、非常に好奇心が強くて、かなり、例えば執行部の方々が難しいと思われる問題でも、特に、市民の目線を忘れずに、おかしいと思ったことはおかしいというふうに、ぜひ今後とも微力ではございますけれども、一生懸命この仕事に専心してまいりたいと考えております。 そこで、早速、通告順に従って、質問いたします。 昨日、生活排水の点から、小野茂議員も下水道に関して大分多く質問されておりました。また、先輩議員でもある、この道の専門家でもある、私どもがお話するというのはとても差し出がましいんですけれども、根本茂議員も、平成18年、平成19年と続けてこの下水道に関しては大分質問されておられます。また、我が民主党の吉田泉代議士も、市議会議員の当時はこの問題に関しては質問されたとお伺いしております。 私自身、私ごとで大変恐縮なんでございますけれども、20年間、企業の経営のコンサルタントをしておりまして、特に、経営の改善・人材の育成を専門としてまいりました。手法は、もともとお世話になったトヨタ系列の会社のもとでトヨタイズムを徹底的にたたき込まれたもんですから、トヨタ方式を用いております。 このトヨタ方式は、無駄なお金は１円たりとも使わないと。ただ、徹底してコストダウンした、また、浮いた時間をお客様のサービス、また、その浮いたコストでいかによりよい製品をつくるかのために、１秒でも１円でも50銭でも300万円・500万円の製品をつくるのにも、毎日努力を重ねてまいりました。 これは市政に置きかえますと、やはりこの限られた財政、また、先輩諸議員の方々がもう毎回この壇上で申し上げておられますように、非常に厳しい財政でございます。せんだって、財政部長が大体中核都市の中間ぐらいと申し上げておられましたけれども、いわゆる財政状況ですね。ただ、世界一の先進諸国での借金大国である日本の、さらにその下部行政であるいわき市も、中間ですと財政的には相当厳しいと考えざるを得ません。 ただ、そこで、やはりその中でもいかに限られた財産の中で、特に、私ども市民を代表してこの壇上に立たせていただいてますので、ぜひ市民の方々が納得する、また、公共のサービスからすると、例えば病院行政のように、赤字であっても支えなければならない事業もございます。 その中でも、今回質問の第１番目、下水道事業についてということなんですけれども、これは、私がこの議員を志す前からさまざまな情報をいただいておりまして、また、ちょうど昨年は、財政規模は違いますけれども、浜通りの双葉町がもう下水道完備100％を超した時点で、設備の敷設の費用よりも維持管理費でこの財政が相当圧迫されているということで、全国版で、さらに、最近はその追加版で、町長の給料がゼロになったというような話題がございまして、これに関しては、どうしても第１番目に質問を申し上げたいと考えておりまして、この項目を挙げさせていただきました。 では、早速ですけれども、まず、下水道事業特別会計における平成19年度の決算額についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 平成19年度決算額は、約182億6,686万円であります。
◆７番（坂本稔君） 最近、道路の話題でも、費用使益比が１以上というような、つまり、例えば、100億円の道路をつくったらば、その効果が１以上じゃないと、その事業はなかなかこれからは許可にならないと、ただ、これが下水道事業としてこの180億円を平成19年度使ったわけで、また、今年度は特別会計の中の約15％、150億円からの予算がもう既に立てられているわけですけれども、この中身に関しては、どのように具体的にこれから我々が精査していくという問題になりますけども。 そこで、次の質問ですけども、平成19年度における一般会計からの繰入金は幾らかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 繰入金は、約36億7,785万円でございます。
◆７番（坂本稔君） 今も申し上げましたけれども、平成21年度の予算は下水道事業151億円。さらに、今同じように大きな項目で水道事業142億円、病院事業145億円となっておりますけれども、参考までに、これは平成18年度の地方公営企業の企業年鑑に、いわゆる繰入金に関するデータがございます。他会計から、これはいわゆる企業会計ということになりますけども、企業会計に関しては、この下水道事業も今検討されているということなんですが、このデータから言いますと、いわゆる日本国内の公営企業の中で下水道事業に対する繰入金の合計は、平成18年度１兆5,852億円、病院事業7,040億円、水道事業2,460億円。このベストスリーの３つでのそれぞれの全体の繰入金の割合が下水道事業46.3％、病院事業20.6％、水道事業が7.2％と、もう圧倒的に繰入金の多い事業だということは周知の事実でございます。 これが、いかに私どもも課題が大きく、また、このお金に関して中身を非常に精査して、とにかく方向の転換なり計画の見直しは、１年遅れると単純にこの百何十億というお金。 ただ、もうこれ既に維持管理費が相当含まれて、この内側に関するその建設費に関して、また若干ちょっと数字は少なくはなりますけれども、さらに、質問を進めてまいりたいと思いますが、次の質問は、平成19年度の起債残高は幾らなのかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 残高は、約713億7,378万円となっております。
◆７番（坂本稔君） それはもう結果でございますからさらっと流して、さらに次の質問に続きます。 平成19年度決算における建設事業費の内訳についてお伺いいたしますが、これ、もしデータとしておわかりであればなんですけれども、この内訳の中での、要するに建設事業費と、あとはさらに内訳の中の、例えば、ゼネコンと地元企業での請負金額の割合というのは出せますでしょうか。すいません、建設事業費の内訳ということでお聞きいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 平成19年度決算におきまして、建設事業費は約48億7,618万円であります。 ちなみに、市内・市外という形で分けますと、市内業者の方に対して約29億円、市外業者への発注が約20億円となっております。
◆７番（坂本稔君） 次に、未接続世帯についてお伺いいたします。 平成19年度における公共水道の、要するに供用開始区域における未接続世帯についてお伺いいたします。 数字からお伺いいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 未接続世帯数につきましては、全世帯数６万6,215世帯のうち、１万813世帯が未接続であります。
◆７番（坂本稔君） この１万以上に上る未接続世帯の、その接続しない要因についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 主な要因として分析しておりますのは、経済的に困難であるが49.7％、貸し家で将来取り壊し予定であるといった回答が20.3％、また、老朽家屋のため建てかえ時にしたいという考え方の方が14.3％、そんなふうになっております。
◆７番（坂本稔君） 今部長におっしゃっていただいたように、やはり第１番目には経済的な問題ということで、現実、配管工事が自分の自宅の前まで来ていても、当然、御承知のとおり、自宅の敷地内は自前ということで、大体最低でも30万円はかかると、ちょっと敷地の大きい方は40万円、50万円と、例えば、同じ敷地内でも２世帯あるとこれは倍かかるということになって、市民の負担が非常に大きいということが現実でございます。 さらに、これは総務省の数字なんですけれども、実は既に人口に対して普及率が140％を超すというような地域も出てまいりました。どういうことなんだということになりますけれども、つまり、もう下水道も浄化槽も必要がなくなった世帯ですね。つないではあるんだけども、合併処理浄化槽も埋まってはいるんだけれども、もう老人世帯で施設に入られた、あとはもう空き家になっていると。 例えば、私の家族は４人おりますけども、後ろはもう既に昨年お亡くなりになって空き家になってしまったと。前のおばあちゃんももう88歳で、まだまだお元気ですけれどもおひとりでお暮らしになっていると。そういうことで、つないだはいいけれども、現実的にはコストは非常にかけたけれども、その実用性に関して、特に、このいわき市は、私が当選してから、既に人口の推移のデータを４回いただいておりますけども、毎月100名ずつぐらい人口が減少しております。これが平成32年度の事業をめどにということになっておりますけれども、あと約10年ですと、いわき市のこの推移からいきますと、さらに５年後には加速度的に進みますので、32万人台ということにはなってくるんではないかと思います。 そこで、次の質問ですけれども、この人口推移に関して、どの程度これを入れて、下水道整備事業を見通しておられるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 平成18年度に生活排水にかかる方針を定めたわけでございますけれども、平成32年度までを目標年次とし、人口推計等も行いながら、それぞれの役割分担のおおよそについて定めたところであります。
◆７番（坂本稔君） その推計は、人口減少、いわゆる10年後には人口はどのくらいという予想でお考えなんですか。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 今、手元に詳しい推計の資料等をちょっと持ち合わせておりませんけれども、人口自体は減少傾向にあると。また、ある程度メッシュに切りまして、地域ごとのもある程度勘案しながらの結果でございます。
◆７番（坂本稔君） この150億円からのお金をかける事業に関して、今大体平均で100メートル、この下水道事業、いわゆる配管工事を行うと1,700万円ほどかかるというのが前提で、１世帯当たりその敷設費用だけでも130万円となっているわけで、その１番根幹の人口推移を、いわゆる算定の中身に織り込むことはどうしても必要だと思うんですね。 すべてのほとんどの公共事業が人口増加を前提に、今まで、この下水道事業で言えば昭和30年代から進められておりますので、ここはつまり、逆に言うと見直すには最もいい時期であると。減少がもう顕著になってきたということでありますので、ぜひ人口減少を当然考慮に入れた非常にきめの細やかな策定をぜひお願いしたいということで、次の質問に移らさせていただきます。 次の質問は、浄化槽市町村整備推進事業についてでありますけれども、合併処理浄化槽市町村設置型の検討状況についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 先ほどお答えいたしました、平成18年度の総合生活排水対策方針の策定時に、個人設置型・市町村設置型、それぞれの制度の内容・課題等について一定の整理を行ったところであります。
◆７番（坂本稔君） 予想どおりのお答えなんではございますけれども、現実に、これ市民レベル、市民目線ということでこだわってまいりたいんですけれども、とにかく合併処理浄化槽の設置費は、先ほど下水道が130万円ぐらいということで、その維持管理費というのはもうそれ以上にかかるわけなんです。今度は設置費用なんですけれども、具体的に、市民が実際に出すお金は、合併処理浄化槽、５人槽を一般的に入れる場合ですけれども、平均的に90万円ぐらい。当然、個人設置型ですと、今のいわき市の現状ですと54万円ですか、90万円に直しますと６割ですからね。54万円が負担ということで、残りはいわゆる自治体が負担ということになっていますけれども、これが市町村設置型になると、当然ですけども今までいろいろ話題に上ったと思ったんですけども、現実的なお金とすると９万円、６分の１と。 これは、新築になりますと、なんか今はもう県がお金がないお金がないということで、県の補助が３分の１ほどあったんですが、来年度はこれがなくなるということらしいんですが、これに関して、市の対応はきょうはお聞きはしませんけれども、ちょっと県は当てにできないんですが、ただ、国はこの市町村設置型を物すごく推進しております。ですから、これに関しては、当然ですけれども、さらに市町村設置型を、この地方債元利償還元金の50％が交付税の措置ということで、税金は税金なんですけれども、とにかく個人の負担が９万円で済むということです。後ほどのＰＦＩ事業のところでも具体的な実施の市町村の説明が私のほうでありますので、またその時に触れることにします。 現実、これはあくまで試算なんですけれども、総務省の数字では、汚水処理に関するデータで未処理人口が今全国で約2,220万人ほど、世帯数で約750万世帯ということで、これを下水道事業でやろうとすると、総務省試算は47.2兆円で、何年かかるかと言うとこれ年数は予想できないということなんですね。ただ、合併処理浄化槽でやろうとすると、６兆円で済む、約８分の１で。もう最近、国は会計から下水道の繰入金に関して、ちょっと削除しないとなかなか難しくなってきているので、何とかこの負担に関して軽減したいということで、この国としても、県はお金がないというだけの話で、推進事業はこれは当然、全面的に
バックアップしておりますし、モデル事業に関しても、もう実は２月の時点でこれはもう申請は終わってしまったんですが、まず、ほとんど市の負担もなく、個人負担この１割で合併処理浄化槽事業ができるというモデル事業を、国は総予算50億の事業費で、さらにこれは今まで３分の１だったものを２分の１に国の交付税の措置を引き上げるという非常に優遇した制度。これは、さらに、公明党さんが大分頑張ったようなお話は聞き及んでおりますけれども、やはりこれは民主党としても法案を実は出していて、廃案になったんですけれども。仮に、自民党政権でも、この状況ではなるかどうかわかんないですけど、民主党政権であろうが、それに関しては方向は変わらないということなので、それに関してはぜひ真剣なる検討をいただきたいということで、次の質問に移ります。 次は、下水道の耐震性についてなんですけども、下水道施設の耐震化対策についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 下水道施設の耐震化につきましては、平成19年度に国の下水道地震対策緊急整備計画を踏まえ、いわき市下水道施設耐震化対策基本方針を策定いたしました。 当該基本方針に基づき、平成20年度においては東部浄化センターの耐震診断を行い、引き続き、平成21年度は残りの３浄化センターの耐震診断を行う予定であります。 また、その他の下水道施設についても、今後、耐震診断を逐次進めて、それらの結果を踏まえ、耐震化基本計画を策定し、順次耐震化を図ってまいりたいと考えております。
◆７番（坂本稔君） 当然、御存じのように、下水道設備の８割から９割方が地下設備でございます。 当然、このデータに関してはいろんなところで出ておりますけれども、例えば、阪神・淡路大震災に関しては、7,700基ほどの浄化槽があったんですけれども、約8.3％の被害ということで、片や、これは兵庫県下になりますけれども、下水道の管路距離約160キロメートルの中で、４万4,679カ所に被害があったということで、当然、地下に敷設されている施設が甚大な被害をこうむったと。 さらに、この項目に関しては、例えば浄化槽に関しては、震度６強でないと被害がほとんど出ないと。別なデータで、これは宮城県沖地震でありますけれども、これは780基中、被害は２基のみ。浄化槽は0.2％しか被害が出なかったと。宮城県のほうでの、今度は一番新しいデータで岩手・宮城内陸地震があったんですが、これは全浄協から、多分きのう発送していただいたんですけども、これは下水道と浄化槽の被害の双方がもう既に出ました。 総務省でも、この下水道のいわゆる被災に対する弱さは認めておりまして、当然、私どもど素人から考えても、長く管を延長してつくって、何倍ものお金をかけてつくった下水道と、一戸一戸に敷設している個人の合併処理浄化槽もしくは単独処理浄化槽が被害を受ける割合というのは、これはもう何百倍にも違ってくるというのは、当たり前の話でございます。 さらに、この特に阪神・淡路大震災に関しては、復旧までに約半年を要したと。ただ、こちらの浄化槽に関しては、本当に１週間か10日の間の工事で簡単に復旧してしまったということです。 非常にお金をかけて、治水に関しては大事な事業なんではありますけれども、いかに災害に対しても個人の合併処理浄化槽が強く、さらに、先ほどの人口の問題ではないですけれども、要するに再利用がきくということですね。ＦＲＰで非常に強くできておりますから、半永久で使えると。ただ、これは掘り起こしてもう１回再利用して使えるということもありますし、また、災害に強いということもありますけれども、下水管は、もし埋めてしまったらば、もうそれっきりということで。さらに、阪神・淡路大震災では、この４万4,000カ所以上に、見つけられなかった修理箇所がかなりあったと。これは、中越地震で根本茂議員が実際にその復旧に当たった経緯をお聞きいたしましたけれども、本当にもう部分的なくみ出し作業のみで終わってしまったと。 ここ平も、非常に地震に強いと思われるかもしれませんけれども、昔から学生時代から地質学に詳しい連中らがいつも言っていたのが、ここは新川と夏井川の中洲に古代からできた土地でございまして、実は物すごく地盤が脆弱なんですね。いわきの一番の人口密集地のこの下水道が完備されている地域が、最も地震に弱い地域であると。また、多少は沿岸部は岩盤地域で、非常に地震には強い地域なんですけれども、これだけ広いと、本当に震度５強ぐらいの地震が来ますと、下水道に被害が出るということは十分想定されますということを、特に強く申し上げておきたいと思います。 次に、本日のと言いますか、きょうのメインのテーマの質問になります。 実は、このＰＦＩに関しては、既に福島県唯一の実行例がございます。御存じのとおり、こちらのいわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスであります。ただ、平成12年度以降からこのＰＦＩ事業というのが、大分全国的に施行されておりますけれども、実際は、当時、民間企業が公共事業に関して資金調達が大分難しくなったということで、資金調達をしやすくするためにこのＰＦＩ事業を活用したのが、今から五、六年前から当時いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスが検討されました時期にかかわることでございます。 ただ、現実的に、きょう私がこれ以降の質問にも挙げますこのＰＦＩ事業に関しては、大分中身が変わってまいりました。その辺は、こちらの資料等をもう既に部長にお渡ししてございますけれども、特にこのＰＦＩ事業に関して、市では、今後、検討の項目に入る可能性があるかどうかということに関して、お聞きしたいと思います。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 合併処理浄化槽の、ＰＦＩ方式による整備ということでございますけれども、今、生活排水対策全体について、いろいろと検討を進めているところであります。その中で、今後、どういう役割分担で生活排水を進めていくのか、その辺のところの基本となる事項を整理しておりますので、その中の検討も踏まえながら、この事業についても取捨を含めて決定してまいりたいと考えております。 ただ、事業手法としては、地域の民間活力の活用という点からも魅力的だなという印象は持っております。
◆７番（坂本稔君） ありがとうございます。非常に前向きな意見をお聞きできまして、少し安心いたしましたが、現実的に進めるとなると、やはり行動に移さなければならないと。 若干これに関連して、お話を申し上げますけれども、基本的に今までは、民間が資金調達を受けてこのいわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスのように建てたと。一応、民間をベースに運営しているという形になっておりますが、実態は、これはもう市で当然なわけなんです。 今、ＰＦＩ方式は、このＰＦＩは、改めて申すまでもないんですが、プライベート・ファイナンス・イニシアティブということで、民間の資本を活用する。ただ、イニシアティブですから、これはもう主導すると、要するに、民間主導でこの事業を行うととったほうが、私はいいんではないかと思うんです。 特に、この日本ＰＦＩ協会という、この審査機関が国の外郭団体にございますが、せんだって日本ＰＦＩ協会の植田理事長とお話をさせていただいた中では、このＰＦＩ事業の中で最も非常に効果が高い事業は何かということになると、この合併処理浄化槽の導入ということを言っておられました。というのは、その大前提には、先ほどの市町村設置型が前提になります。これ、当然なんでございますけども、例えば、この図のように部長にお示しいたしましたが、こっちのＰＦＩ事業者との、これ100％地元の企業でございます。さらに、ここが金融機関から融資を受けて、契約は直接市でございます。それ以下の設置・運営・管理・料金の徴収まで、これは今の現時点での個別の単独浄化槽を管理している浄化槽管理の組合だとか新たな建築土木関連の会社で共同で組合を立ち上げて、その上で施工に当たると、また、設置・運営・管理に当たるということになります。 そこでのＰＦＩ事業の効果・目的でありますけれども、地元経済の活性化、これは地元の企業・住民の方が主導で行うと。また、これが一番大きいところでありまして、先ほど建設費用に約50億円弱、平成19年度の決算で見ると55億円が建設費用にかかっておるわけなんですけれども、市の財政負担が非常に軽減されるということで、いわゆる交付税措置、あとは国の国庫負担ということで、これはもうほとんど市の負担がないということですね。 さらに、その残った分は使用料で賄うということになります。当然、公共事業のリスクが軽減されるということですね。また、さらに公共サービスの質の担保、要するにモニタリングシステムが担保されるということですね。民間も入って、実際にサービスしてということになりますから、非常に私の得意としている民間手法が、ここの中でもう100％に近いぐらい発揮されるということで、最終的には小さな自治体を目指せるということですね。 さらに、いわゆるこれに非常にいい効果が生まれるのは、生活排水等の工事も絡みますので、増改築、あとは台所を直すだとか、そのついでにトイレを直すだとか、今、いわゆるくみ取り式の方は、当然、浄化槽に変わるということになりますが、全国的にこれを推進していったときに、そのついでに必ず付帯工事がかなり発生すると。ですから、先ほどゼネコンと地元の業者の比率をお伺いいたしましたけれども、このＰＦＩ事業を推進することによって、非常に地元の業者さん主導で、非常に細かい切れ目のない仕事が発生する可能性が高いということで、ぜひこれを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いしたいんです。 さらに、最終的には、実は、こちらこれも部長にお渡ししていますけど、これは岩手県の紫波町というところで、これ結構いろいろと行政的に有名なところなんですけれども、ここではもう既に平成18年度からスタートいたしまして、５人槽でありますと、個人負担が11万9,600円と使用料が3,800円。あとはもともと浄化槽を持っててそれを寄附したという場合は、100円ほど安くなって3,780円。要するに、市が借り上げるという形で、使用料を住民の方々が払うという方式で、もう既にこのＰＦＩ方式をかなり進んだ形で導入しているのが近いところであります。 さらに、もっといわき市に近い状況にある市がございます。これは佐賀の唐津市というところで、こちらと同じように12市町村の合併都市でございます。これは100％ＰＦＩ事業合併浄化槽を推進しておりまして、100％地元業者のみの施工、100％地元業者のみの組合で維持・運営・管理ということがもともとこれが、きょうのメインなんでもうちょっと我慢してください。きょうのメインの項目なんで最後までちょっと言わせていただけると、もうぼちぼち終わりますんで、ということで、とにかくもう既に全国でもこのＰＦＩ事業で中身を具体的に実施しているのが９市町村ございますので、ぜひいわき市も前向きに検討していただきたいと考えております。 これは、最終的には市民の方々の負担軽減にもなると、市の財政にもよいと、さらに地元業者さん方も喜ぶと。さらに浄化設備が市で４カ所ありますが、そこでどんと下水道で集中して水を流すよりも、昨日の小野茂議員の生活排水の質問ではございますけれども、現実的に各家庭で少しずつ側溝に水質のいい水を流したほうが、非常にその水、特に、浄水に関して言えば、簡易も含めて18カ所から取水されています。地下水から４カ所と、久之浜から勿来方面まで実際に河川から14カ所、川から取水しているわけでございます。ですから、これがいかに普及して、この水質がいい川。つまり、市民・業者・市ばかりではなくて、魚さんも喜ぶというふうに、まさに、近江商人の三方よしを超えるいい制度だと、私はほれ込んでおりますので、これでＰＦＩに関してはちょっと長くやり過ぎたんですけれども、私の質問をここは一たん切り上げさせていただきます。 やっと、次の質問に移るわけなんですけれども、２番目の大きな項目、北部・南部憩いの家についてということでありますけれども、これに関しては、議会でもちょうど去年の12月に、この使用料に関して50円徴収するということで議決しまして、来年度４月から施行される、ちょうど今、宙ぶらりんな状況で、私も賛成した、また、委員会で承認した手前方、改めて質問するのも何なんですけれども、実際に徴収に当たって、この料金の算定の基準に関してお伺いしたいんですけども、質問でございます。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 料金につきましては、憩いの家の減価償却費、維持管理に係る経費及び年間の総利用者数を基礎として、利用１回にかかる経費を算出し、当該憩いの家が清掃センター建設に当たっての地域還元施設としての性格を踏まえ、その経費のうち一定割合を負担していただくこととしたものであります。
◆７番（坂本稔君） 実際、年間で利用者数が毎年これあるわけなんですけれども、それを根拠にされてると思うんですけれども、１人当たり、いわゆる憩いの家を１人が利用するに当たる、いわゆる原価ですね、これはお幾らと考えておられるんでしょうか。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 今般の条例の改正に当たりまして、資料として調べたわけでございますけれども、１人当たり１回136円という試算が出ております。
◆７番（坂本稔君） 136円とお伺いいたしました。 これは委員会でも多分おっしゃっていたかと思うんですが、ただこちらなんですけれども、具体的に中身を詰めてまいりますと、単純に施設の維持運営管理、多少の人件費を含めたのみで、これ市の側からすると当たり前かもしれませんけども、いわゆるごみ焼却に水は必要で、その熱量を利用して水をこちらに引っ張ってきてお風呂を入れているんだから、いわゆるその施設のみの費用だけでいいんではないかという考え方らしいんです。 つまり、まず、この水に関するいわゆるコストが入っていないと。あとは、そのいわゆる焼却場に関しては、あまりにも額が大き過ぎて、これはコストには算定できない。多分１人当たり1,000円を超しても入れないんではないかというお風呂になってしまうんではないかと思うんで、それはともかくなんですけれども、せめて、焼却場から憩いの家まで引っ張っていってるプラントの一部は、これは原価に算定するのが当然ではないかと思うんですけども関連で質問します。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 清掃センターの施設整備維持の考え方等も踏まえて、これまでは無料で、今回一部見直しを行ったという経過もございますので、減価償却費その関連部分については、使用料算定には含める考えではありません。
◆７番（坂本稔君） わかりました。 大きな150億円の話の次に、これ小さいお金でつつくのは非常に何かこう落差があるんですけども、ただ、今回この50円の徴収に当たって、徴収方法はどのようにされるんでしょうか。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 徴収方法といたしましては、これも予算措置をお願いしたところでありますけれども、発券機を導入いたしまして、券を発売するようにしております。
◆７番（坂本稔君） ちなみに、その発券機の購入額はいかほどになるんでしょうか。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 消費税を含めまして１台60万7,950円、しめて121万5,900円でございます。
◆７番（坂本稔君） 年間約６万人強ほどの方が、南部・北部あわせて利用されているということで、かける幾らということになれば、減価償却は含めないとしてでも、この120万円からかけますと、非常に少ない自主財源が何か見込めるにもかかわらず、何かもうちょっとこうやり方はあるんではないかとは思いますが、次の質問に移ります。 利用状況について、再度御質問いたしますが、平成19年度の入場者数は何人だったでしょうか。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 平成19年度の利用者でございますけれども、北部憩いの家が３万9,610人、南部が２万4,529人となっております。
◆７番（坂本稔君） 約６万3,000人強ということになっておりますこの憩いの家、実はこの無料にしたというのもいろんな経緯があると思うんですけども、公衆浴場組合からの多少のクレームもないというわけではないんですけれども、全国的に見て、公共の施設でただという施設は１カ所もないんですね。 当然、受益者負担ということで、先ほど136円かかるということであれば、本当は水のお金もかかってないし、施設整備・プラント料もかかってないとすると、最低でも原価がちょっと少なく見積もってでも本当は1,000円幾らと言いたいところなんですけど、200円としても、やはりどうしてもその半分の100円はいただいてもいいんではないか。ただ、本来の意味、この憩いの家が無料で約６万3,000人ほどの市民の方が使われているんです。いい施設だと思うんですよ、逆に言うと、全国的に今時珍しいと。 ただ、実際にこの無料にしてあったという、また、ほとんどこの50円という無料に近い金額で抑えたというのは、もともとの発端と言いますか、考えの出所というのは、部長お答えできますでしょうか、関連で。
◎
生活環境部長（吉田浩君） この施設の性格等がございますので、なかなか、いわゆる経費をすべて使用料で賄うという考え方の中から始まっておりませんし、また、行政の公共サービスの中には、そういった考え方に基づく施設があってもよろしいのではないかということで、前回の議会で御提案申し上げたわけであります。
◆７番（坂本稔君） 遠くにも、数十年も前の話なんですが、やはり一番は、地元片寄地区の方々に対して、いわゆるおわびというわけではないんですけれども、あそこに設置するに当たって近隣の方々が農作業帰りだとかに入れるようにということで、本来これ無料にしたわけですよ。 ただ、現実、私は両方入ってみたんですけれども、名前と人数と電話番号だけなんです。そしたらこれ、６万3,000人の方のうち、現実的にどの程度近隣の方々が入れるかというのは、多分これ市でつかんでおられないですよね。 ですから、私が申し上げたいのは、３万何千人からの小さいお風呂で、私は平日の３時ごろに行ったんですが、入るといっぱいですよ。施設の方に聞いたらば、去年はさらにふえたんですと。こういう景気の状況なんでしょうね。これ、地元の方がゆっくりしながらお風呂に入ってという本来の意味合いからすると、これはお風呂が目的になるわけですね。 そうすると、これが市の税金を補てんしつつやるべきことなのか。最低でも、その受益者負担は、非常にその率に近づけていくべきものなのではないのかなと考えますが、それについてはどうでしょうか。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 行財政改革の一環としまして、先ほど申し上げたような施設利用の考え方を基本としながらも、受益者負担に向けて、今回、一定割合をいただくというような判断をしたところであります。
◆７番（坂本稔君） 今後の要望ではございますが、一たんこれ４月１日からもう50円は仕方ないでしょう。ただ、やはりせめて来年度に関しては、やはり皆さんに御理解いただきながら、このぐらい実はかかっているんです、せめて半分ぐらいはお願いしますよと。でも、実際入っている方々は100円でもいいんではないのとおっしゃっている方が結構多いんです。ほとんど内風呂がございます。車を使って皆さんお風呂に入りに来ているわけです。まして、地元の方がなかなか使えない、夕方５時で終わったらどうやったら使えるんですかということになりますので、その有効なお風呂の施設があるわけですから、やはり基本的には市民の方々に使っていただくのは構わないと。ただ、せめてやはり発券機に120万円も使ってしまうわけですし、またそういう100円という段階的な引き上げと。 もう１点要望は、利用に関しての、つまり住所、どの辺からおいでになっているのかということを、あの記入の際には項目として追加していただくように御要望させていただきたいと思うんです。ということで、プラスの意見でということになりますけど。 ちなみに、最後の質問になりますけれども、これは、先ほど６万3,000人強となっていますけども、市内には公衆浴場が今もう３件しかなくなってしまったんです。そこの尼子湯さん初め、仲の湯さんなど３件しかないと。平成19年度の利用者数、これ市内３件合計で５万2,868人。平成20年度４万1,126人、マイナス22％。多分これはもうぼちぼち廃業を考えなくてはならないと。ただ、公衆浴場、今、スーパー銭湯があちこちいっぱいできてますけれども、いわゆるお風呂が壊れただとか、近隣の人たちでお風呂に入りたいだとか。あとは災害の時点では、かちっとした建物ですから、自衛隊のお風呂以外に、例えばうちのお風呂も提供しますと公衆浴場の組合の方々もおっしゃっているわけなんですね。 ですから、もう残り少ない、いかに内風呂数率が高くなって、公衆浴場の時代ではもうないと言われつつも、３件の公衆浴場は、ぜひ市としても民間の業者さんとしても、何とかやっぱり。 これが先ほどの話で言いますと本当は200円ぐらい、今、福島県は公衆浴場１人400円ですね、せめてその半分までいかなくても、100円でもちょっとね、かなりあれなんですけど。ただ、これ平市内から往復して行くんであれば、ガソリン代を換算してみるともう銭湯のほうが安いということにちょっとでも遠い人は思っていただければ、利用者数、それでも前年比22％、さらに平成21年度はさらに減るということになっておりますので。つまり、あちらがふえているんですから、こちらが下がるということになりますので。 特に、最後になんですけれども、いわゆるお湯の有効利用に関しては、あれだけのプラント、百数十億とかというお金をかけての温水のお風呂もいいんですが、やはり片寄地区なんか特に、温水を利用した別な施設。つまり、次期の改修の項目が、これちょっと私のほうで話が熱くなってしまって質問前後してしまうんですけれども、施設改修に関して、今後の設備改修、あとは、このお湯の有効利用に関して何か今まで検討されたか、もしくは今後施設改修に関してその憩いの家をそのまま維持管理するのか。それとも、何かそういった温水施設を利用して、農作物、温水だったらパパイヤでも何でもできますから、ですからそういったものの検討などは今まであったかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけども、すいません、申しわけないですが、今後の設備改修についてのみよろしいでしょうか。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 今後の改修についてでありますが、現在のところ、定期的な点検等でその必要性は指摘されておりません。 北部清掃センターにつきましては、前に御答弁申し上げたんですけれども、今いろいろとごみの処理の全体的な見直しの方向性等も検討しておりますが、だいぶ先になろうかと思いますが、そういった中で、このせっかくのエネルギーを地域にどう還元していったらいいかということについては、また新たな視点で考えてみたいと、そのように考えております。
◆７番（坂本稔君） ４番の質問に関しては、既に私のほうでお話をしてしまったような経緯がございますので、割愛させていただきたいと思います。 それでは、最後に、３番の大きな質問に移らさせていただきたいと思います。 既に入札制度に関しては、高木議員からかなりいろいろな項目にわたって御質問があったと思いますが、また、答弁もいただきまして、大変参考になりました。 ただ、実際に、特別簡易型、これを既にもう県では実施されているというような項目がありました。また、
総合評価方式の特別簡易型または標準型というふうに、それぞれ額によって入札制度を試行されているわけなんですけれども、特に、特別簡易型の入札制度に関して、いわゆるこの間の委員会でのお話ですと、まずは試行なので、４月以降、徐々に制度を変更していく可能性があるということで、最後の質問になりますけれども、入札制度のいわゆる徐々に試行後の以降の適正化についてどのようにお考えなのか、御質問したいと思います。
◎財政部長（陸川克己君）
総合評価方式につきましては、全国的な公共投資の減少による価格競争の激化の中で、著しい低価格によります入札が急増するとともに、適切な技術的能力を持たない業者さんによります不良工事の発生や、下請や労働者へのしわ寄せによる公共工事の品質の低下が懸念されており、こういった状況に対応するために、法律により施行され、そのようなものを背景としながら、近年、
総合評価方式の導入が全国でも進められつつある状況にございます。 本市におきましても、
一般競争入札の方法によりまして発注する建設工事で、この１月以降に入札公告するものの一部につきまして、試行的に導入したところでございますが、全国的にも必ずしもその評価や審査の基準が完全には確立されているというような状況ではございませんし、課題も多々あると考えておりますことから、今回の試行結果等を十分に検証しながら、適時適切にその辺については対応してまいりたいと考えてございます。
◆７番（坂本稔君） おっしゃるとおりだと思います。 やはり県のほうの実施の今までのいわゆるモデルケースと、あとは県のほうとは大分、上限の、いわゆる例えば県の資料によりますと、3,000万円以上ですと
総合評価方式の特別簡易型、２億円以上ですと標準型。例えば3,000万円以下、例えば1,000万円以上ですと今回の特別簡易型というふうな、ある程度の指標が出ておりますが、この特別簡易型に関しても、既にある程度の実施または他地区でのさまざまな情報も各業界団体の方に入っておりまして、そこでのやはり今、今回例えば県では８項目トータルで10点満点評価ということで、最大10点の範囲内とするということで。 この10点の範囲内では、なかなかその差がつきにくいという話が一番多く出るわけなんですけれども、そこのところは市はどのようにお考えかお伺いします。
◎財政部長（陸川克己君） その総合評価の項目をいかに評価するかという点につきましては、ここがまさにその現在試行の中、全国的にも先ほど確立されていないと申し上げましたけれども、基準がこれで大体10点がいいのか20点がいいのか。逆にそちら20点とか加点がふえますと、価格差、今現在の制度でいけば落札価格に大きな差があったものについては、総合評価においても、技術的な加点の状況を見ますと、逆転するということは非常に難しい。若干の差の範囲の中で、よりよい提案をした方が落札できるというような形にはなってございます。 それにつきまして、その金額について非常に大きな差が出た場合に、その辺の、正直に申し上げまして、なぜそちらを選んだかという説明につきまして、非常に難しくなるという現状も課題として残っておりますので、その辺については、今後、全国の状況や試行結果なども踏まえまして、十分に検討しながら進めていくしかないというのが現状でございますので、その点を踏まえまして、今後ともいろいろ研究・検討を進めていきたいと考えてございます。
◆７番（坂本稔君） これから試行するわけですから、おっしゃるとおりだと思います。 ただ、先ほどのその加点に関しても、単純に国・県の指標を大枠なガイドラインとしてそのまま落としていくのではなく、いわき市内の個々の業者の現状と、やはり工事の実情もいわき市だけの実情がございますので、それをやはりぜひ勘案できるような、例えば、ちょっと話が戻るようですが、関連のことなんですが、ＰＦＩ事業でこういった業者を選定する場合は、評価基準の中に、地元かどうかという加点を10点ぐらい、50点の中で10点ぐらい入れるんですね。 これに関しては、いわゆるグローバル化というような話とは逆行するかもしれませんが、これほど財政が厳しい折は、いかに地元の業者さんを大事にするか。やはり地元業者さんで、お金をこちらで払って、また、税金をお支払いいただいて雇用が守れるということが、やはり市にとっても非常に重要なことなので、やはり少しでも、その加点に関しては、地元の業者さん、特に、工事の内容に関して。 例えば、せんだって２月の頭でしたか、私は横川に住んでおりまして、最近、新舞子は、夏井川のもう河口になってしまっているんですね。河川はこれ県の工事ですから、いわゆる市には情報だけ入っていると思うんですけども、多分高低差から言いますと、あの新舞子は夏井川の河口になると。つまり、横川は夏井川で河口は四倉になるということに多分なっていると思うんですね。 そこで、一番ひどい時に行きました時に、もう堤防が土なものですからえぐれているわけですね。私も家内と散歩がてら行ってみた時に、夕方５時ごろ、近くのいわゆる河川担当の業者さんが来て見回ってくれていたわけですね。どうも御苦労様ですと言った時に、やっぱりこれだなと。地元の方々が工事を担当して、なおかつこれから危険だと思われる工事を予定しているところが危ないといった時に、やはり地元の方が、そういったことを業者さんも別に優遇ではなくて、そういった利便性は非常に高いと思うんですね。 そういった項目に関して、ぜひ市長を初め執行部の方々もそれを十分考慮に入れていただいて、変更もしくは検討の材料には大胆な考えを織り込んでいただけると、非常に救われるんではないかなという気がいたします。 もう時間もなくなってきました。最後に、特に、最後の建築土木入札、先ほど入札価格もございますが、入札価格も非常に厳しい状態でございます。ただ、これは建設業界は、特に、いわき市内で言うと、第一次産業に次ぐ基幹産業でございます。私自身、ハローワークの進路指導の担当の講師を長くやっておりまして、高校生たちに職業指導をしてきたわけなんですけれども、その中で、やはり、部屋の中での仕事に向くタイプと、やっぱり青空のもとで汗を流して一生懸命仕事をするのに向く性格の子たちもいっぱいいるわけなんですね。その受け皿としては、物すごくこの建築土木の業界の方々が今まで非常に貢献していただいてるわけなので、ぜひ入札の制度、また、価格の面ですね、こういった雇用の面からしても、市には大きな考慮をいただくようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（
磯上佐太彦君） ここで、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 開議
△石井敏郎君質問
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。33番石井敏郎君。 〔33番石井敏郎君第二演壇に登壇〕
◆33番（石井敏郎君） （拍手）33番いわき市議会改革の会の石井敏郎です。 ただいまより通告順に従い、（仮称）いわき市民マラソンについて質問いたします。 本市は、市民がスポーツを愛し、健康な心と体をつくり、明るく住みよい豊かないわき市を築くため、昭和61年３月に全国に先駆けてスポーツ都市を宣言いたしました。 以来、23年の時が経過し、その間には、第50回国民体育大会の開催を初めとし、さまざまなスポーツイベントの招致やスポーツ団体の育成、あるいはスポーツ施設の充実など、関係各位の努力によりスポーツ都市としての基盤づくりがなされてまいりました。 このような中にあって、本市のスポーツイベントの象徴として、市民マラソン大会が今まさに実現しようとしているわけであります。 その内容は、一過的なものではなく、長く市民に愛され、参加者にまた走りたい、またいわきに行きたいと思っていただけるものとすることが何よりも大切であります。 同時に、大会の趣旨を市民に広く周知し、協力体制や受け入れ態勢が、市民の手によって、なおかつ歓迎ムードの中で構築されることが成功につながるキーワードであると考えます。 そこで、いわき市民マラソン大会を成功させ、スポーツ都市いわきの名をより一層高めるため、その準備状況について、以下、質問いたします。 １つとして、（仮称）いわき市民マラソン大会の位置づけについて伺います。 まず、大会の趣旨、あるいは目的を伺います。
◎教育部長（山田満君） （仮称）いわき市民マラソン大会につきましては、競技・生涯スポーツの振興はもとより、交流人口の拡大や地域の活性化などを図るため、市内外のエリートランナーから市民ランナーまで多くの方が参加できるような、県内初の公認コースによるフルマラソン大会を開催しようとするものでございます。
◆33番（石井敏郎君） 次に、期待される効果を伺います。
◎教育部長（山田満君） 市民マラソン大会の開催は、本市にさまざまな効果をもたらすものと考えており、その主なものといたしましては、大会の開催により、競技者にとどまらず、広く市民の皆様のスポーツや健康増進に対する機運が高まり、競技力の向上や生涯スポーツの振興に結びつくものと考えております。 また、全国的なマラソンに対する関心の高まりを背景として、本大会の開催を広くＰＲすることにより、本市のさらなる知名度の向上や交流人口の拡大、さらには経済的な波及効果なども期待されるところでございます。
◆33番（石井敏郎君） それでは、本大会は継続して開催する予定なのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 先ほどのおただしにもありましたように、大会の開催によって生じるさまざまな効果を、広く、長く、そして大きなものとするためには、市民マラソン大会を継続して開催し、本市恒例のスポーツイベントとして定着させていくことが必要であると考えております。
◆33番（石井敏郎君） それでは、２つとして、大会運営について伺います。 本大会は、実行委員会を組織し、実行委員会がその運営に満たる当たるようですが、大会を総括する、いわゆる責任主体はどこに帰属するのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 大会実行委員会につきましては、市及び市教育委員会が中心となり、競技団体や経済団体、さらには、その他の関係団体等で役割を分担しながら組織することとしておりますが、大会の運営に当たりましては、市が一定の責任を負うことになるものと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 大会開催に必要な経費は総額で5,000万円程度、そのうち、市の補助金として1,000万円が当初予算に計上されておりますが、差額4,000万円の財源内訳をどのように見込んでいるのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 市からの大会実行委員会に対する補助金以外の財源につきましては、大会の出場選手から徴収する参加料と企業の協賛金等を見込んでいるところでございます。
◆33番（石井敏郎君） 市の補助金、大会参加費を除く約2,000万円を協賛金により賄うとのことですが、100年に一度の金融危機と言われる状況において、その見通しは立っているのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 協賛金の確保につきましては、昨今の経済社会情勢を踏まえますと、大変厳しい環境下にあるものと認識しております。 しかしながら、既に一部の企業からは、協賛の申し出をいただいているところであり、今後におきましても、大会の趣旨を十分に説明しながら、協賛金の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） もし、大会経費が不測の事態により増嵩した場合、あるいは、参加費や協賛金等が予定額を下回った場合には、全体経費に不足が生じることになりますが、その場合の対応はどのようになるのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 大会の開催に当たりましては、広くボランティアスタッフを初め、関係機関等の御支援と御協力をいただきながら、財源不足を来すことのないよう効率的な大会運営に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 本大会の運営に当たっては、相当数のスタッフが必要になるものと思われますが、どの程度の人員を要すると見込んでいるのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 大会スタッフの必要人員につきましては、コース選定や種目の内容、例えば、フルマラソンだけではなくて５キロ・10キロコースといった種目の内容等によって変動いたしますことから、これが決定していない現段階におきましてお示しすることは困難でありますが、類似大会の開催状況を参考にいたしますと、少なくとも1,500名を超える大会スタッフが必要になってくるものと考えております。
◆33番（石井敏郎君） それでは、その1,500名のうち、ボランティアスタッフはどの程度見込んでいるのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 大会スタッフのうち、競技の運営に当たる審判員や、不測の事態に備えて配置することとなる医師や看護師などの救護スタッフを除き、ボランティアスタッフが大会スタッフの大部分を占めることになるものと考えております。
◆33番（石井敏郎君） それでは、そのボランティアスタッフの確保はどのように考えているのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） ボランティアスタッフにつきましては、大会内容の詳細な検討を行い、大会スタッフの必要人員を導き出した上で、関係機関や教育機関に協力を要請するとともに、市民の皆様に対しましても、広くボランティアスタッフの参加募集を行ってまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） それでは、３つとして、コース選定状況について伺います。 本大会を本市スポーツイベントの象徴とするためには、本市の多種多様な魅力を広くアピールできるコースをもって開催する必要があります。同時に、主要道路を活用するためには、広く市民の理解を求める必要があります。それらを両立し得てこそ、成功への道が開かれるものと考えます。そのような意味からも、いわき市議会では、先の定例会において、市民マラソン大会の開催に関する意見書を全会一致により採択したわけであります。 そこで、コース選定の今後のスケジュールについては前問者の答弁を了とし、次の質問に移ります。 コース選定における最重要課題は何なのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 大会の開催に当たりましては、大規模な交通規制が必要となりますため、この影響を直接受けることとなりますコース沿線にお住まいの方々や事業者等の理解と協力が、コース選定に当たっての最重要課題であると認識しております。
◆33番（石井敏郎君） 古い話になりますが、平成元年度にもマラソン大会の調査・検討を行っておりますが、実現には至りませんでした。 その理由の１つに、コース設定上の交通規制に課題があったと記憶しております。 本市スポーツイベントの象徴として、あるいは、本市振興施策として、マラソン大会を開催するのであれば、コース選定はすべての根源であり、そのコースが決まらなければ詳細な運営準備もままならないのではと危惧しております。 平成21年度に実施されるということは、大会開催まで最長でも１年しかないということになります。初めて開催する大会であればこそ、せめて１年前にはその全容を市民に周知し、協力体制を整え、大会のＰＲを行い、所期の目的を達成すべく情報を発信することが必要であると考えます。 そこで、問題解決の見通しを伺います。
◎教育部長（山田満君） （仮称）いわき市民マラソン大会コース検討委員会における協議・検討と並行いたしまして、大会コースの大部分を占めることとなります小名浜地区を中心に、区長さんなど地域の代表の方々やまちづくり団体、さらには事業所団体などに対しまして説明会等を開催し、大会の開催につきましては、既に一定の理解をいただいているところでございます。 今後、大会の詳細が決定し次第、改めてコース選定に関する説明会等を開催しながら、皆様の理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） ４つとして、開催時期と誘客について伺います。 開催時期は平成21年度下半期の日曜・祭日と伺っておりますが、現段階で想定している時期としては、具体的にいつごろを目標として作業を進められているのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 市民マラソン大会の開催に関心を寄せていただいている市民の皆様の期待にこたえまして、全国各地からの多くの参加者を募るため、近隣のフルマラソン大会等の開催日程や気象条件などを十分に考慮しながら、大会実行委員会におきまして、開催時期を最終的に決定する予定としております。
◆33番（石井敏郎君） 計画では、フルマラソン3,000人のほか、いわゆる健康マラソンで2,000人、合計5,000人の参加者を見込んでいるとのことですが、市内・市外の参加者の割合はどのように想定されておりますか。
◎教育部長（山田満君） 大会参加者の市内外の割合につきましては、種目の設定によって変動することが想定されます。他の類似大会においても、その割合に大きなばらつきがあることから、想定することは困難であります。 ちなみに、近隣で開催しました勝田マラソンについては、約15％の市内参加者の割合という形になってございます。
◆33番（石井敏郎君） それでは、次に、市外からの参加者は、主にどの地域から参加してくると想定しているのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 大会の開催につきましては、さまざまな広報手段を用いて全国に発信する予定としておりますことから、大会には全国各地から参加の申し込みがあるものと予測しておりますが、主に福島県内、そして首都圏の参加者が多数を占めることになるものと想定しております。
◆33番（石井敏郎君） 市外からの参加者をより多く誘客するためには、近隣市町村における類似大会の参加状況や開催時期を把握し、それらの情報整理の上に立って適正な大会規模を想定することが重要であると考えます。 例えば、インターネットを通じて、全国から参加者を募っているマラソン大会は1,000件近くあります。関東圏・東北地区で開催されるものに限定しても500件弱の大会が掲載されております。愛好者によっては、選択肢が数多くあるということになります。 また、開催する時期によっては、近隣市町村における大会と重複し、誘客上の障害となることも十分に想定されます。 確かに、フルマラソンとなれば、他の大会よりは目を引くことという利点がありますが、反面、対象となる競技人口そのものも比例して減少するわけであります。 福島県内では、飯坂温泉で開催される湯のまち飯坂・ふくしまマラソンが唯一のフルマラソン大会ですが、第１回大会時には、定員を1,500人と設定したところ、実際の参加者は814人でありました。 フルマラソンで3,000人の参加者を募るということ、ましてや、それを継続していく持続力を担保するということは、それなりの付加価値がなければ難しいものであると思います。賞品や記念品で誘客すれば大会経費が増加し、市を初め協賛各社の負担が大きくなるわけですから、現段階から創意工夫を凝らしたアピールが必要であると考えます。 そこで、市外からも多くの参加者を募るため、本大会をどのような視点でアピールしていく考えなのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 市内外から多くの参加者を募るため、大会の特徴とあわせ、本市の魅力や観光情報などについても、大会ホームページやランニングの専門誌などを通じて、全国に向け積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 最後に、地域への効果について伺います。 一概に経済効果を算出することは困難と思いますが、大会開催による地域への経済効果は、いかほどになると想定されているのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 本大会の開催によります経済効果につきましては、大会の開催に係る事業費を支出することによって生じる経済効果と大会の参加者等の消費活動によって生じる経済効果に大別されますが、大会の詳細がいまだ決定していない現時点におきましては、経済効果についてお示しすることは困難でありますが、一般的ではございますが、イベント等の開催による経済効果は、事業費の約1.5倍程度と言われております。
◆33番（石井敏郎君） 経済損失についてですけども、これは非常に答弁が難しいと思うので割愛させていただきますけども、主要幹線において通行規制を行うということは、少なからずマイナスの影響を受けるほうが多いはずです。市民や企業に理解を求める上で、マイナス効果を把握しておくことは当然行っておくべき姿勢であり、そのことをなくして理解を得ることはままならないのではないでしょうか。 要は、大会開催で生じるマイナス面を、市民の協力によりプラスにしていく、プラスにするという工夫も、その姿勢なくしては生まれないということです。ぜひとも、この経済損失については検討していただきたいと強く要望を申し上げておきます。 また、大会を成功に導くためには、市民や企業の絶対的な理解と協力が必要不可欠であります。大会開催まで１年を切った現段階において、その概要がいまだに見えてこない状況に、私はいささかの不安を隠せないところがありますが、いずれにしましても、大会に向けた受け入れ態勢を早急かつ磐石に整えることは不可欠であります。 そこで、今後、どのように周知活動を行い、協力態勢を整えていく予定なのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 議員おただしのとおり、大会を成功させるためには、市民の皆様を初め、関係機関等の理解と協力が不可欠であると考えております。 したがいまして、今後におきましては、これまで以上にきめ細かく、市民や企業等の皆様を対象として説明会等を開催しながら、理解と協力を求めていくとともに、大会の内容等については、随時、広報紙などを活用しながら情報を提供してまいりたいと考えております。 また、本大会に対する関心と機運を高めるため、来る３月29日には、元オリンピックマラソン選手の増田明美氏を招き、リレーマラソン大会と親子ランニング教室を開催する予定としております。 いずれにいたしましても、オールいわきの実施体制で大会に臨む必要があるものと考えておりますので、多くの方々の御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆33番（石井敏郎君） 本市では、半世紀以上にわたって開催されている金栗杯勿来の関マラソン大会が毎年２月に開催されております。これは、市長さんもことしはスターターとしての役割を果たしたからよく御存じだと思いますけども、長距離ランナーは、年間の大会スケジュールのもと、目標とする大会を見定め、それに向かって調整しております。したがって、本大会を開催することで既存の大会に影響があってはならないものであり、その点で競合せず、相乗の効果が得られるように配慮することが必要と考えます。 双方の大会に本市市民ランナーが参加しやすいように調整・配慮することが必要と思いますが、どのように調整されているのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 金栗杯勿来の関マラソン大会は、長距離競争の競技力の向上と生涯スポーツの振興を図ることを目的として、15キロメートル、10キロメートル及び５キロメートルの３種目を設定し、毎年２月11日の建国記念の日に開催されているものであります。 現在計画中の市民マラソン大会につきましても、同様の趣旨目的で開催するものであり、開催時期あるいは種目の設定に配慮しながら、市民の皆様の参加意欲にこたえてまいりたいと考えております。
◆33番（石井敏郎君） 実は私も、マスターズ陸上の東北の会長をやった経験がありますけども、やはり開催日程を決めるのに大変苦慮したんですね。ということは、やはり東北６県であっても、やはり近隣の大会ともかち合うと出場選手が少なくなってくる。 これ種目別にいろいろあるわけですけど、短距離・中距離・長距離、それからまた、フィールドのやり投げ・円盤投げとかそういう投てき類とか、そういうものも全部やってきましたけど、開催日程によっては、参加者が多かったり少なかったりとか、非常にそういう問題が生じてくるわけですので、このやはり金栗杯勿来の関マラソン大会は伝統があって長くやってきているわけですので、その辺との日程、そしてまた、ふくしま駅伝の日程は11月15日と日程発表になっていますので、そういう大会となるべく重複しないような、そういう開催日程を早い時期で決めることが数多くの参加者を集めることにつながることと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 最後に、平成21年度に開催の運びとなることは、市民として、スポーツを愛するものとして、大いに歓迎し、その成果に多大なる期待を寄せるものであります。しかし、開催を急ぎ、十分な効果を得られず、一過性のイベントとなってしまうことのないよう、十分な検討と準備をもって望まれるよう要望いたします。 成功か否かは、短期的に評価されるものではなく、行政・企業・市民が協調し、市民みずからの手で運営され、大歓迎のムードの中で、10年後、20年後においても親しまれ、多くのリピーターを生み出す市民マラソン大会として成長し続けることで初めて評価されるものであります。 マラソンは、42.195キロメートルの長丁場であります。大会の準備をマラソンに例えるならば、入念な情報収集と体力づくりを経て、レース中のペース配分や予期せぬアクシデントまでも想定し、みずからの能力を知るとともに、その能力を最大に引き出すことのできるよう綿密な計画をもって大会に臨むことが完走につながることになるのではないでしょうか。 今、準備に当たられている関係各位の思いと所期の目的が見事完走し、市民が等しくその喜びを実感できる大会となるよう、確実かつ適切な準備作業が推進されることを期待し、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（矢吹貢一君） ここで、午後２時まで休憩いたします。 午後１時３６分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 開議
△根本茂君質問
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。38番根本茂君。 〔38番根本 茂君第二演壇に登壇〕
◆38番（根本茂君） （拍手）38番志道会の根本茂であります。 質問に入る前に、私ごとではありますが、昨年暮れの12月24日午前零時ごろ、私の経営する会社車庫から不審火による火災が発生し、この時、消火活動に携わった地元消防団初め本市消防本部の皆様の御尽力に対して、心より感謝申し上げます。また、御迷惑をおかけしました近隣の方々には深くおわび申し上げる次第です。幸いに、軽微な火災でありましたが、火災の恐ろしさを身をもって再認識したところであります。 今月１日からは、県内、春の火災予防週間が始まり、明日７日までとなっておりますが、残念ながら、昨夜、私の住む四倉町で、全焼するという火災が発生してしまいました。災難はいつ何どき降りかかるやも知れません。 何とぞ、上遠野消防長初め消防にかかわる皆様には、市民の生命・財産を守るという使命をさらに深められ、努力されますことを望み、以下通告に従い、一般質問を行います。 さて、今回の初めの質問は、（仮称）道の駅よつくらについてであります。 道の駅の原点は、平成２年１月に、中国地域づくり交流会におけるシンポジウムの中で、道路に駅があってもよいのではないかという提案がなされたことによるそうであります。 その後、平成３年から平成４年にかけて、山口県・岐阜県・栃木県の３地域において、仮設の休憩施設を利用して、道の駅の実験が地元市町村の主体性に基づいて実施され、地元の特産物をＰＲできたなどといった、たくさんの効果が報告されたことから、道の駅構想は全国各地に広がりを見せたとのことであります。 ちなみに、現在、全国には約885に及ぶ道の駅があるそうでありますが、この道の駅は各地区において、まちづくりの一環としても期待されております。 市内においても、各地域においてまちづくり団体がさまざまな活動を進めておりますが、日本の各地においても、地域の魅力を高め、活性化を図ろうというまちづくり運動が展開されております。具体的な目標や理念、実践のための手段・手法などは地域によって千差万別でありますし、各地域とも自然的・歴史的・社会的特性を生かし、地域の魅力を生かした地域独自の方向を打ち出そうと活動していることは、皆心を同じくするところと理解しております。 まちづくりという言葉には、３つのとらえ方があると言われております。１つ目は、住民が参加した都市計画づくり、２つ目は、商店街づくり、いわゆる商業者と都市計画の複合した中心市街地での再開発事業であり、３つ目は、村おこし・まちおこしなどの地域活性化としてのまちづくりであります。 今議会、当初予算に計上されました（仮称）道の駅よつくら整備事業は、村おこし・まちおこしに当たる本市北部地域の活性化策であると確信するところであります。 そこで、私はこれまでにも、四倉の道の駅についてはたびたび質問させていただいておりますが、四倉漁港区域内に計画されている（仮称）道の駅よつくらについて、再度質問させていただきます。 新春を飾る広報いわき１月号を拝見しました。２ページの見開きで、本市初の道の駅よつくらの整備へと題された特集記事が大きく掲載されておりました。 この特集記事には、聞くところによると多くの市民から道の駅のオープンを心待ちにしているとの反響があったと聞き及んでおりますが、私ども四倉に住んでいる者にとりまして大変喜ばしいことであり、四倉ふれあい市民会議を中心とする地域住民の方々が、これまで多くの時間と知恵を出し、地域の活力を取り戻そうと行動した結果であろうと考えます。 また、１月16日には、この道の駅の管理やまちづくりの推進活動を行うために、市民会議を中心に組織づくりを進めてきた特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人よつくらぶが正式に設立され、道の駅の管理運営体制も整ってきた状況にあり、道の駅の早期の事業着手が望まれているところであります。 そこで、（仮称）四倉ふれあい交流館の整備概要について伺いますが、道の駅は、道路利用者のための休憩施設と道路利用者や地域の人たちのための情報発信機能、そして地域と地域が結び合う地域連携機能の３つの機能が求められる複合多機能休憩施設でありますが、地域振興施設となる（仮称）四倉ふれあい交流館の整備概要についてお尋ねいたします。
◎土木部長（佐藤廣君） （仮称）四倉ふれあい交流館は、地元のＮＰＯ法人よつくらぶが整備主体となり、現よつくらふれあい物産館の西側約３分の２を改修し、一部スペースを増床するなどして、延べ床面積約520平方メートルの地域振興施設として整備を進めるものであります。 施設は、魚介類の干物やドライフルーツづくりなどの農水産物加工体験が楽しめる交流体験ロビーや、四倉漁港などで水揚げされた新鮮な魚介類、しゅんの地場野菜などを直売する農水産物販売所及び地元食材を生かした料理を提供するレストランなどで構成されております。
◆38番（根本茂君） 次に、一般道路にも、安心して気軽に立ち寄れ利用できる快適な休憩の空間が求められております。同時に、沿道地域の文化・歴史・名所・特産物などの情報を活用し、多様で個性あふれるサービスを提供する施設の整備が求められております。 そこで、道路・地域情報施設となる（仮称）四倉ふれあい情報館についての整備概要についてお尋ねします。
◎土木部長（佐藤廣君） （仮称）四倉ふれあい情報館は、本市が整備主体となり、現よつくらふれあい物産館の東側約３分の１を解体し、新たに延べ床面積約170平方メートルの道路・地域情報施設として整備を進めるものであります。 施設は、周辺の観光施設、地域イベントなどの魅力ある地域情報や道路交通情報などを見ながらくつろげる情報発信・休憩スペース及びユニバーサルデザインに配慮した清潔で明るいトイレなどで構成されております。
◆38番（根本茂君） それでは、道の駅の基本的コンセプトとしては、１つとして、無料で容量の多い駐車場。２つとして、24時間利用できる清潔なトイレ。３つとして、24時間利用可能な公衆電話。４つとして、道路や地域の情報を提供する案内サービス。５つとして、女性や年少者、高齢者、障がい者などさまざまな人たちが使いやすい配慮をする等といった項目が挙げられています。 そこで、交流館・情報館以外のその他施設の整備概要についてはどうかお伺いいたします。
◎土木部長（佐藤廣君） その他の施設整備につきましては、福島県が整備した駐車場等について、ドライバーが安全・快適に利用できるよう場内の駐車配置・舗装・周辺緑地等を再整備し、また、駐車場へ円滑に誘導するための標識や、歩行者の安全を確保する防護さく及び道の駅の目印となる看板類などを設置する予定であります。 なお、安全対策として、交差点の右折レーン延長や信号機の新設に向け、国道６号を管理する磐城国道事務所並びに福島県公安委員会と協議・調整を行っているところであります。
◆38番（根本茂君） 先ほど答弁がありました（仮称）四倉ふれあい交流館。これは、民設民営の地域振興施設であり、このような道の駅は全国的にも珍しく、全国に先駆けた道の駅であると伺っております。ＮＰＯ法人よつくらぶは、まだ設立したばかりで財政基盤が弱いため、地域振興施設の整備などの初期投資に対する支援が必要であると思われます。これについては、母体である四倉ふれあい市民会議においても、独自に農林水産省に赴き、補助制度の模索をみずからも進めてきておりますが、これらの状況を踏まえ、市はよつくらぶに対し、国の補助制度の導入や市の支援内容について協議・調整を図るとしておりますが、まず、１点目として、国の補助制度の導入の状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎土木部長（佐藤廣君） 国の補助制度の導入につきましては、国が都市と農山漁村との多様な交流を推進しようとする民間団体に対して直接支援する農林水産省所管の広域連携共生・対流等整備交付金の事業採択を目指して、これまで、議員御指摘の四倉ふれあい市民会議の方々が、要望活動を展開してきたところであります。 市といたしましても、市民活動を支援する観点から、市民会議の方々と協働で事業計画を作成し、国との協議を積極的に進めてきた結果、昨年９月、東京都港区との体験交流学習活動を推進・拡大する事業計画が承認され事業採択となったものであり、ＮＰＯ法人よつくらぶが行う交流館の整備にあわせ、補助率２分の１の広域連携共生・対流等整備交付金を活用することが可能となったものであります。
◆38番（根本茂君） 小名浜地域にも展開されております港湾倉庫群を活用した美食ホテルなども、県・市の支援を受け、すばらしくにぎわいを呈しております。 今回の四倉における道の駅は、民設民営の整備運営が基本となっておりますが、（仮称）道の駅よつくらの取り組みに対しての市の支援がポイントとして重要なところでありますし、４年前、
櫛田市長が提案し、地元とも約束したものであるとも聞き及んでおります。 そこで、本市の支援制度についてはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） （仮称）道の駅よつくらの整備は、地域ストックを有効に活用しながら、地域の皆様の熱い思いと創意工夫によって成し遂げられる、まさに市民主体の取り組みであると受けとめております。 市といたしましても、このような取り組みは、交流人口の拡大や地域経済の活性化、そして元気なまちづくりに大いに寄与するものと期待するものであり、協働のまちづくりの観点からも、積極的に支援してまいりたいと考えております。 すなわち、事業立ち上げ時における適切な支援は、（仮称）道の駅よつくらの将来にわたる安定的かつ自立的な運営につながっていくものであることから、初期投資に対する財政支援を行うこととしたところでございます。 具体的には、１つには、地域振興施設整備費として、ＮＰＯ法人よつくらぶが行う交流館の整備に要する費用のうち、国庫補助額を除いた費用について、２つには、道の駅登録に当たり、現在、登録区域内に設置されているいわき市漁業協同組合所有の網倉を登録区域外の他の場所へ移転させる必要があることから、この移転に伴う補償費について、それぞれ財政支援を行うこととしているところでございます。
◆38番（根本茂君） それでは、次に、道の駅の管理運営についてお伺いしたいと思います。 道の駅が、地域の宝物として、来訪者や地域住民に愛され、地域の活性化に資する施設になるためには、地域住民の積極的なかかわりが必要であると思われます。交流館は、地域住民・観光客を問わず、おいしい特産物や食事、地場産品の購入など、立ち寄った人たちに期待が求められます。そこに住む人、そこにある食べ物、そこに暮らす人たちの生活、そこにある風景などすべてを商品として地域を売り出す、アピールすることが、交流館には重要な要素と考えられます。 そこで、重要な役割を担う交流館の管理運営についてお伺いしたいと思います。
◎土木部長（佐藤廣君） 交流館の管理運営につきましては、ＮＰＯ法人よつくらぶが、来館者のニーズを的確にとらえながら、地域の魅力があふれる質の高いサービスを提供するとともに、道の駅の設置者である市と相互に連携・協力しながら、道の駅の地域振興施設として、公益性・公平性が確保される管理運営を目指すこととしており、具体的には、広く地域の生産者と連携を図りながら、農水産物などの特産品の消費・普及拡大や、これらの特産品の販売・加工体験を通して、来館者との多様な交流の促進を図るものであります。
◆38番（根本茂君） それでは、情報館には、その地域の伝統や歴史、文化や道路情報を求めて訪れる方々の期待にこたえ、充実度が求められるものと考えます。 そこで、情報館の管理運営についてお伺いしたいと思います。
◎土木部長（佐藤廣君） 情報館の管理運営につきましては、魅力ある地域情報の発信や地域資源を生かした地域づくりの推進などの観点から、地域の方々が主体的かつ積極的にかかわることが重要であり、また、交流館と一体となって道の駅の機能が発揮されるよう、交流館を管理運営するＮＰＯ法人よつくらぶに対して、管理運営を委託してまいりたいと考えております。 現在、市民会議の方々と情報提供の内容や提供方法などについて意見交換を行っているところであり、地域の方々の声や創意工夫が反映される管理運営の方法を構築してまいりたいと考えております。
◆38番（根本茂君） それでは、四倉漁港周辺は、福島県により漁港区域と海岸区域を中心として環境整備が行われました。地域の住民の方々は、朝夕に散歩を楽しみ、季節を通じたイベントの開催に合わせては多くの来訪者を迎え、にぎわっております。 そこで、福島県が整備した駐車場やトイレ、公園等のその他の施設の管理運営については、どのように対応されるのかお伺いしたいと思います。
◎土木部長（佐藤廣君） 道の駅登録予定地約1.8ヘクタールの区域内における県が整備した駐車場やトイレ、公園等の管理運営につきましては、地域づくりを推進する観点から、地域の方々のかかわりが重要であると考えており、県の協力を得ながら、適正な管理並びに積極的な運営が図られるよう、県、市及びＮＰＯ法人よつくらぶが互いに連携・協力し、地域の方々がイベントや交流活動などの魅力ある地域づくり活動に積極的に活用される管理運営を目指してまいりたいと考えております。
◆38番（根本茂君） 今回、民間が管理運営を行うことにより、型破りで斬新な道の駅ができてしまう可能性もあり得ます。民間の管理運営で進めることでは、メリットもあればデメリットもあるかと考えるところであります。 しかし、多様性という面から見ると、大いに期待もされるところでありますが、地域住民が主体となったＮＰＯ法人よつくらぶに、道の駅の管理運営を全面委託するとのことでありますが、地域住民が管理運営にかかわることにより、どのような効果が期待されるのかお伺いしたいと思います。
◎土木部長（佐藤廣君） 地域の方々が主体的に道の駅全体の管理運営にかかわることにより、四倉漁港周辺を舞台に実施している四倉ねぶた・たこ揚げ大会・ビーチバレーボール大会・海と山の冒険隊などの地域の特性を生かした多様な交流事業や魅力ある地域づくり活動が、道の駅を活動拠点として、さらに推進されるものと期待するものであります。
◆38番（根本茂君） それでは、施設の規模や立地条件などの要因によって、集客数の差異が如実にあらわれるものと思われます。今回の施設は、温泉やレクリエーション機能などが売りとなる複合的な施設ではなく、集客数の確保には創意工夫が重要課題となります。地域振興の核となる道の駅を長期的かつ安定的に継続していくには、採算性の確保が強く求められると考えますが、採算性の確保についてはどのようにとらえているのか危惧するところであります。 そこで、まず、この年間の売り上げの見込みはどのくらいになるのかお伺いしたいと思います。
◎土木部長（佐藤廣君） （仮称）道の駅よつくらの年間の売り上げ見込み額につきましては、これまで、県内他の16の道の駅の売り上げ実績や現よつくらふれあい物産館の営業実績をもとに検証してきた結果、売り上げに反映される立地条件や交通量、立ち寄り率及び購買率や客単価などの推計から、年間約9,600万円と見込んでおります。
◆38番（根本茂君） それでは、次に、道の駅としての施設の役割ももちろんでありますが、１つの店舗として売り上げを求めていかなければなりません。公的役割に徹しながらも、民営ですから赤字は避けなければなりません。公的役割や地域貢献を維持しながら経営の安定性を求め、維持コストの裏づけが必要不可欠でありましょう。 そこで、道の駅運営に係る収支の見通しについてお伺いしたいと思います。
◎土木部長（佐藤廣君） （仮称）道の駅よつくらの収支の見通しにつきましては、現よつくらふれあい物産館の営業実績や年間の売り上げ見込み額をもとに、売り上げ手数料やテナントの施設使用料などの収入や必要経費となる人件費・水道光熱費・修繕費・外注費などの支出を試算した結果、安定的な収支バランスが確保されているものと考えております。
◆38番（根本茂君） 今回の道の駅は、自動車などで訪れた観光客に対して、そのまちの顔となり得る施設であることが重要であると考えます。また、地域活性化に必要な住民同士の集いの場として機能できることが求められます。 そこで、地域住民は、地域振興の場として新しい姿へ変革していくことへ、大きな望みを抱いているところでありますが、そこで、多くの地域住民が心待ちにしている道の駅オープンまでの予定はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎土木部長（佐藤廣君） 道の駅オープンまでの予定につきましては、本年４月、来月になりますが、国へ道の駅登録申請書を提出するとともに、県及びＮＰＯ法人よつくらぶと管理運営についての協議を進めてまいりたいと考えております。 交流館は本年12月に供用開始を予定し、道の駅として仮オープンすることとなり、また、情報館は来年７月に供用開始を予定し、道の駅全体のグランドオープンを行うこととしております。
◆38番（根本茂君） 四倉のまちづくりには、地域を愛する人たちの積み上げたすばらしい軌跡がありました。 平成５年12月16日、四倉町にＯＯＹ三集というまちづくり団体が生まれました。この団体は、朝市＆フリーマーケットや、本市姉妹都市であるオーストラリアのタウンズビル市のイメージを取り上げ、海岸にヤシの木を植栽したオアシス40構想、そして全国から1,500名の参加を得たさかなの港町同窓会ｉｎいわきよつくらなどの事業を手がけ、平成９年に四倉まちづくり推進協議会へとまちづくりが変革してきたものであります。その後、平成10年に網倉倉庫を改修し、県・市の補助を受け、海産物などを提供する直売所、四倉ふれあい物産館へと地元民の力で開設させてきました。 その後、県の事業として四倉漁港周辺整備が行われ、平成16年、四倉ふれあい市民会議が設立されたことから、事業と資産を四倉ふれあい市民会議に継承し、行政とパートナーシップ協定を締結し、行政と協働した四倉町のグランドデザインを作成するなど、知恵と汗と資金を出しながら進めてきたものでありますが、今回の（仮称）道の駅よつくらは、四倉町のグランドデザインの中の四つの倉のまちづくりの事業の１つとして位置づけられており、観光交流拠点として、農水産業の振興策、商店街との結節点として基礎となるものと確信いたします。行政には、今後、さらなる御支援をお願い申し上げ、次の質問に入りたいと思います。 大きな質問の２番目は、国の機構改革による本市への影響についてであります。 独立行政法人は、橋本内閣時代の重要課題とされた行政改革の検討のため、英国のエージェンシーの制度を参考にしてその導入が提言されたものであり、平成13年４月に中央省庁再編に伴って創設されたものであります。 独立行政法人は公的な事業を手がける性格上、多くの独立行政法人は、運営費を国からの財源支出に頼っております。そのような中で、農水省所管でありました緑資源機構を舞台とした官製談合事件を受け、平成19年５月、101の独立行政法人について、廃止・民営化を含めて一から見直すよう指示がなされました。その後、101法人のうち16法人を削減し、85法人にする整理合理化計画の骨格をまとめましたが、この整理合理化計画は、官僚の天下りやわたり問題が絡み難航しているところでありますが、おのおのの独立行政法人の存在意義や必要性の有無が求められているところであります。 独立行政法人への財政支出は、国の予算から３兆5,000億円にも上るとも言われ、国の特別会計同様、霞ヶ関埋蔵金の１つとしても指摘されております。 独立行政法人整理合理化計画は、個別独立行政法人の見直しを進めることにより、平成20年度は財政支出を1,569億円削減するとしておりますが、日本万国博覧会記念機構・メディア教育開発センター・緑資源機構は廃止とし、通関情報処理センター・日本貿易保険・海上災害防止センターなどは民営化するとされましたが、その他16法人を６法人に統合するとされています。 この合理化による影響は、地方へも飛び火してきております。 本市においても、いわきニュータウンの整備事業を進めている都市再生機構、また、整備分譲中のいわき四倉中核工業団地を手がけている中小企業基盤整備機構、そして、業務運営の効率化施策としての保有資産の売却を進めようとしている雇用・能力開発機構による雇用促進住宅があります。 これら、将来において本市への影響が懸念されることから、以下２つの機構について質問させていただきます。 まず、いわきニュータウンの開発整備事業についてであります。 先日、市当局より、現在、独立行政法人都市再生機構により整備が進められているいわきニュータウンにおいて、本年度末までに完成前の大街区の状態で一括処分されるとの都市再生機構の方針を受け、市では、住宅地の大量供給に伴う地域経済への影響等を最小限に食い止めるため、中央台高久地区の宅地見込み地など約19.2ヘクタールをいわき市土地開発公社が今年度末までに買い取ることとしたとの報告を受けたところでございます。 いわきニュータウンは、昭和41年の広域合併を契機に、本市の新たなシンボルゾーンとして、各地域に散在する都市機能の再編成と充実を図り、複合的な都市整備を進めるため、福島県及びいわき市が、旧地域振興整備公団、現在の都市再生機構でありますが、これへ事業要請を行い、これまで全国でも成功した地方ニュータウンとして良好な住環境を供給してまいりました。 そのような中、今回の市当局の対応は、国における行政改革の大きな流れの中で、特殊法人等の抜本的な見直しが行われ、ニュータウン事業についても処分方針が変更されたことによるものと聞き及んでおります。 そこで、国の地方ニュータウン事業に対する方針はどのようなものなのかお伺いしたいと思います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 国におきましては、特殊法人等の抜本的な見直しなどを行うため、平成12年に行政改革大網を、翌年の平成13年には特殊法人等整理合理化計画を閣議決定し、地域振興整備公団を廃止し、独立行政法人へ移行させるとともに、地方ニュータウン事業につきましては、新規採択を行わず、既に取得した土地の処分等を早急に進めることとしたものであります。 さらに、平成16年７月に独立行政法人都市再生機構に移行した際、国土交通省は中期目標を策定し、都市再生機構に対して、ニュータウン事業については平成25年度までに工事を完了、既に取得した土地は大街区で民間事業者に処分するなどの完成前の状況でも処分を進め、平成30年度までに処分を完了するよう事業計画を見直し、事業を実施することと指示がなされたものであります。
◆38番（根本茂君） 国の方針は、ニュータウン事業については、新規採択を行わず、既に取得した土地の処分を早急に進めるとのことでありますが、独立行政法人都市再生機構のいわきニュータウンの処分方針はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 都市再生機構では、国の中期目標を受け、中期計画及び年度計画を策定し、その中でいわきニュータウン事業につきましては、平成23年度までに工事を完了し、平成27年度までに分譲を完了することとしており、今年度におきましては、首都圏でのＵ・Ｉターン需要の取り込みなどの営業活動を推進しながら、中央台高久地区の完成前の大街区の土地を一括処分する計画としたものであります。
◆38番（根本茂君） それでは、都市再生機構の処分方針どおりに住宅地が一括処分された場合、本市にとってどのような影響があると想定されるのかお伺いしたいと思います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 本市は、少子化などを背景に人口減少社会に転じ、住宅需要が低迷する中、住宅宅地も供給過剰にあり、民間住宅団地では多くの未分譲宅地を抱え、さらには、昨今の経済状況の悪化の影響なども受け、住宅関連業界は一段と厳しい状況にあるものと認識しております。 このような状況下において、国及び都市再生機構の方針どおり、大手民間事業者へ一括処分され、短期間に大量の住宅が供給されることになりますと、良好な住環境を有するいわきニュータウンに住宅購入希望者が集中し、一定期間市場が独占されることとなり、民間住宅団地の販売不振や地元ハウスメーカーの受注減、土地区画整理事業の保留地処分の長期化など、地元経済界やまちづくりへの影響が懸念されます。 さらに、低価格での販売競争の激化に伴い、住宅市場における価格破壊が進み、いわきニュータウン周辺はもとより、市内全体の地価が下落し、担保価値が低下することも懸念されるなど、地域経済や市民生活へ深刻な影響が出るものと判断したものであります。
◆38番（根本茂君） それでは、市土地開発公社が完成前の土地を取得した後、どのようにニュータウン開発事業の進度を調整していくのかお伺いしたいと思います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 本市では、現在、民間住宅団地を初め、土地区画整理事業地内に整備済みの宅地ストックを多く抱えておりますことから、公的開発として整備を進めておりますいわきニュータウンについては、より計画的に整備を進め、住宅需要に見合った計画的な宅地供給を行う必要があります。 このようなことから、市土地開発公社では、いわきニュータウン事業の進度調整を行うため、本年３月末までに、住宅用地造成事業として土地取得することとしたところでありますが、公社が実施する造成事業につきましては一時凍結し、今後の販売状況等の推移を見ながら、適正な宅地の供給調整を行ってまいりたいと考えております。
◆38番（根本茂君） それでは、今後の販売状況などを見ながらとのことでありますけども、現在のいわきニュータウンにおけます未分譲地はどのくらいあるかについてお伺いしたいと思います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 都市再生機構によりますと、現在、いわきニュータウンにおける独立住宅用地の未分譲区画数は、今回市土地開発公社が取得する区域以外に、既に募集している区画と今後新たに分譲予定の区画をあわせまして約500区画が残っているとのことであります。
◆38番（根本茂君） いわきニュータウンでは、まだ多くの未分譲地を抱えている中で、最近は高齢化の進展とともに、団地から利便性の高い市街地へと人口移動も見受けられますが、そこで、土地開発公社はいつごろから造成工事に着手し、住宅供給を行うことを想定しているのかお伺いしたいと思います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 公社の住宅用地造成事業につきましては、いわきニュータウンにおける近年の住宅用地の分譲実績や未分譲宅地の状況、さらには、昨今の厳しい経済状況等を考慮いたしますと、一定期間事業を凍結し、進度調整をする必要があるものと考えております。 したがいまして、事業の着手時期につきましては、今後の住宅の販売状況や宅地需要等を見きわめるとともに、早期町並み形成などの要請を踏まえるなど、慎重に検討を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆38番（根本茂君） これから考えていくということでございますが、もし、土地開発公社が造成事業を進めるとした場合、この事業にどの程度かかると想定されているのかお伺いしたいと思います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 今回公社が取得する土地につきましては、都市再生機構によりまして粗造成が完了しておりますことから、今後、公社が完成宅地として供給するためには、ブロック積みなどの宅地整地、側溝や舗装などの道路の整備、上下水道の整備など住宅用地造成事業、その費用全体として16億円から17億円程度と試算し、事業収支計画のシミュレーションを行っているところであります。
◆38番（根本茂君） そうなりますと、土地開発公社は長期間にわたり大規模な土地を所有することになりますが、長期に土地を所有することに伴って、土地開発公社の経営に及ぼす影響はないのかお伺いしたいと思います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 市の土地開発公社は、自己資金で土地を取得するため、金融機関への借入金利子の返済はなく、また、土地に係る固定資産税も減免となるため、土地を保有する費用は、草刈りや不法投棄パトロールなどの維持管理に要する経費のみとなります。 したがいまして、市土地開発公社が、進度調整を目的として長期に土地を保有した場合においても、公社経営に及ぼす影響はないものと考えております。
◆38番（根本茂君） 土地開発公社が長期所有した場合においても経費はあまりかからないということであり、長期保有リスクはないと今言われておりますが、このことについて私は少しの不安を抱いているところでありますが、今回の市の迅速な対応については、地域経済や市民生活への影響の大きさと公社の保有リスクを総合的に判断した場合は、よしと受けとめるところであります。 いずれにいたしましても、いわきニュータウンは、公的開発としての土地政策や地価政策の役割をも果たしながら、良好な宅地供給を進めてきたものでありますので、引き続き、市民の皆様を初め各界各層の声を十分取り入れながら、市及び土地開発公社の役割と責任において、計画的なまちづくりが進められることをお願い申し上げたいと思います。 ただ、私は、将来においてこの土地が未活用の土地になるのではないかと心配するところでございます。いわゆる塩漬けでございますが、そうであるとすれば、高齢者の方々の健康保持のために、バードゴルフとかパターゴルフ、ターゲットゴルフなどの施設として、一時貸し出して活用されるようなことも考えられるのではないかと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。 続いて、独立行政法人中小企業基盤整備機構についてでありますが、この独立行政法人は、平成16年７月、中小企業総合事業団、地方振興整備公団及び産業基盤整備基金の３つの法人を統合し、新たな法人として出発いたしました。 この整備機構により、平成18年４月より、いわき四倉中核工業団地の分譲を開始いたしました。 このいわき四倉中核工業団地は、本市による、最大限度額５億円に及ぶ全国トップレベルの誘致優遇制度を設けております。これに加え、福島県においても、電気料金の約半額の最長８年間の補助も行っており、充実されております。 本市は、平成７年から製造品出荷額などが東北地方第１位となり、工業都市として全国に認知されているところであります。現代の急激な社会的変革は人口減少などももたらしておりまして、将来的に税収不足を生じるものと危惧するところでもあり、企業誘致は本市においても重要施策と考えるところであります。 そこで、国の独立行政法人整理合理化の中で、まだ表面化していない中小企業基盤整備機構の動向についてお聞きしますが、地元は、八茎鉱山の衰退や旧住友大阪セメント工場の廃業などを経験しており、いわき四倉中核工業団地の成功は、地元住民や商店などは今後の町の活力に期待を寄せているだけに心配するところであります。 そこで、中小企業基盤整備機構の動向はどのようなのかお伺いしたいと思います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 独立行政法人中小企業基盤整備機構につきましては、国の行政改革の中で議論が進められているところでありますが、具体的な組織の見直し等については、現時点では結論が出されておりません。 しかし、同機構が行う業務のうち、産業用地の分譲等に関する業務につきましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づき、平成26年３月までに終了することとなっております。
◆38番（根本茂君） それでは、いわき四倉中核工業団地に対する影響は、今後の中小企業基盤整備機構の動向として、どのようにとらえているのかお伺いしたいと思います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） いわき四倉中核工業団地につきましても、平成26年３月までに産業用地の分譲等に関する業務が終了することとなっており、未分譲地や二期整備事業について少なからず影響があるものと考えております。
◆38番（根本茂君） 工業団地には、現在、６社・７区画の進出が決定しておりますが、昨年からの世界的金融危機の影響により、進出を予定していたスペースエナジー株式会社が工場進出を一時保留しております。地元から600名以上の雇用を生むとして期待に大きなものがありましたが、金融不安に対する影響はさておき、進出予定企業に対する影響についてはどのようにとらえているのかお伺いしたいと思います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 現時点において、いわき四倉中核工業団地に進出を予定している企業は、スペースエナジー株式会社を含め３社となっておりますが、同社につきましては、今般の経済危機等の影響により、現段階での大型投資の推進を控え、操業開始の時期を１年半から２年程度延期することとしております。 その他の２社につきましては、当初の計画より大きな変更はなく、平成21年度ないし平成22年度に操業を開始する予定であります。
◆38番（根本茂君） 中小企業基盤整備機構の動向によっては、二次造成事業の中断や受け皿などについても懸念されます。 そこで、事業の継続の見通しについてはどのように見ているのかお伺いしたいと思います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） いわき四倉中核工業団地の第二期区域の整備につきましては、平成14年11月に事業主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構及び福島県において、第一期区域の分譲状況を見きわめながら、協議の上、決定するものとしております。 しかし、同機構は、平成26年３月までに産業用地の分譲等に関する業務を終了することとなっており、今後の分譲状況によっては、それまでに第一期区域の分譲が完了しない場合や二期整備事業が着手されないことも想定されますことから、今後、本市といたしましても、第一期区域の分譲完了に向け、関係機関と連携しながら分譲促進に取り組むとともに、第二期区域の早期整備につきましても、時期をとらえて同機構及び福島県に対し要請してまいりたいと考えております。
◆38番（根本茂君） 私も、この二次の整備が途絶えるのではないかと心配するところでありますが、市は新年度、地域の工業振興の中・長期指針となる新たな工業振興ビジョンの策定に着手するとしております。新たな工業振興実現のため、目標や施策を盛り込むとしておりますが、本市の重要施策としての今後の取り組み方についてお伺いしたいと思います。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 工業振興ビジョンの策定につきましては、平成21年度、新年度並びに平成22年度の２カ年かけて策定することとしております。当然、これまでの本市における産業集積の度合い、あるいは技術の蓄積、そういったものや本市の立地環境、環境特性、こういったものを踏まえまして、さらには今般の経済的な危機、こういったものも踏まえて、本市にとりまして、新たな産業の振興としての工業振興ビジョンを策定してまいりたいと考えております。
◆38番（根本茂君） 今回、国の機構改革による本市への影響についても質問させていただきました。私は心配しております。国が手がけた事業を、これも買え、あれも買えの状態にはなりはしないのかと。先に述べたとおり、いわきニュータウン・いわき四倉中核工業団地・雇用促進住宅は、機構改革の推進により、本市に少なからず影響を与えるものではないかと認識するからです。 これからの地方行政は、身の丈にあった事業判断が必要で、借金だけが自己増殖しない状態をつくりあげることが重要でありますが、組織・人・金に関する大改革とする地方分権改革は、出先機関の廃止・縮小へと向かっております。 これらについての国の予定は、春以降に第３次勧告による税財源移譲などについて取りまとめ、ことしの夏ごろには地方分権改革推進計画として閣議決定され、秋には新地方分権一括法案として国会に提出されることになっていると聞き及んでおります。本市はこれらについて慎重に対応されますことをお願い申し上げたいと思います。 内閣府は、過去に例のないスピードで景気は悪化していると分析しております。また、与謝野経済財政政策担当大臣は、記者会見で、あらゆる指標は悪い方向に向いている。日本の経済、世界の経済が数カ月で好転することは多分ありえないと述べております。 地方である本市もこの厳しい時代に直面していますが、だれもが持続可能な発展をしつつ、総合的な地域発展を望んでおります。行政も地域においても企業においても、明日の目標に向かって鋭意努力することが必要なのでしょう。 今回触れました（仮称）道の駅よつくらのオープン、そしていわき四倉中核工業団地には、四倉地区の住民においては並々ならぬ期待を寄せているところであり、よろしくお願い申し上げたいと思います。 また、企業誘致に対しましては、これまで進めてこられました多くの誘致実績を挙げてきた東京事務所のさらなる努力に期待を申し上げまして、今回の質問を閉じさせていただきます。皆様の御清聴に感謝申し上げ、降壇いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（矢吹貢一君） ここで、午後３時10分まで休憩いたします。 午後２時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 開議
△福嶋あずさ君質問
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番福嶋あずさ君。 〔８番福嶋あずさ君第二演壇に登壇〕
◆８番（福嶋あずさ君） （拍手）皆さんこんにちは。８番創世会の福嶋あずさです。 今議会、創世会は、代表質問、そして一般質問のおととい・きのう・本日とそれぞれトリを務めております。そのトリ、きょうのトリとして恥じぬよう頑張ってまいりたいと思います。とは言え、２度目の一般質問です。まだまだ至らぬ点がありますが、今回はすべて
保健福祉部長さんに御世話になります。それでは、皆様もどうぞ最後までよろしくお願いいたします。 通告順に従い、質問を行います。 まずは、大きな１点目、妊婦健康診査についてです。 第２次補正予算に、出産・子育て支援の拡充の１つとして、安心・安全な出産の確保、妊婦健康診査公費負担の拡充が盛り込まれました。今、妊娠を経済的理由で悩んでいる方や妊娠して健診をちゅうちょしている方など、少しでもよい方向に向かうことができればと思います。 国で法案が通りました。今回の緊急措置にて担当部署の皆様はさらにお忙しくなられたかと思います。本当にお疲れさまでございます。せっかくできた拡充ですので、変更作業も大変でしょうが、命の芽生えの尊さとともに、より多くの市民に周知し、いわきで子供を産む、産みたいすべての皆さんが安心して出産できること、そして生まれてくるすべての命が、安全に生まれてくることができることを心から願い質問を行います。 初めに、第２次補正予算の妊婦健康診査公費負担回数の拡充について、具体的な内容をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 国におきましては、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを図るため、妊婦健康診査臨時特例交付金を創設し、すべての妊婦に対して、妊娠健康診査の国の公費負担回数を５回から国が望ましいとしている14回に拡充するものであります。
◆８番（福嶋あずさ君） 公費負担回数の拡充のほか、今回変更となった分の内容をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） このたびの公費負担の拡充については、回数の拡大のほか、妊婦が里帰り先における県外の医療機関や、助産所において受診する費用についても公費負担の対象とすることとされております。
◆８番（福嶋あずさ君） では、これに対してのいわき市の対応について伺ってまいります。 まずは、比較する意味でも、現在の妊婦健康診査公費負担の内容についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における妊婦健康診査の公費負担の内容につきましては、妊娠届の際に、第１子・第２子目の妊婦に対しては５回分、第３子以降の妊婦に対しては15回分の受診票を交付しております。 また、受診票が利用できる医療機関については、現在のところ、本市と委託契約を締結している県内の医療機関及び北茨城市立総合病院となっております。
◆８番（福嶋あずさ君） それでは、詳しく伺ってまいります。 今回の、妊婦健康診査公費負担回数拡充の適応日はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 国が第二次補正予算に計上した妊婦健康診査臨時特例交付金は、平成21年２月から平成23年３月までの26カ月分を措置としておりますことから、本市におきましては、適用日を平成21年２月１日からとすることとしております。
◆８番（福嶋あずさ君） それでは、新たな助成対象についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における新たな助成対象といたしましては、公費負担拡充の適用日である平成21年２月１日以降において、第１子・第２子目を出産予定の妊婦で、６回から14回までの妊婦健康診査を受診する方、また、県外の医療機関や県内外の助産所において14回目までの妊婦健康診査を受診するすべての妊婦でございます。
◆８番（福嶋あずさ君） その方々、2,000人以上の方々がいらっしゃると伺っております。 その方々への周知はどのようにされるのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 新たに助成対象となる方に対しましては、文書で個別通知を行うとともに、市ホームページや広報紙等へのお知らせの掲載を初め、報道機関への情報の提供、さらには、保健所や支所、地区保健福祉センター等の市民窓口、医療機関等におけるポスター掲示など、あらゆる手法や機会を通して、周知してまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） 適用日から３月31日まで健診を受けて、お金をお支払いした方の申請方法についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 妊婦健康診査費用の公費負担の拡充に伴い、新たに助成対象となられた方に対しましては、適用日を平成21年２月１日からとすることとしておりますので、受診前に６回目から14回目の妊婦健康診査に係る受診票を交付することは困難でありますことなどから、県内外医療機関等における平成21年２月及び３月の受診分については、一たん御本人に費用を負担していただき、後日、申請により支給する、いわゆる償還払いにより対応することとしております。 また、その申請手続きといたしましては、助成申請書に医療機関発行の領収書・親子健康手帳・預金通帳の写し等の関係書類を添付し、各地区保健福祉センター窓口に申請していただくこととしております。
◆８番（福嶋あずさ君） 領収証をなくされた方にはどのように対応するのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 領収書を紛失された場合につきましては、受診された医療機関あるいは助産所におきまして、受診状況等を記載していただくための妊婦健康診査費助成申請のための受診証明書を準備しておりますので、助成申請書に当該証明書を添付していただいた上で、提出していただくこととしております。
◆８番（福嶋あずさ君） 受け付け開始日についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 国の妊婦健康診査費用の公費負担の拡充に係る予算案については、去る１月27日に、また、財源の裏づけとなる財政投融資特別会計特例法案など関連法案については、この３月４日に成立いたしましたことから、新たな助成対象者に速やかに個別通知するなど、具体的な事務を実施してまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） 申請期限があるのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 償還払いの対象となる妊婦健康診査の助成申請期限につきましては、適用日である平成21年２月１日以降に受診した健康診査分を、当該妊娠に係る最後の健康診査後、原則として２カ月以内に一括して申請していただくこととしておりますが、実施時期や助成対象者の事情等も踏まえながら、柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。
◆８番（福嶋あずさ君） それでは、助成方法についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 償還払いの対象となる妊婦健康診査費用につきましては、本人名義の口座等に直接振り込むこととしております。
◆８番（福嶋あずさ君） それでは、申請から支給までどのぐらいかかるのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 申請者が各地区保健福祉センターに申請後、速やかに申請内容等を審査し、適正と認められた場合は、申請者にいわき市妊婦健康診査費助成決定通知書により通知することとなりますが、申請のあった日から、おおむね翌月には支払いができるよう努めてまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） いわき市の対応を詳しく伺いましたが、現在、親子健康手帳と一緒に渡されている５回受診券というのは、通常およそ８カ月続く健診の間で前半後半で分けて使うもので、１回目から５回目で続けて使いなさいとはなっておりません。 しかし、今回の公費負担拡充は、あくまでも６回から14回の公費負担拡充ということで、３月31日まで１回目から５回目の検診を受けた方で、受診券を使わずお金を払った方は、通っている産科に受診券を持っていき換金してもらうなど、これからも手続きが複雑になり、さまざまなケースがあり、問い合せも多くなるかと思いますので、産科医院などと連携して対応をお願いいたします。 それでは、次に、契約医療機関以外で妊婦健康診査を受診される方への対応は、どのようになるのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 妊婦健康診査事業につきましては、福島県医師会との包括的な業務委託契約に基づき、県内の医療機関における受診は、契約内容に基づき窓口無料化となっておりますが、委託契約の対象外となっている県外医療機関や、県内外の助産所において妊婦健康診査を受診される方については、受診料を御本人に一時立てかえていただいて、後日、本人の申請に基づき償還払いにより助成することとしております。
◆８番（福嶋あずさ君） この妊婦健康診査公費負担拡充は継続するということですが、４月１日以降はどのように変わるのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 平成21年度以降の事業につきましては、すべての妊婦に対し公費負担回数を14回とし、検査項目についても、前期検診では血糖検査、不規則抗体検査、ＨＣＶ・ＨＩＶ抗体検査、子宮頚がん検診を、また、後期健診では血糖検査を新たに加える予定となっているほか、県内医療機関における受診につきましては、これまで同様、受診票により公費負担とし、県外医療機関及び県内外の助産所における受診についてのみ償還払いによる公費負担とすることとしております。 また、平成21年４月１日以降に妊娠届け出をされる方については、全員に14回分の新たな受診票を交付するとともに、平成20年度中に既に妊婦健康診査の受診票の交付を受けている方については、当該受診票をそのまま御使用していただいた上で、公費負担回数の拡大分等に対する不足分の受診票を改めて交付するなど、制度の運用が適正に図られるよう対処してまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） ただいま詳しく伺いましたので、次の質問は割愛させていただきます。 それでは、今後、妊婦健康診査が変更になったことを、市民の皆さんにどのように周知されていくのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 妊婦健康診査事業の拡充については、妊婦健康診査の受診を促進する上でも、本事業を広く市民の皆様に知っていただく必要があるため、市ホームページや広報紙等へのお知らせの掲載を初め、報道機関への情報の提供、さらには、保健所や支所、地区保健福祉センター等の市民窓口、医療機関等におけるポスター掲示など、あらゆる手法や機会を通して、周知してまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） 現在、関係部署の皆さんは、ポスターを手づくりするなど、頑張っていると伺っています。 以前、飛び込み出産をなくすためポスターを作製し、たくさんの公共施設やスーパーなどに掲示をお願いしていました。いろいろなところで見かけますが、あのポスターには、妊婦健康診査の公費負担回数が、第１子・第２子は５回、第３子以降は15回と載っています。この間の日曜日も、市の施設でこのポスターを見かけました。ポスターを外すのも仕方がないですが、外すのではなく、その部分だけを直すことなども考えながら、また、ポスター掲示者への協力も必要となってくるかと思いますので、対応をお願いいたします。 そして、引き続き飛び込み出産の抑制、命の大切さの性教育、妊娠というものへの理解、妊婦健康診査の重要性をもっともっと広めながら、公費負担回数の拡充についてもたくさんの市民に周知していただきたいと思います。 さて、この措置は、今回国では平成22年度までとしていますが、それ以降の現時点での国の意向についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 現時点において、国におきましては、平成23年度以降の財源措置については、市町村における妊婦健康診査事業の実施状況を踏まえつつ検討することとしております。
◆８番（福嶋あずさ君） それを踏まえて、平成23年度以降のいわき市のお考えをお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 妊婦健康診査の重要性や必要性がますます高まってきている中、母と胎児の健康管理を的確に行い、市民の皆様のより安全・安心な出産を実現するためには、妊婦健康診査事業の促進は重要な課題と認識しております。 平成23年度以降の本市の妊婦健康診査事業につきましては、国・県の動向や他市の状況、妊婦健康診査の受診状況などを総合的に勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） 現在なかったものを変えることで変更作業も大変です。レベルは違うかと思いますが、出先機関や病院でもわかるように、必要としている人がいて、今あるものがなくなるというのがどれだけ大変かというのを皆さんよく御存じかと思いますので、よろしくお願いいたします。 この妊婦健康診査、今回は公費負担回数が拡大しただけではなく、それに伴い検査項目もふえました。そちらにもぜひ皆さんに注目していただきたいと思います。 おなかの中で命を育てるということがどれだけ大切かというのを、老若男女問わず、すべての皆さんに知っていただき、しつこいようですが、妊婦にも優しいいわきであってください。 今後、このことなどにより、いわきには今まで以上にたくさんの子供たちが産まれるはず。そう願っておりますので、それに対応できるよう引き続き産科医不足の解消に向けても頑張ってまいりましょう。 この妊婦健康診査公費負担拡大について、今後、この議場で質問することのないように心から願い、次の質問に移ります。 働きながら子供を育てる親にとって、とてもありがたいことの１つが保育所であります。 私の息子も通っておりますが、送り迎えで見る保育士さんたちの頑張りや優しさには本当に頭が下がり、感謝しております。 お年寄りが安心して介護を受けるには、介護従事者の方の待遇改善が必要だと言われています。よりよい市民サービスを受けるには、市の職員の皆さんの職場環境をよりよくすること、いい仕事をするためには環境が大事となります。子供たちがすくすく育つためには、頑張ってくださっている保育士の皆さんの待遇改善、保育しやすい環境づくりがやはり必要だと思います。 そんな思いから大きな質問の２つ目、保育所についてです。 いわき市の保育所で行われている障がい児保育は、現場の保育士さんや執行部の皆様のこれまでの努力で、他に比べてもとても充実しているものと伺っております。 それでは、保育所についての障がい児保育についてを進めてまいります。 初めに、今年度の公立・私立保育所においての障がい児の受け入れ状況を、障がいの程度別にお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 障がい児の受け入れ状況につきましては、公立保育所においては、市障害児保育実施要綱に基づき、障がいの程度や当該児童の保育に必要な支援の程度などにより、重度・中度・軽度に区分されており、本年２月１日現在、重度が102人、中度が３人、軽度が１人となっております。 また、私立保育所におきましては、市障害児保育事業費補助金交付要綱に基づき、障がいの程度により、重度と軽度に区分されており、重度が10人、軽度が５人となっております。
◆８番（福嶋あずさ君） 障がいの程度の判定方法・判定基準についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 公立保育所における障がいの程度の判定につきましては、医師や臨床心理士など４人の市障害児保育専門委員が、対象児童とその保護者に面接・調査等を行い、保育を実施する上で必要な指導・助言を行うとともに、その実施に当たり必要とする支援の程度を判定しております。 また、私立保育所におきましては、市障害児保育事業費補助金交付要綱に基づき、精神または身体に障がいを有する児童を対象とした特別児童扶養手当の支給対象児童を重度、それ以外の障がいを持つ児童を軽度としております。
◆８番（福嶋あずさ君） それでは、障がい児保育事業における加配・加算についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 公立保育所におきましては、いわき市立保育所における保育士配置基準に基づき、重度の場合児童１人につき保育士１人、中度の場合児童２人につき保育士１人、軽度の場合児童３人につき保育士１人を配置することとしております。 また、私立保育所におきましては、市が市障害児保育事業費補助金交付要綱に基づき、重度の場合児童１人につき月額７万4,140円、軽度の場合児童１人につき月額３万7,000円を補助することとしております。
◆８番（福嶋あずさ君） 今の答弁の中で、公立保育所では障がい程度区分に応じて保育士を増員・加配ということですが、加配される保育士さんは、正規保育士と臨時保育士のどちらになるのでしょうかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 障がい児保育に伴い加配される保育士については、基本的には臨時保育士を考えてございます。
◆８番（福嶋あずさ君） それでは、障がい児を担当する保育士は、正規保育士と臨時保育士のどちらになるのでしょうかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 障がい児保育に対しては、正規の保育士も臨時の保育士も保育を担当することとしております。
◆８番（福嶋あずさ君） 先日お伺いしたところ、その園によって、担当は臨時保育士になったり正規保育士になったりと園の方針があるということなんですが、臨時保育士は、次の契約をするために11カ月働いたら１カ月休むと決まっていますが、もし担当が臨時保育士の場合、その１カ月間はどのように対応するのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 公立保育所の臨時保育士の雇用については、おただしのとおり、現在、その連続雇用期間を上限11カ月としておりますことから、残り１カ月間は、かわりの保育士を配置することとなるわけであります。その際、障がい児のいるクラスに配置するかわりの保育士につきましては、障がい児保育の経験のある保育士を充てることとしております。
◆８番（福嶋あずさ君） 先日聞いた時、担当が臨時保育士になる場合もあるということで、現在この質問をしているんですけども、臨時保育士が次の雇用期間までの間１カ月休まなければならないということが、まずはほかの園児にとってもとても問題があることかと思いますが、障がい児加配の保育士として配置され、障がい児を担当しているという臨時保育士さんの声が本に載っておりましたので簡単に御紹介します。 働く側にとっても子供にとっても最悪だと思うのは、臨時は連続して12カ月働けず、次の雇用期間との間１カ月休まされること。その１カ月が、ただでさえ子供たちにとって環境の変動の大きい４月とか、行事の多い10月に当たったりします。障がい児は、特に、大人との継続した関係が大事なのに、１カ月休むことでこの関係が崩れてしまう。そんな声でした。 この声はいわきの方ではなく、今は障がい児以外のことも紹介してしまいましたが、臨時保育士さんの待遇改善を一番に望みますが、大事な時期のデリケートな障がい児保育担当の保育士さんの対応もぜひ考えていただければと思います。 それでは、次に、障がい児を保育する上での保育士の研修についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 障がい児保育の研修につきましては、障がい児のよりよい保育を図る上で重要でありますことから、これまでも、公立・私立保育所ともに、国や県が主催する研修会に担当保育士を派遣しているところであります。 また、より多くの保育士が参加できるよう、市主催による地元での研修会も毎年４回開催しているところであり、これらの研修を通して、障がい児保育の充実が図られているものと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） それでは、ここからは、民営化される４つの保育所に関しての質問となります。 この４月から民営化される保育所での、障がい児の４月からの受け入れ状況についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本年４月より社会福祉法人に移譲される４公立保育所につきましては、引き続き障がい児保育を実施する予定でありまして、４月からの受け入れ状況につきましては、愛宕保育所においては２人、好間保育所においては１人の障がい児が入所する予定となっております。
◆８番（福嶋あずさ君） それでは、障がい児保育においての保育士の引き継ぎはどのようになっていくのかお伺いいたします。
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保健福祉部長（木村清君） 現在、社会福祉法人に移譲される４公立保育所におきましては、公立保育所における保育の継続性を確保するため、合同保育として、移譲先法人から派遣された保育士が、実際の現場で公立保育所の保育士から引き継ぎを受けているところでありますが、障がい児保育につきましても、障がいの程度や個性に配慮した保育の仕方、また、職員の共通理解を図るためのケース検討会の開催など、障がい児を保育する上で特に留意すべき事項についても引き継ぎをしているところでございます。
◆８番（福嶋あずさ君） 先ほどの答弁の中で、障がいの程度の判定基準や加配・補助の面で公立と私立では違いや差があるのですが、どのように対応されるのかお伺いいたします。
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保健福祉部長（木村清君） 社会福祉法人に移譲される４公立保育所における障がい児保育につきましては、移譲後においても、これまでと同様の障がい児保育が実施できるよう対応してまいる考えでございます。
◆８番（福嶋あずさ君） 民営化されても、障がい児保育に関してもですが、保育士の皆さんが今まで以上に頑張ってくださるはずですので、いわき市も今まで以上の対応や待遇でお願いいたしたいと思います。 民営化される４つの市立保育所に関しての障がい児保育は、今までの市としての対応との差をなくすということで確認させていただきました。 それでは、来年度から、この４つの保育所以外の私立保育所への障がい児保育へはどのように対応するのかお伺いいたします。
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保健福祉部長（木村清君） ほかの私立保育所における障がい児保育への対応につきましては、今後、障がい児を抱える家庭の子育て支援の充実を図るためには、障がい児の受け入れを促進することが非常に重要であると認識しております。 このようなことから、市といたしましては、今般、市障害児保育事業費補助金交付要綱を改正し、本年４月より、ほかの私立保育所においても、公立保育所と同様の保育士の配置などにより、障がい児保育が実施できることとしたところであります。
◆８番（福嶋あずさ君） これからは私立も同じような加配で行っていくということで、とてもうれしく思います。 預ける親のニーズも変わってきていてさまざまになっています。私立保育所の皆さんも、これで障がい児の受け入れへの対応を今までお断りしていた部分の解消になるかと思います。親としても、門が広がり、より自分が預けたいところを選べるようになっていくかと思います。 しかし、来年度からの初めての試みということで、予算の関係などで、来年度私立に入所する予定の障がい児に対する市の障がい程度の判定というのが、４月以降にならないとできないと伺いました。 これでは、私立の皆さんも、新年度、つまり来月４月からの受け入れ態勢に困ってしまう部分もあるかと思います。希望者に入所を待ってもらうようにしようかなという声も私は聞きました。 まずは、私立の皆さんに、市の判定が行われるまでどのように対応するのかというのをきちんと説明していただいて、４月から入所したい障がい児が待つことのないように御配慮をよろしくお願いいたします。ちなみに、おとといでは、まだ私立への説明はしていないところもあったようでございます。今後とも、いわき市として、この障がい児保育をサポートしていただきますよう強く要望して、次の質問に移ります。 保育所についての２点目は、食育についてです。 国を中心に行っている食育、いわき市でも食育推進計画が策定、素案が出され、実現に向け進んでいます。この計画に関しては、おととい蛭田源治議員がとても詳しく聞いてくださったので、私も皆さんも理解できたかと思います。 食育という言葉が、少しずつですが浸透し始めています。この食育推進計画を上手にアピールし、たくさんの市民の皆さんに計画が広まり、反映されることを願います。 体の基礎ができる、食の基礎ができる、小さな子供たちが健康で元気に育つためにも、食べることはとっても重要です。保育所などで行っている食育は、親としてもありがたいものです。その取り組みが家庭でもとなってくることが一番です。食育は本当に幅が広いのですが、私は保育所の食育について伺ってまいります。 現在、保育所で行っている食育活動についてお伺いいたします。
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保健福祉部長（木村清君） 保育所における食育活動につきましては、平成18年４月に国が定めた食育推進基本計画によりまして、保育所においても食育のさらなる推進が求められておりますことから、市内の各保育所におきましては、日々の給食について、季節の食材を取り入れるとともに、彩り・盛りつけなども考慮し、楽しい給食を通して食を営む力の基礎を培うことができるよう努めております。 また、野菜の栽培や調理体験、食育に関するかるたや紙芝居などの教材を使用した遊び、さらには、地域のお年寄りを交えた伝統的なもちつきなどを通して、地域や家庭との連携を図りながら、さまざまな食育活動についても実施しているところでございます。
◆８番（福嶋あずさ君） 今回の食育に関する計画が出される前から、保育所においては、公立保育所を中心にそれぞれの子供たちのためにさまざまな食に関するすばらしい活動を行っていると伺っております。 先日、私は、公立保育所の給食のお時間にお邪魔して見学してまいりました。私がお邪魔した時間はちょうど準備の時で、初めに通された先生方の部屋では、２名の保育士が急いで給食の検食をしておりました。 その後、３歳児・４歳児の給食の時間を見学したのですが、子供たちは、楽しそうにおいしそうに給食を食べていました。保育士さんからも、給食は栄養のバランスもきちんと考えてあっておいしくて子供たちにも大人気と伺いました。ただ、その給食を食べている同じテーブルで、保育士は、自分が持ってきたお弁当などを食べていました。 現在、公立保育所では、給食の際に、保育士さんたちはそれぞれ持ってきたお弁当を一緒に食べています。同じ給食をとれない理由をお伺いいたします。
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保健福祉部長（木村清君） 公立保育所におきましては、給食に要する経費や運営経費に保育士の給食に要する経費が含まれていないことから、保育士が児童と同じ給食をとるためには、保育士の給食に要する経費の徴収や独立した経理処理などが課題とされております。こうしたことから、現在は保育士について弁当を持参することとしております。
◆８番（福嶋あずさ君） 私立では、子供たちと同じ給食を一緒に食べている所と食べていない所とさまざまですが、給食に関して、私立へはどのように指導されているのかお伺いいたします。
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保健福祉部長（木村清君） 私立保育所におきましては、保育士が児童と同じ給食を食することにつきましては、各保育所の判断にゆだねているところでございますが、保育所運営費には保育士の給食費が含まれていないことから、保育士から給食費を徴収するなど、運営費の適正な使用について指導しているところでございます。
◆８番（福嶋あずさ君） 私立でも、公立と同じように、財源内での保育士のための調理員雇用の困難、調理員の皆さんの負担への考慮、決して高いとはいえない保育士さんの給料から高額の給食費を取ることができないなどという配慮から、同じ給食をとれないということもあるかと思います。 次の質問です。園児と保育士が別のものを食べているということに関して、現場の保育士さんからは、何か意見が寄せられているのかお伺いいたします。
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保健福祉部長（木村清君） 公立保育所の保育士からの意見といたしましては、食育の観点から児童と同じ給食を一緒に食べることは望ましい、同じ給食を一緒に食べることで子供との親近感が増し信頼関係が深まる、また、食べることをより楽しむことができるようになり食育が推進されるなどの意見が寄せられているところでございます。
◆８番（福嶋あずさ君） 私が見学にいった保育所の保育士さんやほかの保育士の皆さんも同じく言っていました。そのような声もあります。私もそのとおりだと思いますが、では、現在、保育士が園児と別のものを食べているということを、食育の観点から、いわき市のお考えをお伺いいたします。
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保健福祉部長（木村清君） 公立保育所の保育士が、児童と同じ給食を食することにつきましては、これまでも保育所長会議等において協議してきたところでありますが、その実施に当たりましては、費用の徴収や食材の発注、また、施設によりましては、新たに調理器具等の設備が必要になるなど、さまざまな課題を抱えております。 しかしながら、幼児期の食育の重要性を考慮し、公立保育所において、より一層食育を推進する必要がありますことから、これらの課題の解決を図りながら検討してまいりたいと考えております。
◆８番（福嶋あずさ君） 現在、郡山市では、保育士と園児が同じ給食をとっているということです。保育士さんたちの１カ月の自己負担は4,000円。月曜日から金曜日20日勤務として１食200円の負担でやられているということです。子供たちと一緒の給食のデメリットとして、やはり調理員の負担の増加を挙げられていました。しかし、メリットとして、一緒に食べることでの食育、園児の嗜好を把握できると挙げられていました。やはり、食育には一緒に食べるほうがいいかと思います。 しつこいようですが、保育士等も一緒の給食がとれるような検討は、今後、前向きに可能かどうか、再度お伺いいたします。
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保健福祉部長（木村清君） ただいま御答弁申し上げましたように、食を一緒にするためには、現在、幾つかの課題が残ってございます。それらの課題を解決しながら検討してまいりたいと思っております。
◆８番（福嶋あずさ君） やはり現場の声を聞くことが一番かと思いますので、現場の皆さんの声を聞き、栄養士・調理員の負担をいわき市としてサポートするなど、ベストな方法を前向きに検討してください。 それでは、私の一般質問を終了します。本日は金曜日です。この議会のための有意義な週末を過ごし、来週月曜日からもいわき市のため、より活発な議会としてまいりましょう。御丁寧な御答弁、御清聴本当にありがとうございました。（拍手）
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△散会
○議長（矢吹貢一君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は３月９日午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５１分 散会 －－－－－－－－－－－－...