いわき市議会 2009-03-05
03月05日－05号
平成２１年 ２月 定例会 平成21年３月５日（木曜日）議事日程 第５号 平成21年３月５日（木曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第５号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 永山宏恵君 ２番 大峯英之君 ３番 赤津一夫君 ４番 松本正美君 ５番 蛭田源治君 ６番 高木芳夫君 ７番 坂本 稔君 ８番 福嶋あずさ君 ９番 安田成一君 10番 大友康夫君 11番 上壁 充君 12番 阿部秀文君 13番 菅波 健君 14番 佐藤和美君 15番 鈴木 智君 16番 小野邦弘君 17番 大平洋夫君 18番 阿部 廣君 19番 佐藤和良君 20番 古市三久君 21番 小野 茂君 22番 塩田美枝子君 23番 渡辺博之君 24番 伊藤浩之君 25番 木田孝司君 26番 酒井光一郎君 27番 矢吹貢一君 28番 磯上佐太彦君 29番 遠藤重政君 30番 諸橋義隆君 31番 樫村 弘君 32番 鈴木利之君 33番 石井敏郎君 34番 安部泰男君 35番 溝口民子君 36番 高橋明子君 37番 岩井孝治君 38番 根本 茂君 39番 遊佐勝美君 40番 蛭田 克君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
櫛田一男君 副市長 村田文雄君 副市長 高津達男君 収入役 飯本丈夫君
教育委員会委員長 大森俊輔君 教育長 遠藤宏之君
水道事業管理者 猪狩正利君
病院事業管理者 鈴木孝雄君
代表監査委員 駒木根登志男君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 行政経営部長 仲野治郎君 草野一男君 危機管理監 佐々木 仁君 総務部長 荒川喜一君 財政部長 陸川克己君 市民協働部長 鈴木英司君
生活環境部長 吉田 浩君
保健福祉部長 木村 清君 農林水産部長 高木直昭君
商工観光部長 前田直樹君 土木部長 佐藤 廣君 都市建設部長 高島信夫君 消防長 上遠野洋一君 教育部長 山田 満君 病院局長 鈴木正一君
監査委員事務局長 渡邊義典君
農業委員会事務局長 坂本公男君 参事(兼)秘書課長 佐藤靖典君 参事(兼)総務課長 荒川正勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 大和田正人君 次長(兼)総務課長 箱崎紀雄君
議事調査課長 比佐野盛雄君
議事調査課課長補佐 山崎俊克君 議事係長 加 藤高明君 調査係長 久保木隆広君 主査 千葉恭子君 主査 金山慶司君 事務主任 佐々木洋和君 事務主任 伊藤好
康君 －－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（矢吹貢一君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△大友康夫君質問
○議長（矢吹貢一君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。10番大友康夫君。 〔10番大友康夫君第二演壇に登壇〕
◆10番（大友康夫君） （拍手）おはようございます。つつじの会の大友康夫でございます。一般質問の前に、一言ごあいさつさせていただきます。 昨年９月に行われました
いわき市議会議員の選挙におきまして、市民の皆様からの心強い御支援をいただき、この市議会の壇上に立つことができました。改めて、その責任と自覚を胸に、今後、日々精進していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。今回の初登壇に当たりましては、私の思いをこの限られた時間の中で、精いっぱい主張していきたいと思います。 それでは、以下通告順に従いまして、一般質問に入りたいと思います。既に登壇された諸先輩議員の皆様と質問がかなり重複しているところもありますが、御理解いただき、優しく、丁寧に答弁くださいますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、１つ目の質問に入ります。１つ目は、
中小企業支援対策についてであります。 つい先日、内閣府が発表した2008年の10月から12月期の国内総生産は、世界的な不況の影響を受け、輸出・設備投資・個人消費は大幅に下落し、前期比較で3.3％の減少ということであります。これを年換算にしますと、12.7％の減少になるとの発表がなされました。 この下げ幅は、第一次石油危機の影響を受けた1974年に次ぐ、戦後では２番目の下げ幅になったという内容であります。 しかし、国は、現在の経済情勢は、第一次石油危機をも上回る100年に一度の経済危機だとの見解を示しております。 この1974年当時でありますけれども、各企業では、経営危機に陥り、希望退職や人員整理など、大幅な削減を実施してきたということで、さらに経済は混乱を招いたということであります。そこで、昨今の県内の情勢でありますが、新聞等では、連日のように企業の倒産や工場の閉鎖・統廃合が報道され、景気の低迷はより深刻さを増しているということが伺えるかと思います。 それでは、これらの状況を踏まえて御質問いたします。 大きな１番の１つ目、市内において、昨年の４月以降の
企業倒産件数は何件ぐらいあったのかお伺いします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 昨年４月から今年２月末までにおける負債総額1,000万円以上の
市内企業倒産件数は、25件となっております。
◆10番（大友康夫君） 25件ということでありますけれども、市内においては、かなりの件数に及んでいるのかというように認識しております。 それでは、業種別にはどのような業種だったのかお伺いします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 業種別では、建設業が８件と最も多く、次いで小売業が５件となっており、この２業種で全体の約半分を占める結果となっております。 そのほか、水産漁業・卸売業・サービス業・製造業・不動産業などとなっております。
◆10番（大友康夫君） 状況的には、厳しい経済環境のもと、そのあおりを受けたということで、特に建設業、さらには小売業ということでありましたけれども、実際に地域の経済を下支えしているのは、こういった地元の中小・地場産業で働いている方々の苦労の上に成り立っているというように考えております。 そこで、県のほうで、国の
緊急保証制度を活用した新たな制度資金、
経営安定特別資金を創設し、
県内中小企業を支援する施策を講じているということであります。 また、市では、資金力が厳しくなっている市内の中小企業を支援し、地域経済の活性化を図るためにということで、現在、５つの融資制度を設けているということであります。 中でも、昨年12月に市が実施した
中小企業不況・
倒産関連対策資金融資制度は、従来の融資制度の限度額を1,500万円まで引き上げ、融資要件を緩和したことで、昨年実績の３倍、72件の融資件数があったという報告がされました。 この内容を踏まえましてお伺いします。 今後も、厳しい経済環境が続くということが予想されていますが、市としては、さらなる
企業支援施策を実施する考えはあるのかお伺いしたいと思います。
◎
商工観光部長（前田直樹君）
市中小企業不況・
倒産関連対策資金融資制度につきましては、昨年５月以降の原油価格高騰や今般の急激な景気後退の中、
市内中小企業の資金繰りを下支えする観点から、これまで、融資枠の拡大、限度額の引き上げ、要件の緩和を行うとともに、信用保証料の全額補助を実施してきたところであります。 今後につきましては、景気悪化が続くなど、中小企業を取り巻く環境が依然として厳しいことから、本年４月以降、これらの取り組みに加え、融資限度額を現在の1,500万円から2,000万円に引き上げるなど、中小企業者にとって利用しやすい融資制度の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（大友康夫君） この局面を乗り切るために、市としては、可能な限り今後も支援をお願いし、次の質問に移ります。
中小企業支援ということでありましたけれども、続きましての質問は、実際の雇用に関する問題であります。 昨年10月以降、
アメリカ金融機関の崩壊により世界中を巻き込んだこの不況は、日本国内でもそのあおりを受け、大手基幹産業を中心に非正規労働者の雇用計画の停止といった問題が発生しております。さらに、状況によっては工場の統廃合、さらには、正規社員の雇用にまで着手する企業も出ております。この問題は大きな社会問題にまで発展しておりまして、国においては緊急の雇用施策が求められているという状況であります。 この状況を踏まえましてお伺いします。 現在、市が把握している非正規労働者、雇用契約を打ち切られた方々は何人ぐらいいらっしゃるのかお伺いします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 厚生労働省が行った非正規労働者の雇いどめ状況についての調査結果によりますと、２月18日現在、昨年10月から本年３月までに実施済みまたは実施予定の福島県内における非正規労働者の雇いどめは、132事業所5,363人で、うち、浜通り地域においては、16事業所396人となっております。
◆10番（大友康夫君） このような状況を受けまして、市では、実際に２回ほど臨時職員の募集を行ったということであります。そこで、この内容についてお伺いします。 臨時職員を募集した結果についてはどうだったのかお伺いします。
◎総務部長（荒川喜一君） 市の緊急経済・雇用対策としての臨時職員の採用につきましては、69名の募集人数に対しまして、延べ45名の応募があり、作業員の職種について、定員を上回る応募がありましたことから、結果として23名の方々を採用しております。
◆10番（大友康夫君） 実施した雇用施策については、市民の皆様の反応も気になるところでありますが、市としては、このような現状をどのようにとらえているかお伺いします。
◎総務部長（荒川喜一君） 今回の臨時職員の雇用は、企業の業績不振等により解雇等をされた離職者の皆様を対象といたしまして、当面の緊急的な市独自の雇用対策として実施したものでありますが、募集期間中、
公共職業安定所への問い合わせのほかにも、市に対し、雇用期間や業務内容等に関する問い合わせが20件程度あったところであり、市民の皆様も関心を持たれていたものと受けとめております。 また、採用された方々にとりましては、新たな経験や技能の習得向上のほか、安定した職につくまでの緊急・臨時的な就労の場として一定の効果があるものと考えております。
◆10番（大友康夫君） では、国のほうなんですけれども、このような社会情勢を踏まえて、
緊急雇用施策を講じるということで、県もさらに緊急雇用の創出に向けた施策を講じるということが既に発表されております。 それでは、この国・県の
緊急雇用施策をもとに、市が実施する
緊急雇用施策についてお伺いします。
◎
商工観光部長（前田直樹君）
ふるさと雇用再生特別基金事業というものがございますが、こちらのほうにつきましては、地域の発展に貢献し、雇用の維持が見込まれる公共事業に対し、最大３年間補助を行うものでありまして、本市におきましては、当該補助金を活用した事業は、古紙の持ち去り防止や
ごみ分別適正化のためのパトロールを行う
ごみ分別パトロール事業や、市街地の空き店舗を活用した
ゲートショップ等により市内各地の特産品の販路拡大を行う
ふるさと産品販路拡大事業など、６事業を実施することとしており、総事業費は7,660万4,000円となっております。 それから、もう一方の
緊急雇用創出基金事業につきましては、６カ月以内の期間で緊急・臨時的な雇用を創出する公共事業に対し、最大３年間の補助を行うもので、本市におきましては、当該補助金を活用した事業は、市内観光地の清掃や除草等を行う
観光地イメージアップ推進事業や、
市内体育施設の除草や樹木伐採等を行ういわき市
体育施設環境整備事業など27事業で、総事業費は２億9,080万7,000円となっております。
◆10番（大友康夫君） 今の内容でありますと、かなり多種にわたるということがわかりました。 それでは、実施される事業について、新たな
雇用創出人数は何人ぐらいを予定しているのかお伺いします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 基金を活用した本市の事業において、新たに雇用される予定の人数は、
ふるさと雇用再生特別基金事業で26人、
緊急雇用創出基金事業で250人、あわせて276人となっております。
◆10番（大友康夫君） それでは、今のは事業に関する質問でありましたけれども、実施形態についてはどのように考えているのかお伺いします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 当該事業におきましては、福島県が定める実施要領において、補助の対象となる事業の実施形態が定められており、
ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、民間企業、ＮＰＯ法人、その他の法人または法人以外の団体への委託事業とされておりますが、
緊急雇用創出基金事業につきましては、ただいま申し上げました法人・団体等への委託事業のほか、市町村による直接実施事業も可能とされております。 本市におきましては、
緊急雇用創出基金事業のうち、全27事業中23事業が委託事業、４事業が直接実施事業となっております。
◆10番（大友康夫君） 今の内容でありますと、この２つの事業については、委託による
雇用創出事業、さらには、緊急の雇用施策といった認識に立ちました。そこで質問します。 それぞれの
緊急雇用施策ということでありますけれども、今の説明でありますと、事業期間が既に３年という形である程度想定しているということで、それでは、特に、
ふるさと雇用再生特別基金事業についてですが、委託事業ということになりますから、当然、市としても雇用の責任が発生するのではないかと考えられますが、実際にこの期間終了後の雇用継続といった部分については、どのように考えているのかお伺いします。
◎
商工観光部長（前田直樹君）
ふるさと雇用再生特別基金事業は、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることを目的としており、本補助事業の上限である３年間はもとより、
補助期間終了後も継続が見込まれる事業を実施することとしたところであります。
補助事業終了時におきましては、
当該事業実施の効果を充分に検証するとともに、その時点の社会経済・雇用情勢等を踏まえた上で、事業の継続について検討してまいりたいと考えております。
◆10番（大友康夫君） 地域の経済情勢は、考えていた以上に厳しい状況となっております。今回実施しました中小・地場産業支援及び雇用創出に向けた施策は、地域経済の回復に向けた１つの起爆剤ではないかと考えられます。今後も、市として可能な限り、この雇用創出、さらには、あらゆる施策に向けて、これを展開していただくということをお願いし、次の質問に入りたいと思います。 続いての質問については、障がい者福祉の取り組みについてであります。 平成21年度を初年度とする、新・いわき市障がい者計画ということで、この内容についてであります。 この新・いわき市障がい者計画については、平成16年に、今後10年間に取り組むべき課題をまとめた基本計画が策定されました。それで、平成20年度までの５年間を前期行動期間ということで、この間には、あらゆる施策が講じられたということであります。そして今回、平成21年度を初年度とする後期行動計画が新たに策定中ということであります。 このような情勢の中、障がいのある方々のニーズも多様化する中で、柔軟に対応するため、早急の施策が求められているということで、速やかに行動に移していく必要があると思われます。 そこで、いわき市の実情について、この計画素案の資料を見させていただきました。その中に、
身体障害者手帳を所持している方々の推移が記載してありました。このデータなんですけれども、平成16年当時、
身体障害者手帳の所持者は１万6,433名という内容でありました。 しかし、平成20年におきましては、１万9,736名ということで、ふえているという状況であります。この間の障がい別の人数比較ということでありますけれども、身体障がい者で2,477名、知的障がい者で423名。精神障がい者で363名ふえているという内容でありました。 実際にこの手帳を所持している方々がふえている背景ということにおきましては、平成18年に制定されました、
障害者自立支援法の部分、さらには、これが制定されたことによっていろいろなサービスが受けやすくなったのではないかというような要因も考えられます。しかし、今後の推移という見通しでありますけれども、現在の
年代別人員構成を見ますと、当然、高齢者はふえる傾向にありまして、さらにサービスの提供を要望する方々がふえるというようなことが予想されるかと思います。 それで、今回の後期計画を策定するに当たって、基礎資料として、障がいがある方々に実施したアンケートの結果もここに同時に記載されておりました。ここで私が注目したのは、行政に対して一番要望が多かったのは何かという部分でありまして、各種助成制度の充実、さらには、経済的な支援を望むという方々が大勢いるというような内容でありました。 中でも、障がい者施設を利用されている方々の就労による実収入、これは実際には給与相当分というような考え方でありますけれども、１万円に満たない方々が半数近くいらっしゃるという内容であります。 それで、この実態が意味するものを改めてお伺いしたいと思います。 市内の授産施設及び
小規模作業所で就労されている方々の
平均工賃収入はどのぐらいになっているのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 市内の授産施設及び
小規模作業所で就労している方の平成19年度のひと月当たりの
平均工賃収入につきましては、県が平成20年度に取りまとめました平成19年度福島県工賃実績などによりますと、１万1,769円となっております。
◆10番（大友康夫君） １万1,769円ということでありますけれども、それでは、実際には、全国的な平均と比較するとどのようになっているかお伺いします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 国が毎年度行っている工賃の実態調査によりますと、
小規模作業所を含まない金額となりますが、平成19年度の全国の平均工賃は１万2,600円となっており、同様に算出した場合のいわき市の平均工賃は平成19年度が１万2,003円、額にして597円、割合にいたしますと4.7％ほど国の平均額を下回っております。
◆10番（大友康夫君） 我々が想定していた以上に、就労施設で働いている方々の工賃収入はかなり低い水準になっているのではないかと思われます。 それで、この状況を少しでも改善するため、国は、障がい者の収入アップに向け、平成19年に工賃倍増５カ年計画を策定しております。さらに、福島県も、この内容を受けて、平成20年に福島県
工賃向上プランを策定し、工賃アップに向けた施策を展開しているということであります。 この内容でありますけれども、民間企業の技術やノウハウの提供、さらには、試験的に
経営コンサルタントを派遣することで、経営の安定化、さらに、
企業経営感覚の醸成を目指し、民間企業の協力を得ながら、新しい商品の開発、新たな市場開拓を図るという計画であります。 そこで質問します。 このように、国・県では工賃アップに向けたプランを講じてきたところでありますけれども、昨今の景気の悪化に伴う授産施設や
小規模作業所の現状について、市ではどのようにとらえているかお伺いします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本年２月に、市内の授産施設や
小規模作業所30事業所に対し、景気の悪化に伴う生産活動などへの影響調査を実施いたしましたが、その回答結果については、強い影響を受けているとの回答が５事業所、やや強い影響を受けているとの回答が14事業所、影響を受けていないとの回答が11事業所で、約６割の事業所において、景気の悪化の影響を受けている状況となっております。
◆10番（大友康夫君） このように、授産施設及び
小規模作業所では、こういった部分を踏まえまして、いろいろな製品を製造したり販売しているという状況であります。 それで、この景気の悪化を乗り切るために、経営者及び職員の皆様は、いろいろな製品、さらには拡販、さらには製造効率を向上させようというような取り組みをしているということであります。 それで、質問は、県や市で行っているこの就労施設のサポート内容についてお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 授産製品の販路拡大に向けた支援策につきましては、県の補助を受けた福島県
授産事業振興会が、毎年、
アンテナショップ福祉の店として市内のスーパーで１カ月程度開催し、陶芸品や
インテリア小物などの展示販売を行っております。 また、市においては、豆腐・パン・お菓子などの食品やアクセサリーなどの雑貨をカタログ化した
施設製品ガイドの作製、さらに、
市ホームページでの授産製品の紹介などを実施しております。
◆10番（大友康夫君） それぞれの施設でつくっている製品の展示会、さらには、
施設製品ガイドの作製とか、さらには市のホームページでの記載とか、いろいろＰＲしているということについてはわかりました。 今の内容で、特に、
施設製品ガイドブックについてでありますけれども、実際には3,000部ぐらい作製しているような内容かと思いますけれども、特に、この設置に向けては、各関係施設、さらには支所といったところに設置しまして、市民の皆様の目にとまるところに置いているということでありますけれども、例えば、もっと多くの方々にこのパンフレットを見ていただくということで、企業さんに協力いただく、もしくは病院の待合室とかそういったところに置くとか、とにかく見ていただき知っていただく、こういった取り組みはできないものかお伺いします。
◎
保健福祉部長（木村清君）
施設製品ガイドにつきましては、市民の皆様への障がい者の理解促進及び授産製品の購入促進を目的として、平成９年度から作製し、毎年度、授産施設、市内の小・中学校や各公民館など、広く市民の皆様に周知できるよう配布してきたところであります。 民間企業等への配布につきましては、今後、関係団体と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
◆10番（大友康夫君） 今、いろいろな部分で、ＰＲも含めて協力していくというような内容でありましたけれども、実際、障がいのある方々の収入はかなり低い水準になっていると認識しております。
障害基礎年金が収入の柱になっている方々も多いかと思いますけれども、今の水準でありますと、
障害基礎年金の１級の方で年額99万100円ということで、これを月当たりに換算しますと８万2,508円、さらに２級の方ですと年間79万2,100円ということで、これも月当たり６万6,008円というような水準であるかと思います。 それで、このような状況を何とか打破するために、少しでも実収入のアップ、さらには、このアップが将来自立に向けて就労されている方々の工賃引き上げにつながるよう、市として、今後も事業所収益の向上をサポートしていただくと、こういった部分を支援していくということを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 次の質問でありますけれども、障がい者施設における運営支援に関する施策についてお伺いします。 平成18年に
障害者自立支援法が施行されまして、
小規模作業所の運営形態は大きく変わっております。さらに、国では、この
小規模作業所の将来性を考慮しまして、多くは、地域活動支援センターへ移行していただくというようなことを推進しているということであります。 それで、実際に移行していただくということで、国の機能強化事業費が受けられるというようなことでありますけれども、それでは、実際この内容を踏まえましてお伺いしたいと思います。 まず、障がい者
小規模作業所の地域活動支援センターへの移行について、現在、市の取り組みによります移行実績をお伺いします。
◎
保健福祉部長（木村清君）
小規模作業所の箇所数につきましては、
障害者自立支援法が施行された平成18年４月現在では20カ所となっておりましたが、新体系移行に伴い、４カ所が地域活動支援センターへ移行したほか、就労継続支援など指定障害福祉サービス事業所への移行や作業所の廃止などにより、現在では７カ所となっております。残る７カ所につきましては、今後、地域活動支援センターなど法定事業への移行を計画しており、市といたしましても、確実に移行が図られるよう、引き続き、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
◆10番（大友康夫君） それでは、今の国の機能強化事業費ということでありますけれども、この受けられる交付内容はどのようになっているのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 地域活動支援センター事業は、創作的活動・生産活動・社会との交流の促進等を行う事業であり、事業内容や利用者数などにより、Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型に分類されます。 それぞれの年間の事業費につきましては、Ⅰ型は１日当たりの実利用人数がおおむね20人以上で1,200万円、Ⅱ型は１日当たりの実利用人数がおおむね15人以上で900万円、Ⅲ型は１日当たりの実利用人数がおおむね10人以上で750万円となっております。
◆10番（大友康夫君） 現在の状況ということでありましたけれども、今の内容でありますと、条件面でおおむね10人に達することができないという施設があるかと思われます。こういった施設につきましては、地域活動支援センターになかなか移行できないのではないかと思われますけれども、この辺のところについてどのように考えているのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 現在、国において、
障害者自立支援法の施行３年後となる平成21年度に向けて、同法の見直しが検討されているところであり、施設規模が小さいなどの理由により、地域活動支援センターに移行できない
小規模作業所の支援策につきましても、検討事項に挙げられております。 市といたしましては、これらの国の動向を見きわめ、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆10番（大友康夫君） 市としても国の動向を見きわめてということでありましたけれども、実際、市としては、これらの部分を何とか支援するということでありまして、実施している障がい者小規模通所施設運営費補助金という部分で何とか補っているのかと思われます。 そこで、この補助金ということでありますけれども、既に来期の予算で4,400万円ほど計上しているということは確認いたしました。ですが、今後、最後まで移行できない
小規模作業所といったところがあるかと思われます。ですから、この補助金との兼ね合いも含めまして、今後、市はどのように考えているのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 地域活動支援センターへの移行につきましては、法人格取得等の問題からすぐには移行できない作業所がありますことから、当面、いわき市障害者小規模通所施設運営費補助金交付要綱に基づき、現行どおり市単独補助として実施してまいりたいと考えております。
◆10番（大友康夫君） 今の
小規模作業所が置かれている状況は、このように厳しい経済情勢のもと、大変な状態ではないかと思われます。さらには、こういった施設を運営されている方々は、当初から個人資産をかなり投入して立ち上げているというのも事実でありまして、市としても、できる限りの支援をお願いしたいと思います。 それでは、続いて、次の質問に入りたいと思います。 次の質問は、第５次いわき市行財政改革行動計画についてであります。 行財政改革行動計画ということにつきましては、平成18年度から平成22年度までの５年間の集中改革プランとして策定されまして、今回、その一部が改定されたということであります。 この改革プランの大きな目標ということでは、１つは、改革効果額150億円を目指す。２つ目は、計画期間内で430人の削減。さらに３つ目は、一般会計市債残高を平成17年当時の1,400億円を目指すということで、次の世代への負担の軽減というようなことで策定されたということであります。 しかし、この内容につきましては、かなり情勢も悪化していることもありまして、このスピードアップが求められているのではないかと思います。もう既に３年が経過した現状でありますけれども、実際、今も調査及び検討中というような内容もありますので、このうち何点かお伺いしたいと思います。 今回、この行財政改革に当たりましては、特に、職員の意識改革が必要不可欠ではないかと思われます。その１つということで、人事評価制度を導入するというようなことでありますけれども、この人事評価制度の内容についてお伺いしたいと思います。 この人事評価制度の適正な運用に向けて、重要と考えた点は何かお伺いしたいと思います。
◎総務部長（荒川喜一君） 人事評価制度は、職員の仕事の成果・能力・適性などに応じた適材適所の人事配置や昇任・昇格など、適切な人事管理を確保するとともに、評価に基づく適切な指導・助言等により、職員の人材育成を図ることを目的として実施しているものであります。 このことから、人事評価制度の適正な運用を図るためには、評価の公平性や公正性、さらには、当該評価に対する納得性を確保することが重要と考えております。
◆10番（大友康夫君） 人が人を評価するということは、大変難しいことであります。今言われましたとおり、評価される人も納得し、さらには、評価する側も部下の業務内容といった部分を十分に理解しながら、さらには、能力・業務遂行度合いといった部分を含めて総合的に判断する必要があるかと思われます。それで、実際、この制度の適正な運用に関しましては、個人の私感が入らない公平な評価、さらには、だれもが制度を理解し、さらにわかりやすい、これが基本になるかと思われます。評価する側のほうでありますけれども、実際、いろんな部分で知識、さらには経験、さらには判断能力が求められるかと思います。 そこで、評価する側として、評価基準の心構えも含めて、実際に研修といった取り組みも必要になってくるのではないかと思われます。そこで、既に取り組んでいる内容についてお伺いします。
◎総務部長（荒川喜一君） 人事評価の公平性・公正性を確保するためには、評価者の評価能力の向上を図ることが重要でありますことから、平成18年度から、評価者となるすべての職員を対象とした人事評価者研修を実施しております。 平成18年度及び平成19年度におきましては、講義や演習を主体とした基礎的な内容を中心とした研修を実施したところであり、390人が受講しております。また、平成20年度及び平成21年度には、先の研修成果を踏まえ、新たに、評価される職員との面接の技法に関する内容などを盛り込んだ、より応用的な研修を実施することとしており、平成20年度には181名が受講したところであります。 適切な人事評価を実施していくためには、評価する者全員が一定の評価能力等の水準を確保する必要があることから、今後とも、機会をとらえて評価能力の維持・向上に向けた研修等を実施してまいりたいと考えております。
◆10番（大友康夫君） それではですね、実際、評価を受ける側も納得することが必要かということになりますと、本人へのフィードバックについてはどのように考えているのかお伺いします。
◎総務部長（荒川喜一君） 評価者が、評価した結果を被評価者本人に対して説明する、いわゆる評価結果のフィードバックにつきましては、単に評価の結果のみを伝えるのではなく、面接など、評価者と被評価者とのコミュニケーションを通じて、当該評価に至った経緯や、今後に向けた反省点などをあわせて伝えることにより、評価に対する納得性と信頼性の向上、さらには、その結果を今後の職務に生かすことで、組織の活性化や被評価者の人材育成にも効果があるものと考えております。
◆10番（大友康夫君） もう既に運用されているということでありますけれども、中には、不具合な点といった部分も想定されるかと思います。 それで、見直しも含めた考え方についてお伺いします。
◎総務部長（荒川喜一君） 人事評価制度の見直しという御質問でございますけれども、人事評価にかかわっての公務員制度につきましては、平成13年に閣議決定されました公務員制度改革大綱を踏まえて、これまで、国においては、国家公務員法の改正、さらには、国家公務員制度改革基本法の制定などの法整備を初めといたしまして、新たな人事評価制度の構築に段階的に取り組んでいるところでございます。さらには、現在、その試行を実施している状況になっております。 本市におきましては、これまで、地方公務員法の改正や人事院勧告などを踏まえ、人材育成基本方針の策定や、人事評価制度の見直し等を行ってきたところでございますが、今後におきましても、国の制度改正の動向やそれに基づく地方公務員法の改正など、さらには、国の新たな人事評価制度の試行結果や県及び他市の状況等を十分に踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆10番（大友康夫君） 何度も申し上げますが、とにかく人が人を評価するということは、かなり難しいということでありまして、この部分におきましては、普段の業務の中で、実際に積極的にコミュニケーションを図っていただくとか、さらには、信頼関係を構築してこそ、この人事評価制度が成り立つのではないかと思われます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次の質問でありますけれども、給与制度の見直しという部分であります。 実際に、この給与制度の見直しをということで、平成18年度から既にもう実施してきたということでありますけれども、その実績・効果についてお伺いします。
◎総務部長（荒川喜一君） 第５次市行財政改革行動計画における給与制度の見直しの効果額につきましては、平成18年度及び平成19年度それぞれの単年度合計で申し上げますと、約３億9,600万円となっております。
◆10番（大友康夫君） 今、効果のほどをお伺いしましたけれども、では、実際、見直し等について行った内容についてお伺いします。
◎総務部長（荒川喜一君） 給与制度の見直しにつきましては、平成18年４月に、年功的な給与上昇の抑制と給与への勤務実績の反映等を目的とし、給料表水準の平均4.8％の引き下げや枠外昇給制度の廃止等を柱とした給与構造改革を実施いたしますとともに、休日勤務手当など15手当に及ぶ特殊勤務手当の廃止や給料の調整額の見直しなどを行ったところであります。
◆10番（大友康夫君） 今、手当も含めてということでありますけれども、特に、決める段階に当たりましては、地方自治法において、支給に関する事項は条例で定めるということになっております。 その内容も含めてお伺いしたいと思いますが、今後、こういった部分で、さらに見直しを想定している項目はあるのかお伺いします。
◎総務部長（荒川喜一君） 公務員の給与につきましては、市場原理による決定が困難であることから、労使交渉等により経済・雇用情勢等を反映して決定される民間給与に準拠して定めることが最も合理的であるとの考え方を基本とし、人事院勧告や福島県人事委員会勧告の趣旨を踏まえ、国や県、他市の動向等も十分しんしゃくしながら判断されるべきものと考えております。 本市におきましては、平成18年度に特殊勤務手当の見直しなどを図ったところでありますが、今後とも、この基本とする考え方を踏まえ、適宜見直しの必要性等を判断しながら、適切に対応してまいる考えであります。
◆10番（大友康夫君） 適切に見直しを実施していくということでありますけれども、特に、この見直しに関しましては、関係部署との事前協議といった部分について実際どうなのかお伺いします。
◎総務部長（荒川喜一君） 職員の勤務条件に変更が生じる場合には、あらかじめ職員組合と協議を行うこととしておりますが、給与につきましても、職員の勤務条件の１つでありますことから、給与制度を見直す場合にあっては、職員組合の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
◆10番（大友康夫君） それでは、次の質問に移りたいと思います。 補助金の見直しに関してであります。これは、平成18年11月に指針が策定されまして、それに沿って見直しが進められてきたということであります。 それで、現在、この補助金の見直しを終了している件数はどのぐらいあるのかお伺いします。
◎総務部長（荒川喜一君） 件数は、ちょっと今調べまして、後ほど答弁させていただきたいと思います。 額で申し上げたいと存じますけれども、平成19年度が約9,700万円、平成20年度が約１億4,200万円、総額では約２億3,900万円という実績でございます。件数につきましては、ただいま早急に調べさせていただきます。
◆10番（大友康夫君） 今後も見直しを実施していくということでありますけれども、補助金を見直す、その考慮する基準について改めてお伺いします。
◎総務部長（荒川喜一君） 今回の見直しにつきましては、厳しい行財政状況を踏まえ、補助の必要性や公益性などを検証するとともに、性質や対象から各補助金を類型化した上で、事業費補助については、効率性・効果性を高めること、運営費補助については、補助団体の自立を促進すること、また、一定要件に該当するものを除き、一律的な削減を行うこと、さらには、段階的な見直しの実施により、補助団体等への一定の配慮を行うことを基本的な考え方として、補助金ごとに決定した方向性に従い、見直しを実施していく考えでございます。
◆10番（大友康夫君） 次の質問項目でありますけれども、土地区画整理事業についてであります。 この土地区画整理事業という部分におきましては、現在、施行中の所は、公共団体が３地区、さらには、組合で施行が２地区というようなことであります。 それで、質問のほうに移ります。 現在、この公共団体で施行中の事業が３地区ということでありますけれども、この各地区の進捗状況についてお伺いします。
◎都市建設部長（高島信夫君） 公共団体施行、いわゆる市が事業主体となって進めている地区における土地区画整理事業の進捗率につきましては、平成20年度末の事業費ベースで、平南部第二地区が99.6％、泉第三地区が82.1％、勿来錦第一地区が37.8％と見込んでおります。
◆10番（大友康夫君） 今の土地区画整理事業におきましては、今の経済情勢を反映しますと、各事業区におきまして、既に整備を終えた保留地の販売実績が気になりますが、この販売実績はどうなっているかお伺いします。
◎都市建設部長（高島信夫君） 各事業地区における保留地の販売実績につきましては、平成21年２月末時点で、平南部第二地区はすべての保留地の販売を完了しており、泉第三地区は総区画数439区画のうち269区画の販売が完了しており、まだ販売を開始していない分も含め、残りは170区画となっております。 また、勿来錦第一地区は総区画数335区画のうち119区画の販売が完了しており、まだ販売を開始していない分も含めまして残りは216区画となっております。
◆10番（大友康夫君） この保留地の販売についてでありますけれども、これにおかれましては懸命な販売努力が展開されているかと思われますけれども、今後、この保留地の販売促進はどのように図っていくのかお伺いします。
◎都市建設部長（高島信夫君） 保留地の販売促進につきましては、これまで、市の広報紙やホームページなどによる広報を初めとして、新聞の折り込み広告、駅・公民館・スーパーマーケットなどの集客施設や金融機関等へポスターやチラシを配布するなど、販売のＰＲに努めてまいりましたが、今後につきましては、さらなる保留地の販売促進を図るため、不動産情報誌の活用やハウスメーカーとの連携を強化するなどの方策についても、検討してまいりたいと考えております。
◆10番（大友康夫君） 今の経済情勢ですと、なかなか販売促進は難しいかと思われます。 そこで、この保留地の販売価格の見直しについてお伺いします。
◎都市建設部長（高島信夫君） 近年における保留地の販売は、宅地需要の低迷や土地価格の下落などにより、非常に厳しい状況となっており、事業の推進を図るひとつの方策として、販売価格の見直しについても検討が必要であるものと認識しておりますが、保留地処分金は、事業費の主要な財源として、事業計画上の資金計画に組み込まれておりますことから、保留地の販売価格の見直しに当たりましては、それにかわる財源の確保や整備水準の見直しなど、事業の収支バランスを十分に検討する必要があるものと考えております。 このようなことから、今後は、これらの検討にあわせ、これまでの販売価格の推移や各事業地区ごとに設置している土地区画整理審議会、土地の価格などを評価する土地区画整理評価員などの意見なども踏まえながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。
◆10番（大友康夫君） 何度も言いますけれども、今のこういった情勢の中では、いろんな部分で見直しをしないと難しいと思われます。 それで、最後の質問になるかと思われます。 今後、その保留地の維持管理について、今の現状ではかなり荒廃しているというのが事実でありまして、この維持管理費について御質問しまして、私の最後の質問にしたいと思います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 保留地の維持管理についてでございますが、保留地は、道路や水路・電気・上下水道などのインフラ整備とともに、宅地の造成、整地工事が完了したところから、順次、公募により販売を行っているところでありますが、未売却地においては、草が繁茂するなどの管理が行き届かない状況も見受けられております。 このようなことから、今後は、定期的なパトロールを実施し、草刈り・ごみ拾いなど、適時適切な維持管理に努め、良好な生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
◎総務部長（荒川喜一君） 先ほどの議員の御質問でありました補助金の見直しにかかわって、これまで実施済みの件数に係る御質問でございましたけれども、平成18年度が26件、平成19年度が52件、平成20年度が10件ということで、計88件の見直しが完了しているところでございます。
○議長（矢吹貢一君） ここで、午前11時15分まで休憩いたします。 午前１１時０２分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 開議
△渡辺博之君質問
○議長（矢吹貢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番渡辺博之君。 〔23番渡辺博之君第二演壇に登壇〕
◆23番（渡辺博之君） （拍手）23番日本共産党の渡辺博之です。通告に従いまして、一般質問をしたいと思います。 100年に一度とも言われている不況のあらしがこのいわき市でも吹き荒れております。これは、単なるバブルの崩壊ではなく、貧困と格差を拡大してきた新自由主義の崩壊でもあります。 年末から雇用情勢は一層厳しさを増し、厚生労働省は、２月18日に、３月末までに職を失う非正規労働者は全国で約15万8,000人、福島県では5,363人、浜通りでは396人と発表しました。 一方、製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会の共同による調査では、全国で40万人の非正規社員切りが計画されているとしております。 厚労省の発表よりもはるかに多くの人が雇いどめにされているだろうと多くの方が見ております。ハローワークでは、朝８時半に玄関が開くのを並んで待っている人が、毎朝数十人います。 いわき市の有効求人倍率は、県全体よりは高いものの、昨年の８月から下がり始め、１月では0.61でした。中でも、若い世代・子育て世代は深刻で、年齢別の常用フルタイムの有効求人倍率は、25才から29才が0.29と最も低く、20才から34才ではいずれの階層でも0.35以下になっております。 また、解雇されないまでも、月に数日しか仕事がなく、給料が大幅に減ってしまったという話もたびたび耳にするところです。 不況の中、貧困に陥ってしまう世帯がふえていますが、親が貧困に陥っても子供に貧困を引き継がせないために、とりわけ、子育て支援を強めなければならないと考え、以下、質問を進めてまいります。 まずは、保育料についてです。 保育料は、前年度の両親の所得税額を基本に12の階層に分け、その金額が決められます。しかし、不況の中、職を失った人、給料が大幅に減った人にとって、前年の所得で決められた保育料の負担は重いと言えると思います。 お尋ねしますが、前年に比べて収入が減った世帯に対して、保育料の軽減措置は、どのようなものがあるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市におきましては、前年に比べ収入が減った世帯に対する保育料の軽減の措置等につきましては、保護者から申し出があった場合、国の通知に基づき、その世帯の状況を調査し、前年に比べ、失業などにより収入が著しく減少し、費用負担が困難と認められるときは、当該年の課税額を推定し、保育料に係る階層区分の変更を行い、軽減措置を実施しているところでございます。
◆23番（渡辺博之君） 今、不況の中でリストラされないまでも、収入が大幅に減少している人もふえているところです。伺いますけれども、職を失わない、リストラされていないような人でも、減額の対象になるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） ただいまの件につきましては、離婚等によりましても収入が著しく減った場合など、あと、失業などによって収入が減になった場合、全く収入がゼロとは限りません。収入が減になって、保険料の負担等が困難と認められる場合には対象となるものでございます。
◆23番（渡辺博之君） もう一度確認したいんですけれども、離婚などということですけれども、離婚などをしないで、そのままの状態でリストラにもあっていない。それでも収入が減ったときは、減額の対象になるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 保育料の階層変更による軽減措置でございますけれども、あくまでも前年に比べ収入が減少した場合などで費用負担が困難と認められるときで、その主な階層変更の理由には、ただいまも申し上げましたけれども、リストラ・倒産等の失業による収入の減、また、疾病・不調により就労できなかったことによる収入の減、あるいは転職による収入の減、こういったものが対象となるものでございます。
◆23番（渡辺博之君） つまり、今勤めているところで収入が減ったというときには、その減額の対象にならないということだと思います。 平成７年に厚生省から出された通知、保育所の費用徴収制度の取り扱いについてでは、前年に比して収入が減少したり、不時のやむを得ざる支出が必要になるなどの事情により、世帯の負担能力に著しく変動が生じ、費用負担が困難であると市町村長が認めた場合は、当該年の課税額を推定し、階層区分の変更を行っても差し支えないとしております。 ちなみに、国保税では、休業などによって所得が減少した場合でも減免の対象になります。全国では、リストラなどではなくて、所得が減少した場合でも、保育料を減免する、減額する自治体は数多くあり、例えば大阪府などでは、減額する制度を持たない自治体はないとも聞いております。 いわき市も、所得が減少した場合にも減免すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 収入が著しく減になった場合でも、軽減措置が図れるような制度になってございます。
◆23番（渡辺博之君） 先ほどの答弁では、その前提条件が離職とかリストラという話でしたけれども、そうならない場合はその対象にならないということだったと思うんです。大変な不況の中ですので、速やかにほかの自治体なども参考にしながら、この減免制度をぜひ一刻も早くつくっていただきたいと思います。 また、先ほど答弁にありました、年度途中の所得税額の階層変更による減免については、リストラとかそういった場合には減額されますというようなことが、保護者に配布されているチラシにはほとんど書かれておりません。きちんとそういうことも記載して、保育所の関係者及び保護者に周知徹底していただくように強く要望したいと思っております。 では、次の質問に移ってまいります。子育て世代のうち、高校生のいる世代についてです。 ＯＥＣＤの加盟国30カ国のうち、高校の授業料を無料にしていないのは、日本を含め４カ国だけです。また、ＧＤＰに占める教育費の公的支出の割合は、ＯＥＣＤ諸国の平均が5.0％に対して、日本は3.5％の低い水準にとどまっています。 つまり、日本では、保護者の教育費の負担が非常に重いことを意味しております。ですから、保護者の収入が減少すると、子供は進学をあきらめなければならなかったり、勉学に十分に専念できないという状況も生まれてきます。先日の蛭田議員の質問に対して、教育長は、不況で少なからぬ児童・生徒に影響があると答弁されましたが、まさに、そういう影響が出てきているのだと思います。 そこで、まず伺いますけれども、高校生のいる収入の少ない世帯に対して、どのような支援措置が現在あるでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 本市が実施しております高校生に対する修学支援制度でございますが、教育委員会におきましては、いわき市奨学資金貸与条例に基づき、能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学が困難と認められる方を対象に奨学資金の貸与を行っております。 また、県の支援制度といたしましては、福島県奨学資金貸与制度のほか、県立高等学校に在籍する生徒を対象とした授業料の免除制度がございます。
◆23番（渡辺博之君） 確かに、支援策としては奨学金制度ということがありますけれども、それは返さなければならない、いわば借金です。不況で卒業しても就職が危ぶまれる、また、就職できたとしてもあまり収入が期待できないという中で、奨学金をもらうことをためらう人も多いのではないかと思います。 私の子も、現在、高校生ですが、通学・部活などで、中学までとは比べものにならないほどお金がかかると、私自身実感しております。その同級生の中には、家計を支えるために部活をやめてアルバイトをしている生徒も何人もいます。また、子供が高校の入試に合格したものの、父親が職を失い、これからどうするのか悩んでいるという話も耳にするところであります。 伺いますが、高校生が安心して勉学に励むことができるようにするために、教材費や通学費に対する支援を行うべきだと思いますがいかがお考えでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 現在、いわき市におきましては、小・中学校の児童・生徒に対して、教材費等の就学援助制度がございます。これにつきましては、教育の機会均等という義務教育制度の根幹を支える大変重要な制度でございまして、学校教育法の第19条の規定に基づいて、市町村の責務とされているところであります。 なお、ただいまの御質問であります高等学校につきましては、希望する生徒が教育を受けることができるように、県では、先ほどお答え申し上げましたように、授業料の免除制度や、あるいは奨学資金の貸与を行っているところでありまして、市においても、先ほどの奨学資金の貸与を行っております。 今後につきましても、これらを通じて、能力があるにもかかわらず経済的理由により修学困難と認められる生徒に対しての援助を行ってまいりたいと考えております。
◆23番（渡辺博之君） 今まではそういうことだったと思うんですけれども、今、不況のあらしで非常にひどい状況になってきているものですから、その制度そのものも見直すべきだと思うんです。 今、こういう状況の中で、親が貧困に落ち込んでしまうと、子供が十分な教育を受けることができない状況が生まれているわけです。これは、貧困が次の世代に引き継がれるということにもなり、その子供にとって不幸であるということばかりではなくて、日本の将来にとっても大きなマイナスになってしまうのは明らかだと思います。 本市の財政が厳しいという状況はありますけれども、それこそ、米百俵の精神で、高校生に対する就学援助制度をぜひつくっていただきたいと思います。 では、次に、生活保護のことについて伺っていきたいと思います。 生活保護制度は、日本国憲法第25条第１項に規定する生存権の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度です。国民にとって、困窮したときに、まさに最後のとりでになるべきものであります。ところが、最近、生活保護を受けたくて市役所に行っても、なかなか申請させてくれない、そういう話を私はたびたび耳にするところであります。 私が相談を受けたある60歳を過ぎた方は、１カ月当たりの年金が３万円程度で、貯金も底をつき、お金になりそうなものはほとんど質に入れていました。また、仕事を探して毎日のようにハローワークに行っていましたが、なかなか仕事が見つかりませんでした。そして、ついに生活保護を受けようと役所を訪れたわけです。しかし、窓口では、仕事を探してくださいと言われて申請させてもらえなかったわけです。その後、この方は毎日のようにまたハローワークに通いましたが、やはり仕事がなく、再び役所を訪れましたが、また仕事を探してくださいと言われ、やはり申請させてもらえませんでした。 自殺しようかと何度も思った。そう言うその方がたびたび口にする言葉は、恥ずかしながらという言葉です。恥ずかしながら貯金はもうありません、恥ずかしながら家賃を滞納しています、恥ずかしながら御飯を食べられずお茶だけを飲んでいますと、このように言うわけです。毎日のようにハローワークに行っても仕事がない。それだけでも落ち込むところでありますが、それにもかかわらず、仕事を探してくださいと言われて、生活保護の申請をさせてもらえなかったわけです。 また、ある70歳近くの方の話です。この方の身寄りは年金だけで暮らしているお兄さんだけでした。この方は、貯金が底をつき、そのお兄さんから時々お米などをもらっていましたが、これ以上はとても生活の面倒を見ることができないと言われて役所の窓口に行ったところです。 ところが、お兄さんに面倒を見てもらえないかもう一度相談してきてくださいと言われてしまったのです。役所を訪れる前日、そのお兄さんと相談してきたばかりなのに、もう一度相談してくるようにと言われたのです。 私は、最近、生活保護の申請をなかなかさせてもらえなくなってきているように感じるところです。 そこで伺いますけれども、生活保護を受けている世帯数は、近年、どのように推移しているでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市の過去５年間における被保護世帯数につきましては、年度別に月平均世帯数で申し上げますと、平成15年度は2,438世帯、平成16年度は2,619世帯、平成17年度は2,760世帯、平成18年度は2,828世帯、平成19年度は2,807世帯となっております。 なお、平成21年２月１日現在の被保護世帯数は、2,799世帯となっております。
◆23番（渡辺博之君） 雇用情勢は非常に厳しくなってきておりますけれども、保護世帯数はあまりふえてきていないように今の数値から感じるところであります。 では、次に伺いますが、生活保護について面接相談した件数は、昨年度に比べてどのように推移しているでしょうか。雇用情勢が厳しくなってきた10月以降についてお答えいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市における生活保護の面接相談件数につきましては、平成19年10月は102件、11月は93件、12月は80件、平成20年１月は89件で、４カ月の合計は364件となっております。 また、平成20年10月は117件、11月は101件、12月は103件、平成21年１月は160件で、４カ月の合計は481件となっております。
◆23番（渡辺博之君） 今年度は、昨年度に比べて、いずれの月もふえております。特に、ことし１月になってからは爆発的にふえている。そして昨年度の２倍になっており、雇用情勢の悪化がここに反映していると思います。 では、次に伺います。生活保護が認定された件数は、昨年度に比べ、どのように推移しているでしょうか。同じように、昨年10月以降についてお答えいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 生活保護を認定した世帯数につきましては、平成19年10月は25世帯、11月は31世帯、12月は32世帯、平成20年１月は26世帯で、４カ月の合計は114世帯となっております。 また、平成20年10月は32世帯、11月は30世帯、12月は18世帯、平成21年１月は33世帯で、４カ月の合計は113世帯となっております。
◆23番（渡辺博之君） 10月から１月までの面接相談件数は、昨年度に比べてすべての月で増加し、合計では、昨年度は364件から今年度481件に３割以上ふえていますが、その一方で、保護の認定件数は、昨年度の114件から今年度113件に逆に少なくなっております。 伺いますが、なぜこのような逆転するようなことが起こっているのだとお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 昨年度以降、預貯金等の資産のある方や一定の収入のある方でも将来の生活に不安を覚えて相談に来られ、結果的に制度等の説明のみとなるなど、多種多様なケースにより面接相談件数が増加している状況にあるものと考えております。 このように、面接相談のみで終わるケースがふえていることから、認定件数との差が出ているものと考えてございます。
◆23番（渡辺博之君） 今の御答弁は、相談件数がふえていることについての説明にはなりますけれども、相談件数がふえていても認定件数は逆に減っている、その逆転が起こっている現象についての説明にはなっていないと思うんです。 私は、生活保護を受けようと役所に行っても、申請させてくれないということが、この数値の上でもはっきりとあらわれているんではないかと思うわけです。 平成18年、北九州市では、生活保護を受けることができず男性が餓死した事件が起こりました。これに対して、平成19年９月のいわき市議会で、部長は残念なことと答弁し、また、保護を必要とする方が適切に利用できるよう十分意を用いてまいりたいと答弁なさいました。しかし、実際にはそうなっていないと、先ほどの数字からも思えるわけです。 相談に来た人に対しては、まず、憲法第25条の理念をきちんと伝え、必要とする方が適切に利用できるよう、また、その人の尊厳が守られるように、職員が十分に配慮するように徹底していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 生活保護の面接相談に来られた場合における担当者の取り扱い・対応の仕方でございますが、これは、国の厚生労働省の社会・援護局通知に基づいて、基本的に対応してございます。 その内容と申しますのは、生活保護の相談があった場合には、まず、相談者の状況を把握した上で、他法・他政策の活用等についてまず助言を適切に行う。そして、なおかつ生活保護制度の仕組みについても十分な説明を行って、そして、相談に来られた方の保護申請の意思を確認することということとなっておりまして、その相談者の状況の把握の中に、いろいろと来所した相談の目的はどんな目的なのか、また、困窮の状態等、相談者の生活実態がどのようになっているのか、さらには、実際その方の扶養義務者がいるのかいいのか。そういった状況を把握した上で取り扱うということになってございますので、そういったことの手続きのもとで、今、適切に対応していると考えてございます。
◆23番（渡辺博之君） そういうことだとは思いますけれども、相談を受けるときに、相手の立場に立って、そして権利についても十分説明しながら対応していただきたい。まさに平成19年９月の御答弁であったように、保護を必要とする方が適切に利用できるように十分に意を尽くしていただきたいと思っております。 不況から市民の暮らしを守るためには、既にある制度を最大限に活用することが求められると思います。この生活保護制度についても、その例外ではなく、それこそこの先どうやって生活していくか不安になっている市民に、最後のとりでとして生活保護制度があるので安心してくださいと知らせることこそが、今、必要なのではないかと思っております。 そして、また一方で、生活保護の相談件数が爆発的に今ふえていく中で、その受け入れ体制も非常に重要になってきていると思います。現在、ケースワーカーは、１人当たり被保護世帯90件を上限とする規定で配置されております。被保護世帯の数は、前年に比べて若干の増加ですが、相談件数は、１月の時点で前の年の約２倍です。今後さらに増加して、それに伴い被保護世帯も爆発的にふえていくことが予想されるところであります。現在であっても、ケースワーカーは非常に忙しくて、十分な生活指導ができなくなっているのではないかと思われます。このような非常事態においては、これまでのように被保護世帯がふえてからケースワーカーをふやすという後追いでは対応し切れなくなるのではないかと思っております。 そこで伺いますけれども、ケースワーカーを大幅にふやして、受け入れ体制や生活指導をする体制を強化する必要が今緊急にあると思うのですが、その点はいかがお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 生活保護のケースワーカーの数につきましては、社会福祉法において、被保護世帯の数が240世帯以下であるときは３人とし、被保護世帯数が80世帯を増すごとに、これに１人を加えた数が標準として定められております。 本市におきましても、この基準に基づいて職員を配置しており、今後につきましても、面接相談業務などに、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆23番（渡辺博之君） 制度上ではそうなっていると思いますけれども、先ほどの相談件数の数値を見ても、12月には103件であったのが１月には160件と大幅にふえていくんですね。これからもこうなっていくと思うんです。こういう状態では、現在の数値だけでは到底対応しきれない状態が生まれてきていると思います。 そういう非常事態ですから、ぜひともケースワーカーを、その制度だけにとらわれずに柔軟にふやしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 次に、放課後児童クラブ、学童保育について伺っていきたいと思います。 放課後児童クラブは、児童福祉法に基づき、保護者が働いていて昼間家にいない小学生の児童に対して、適正な遊び場を与えて、健全な育成を図るものであります。本市には、現在、36の児童クラブがありますが、国の方針が大きく変わったと聞いております。 まず伺いますが、児童クラブの利用児童数について、国はどのような方針を出しているでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 放課後児童クラブの利用児童数に関する国の方針につきましては、平成19年３月末に国から通知されました放課後児童健全育成事業等実施要綱におきまして、子供の情緒安定や事故防止を図る観点から、１クラブ当たりの放課後児童の人数が一定規模以上になった場合には、分割を行うなど適正な人数規模のクラブへの転換に努めること、また、国庫補助の対象につきましては、経過措置として、平成21年度までは、１クラブ当たりの児童数が71人以上の場合も含まれることとされたところでございます。
◆23番（渡辺博之君） つまり、児童の安全という観点ではありますけれども、平成22年度からは、70人を超えた場合には国の補助の対象から外されるということだと思います。いわき市には、児童数が70人を超える放課後児童クラブは、現在、４つあります。そのクラブは、補助の対象外になりかねないということだと思います。 伺いますけれども、このような国の方針に対して、市はどのような対応を行っているのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） これまで、70人を超える４つの放課後児童クラブに対しましては、国の要綱で定めておりますように、原則として、その対象児童を１年生から３年生までとすることや、家庭の状況など具体的な個別の状況から、放課後児童クラブに在籍する必要性を判断することなどにより、原則として、現在の放課後児童クラブの規模を70人以下で運営することについて検討していただくように説明するとともに、その具体的な方策等については、協議を重ねてきたところでございます。 また、地域やクラブの事情等により、クラブを分割してそれぞれ運営していく場合に当たっては、保護者会において、分割後の実施場所を探していただく必要があることなどについても、個別に協議を行っているところでございます。
◆23番（渡辺博之君） 児童数が70人を超えるクラブの学校の学区では、新たなクラブ、つまり新たな運営体制をつくることになりますので、これは大変な苦労を伴うことになると思います。 また、新しくクラブをつくる場合であっても、開設する場所の問題も出てきます。その学校に空き教室があれば、そこを利用することができますけれども、空き教室がなくてプレハブで行っている場合には、もう１つプレハブを建てるか、近くに利用できる場所を探さなければならないということになります。 それができない場合には、クラブに入りたい児童を制限するか、あるいは、これまで属していた児童にやめてもらうようにするしかありません。これでは、放課後児童クラブの目的から大きく外れてしまうことになりかねません。 伺いますけれども、児童数が70人を超えるクラブで分割できない場合には、市がかわって対応策をとるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） 放課後児童クラブについては、国の実施要綱において、子供の情緒の安定や事故防止を図る観点から、補助対象は70人以内のクラブとされておりますことから、本市におきましては、国の要綱に基づき実施してまいりたいと考えてございます。
◆23番（渡辺博之君） 国の要綱に、その方針に従ってやった場合には、排除されるクラブ、それができないということであれば補助の対象外になってしまうクラブも出てくるわけですけれども、そこについてはどのようにお考えなのでしょうか。再度伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 今回の国の方針に従い、クラブの施設の整備や改修が伴う場合につきましては、国の補助制度に準じて行うこととしておりますことから、分割の場合も同様に、整備等に当たっての一定の要件を満たしている場合には、市が整備や改修を実施してまいりたいと考えております。
◆23番（渡辺博之君） 事は子供の安全にかかわる部分ですから、もし、分割ができない場合でも、市が責任を持って対応してくださるように重ねてお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、公立保育所の民営化についてです。 現在、愛宕・植田・梅香・好間保育所を民営化するために、引き継ぎの保育、すなわち合同保育を行い、また、保護者・法人・市による３者協議会も行われてきております。 問題が起こらないように、スムーズに引き継がれるようにという思いは、民営化に賛成した保護者も賛成しなかった保護者も同じものがあると思います。 そこで、引き継ぐに当たって、今どのようなことが問題になっているかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 公立保育所の社会福祉法人への移譲に当たりましては、昨年４月から引き継ぎを開始し、これまで、行事の見学、事務の引き継ぎ、３者協議会、さらには、合同保育を実施してまいりました。 合同保育につきましては、移譲対象保育所における保育の引き継ぎを目的として、移譲先の社会福祉法人より、それぞれ４人の保育士を派遣していただき、一定の期間、現在の公立の保育士と一緒に保育を行うこととしているものであり、好間保育所につきましては昨年12月８日から、梅香・愛宕・植田の３保育所につきましては本年１月５日から実施しているところであります。 その実施に当たりましては、派遣された保育士が、現在の公立保育所の保育を継承するため、保育方針や保育計画などの保育内容を理解し、保育所全体の雰囲気に慣れ親しむこと、保護者や全クラスの児童とかかわることにより、よい関係づくりを構築すること、さらに、児童一人一人の心身の状態や親子関係を把握し、信頼関係をより深めて、次年度に向けた準備を進めることなど、段階的な目標を設定して取り組んでいるところでございます。 また、合同保育のこれまでの状況につきましては、保護者の代表、移譲先となる社会福祉法人、そして市による３者協議会においても報告させていただいておりますが、保護者の皆様からは、派遣された保育士に対し、送迎の際に保護者へのあいさつをしっかりしてほしい、保護者とのコミュニケーションを積極的に図ってほしいなどの御意見が出され、これに対して、保育所におきましては、保護者の皆様の御意見について朝のミーティングで話し合い改善を図るなど、保護者の皆様の御意見をいただきながら、子供や保護者の不安を解消し、保育の継続性の確保に向けて合同保育を進めているところであります。 このようなことから、いずれの保育所におきましても、順調に合同保育が進められている状況にあるものと考えております。
◆23番（渡辺博之君） 御答弁いただきましたように、民営化に当たっては、児童への影響をできるだけ少なくするために、保育環境をできるだけ変えないこと、また、合同保育では保護者との関係も引き継ぐこと、また、保護者の負担をふやさないことも考慮して、引き継ぎ先の法人を選ぶ段階でも、また、３者協議会でもさまざまな条件が決められました。 先ほどの御答弁にございましたように、保護者から、送迎の際にしっかりと保護者と会話をしてほしい、コミュニケーションをしてほしい、そういうところにやはり問題点を保護者は感じているのではないかと思います。 そこで、再度伺いますけれども、引き継ぎ先の法人並びにそこの保育士は、そのような保育環境をなるべく変えない、あるいは、保護者の負担をふやさない、そういう基本的な認識について共通のものを持っているのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清君） ただいま議員からおただしいただいた件につきましては、移譲先法人を決定する際の36項目の条件を十分踏まえて申し込みを行った社会福祉法人でありますので、その条件は、当然、保育所、また、今回の合同保育において派遣されてきている保育士たちにも、その内容は知らされて理解されているものと考えてございます。
◆23番（渡辺博之君） 私は、先ほど保護者からそういう意見が出たという部分も含めて、そこの点について非常に懸念しているところであります。執行部におきましては、児童に対して民営化による環境の変化を最小限にするため、また、当初の条件、保護者の負担がふえることがないようにするために、しっかり指導していただきたいと思っております。 これを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（矢吹貢一君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５４分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 開議
△佐藤和美君質問
○副議長（磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。14番佐藤和美君。 〔14番佐藤和美君第二演壇に登壇〕
◆14番（佐藤和美君） （拍手）14番いわき市議会志道会の佐藤和美であります。ただいまから、会派を代表し、市政一般に対する質問をいたします。 最初の質問は、いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスについてであります。 いよいよ、本市の新たな文化ホール、いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスが、来る５月２日にグランドオープンを迎えることとなりました。 このアリオスは、新しい時代に対応した劇場として、従来の文化施設とは一線を画した特徴的なデザインや色調を備える施設で、特に、客席数などでさまざまな議論を呼んだ大ホールは、全国でも指折りと言われるほどのすばらしい音響条件のもと、これまでいわきではほとんど見ることができなかった質の高い公演が開催されており、数多くの来場者が訪れています。私の周りの知人・友人も数多くアリオスを訪れており、その印象を聞いてみると、魅力的な施設環境と質の高い事業プログラムに高い評価が寄せられております。 さらに、５月にオープンする中劇場についても、最新鋭の舞台空間を備えていると聞いており、グランドオープンに向けて期待と関心が高まるばかりであります。 そこで、アリオスの運営状況と今後の展望について、以下、質問いたします。 まず、来場者数や稼働率など、さまざまなデータを整理されていると思いますが、それらの結果から、これまでの運営状況についてどのように総括されているのか伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスは、昨年４月の第１次オープン以来、数多くのお客様に御来館・御利用いただいているところでございます。 昨年12月末までの９カ月間の主なデータで申し上げますと、ホール・劇場への入場者数が約14万4,000人、練習室等の利用者数が約５万2,000人などとなっており、これらを含めた施設全体には、市内外から約39万人のお客様をお迎えしているところでございます。 また、施設の稼働率につきましても、大ホールが約84％と極めて高い水準で推移しているほか、リハーサル室や練習室なども半数以上が80％を上回っており、市民の皆様の日々の文化活動にも幅広く御活用いただいております。 このような状況から、アリオスの運営全般にわたりまして、まずは順調な滑り出しができているものと受けとめているところでございます。
◆14番（佐藤和美君） ただいまの答弁で、大ホールが84％、かなり高い稼働率で推移しているということで、それでは、大ホールの利用状況のうち、
櫛田市長が平成17年度に、市民満足度日本一を目指してというマニフェストの中で、客席数を見直すという方針を決定された、1,840席形式での使用がどの程度あったのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） アリオスの大ホールは、最大1,840席でございますけれども、その1,840席の形での御利用は、これまでのところ、例えば、吹奏楽の大会でありますとか講演会、さらには、市内の企業の集会といったもので、合計７件となっております。
◆14番（佐藤和美君） それでは、次に、公演の鑑賞やワークショップ参加者など、アリオスに足を運んでくださったお客様からどのような評価が寄せられているのか伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） アリオスにおきましては、市民の皆様からの御意見・御要望を日々の施設運営にしっかりと反映していく観点から、当館で開催される自主事業、あるいは、共催事業のお客様に対し、アンケート調査への御協力をお願いしているところでございます。 このアンケート調査の結果によりますと、まず、施設面では、ホールの音響や施設全体の雰囲気、また、事業面では、公演の内容やスタッフの対応などに９割を超える方々から満足できるとの評価をお寄せいただいているところでございます。 このほか、施設運営の中でも、各事業の担当者や窓口に対してさまざまな御意見や御要望をいただいているところでありまして、今後とも、こうしたお客様からの貴重な生の声を真摯に受けとめながら、利用者の立場に立った柔軟で機動的な運営を進めてまいりたいと考えております。
◆14番（佐藤和美君） それでは、実際に舞台に立つ側、要するに出演者とかアーティストなどからは、どのような評価を受けているのかお伺いします。
◎市民協働部長（鈴木英司君） アリオスにおきましては、当館が企画にかかわる主催、あるいは共催事業のほか、県内の報道機関や民間プロモーターの主催になるものなど、幅広い形態によりまして、クラシック音楽や演劇を初め、ミュージカル・オペラ・ポピュラー音楽・古典芸能など、さまざまなジャンルの公演が連日のように開催されており、それぞれの分野の第一線で活躍されている出演者・アーティストが数多く訪れているところであります。 これらの出演者等からは、総じて、ホールのすぐれた音響条件や楽屋の環境、あるいは、独自の意匠を持つ４層式の客席空間などに高い評価をいただいているところであります。 このような評価の一例を申し上げますと、昨年11月29日にゲルギエフ指揮のロンドン交響楽団の公演を開催いたしたところでございますが、その際に、世界のカリスマ指揮者と言われておりますゲルギエフ氏からは、アリオスの音響はエクセレント。このホールにはすばらしい未来が約束されているといった言葉をいただいたところでございます。
◆14番（佐藤和美君） それでは、公演を主催するイベンター、また、プロモーターから、使い勝手やチケットの売れ行きなどの面で、アリオスがどのように評価されているかも極めて重要なことであると思います。この点についてはいかがでしょうか。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 県内の報道機関や民間のイベンターが主催する公演の開催に当たりましては、１つに、興行として採算を確保する観点から、公演の周知とチケット販売が円滑に行えること、２つに、当日の仕込みや舞台進行を遺漏なく実施する観点から、舞台裏の環境や使い勝手がよく、加えて、館の舞台スタッフが技術的なサポートを適切に行えることが必須の条件となっております。 これら２点の条件に関しまして、アリオスでは、まず、チケットの取り扱いに関し、アリオスペーパーやウェブサイトにおける公演情報の掲載のみならず、窓口や電話、さらには、インターネットによるチケット販売にも対応している点、また、舞台関係につきましては、舞台設備や搬入・搬出の環境が整備されるとともに、安全・安心な公演準備や舞台進行に関し、当館の舞台スタッフが丁寧なサポートを行っている点について高い評価をいただいているところでございます。
◆14番（佐藤和美君） これまでのところ、土日や祝日を中心にかなりの集客があり、いわき駅周辺のホテルや飲食店などから、町なかの人の流れが変わったとか、いわゆるアリオス効果が生まれているとの声を数多く聞きます。 この点について、現時点でどのような手ごたえを感じているのか伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 中心市街地におけるアリオスの整備効果といたしまして、劇場としての集客力を生かしながら、町なかのにぎわいづくりや回遊性の向上に資するという役割が強く求められているものと認識いたしております。 このような要請に対し、現時点では、第１次オープンから１年弱という段階ではありますが、市内外から訪れるお客様はもとより、出演者・スタッフなどの関係者を含め、アリオスにかかわる数多くの方々が、食事や買い物、あるいは宿泊などで、町なかに新たな人の流れをつくり出しつつあるものと受けとめております。 今後とも、集客力のある公演の開催を初め、既に着手しております交流ロビーでの無料コンサートや子供向けのイベントの企画、さらには、総合図書館や市立美術館などの公共施設や商店街とのネットワークによる、アリオス・まちなか連携プロジェクトの積極的な展開などを組み合わせながら、町なかのにぎわいづくりに、なお一層貢献してまいりたいと考えております。
◆14番（佐藤和美君） 今までの部長の答弁を聞きますと、かなりさまざまな面でアリオスが成果を上げているということを認識いたしました。
櫛田市長が、平成17年の市長選の際、大ホール2,000席、あるいは、建設場所の見直しを公約に掲げていらっしゃいました。しかし、結果としては、基本的にそもそもの計画内容に沿った形で整備が進められ今日に至ったわけですが、その公約と現実の姿との整合性についてどのように考えておられるのでしょうか。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 現在のアリオス、当時は文化交流施設と称しておりましたけれども、これにつきましては、平成13年度に検討着手いたしまして、幅広い市民の皆様との長い期間にわたる協議・検討を踏まえ、基本的な枠組みというのを決めていった経過がございます。それに基づきまして、ＰＦＩ事業者との契約を締結してきたという経過でございます。 その後、大規模な大会の開催等に対応して、増席を求める多くの市民の方々の声が寄せられました。それに基づきまして、大ホールの客席数について見直しを行い、その結果、工事費や工期といったものに変更をもたらすことなく、最大1,840席を確保し完成に至ったということでございます。 このような経過でございますが、現時点におきまして、例えば、クラシックやポピュラー音楽といったコンサート、あるいは、演劇やミュージカル、こういったものにつきましては1,705の座席の形で、また、先ほども多少触れましたが、大規模な大会でありますとか集会に関しては1,840席という機能を生かした形で利用されているところでございまして、市民の皆様の幅広いニーズに即した対応が可能になっており、おおむね好評を得ているものと受けとめているところでございます。
◆14番（佐藤和美君） はい、わかりました。 次に、グランドオープンとなる平成21年度の取り組みについてであります。 まず、中劇場を中心とした５月２日のグランドオープンの際に、広く市民に周知するような事業についてどのような企画内容を考えているのか伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） アリオスにおきましては、来る５月２日から31日までの期間におきまして、グランドオープンを市民の皆様とともに祝うため、参加・体験型のフェスティバルを開催することといたしております。 その主な内容でございますが、今般、新たに誕生する中劇場の内容をいち早く体験していただくため、内覧会やガイドツアーを行うほか、能舞台上では、親子で気軽に参加できる能楽体験講座などを企画しているところでございます。 また、隣接いたしております平中央公園におきましては、子供を対象としたワークショップにより、光のオブジェを作成し、期間内にイルミネーション展示を行ってまいる予定でございます。 さらに、アリオス・まちなか連携プロジェクトの一環といたしまして、市内の菓子店との連携を図り、オリジナルのスイーツづくりにも取り組むなど、全体として、幅広い市民の皆様にアリオスの新たな魅力を発見していただけるような、特色ある事業を展開してまいる考えであります。
◆14番（佐藤和美君） ただいまのグランドオープン記念事業のほか、平成21年度に企画実施する自主事業の主な内容についてお示しください。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 平成21年度に予定しております自主事業の主なものを申し上げますと、まず、鑑賞事業といたしましては、ＮＨＫ交響楽団との協定に基づく記念すべき第１回いわき定期演奏会のほか、中劇場のこけら落とし公演となる、世界的舞踏カンパニー山海塾のダンス公演や、国際姉妹都市タウンズビル市との交流事業といたしまして、タウンズビル市を拠点として活動しております劇団トロピックサンを招聘しての演劇公演などを実施してまいる予定でございます。 また、普及・創造事業といたしましては、学校や地域に質の高い音楽や演劇を届けるおでかけアリオスについて、本年度に引き続きなお一層の力を注ぐとともに、来年度からの新たな取り組みといたしまして、子育て世代が気軽に楽しめる、音楽の贈り物と題したコンサートや、子供たちを対象として、音楽・ダンス・美術といった異なるジャンルのワークショップを総合的に体験できる事業にも着手することにより、幅広い層の市民の皆様に楽しみ親しんでいただけるような事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。
◆14番（佐藤和美君） 平成21年度の自主事業についてただいまお示しいただきましたが、やはり、目玉はＮＨＫ交響楽団のいわき定期演奏会ではないかと思います。なかなか地方都市では開催困難なだけに、今後、どのようにこれを継続していくかが大事だと考えますが、市としてはどのように取り組んでいく考えか伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） Ｎ響定期演奏会の継続に向けましては、Ｎ響の主席または次席奏者など、トップクラスのメンバーを招いての大ホールでの解説つきレクチャーコンサートや、音楽小ホールのサロンコンサートなど、普及型の事業を企画実施することによりまして、市民の皆様が、Ｎ響メンバーの秀逸した技巧やアーティストとしての魅力に間近に触れることができる機会を創出し、あわせまして、蛭田克議員の代表質問にもありましたように、足利市などの例も参考にしながら、定期演奏会の継続に向けた気運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（佐藤和美君） アリオスの取り組みが芸術文化を通じた魅力あるまちづくりに大きな効果をもたらすものと認識していますが、一方で、今後ますます厳しさを増す財政状況のもとで、さまざまな工夫により自主財源を確保していくことが求められると考えます。 この点について、市としてどのように考えているのか伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 現下の厳しい財政状況のもとで、将来にわたり、アリオスの設置目的を具現化するための自主事業に継続的に取り組んでいくためには、一般税源への負担を可能な限り抑制しながら、安定的な財政基盤を確立する必要があるものと認識しているところでございます。 このため、本年度から既に、財団法人地域創造などから助成金の採択を受けているところでありますが、当館の特色ある自主事業の企画内容が評価され、来年度から、新たに文化庁の芸術拠点形成事業に採択されることが、今般、内定したところでございます。 今後とも、施設使用料収入や自主事業に係る観覧料収入の安定的な確保はもとより、これら助成金を含めました自主財源の確保に努力を重ねてまいりたいと考えております。
◆14番（佐藤和美君） 先ほどいろいろお聞きしたとおり、来場者、また、出演者ともに高い評価をいただいていると思いますが、まだアリオスに行ったことのない方々、あるいは、さまざまな事情でなかなかアリオスまで出かけられない方々に対し、アリオスが持っている価値をどのように広げていく考えか伺います。
◎市民協働部長（鈴木英司君） アリオスは、第１次オープン以来、数多くのお客様をお迎えしているところでございますが、議員のお話にもありましたように、一方では、まだアリオスを御利用いただいていない方、あるいは、さまざまな事情でお越しいただいていない方、こういった方々がいらっしゃることもまた事実であると認識いたしております。 このため、１つには、交流ロビーなどオープンな空間における子供や家族向けのイベントをふやしていくこと、２つには、写真展など一定期間内においてだれもが気軽に訪れることができる催しを定期的に企画・開催すること、そして３つには、学校や公民館などからの見学会の依頼に対し、その受け入れに意を用いることなどの取り組みを進めているところでございます。 さらに、施設から遠距離にある中山間地域や子供、高齢者、あるいは障がいのある方に対しましては、おでかけアリオスとして、学校や福祉施設、地域のコミュニティー施設などにアーティストとともに出向いていく事業を展開いたしており、これら複合的な取り組みを通じまして、アリオスの価値をなお一層、地域全体に広げてまいりたいと考えております。
◆14番（佐藤和美君） 最後に、先ほどのＮＨＫ交響楽団のいわき公演なども含め、市外周辺地域や県外からの集客を戦略的に進めるためには、いわき湯本温泉郷や小名浜港など、市内のすぐれた観光資源といかにネットワーク化を図り、アピールしていくかが重要だと思います。 この点について、市のお考えをお示しください。
◎市民協働部長（鈴木英司君） アリオスにおきましては、第１次オープンから昨年12月末までの９カ月間におきまして、ホール・劇場入場者で約２万人、また、出演者・スタッフで約１万人、あわせて約３万人の方々が市外から訪れているものと推計いたしているところでございます。 今後、さらに、お話のありましたＮ響の定期演奏会を初め、アリオスで開催される話題性の高い公演において、首都圏など市外からの集客力を高めるため、例えば、いわき観光まちづくりビューローなど関係団体との連携協力によりまして、温泉や食、海といった本市が有するさまざまな観光資源とアリオスでの公演の鑑賞との、言ってみればパッケージツアーといったものを商品化するなど、さまざまな可能性について模索してまいりたいと考えております。
◆14番（佐藤和美君） よろしくお願いします。 次に、大きな質問の２番目は、いわき駅周辺再生拠点整備事業についてであります。 本市の陸の玄関口にふさわしい顔づくりとにぎわいづくりに向けたいわき駅周辺再生拠点整備事業は、今まさに急ピッチで工事が進められており、中心市街地であるいわき駅周辺の都市環境の改善が着々と図られようとしております。 現在は、工事中で多少不便は感じますが、平成19年10月のラトブのオープンと同時に、いわき橋上駅舎及びペデストリアンデッキと南北自由通路の一部が暫定供用され、今後は、１日も早く工事が完了し、いわき駅南口駅前広場のグランドオープンを待ち望んでおります。 一方、いわき駅南口の駅前広場の工事が着々と進められている状況の中、いわき駅北口の駅前広場、事業計画では北口交通広場という名称となっておりますが、現在は、南北自由通路の北側から旧平安橋に暫定的に接続され使用されている状況であり、既に１年間以上暫定のままであります。 これまでの議会質問に対する答弁で、北口交通広場については、南口駅前広場の整備完了後、引き続き、平成22年度から工事に着手したいということでありますが、いわき駅周辺再生拠点整備事業の目的である本市の陸の玄関口にふさわしい拠点の魅力とにぎわいづくりによる中心市街地の再生を図るためには、南口の整備はもとより、北口の早期整備も不可欠であると考えております。 そこで、いわき駅周辺再生拠点整備事業について、以下、質問いたします。 改めまして、いわき駅南口駅前広場の整備概要について伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） いわき駅南口駅前広場の整備概要についてでありますが、かさ上げ広場となるペデストリアンデッキ部分の約2,200平方メートルを含め、総面積約１万2,400平方メートルで、バス11台分・タクシー４台分・一般自家用車５台分の各乗降場、タクシー30台分の待機場、緊急車両待機場、約300台収容の自転車駐輪場などの交通施設や、エレベーター４基、エスカレーター４基、バス待合所、交番、多目的トイレなどのサービス施設を整備するものであります。
◆14番（佐藤和美君） 次は、現在の工事の進捗状況についてであります。 平成19年９月にいわき中央ステーションビルの解体が終了した後、残されていた南北自由通路の工事も完成し、ＪＲ東日本が建設を進めているＪＲ商業施設のビル内の一部を使用していた仮設通路も昨年12月に切りかえが行われ、南北自由通路の全容がわかるようになりました。 また、駅前広場敷地内に山のようにあったコンクリートのくいもすっかりなくなり、基礎工事もおおむね完了したのかなという印象を受けたところであります。 さらに、駅前大通りの横断歩道橋も一部供用され、歩行者の動線も少しずつ拡大してきていると感じております。 そこで、現在の南口駅前広場整備に係る工事の進捗状況はどのようになっているのか伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 南口駅前広場整備に係る工事の進捗状況でありますが、初めに、ＪＲ東日本に工事を委託し整備を進めている南北自由通路及び橋上駅工事につきましては、ほとんどの工事が完了し、現在は、通信設備の最終の切りかえ工事などを実施しており、今年度末には完成する予定となっております。 次に、市が発注しているペデストリアンデッキや昇降設備・電気設備工事につきましては、現在、ペデストリアンデッキの基礎となるくい打ち工事を完了し、バス・タクシーターミナルなどの交通施設や関連施設等の基礎工事を実施しており、昇降設備・電気設備工事は、設備機器類の工場製作等を行っているところであります。 また、県が事業主体となって施工している国道399号立体横断施設整備工事につきましても、残りの駅前交差点南北部のデッキの工場製作を進めているところであり、本年９月頃を目途に市施工のペデストリアンデッキとの接続を予定しております。 なお、ＪＲ・県・市において実施しておりますこれらの南口駅前広場整備に係る工事全体の今年度末での進捗率は、事業費ベースで約72％となる見込みであります。
◆14番（佐藤和美君） いわき駅周辺再生拠点整備事業については、仄聞するところ、補助対象の事業については、国が３分の１、地方自治体が３分の１、要するに県が６分の１、市が６分の１を補助するとなっていましたが、県からは補助をもらえなかった、また、県関連の施設の入居についても協力が得られなかったことが、私は非常に残念だと思います。 また、平成17年の市長選で、駅前再開発の事業の凍結・見直しを選挙公約の１つに掲げて当選した
櫛田市長が、その後の市長会見で、市が所有するスペース内の活用方法の検討を進めることで、再開発ビル建設を遅らせるような見直しは考えていないと表明し、駅前再開発がまさにこのように進んでいることに、この事業にかかわった先人の皆様の地道な努力が実ったと思います。そして、このようににぎわいが少しずつできているということに、私は、この事業が成功に向かっていると思います。 次は、いわき駅前広場整備工事であります。 現在、いわき駅前広場整備工事として、ペデストリアンデッキの建設工事を発注しておりますが、昨年春以降、鉄鋼材の世界的な需要増に伴い、鉄鋼材の入手が困難な状況が続いていると聞いております。 このような中、今議会において、当該工事の工期延長の変更契約案が提出されました。 そこで、工期の延長に至った理由について伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） いわき駅前広場整備工事、ペデストリアンデッキの工事請負契約につきましては、平成20年３月24日に議決いただき、鋭意、整備を進めてきたところでありますが、ペデストリアンデッキ工事は、非常に多くの鉄鋼材料を調達し、工場での加工・製作の後、現場における組み立て・溶接を行いデッキを築造する工事であり、一昨年秋頃から顕在化しつつありました全国的な鉄鋼材の不足による入手難が、工事契約直後の昨年春以降一気に加速し、さらには、価格の高騰も加わり、鉄鋼材の確保が深刻化してきたところであります。 このような中、市といたしましては、請負業者と連携を図り、鉄鋼市場の動向を注視するとともに、国・県等と情報交換を重ね、あらゆるルートからの鉄鋼材の入手に関する検討を進め、鉄鋼材の確保に努力してまいりましたが、予定どおりの全量確保は困難をきわめ、納期の長期化を回避できない状況となりましたことから、工期の延長に至ったものであります。
◆14番（佐藤和美君） ペデストリアンデッキの工事とともに、エレベーターやエスカレーターの設置工事や電気設備工事も発注していると思いますが、これらの工事も工期を延長するのでしょうか。
◎都市建設部長（高島信夫君） ペデストリアンデッキ工事に関連する工事として、現在発注しておりますエレベーターやエスカレーターの昇降設備工事や照明などの電気設備工事につきましては、現在、設備機器類の工場製作等を進めているところでありますが、これらの設備機器類は、ペデストリアンデッキ本体に一体となって設置されるものでありますことから、ペデストリアンデッキ工事の工期延長に伴いまして、同様に工期の延長を行うこととしております。
◆14番（佐藤和美君） それでは、現在の鉄鋼材の確保の状況は、どのようになっているのでしょうか。確保はできているのか伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 鉄鋼材の現在の確保状況につきましては、本年１月末までに、ペデストリアンデッキの築造に必要となる鉄鋼材約670トンすべての確保を完了し、現在は、工場での鉄鋼材の加工を行っており、順次、けた・部材等の製作を進めていくこととしております。
◆14番（佐藤和美君） 今回の工事の遅れが、平成21年度に発注を予定しているバス・タクシーターミナル工事などの駅前広場整備工事へ影響しないのでしょうか。
◎都市建設部長（高島信夫君） ペデストリアンデッキ工事の遅れに伴う平成21年度発注予定工事への影響についてでありますが、平成21年度は、ペデストリアンデッキの１階部分に当たります地平部において、バス・タクシーターミナル施設の整備工事、また、歩道や車道の舗装工事、さらには、安全施設や修景施設の整備工事を予定しておりますが、これらの工事とペデストリアンデッキ工事は、上空部分と地平部分に分かれており、一部ふくそうする期間が発生するものの、工程調整を図ることが十分可能となりますことから、影響はないものと考えております。
◆14番（佐藤和美君） 次は、南口駅前広場のグランドオープンの時期についてであります。 今後は、どのような整備スケジュールで工事を進めて、グランドオープンはいつになるのか伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 南口駅前広場のグランドオープンにつきましては、現在実施しておりますペデストリアンデッキの工場製作を進め、11月頃までを目途にデッキの設置を行い、引き続き、エレベーター・エスカレーターの昇降設備や照明などの電気設備工事とともに、デッキ表面の仕上げ工事などを実施していくこととしております。 また、平成21年度発注予定のバス・タクシーターミナル施設や修景施設などの地平部の工事につきましても、ペデストリアンデッキ工事との工程調整を図りながら工事を進め、当初計画どおり、平成21年度末までには南口駅前広場を完成させ、グランドオープンができるものと考えております。
◆14番（佐藤和美君） 次は、グランドオープンまでの施設の供用についてであります。 冒頭でも話しましたが、今までも、南北自由通路やペデストリアンデッキの一部暫定供用や国道399号線駅前大通り立体横断施設の暫定供用などを行ってきたところでありますが、今後、グランドオープンまでの施設の供用についてどのように考えているのか伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） グランドオープンまでの施設の供用につきましては、これまでも、順次、供用できるところから実施してきたところでありますが、今後につきましても、ペデストリアンデッキを初め、バス・タクシーターミナルなどの交通施設やエレベーター・エスカレーター・多目的トイレなどのサービス施設につきましても、順次段階的に供用を開始し、市民の皆様の利便性の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（佐藤和美君） 今後は、さらなる工事の推進を図り、一日も早く、新しく生まれ変わったいわき駅南口駅前広場の姿を見せていただきたいと思います。 次の質問は、いわき駅北口の整備についてであります。 北口交通広場の都市計画決定の内容はどのようなものなのか伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 北口交通広場の都市計画決定内容につきましては、広場の総面積は約4,600平方メートルであり、駅北口の交通結節機能の強化や駅北口周辺の安全性・利便性の向上を図るため、バス２台分・タクシー２台分・一般自家用車３台分の各乗降場と約150台が収容可能となる自転車駐輪場の交通施設、また、ゆとりある歩行空間や交流空間の確保を図るための歩道整備などとなっております。
◆14番（佐藤和美君） 次に、国庫補助事業として認められた事業認可の範囲について伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 都市計画の事業認可を受けた範囲につきましては、広場面積約１万2,400平方メートルを有する南口駅前広場、延長約80メートル、幅員約10メートルを有する南北自由通路、広場面積約4,600平方メートルを有する北口交通広場、北口交通広場と接続される都市計画道路掻槌小路鯨岡線の一部約65メートルの区間の範囲であり、この決定されたすべての範囲において、国から国庫補助事業として採択されたものであります。
◆14番（佐藤和美君） 次に、北口交通広場の整備に係る現在までの進捗状況はどうなっているのか伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 北口交通広場に係る現在までの進捗状況につきましては、北口交通広場用地の一部がＪＲ東日本所有の用地となっており、用地の取得が必要となりますことから、ＪＲ用地を中心とした測量などの調査作業を実施してきたところであります。 現在は、ＪＲ東日本と用地の取得範囲・時期・価格などについて協議を行うとともに、工事着手前に必要となる工事に関する協定などの手続きについて調整を進めているところであります。
◆14番（佐藤和美君） 次は、今後の北口交通広場の整備についてであります。今後、どのようなスケジュールで整備を進めていくのか伺います。
◎都市建設部長（高島信夫君） 今後のスケジュールについてでありますが、現在、南北自由通路の北端部から都市計画道路掻槌小路鯨岡線までのアクセスルートとして、旧平安橋の一部を暫定的に使用している状況でありますことから、早期の整備が必要であるものと考えております。 そのため、今年度より実施設計を開始し、順次段階的に整備を進めることとしておりますが、早期の投資効果と市民の利便性を確保する観点から、南北自由通路の北端部から都市計画道路掻槌小路鯨岡線までのアクセス部分を１期工事、バス・タクシーターミナル部分を２期工事として分割し、平成21年度末の南口駅前広場の整備完了後、引き続き、平成22年度より北口交通広場の工事に着手して、１期工事部分の早期供用を目指してまいりたいと考えております。
◆14番（佐藤和美君） 平成22年度より工事に着手し、平成23年度末には一部供用を開始するとのことでありますが、いわき駅北側地区の住民や通勤・通学等で北口を利用する市民にとっては、南口駅前広場同様、北口交通広場はまさに北口駅前広場であり、一日も早い完成を待ち望んでおります。 私は、常々、いわき駅周辺再生拠点整備事業は、北口交通広場の完了により、本当の意味での集大成がなされるものであり、まさにグランドオープンと呼べるのではないかと思っております。 このようなことから、今後とも、駅北口の早期の工事着手と、平成24年度以降も引き続き整備を進め、北口交通広場全体の整備完了に向けて、最大限の努力をしていただくことを強く要望しまして、次に移ります。 次は、都市計画道路掻槌小路鯨岡線の整備についてであります。 本路線は、道路幅員が狭隘で、歩道等も未整備となっているため、特に、交通量が多くなる朝夕の通勤・通学時には大変危険な状況となっております。 また、本路線は、いわき駅周辺再生拠点整備事業において、国道399号線や都市計画道路正内町北目線へのアクセス強化を図ると位置づけられています。 そこで、今後の整備について伺います。 初めに、都市計画道路掻槌小路鯨岡線の整備概要について伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 都市計画道路掻槌小路鯨岡線は、北口交通広場へのアクセス強化として、自動車交通の円滑な処理と歩行者や自転車通行の安全性の確保を目的として、総延長約980メートルのうち、国道399号から北口交通広場までの約420メートル区間は、両側に3.5メートルの自転車歩行者道を確保した幅員約14メートルとして、北口交通広場から市道正内町北目線の交差点までの約560メートル区間は、植樹帯を含む5.5メートルの自転車歩行者道を確保した幅員約20メートルで整備する計画であります。
◆14番（佐藤和美君） 次に、今後の整備スケジュールについてはどのようになっているのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 今後の整備スケジュールにつきましては、北口交通広場の整備状況を見きわめ、優先順位を考慮した工区設定や整備手法、さらには、整備時期などを含め、地域の皆様との合意形成に努めながら、段階的な整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
◆14番（佐藤和美君） いわき駅周辺再生拠点整備事業の目的達成には、南口駅前広場・北口交通広場・都市計画道路掻槌小路鯨岡線の整備が欠かせません。いわゆる３点セットであると思っていますので、今後、事業の着実な推進が図られるよう強く要望しまして、この項目の質問を終わります。 次に、大きな質問の３番目は、地域情報化の推進と地域イントラネットの有効活用についてであります。 豊かな市民生活を送る上で、情報通信関係のインフラ整備が必要不可欠となってきている中で、ブロードバンドサービスや携帯電話サービスが、ここいわきにおいても、中山間地域を中心に立ち遅れている感が否めない状況と思料しているところですが、こうした中で、去る１月13日に市地域情報化研究会から、地理的な情報通信格差の是正に向けて、いわき市ブロードバンド整備方針報告書が提出されました。 これに関連して、以下、質問いたします。 まず、今回の報告書の提出に至る研究会の研究経過について伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 本市におきましては、高速のインターネット環境、いわゆるブロードバンド環境が整備されていない地域が存在し、この解消が大きな課題となっております。 このことから、市地域情報化研究会におきましては、地理的な情報通信格差の是正を当面取り組むべき課題として位置づけ、平成19年７月から、４回の会議と２回の講演会、さらには、アンケート調査の実施などにより、現状分析や課題解決に向けた方策について、研究・検討を進めてまいりましたが、その検討結果について、ただいま議員お話しのとおり、本年１月13日に市長に対しまして報告がなされたところであります。
◆14番（佐藤和美君） ブロードバンド整備について、国も目標を定めて取り組んでいるようです。そうした中で、ブロードバンドに係る本市の整備状況を全国値と比較した場合、その差がどの程度になっているのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） ブロードバンドの整備状況につきましては、全国の世帯カバー率が、平成20年３月末現在で98.3％となっているのに対し、本市の世帯カバー率は、平成20年12月１日現在で97.2％となっており、全国平均を下回る状況となっております。
◆14番（佐藤和美君） ブロードバンドの未整備エリアは、本市においては、どのような地域に存在しているのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 本市におけるブロードバンド未整備エリアにつきましては、豊間や三和、川前、田人のほぼ全域と、四倉や小川の一部地域となっております。
◆14番（佐藤和美君） 報告書では、市内のブロードバンド整備を進める上での課題について、どのように分析しているのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 市地域情報化研究会の報告書におきましては、ブロードバンド整備に係る主な課題といたしまして、未整備地域においては、人口が小規模であることや高齢化率が高いこと、集落の点在や地形的な要因などにより整備コストが相対的に高くなること、さらには、民間通信事業者が事業参入に消極的であることなどを挙げております。
◆14番（佐藤和美君） 先の臨時会において、ブロードバンド基盤整備事業費を含む補正予算案が可決されましたが、
当該事業実施により、本市のブロードバンド整備がどのように進捗するのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） ブロードバンド基盤整備事業につきましては、市内にあります26の電話収容局舎のうち、ブロードバンド未対応となっている９局舎に対し所要の設備を設置し、市内の全地域において、市民の皆様がブロードバンドサービスを利用できる環境を整備するものであり、本市のブロードバンドゼロ地域の解消につながるものであります。
◆14番（佐藤和美君） 事業展開に当たりまして、地元の商店会などのマンパワーを引き出していくことも肝要だと考えます。そこで、当該事業の実施に当たり、地元商店会のマンパワーをどのように活用していく考えなのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 今般の整備事業につきましては、設備の整備は市が行い、それを民間通信事業者に貸与しサービス提供を行う、いわゆる公設民営の方式によって行われることとなりますが、サービスの提供に当たりましては、地域での周知広報活動や加入者宅での機器の設置や設定等の支援などについて、地元の商店会等の御協力が必要となるものと考えております。
◆14番（佐藤和美君） 私自身もこの事業は大いに期待しておりまして、これを契機により多くの市民の方に、ＩＴ社会の恩恵を受けていただくことを切に願っております。 ブロードバンド基盤整備事業の整備により、有線系のブロードバンド整備はめどがついた形になりますが、情報通信技術の進歩は目覚ましく、将来100メガを超える通信速度になることが期待される高速モバイルデータ通信など無線系の超高速通信サービスの事業展開が始まろうとしております。 こうしたサービスが、今後、いわき市においても事業展開されるに当たり、私は、市地域イントラネットの活用が有効なインセンティブになると確信しております。 そこで、無線系の超高速通信サービスに係る地域イントラネットの有効活用について、市の御所見を伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 携帯電話等の無線系の通信サービスにつきましては、近年、市内においても、高速化や通信エリアの拡大が進展しているところでありますが、今後、インターネット接続の手段として、その有用性はますます高まるものと認識しております。 このことから、民間通信事業者が、地理的な情報通信格差是正のため整備を進める際には、市地域イントラネットの芯線数の状況等に応じ、総務省とも協議の上、可能な限り民間に開放し、整備を促進していく考えであります。
◆14番（佐藤和美君） さて、このたび、市が根本線１号・石住二線72右１号間の市地域イントラネットの民間開放に踏み切ったことに敬意を表したいと思います。 次に、今回の市地域イントラネットの民間開放による効果について伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 今回の市地域イントラネットの民間開放によりまして、現在、携帯電話の不感地域となっている石住地区が新たに通話エリアとなり、当該地域の皆様の携帯電話の利用が可能となるとともに、県道14号線いわき石川線を利用する皆様の利便性の向上にもつながるものと考えております。
◆14番（佐藤和美君） 今回、地域イントラネットの民間開放実施地域である田人地区は、小名浜港と白河市を結ぶ主要幹線国道289号線が通っております。当該国道の沿線上で携帯電話が利用できない箇所が田人地区に点在しているのではと、私はかねがね憂慮しておりました。 そこで、国道289号線の田人地区における沿線上の携帯電話網の整備状況について伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 国道289号沿線の携帯電話の通話エリアの拡大につきましては、市といたしましても、これまで、民間通信事業者に対し、早急に整備を進められるよう積極的に要望を行ってきたところでありますが、このような取り組みの結果、昨年２月には、南大平地区などが通話エリアとなったほか、12月には、田人おふくろの宿や田人第二小学校付近が通話エリアとなったところであります。
◆14番（佐藤和美君） それでは、今後、国道289号線の田人地区における沿線上の携帯電話通話エリアの拡大に向けて、市はどのように取り組むのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 国道289号沿線地域の携帯電話の通話エリアの拡大につきましては、引き続き、民間通信事業者に対し、整備の進展を要望していくとともに、市地域イントラネットの民間開放など、市としての支援を行い、民間通信事業者、さらには、地域の皆様との協力のもと、整備の推進を図ってまいる考えであります。
◆14番（佐藤和美君） 最後に、根本線１号・石住二線72右１号間の市地域イントラネットの民間開放を皮切りに、携帯電話通話エリアの拡大など市地域イントラネットの有効活用が進み、本市の地域情報化の進展に一層の拍車がかかることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（磯上佐太彦君） ここで、午後２時20分まで休憩いたします。 午後１時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 開議
△小野茂君質問
○副議長（磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番小野茂君。 〔21番小野 茂君第二演壇に登壇〕
◆21番（小野茂君） （拍手）21番公明党の小野茂です。 水環境を初めとする環境問題の基本は、グローバルに考え、ローカルに行動することにあると言われております。ローカルな視点から、いかにして日本や世界の水環境問題というグローバルな課題に直結するか、ノーベル平和賞を受賞したケニアの環境保護活動家、ワンガリ・マータイさんによって世界中に知らされることとなりました、このもったいない運動で改めて気づかされることになりました。 このもったいないという言葉は、物を大切に使い切ろうという一般的な意味の戒めだけではなく、仏教用語からきている、このもったいとは、世の中のすべての事物を指し、それら相互に関係する縁、えにしをも含むと言われております。世の中のすべての事物は互いに関係し合っているのであるから、みんなで大切にしようではないかということであります。それがなくなってしまうと、世の中は大変におかしなこととなってしまいます。 国境の壁など簡単に乗り越えてしまう環境問題は、まさにそれを象徴し、水や空気の汚染拡大はその代表とも言えます。低成長時代に入り、現下の厳しい経済状況から日本の社会や経済のあり方に大きな軌道修正が迫られ、さまざまな施策の検討が行われる中、資源の問題は、エネルギー資源や食料資源の危機だけにとどまらず、次に控える大きな危機が水資源の問題と言われております。 環境保全と健全な水循環の取り組みにつきまして、ローカルな視点で、以下、質問させていただきます。 日本の国土の約７割を占める森林の最も大きな役割は、大気の清浄化であります。地球温暖化の大きな原因となる二酸化炭素を吸収し、光合成をして酸素をつくり出す。また、豊かな森林では、雨水の約60％を地下水として蓄え、地中のバクテリアの作用などにより水質が浄化され、プランクトンなどの養分を含んで流れ出た海で魚を育てるとされております。さらには、土砂災害防止、野生生物の生息などがあり、これらの機能をお金に換算すると、日本の森には約75兆円の価値があると言われております。 また、一方、経済では図れない多様な恩恵を私たちは受けているのであります。これらの機能を十分に発揮することが求められております。 国土の保全、水源の涵養等のほか、二酸化炭素の吸収源として重要な役割を果たす森林の機能を健全なものとするために、日本の森林の41％を占めると言われる人工林、その人工林の４割に、間伐などの手入れが必要とされています。 京都議定書の第一約束期間、平成24年度までの集中的な間伐等の実施の促進を図る、特別措置法が昨年５月に施行されました。 そこで、間伐促進について伺いたいと思います。本市の間伐を必要とする面積はどれぐらいあるのか伺います。
◎農林水産部長（高木直昭君） 本市の森林面積は、約８万9,000ヘクタールであり、そのうち、民有林は、約５万8,000ヘクタールあり、人工林の割合が約57％で、約３万3,000ヘクタールとなっております。 このうち、一般的に間伐が必要とされる林齢が16年生から40年生までの森林面積につきましては、約１万ヘクタールとなっております。
◆21番（小野茂君） それでは、特定間伐等促進計画についてお示しください。
◎農林水産部長（高木直昭君） 国は、昨年５月に、京都議定書の第一約束期間の終期である平成24年度までに集中的な間伐等の促進を図るため、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法を制定いたしました。 これを受けて、福島県が、昨年10月に、特定間伐等の実施の促進に関する基本的な方針を策定いたしました。 このことから、本市におきましては、昨年12月に、いわき市特定間伐等促進計画を策定し、今年度から平成24年度までに、725ヘクタールの間伐の実施や造林等を集中的に促進することとしております。
◆21番（小野茂君） それでは、この725ヘクタールの間伐について、その効果について伺います。
◎農林水産部長（高木直昭君） 特定間伐等促進計画に沿って、５年間で725ヘクタールの間伐が実施された場合、二酸化炭素に換算すると、一般家庭の年間排出量約700世帯分に当たる約3,600トンの吸収量となり、地球温暖化防止機能のほか、水源涵養機能や国土保全機能等の向上が期待できるものと考えております。
◆21番（小野茂君） この間伐というのは非常に効果があるということだと思います。 そこで、今度は間伐の方法について伺います。
◎農林水産部長（高木直昭君） 一般的な方法といたしましては、木々の形質に重点を置いて伐採していく定性間伐、立木の密度に重点を置いて伐採していく定量間伐、斜面の上下に沿って列状に伐採していく列状間伐などがあり、チェーンソーや高性能林業機械を用いて伐採を行っております。
◆21番（小野茂君） 今、さまざまな手法を紹介していただいたわけですけども、もう１つ、もっと手軽にできる間伐の方法として、巻き枯らしというのがあるようですが、その考えについて伺います。
◎農林水産部長（高木直昭君） 巻き枯らしとは、のこぎりなどを使って、樹皮と形成層の部分を削り落として、木を枯らす方法であります。福島県内では、会津地方の一部で実績があり、荒廃が著しい森林に対して、省力化による間伐の効果が期待できますことから、近年、注目されております。 市といたしましては、今後、この方法について情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） それでは、森林ボランティアの活用について伺います。
◎農林水産部長（高木直昭君） 本市におきましては、森林ボランティアによる下刈り・間伐・植樹作業などの森林整備活動に、年間約600人の皆様に取り組んでいただいております。 また、環境教育につながる自然観察会や森づくり技術研修会などの指導者として、約50人の皆様の協力をいただいております。
◆21番（小野茂君） ただいま御答弁いただきました、大勢の森林ボランティアの皆さんの手で、この森林の保全活動が行われているということにつきまして、大変にありがたいことだと思います。 そこで、この森林ボランティアの皆さんの手をお借りして、素人でも簡単にできる、先ほど御紹介いただきました巻き枯らしを採用し、この間伐促進を図る施策の検討について御所見を伺います。
◎農林水産部長（高木直昭君） 巻き枯らしにつきましては、まず基本的に、森林が荒廃しているようなところが望ましいと考えております。この巻き枯らしは、木を枯らして倒す方法でございますので、例えば、虫害にあったり、あるいは自然に風害・雪害で倒れたり、非常に危険な場合もありますので、荒廃した森林に対して、今のところはそういう場所を特定してこの方法を使っていくのが望ましいのかなと思っております。この辺については、今後、調査させていただきたいと思っております。
◆21番（小野茂君） 本当に使い勝手のいい方法かなと、また、そういう大勢のボランティアさんがいるということで、その調査・研究、いろいろ精査して、この間伐作業を促進できますようよろしくお願いしたいと思います。 次に、生活排水対策についてであります。 総合的な生活排水対策の推進を図るために、公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽のそれぞれの特性を勘案するとともに、人口減少、少子・高齢化社会、三位一体の改革、交付金制度の創設など、各事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、できる限り効率的な整備を行いながら、生活排水処理の早期達成を目指していくとして、平成18年に総合生活排水対策方針が策定され、平成32年度に向けて、汚水処理人口普及率おおむね100％を目指すといたしました。 そこで、この平成32年度の各排水施設の目標普及率について伺います。
◎生活環境部長（吉田浩君） 目標普及率は、公共下水道54％、合併処理浄化槽35.5％、地域汚水処理施設3.1％、農業集落排水1.4％であります。
◆21番（小野茂君） それでは、平成19年度の進捗状況について伺います。
◎生活環境部長（吉田浩君） 公共下水道45.7％、合併処理浄化槽17.1％、地域汚水処理施設3.3％、農業集落排水0.7％、全体で66.8％となっております。
◆21番（小野茂君） 平成19年度の進捗でありますが、それでは、その目標達成についての見込みについて伺います。
◎生活環境部長（吉田浩君） 平成19年度末において、計画値の65.5％と比べて1.3％上回っております。これまでのところ、順調に推移していると受けとめております。 今後、公共下水道を初めとする生活排水対策の推進に向け、いろいろ基本的な事項を手順を追って検討してまいる考えであります。その中で目標達成を含め、今後の施策展開の方向性についても取りまとめてまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） それでは、各事業について伺っていきたいと思います。 まず、下水道事業について、主な経営指標について伺います。
◎生活環境部長（吉田浩君） 公共下水道事業における主な経営指標について申し上げます。平成19年度でありますが、下水道使用料が１立方メートル当たり173.2円、汚水処理費が１立方メートル当たり254.5円、経費回収率が68.1％、水洗化率が85.0％、一般会計繰入金が約36億7,785万円となっております。
◆21番（小野茂君） いろいろ示していただいたんですけれども、その中の経費回収率なんですが、平成19年度68.1％でありますけれども、その前年度は40数％だと思ったんですけれども、一気に経費回収率が伸びたという原因は何でしょうか伺います。
◎生活環境部長（吉田浩君） 使用料の料金改定等によるものであります。
◆21番（小野茂君） それでは、この一般会計繰り入れの中には、雨水処理費も含まれていると思います。それを除くと、繰入金はいくらになるのか伺います。
◎生活環境部長（吉田浩君） 雨水処理費を除きまして、約21億9,455万円となっております。
◆21番（小野茂君） と言いますと、単年度でこの21億円の一般会計からの繰り入れとなったということだと思います。 次に、農業集落排水事業について、主な経営指標について伺います。
◎生活環境部長（吉田浩君） 平成19年度で申し上げますと、使用料が１立方メートル当たり135.9円、汚水処理費が１立方メートル当たり804.1円、経費回収率が16.9％、接続率が77.0％、一般会計繰入金が約１億2,323万円となっております。
◆21番（小野茂君） 農業集落排水事業は経費回収率が非常に、極めて悪いということが、これで明らかになったと思います。 それでは、平成32年度の目標達成に向けて、一般会計繰り出しというのはどのように推移されるのか伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 一般会計繰出金につきましては、下水道中期財政計画におきまして、前計画と比較いたしまして、繰出金について合計で約28億円の減少を見込んでおります。 それから、目標年次の平成32年度まででありますが、現在検討を進めております生活排水対策の推進方策策定及び財政計画策定の過程において、明らかにしてまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） いずれにしても28億円の減少ということで、全体で28億円減少するということなんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 平成22年度までの計画においては、28億円の減少となっております。今後については、厳しさを増す財政状況等も踏まえながら、より適切な排水対策の推進方策をまとめる中で、その辺のところも十分踏まえて対応してまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） 多額の繰り出しというのは市の財政には非常に大きな負担になるということになると思いますので、その検討が非常に重要だと思います。 そこで、下水道事業についてでありますが、先ほど答弁いただきました接続率が85.0％ということで、それでは、その残りの未接続の対応について伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 未接続世帯への対応といたしましては、水洗化普及嘱託職員６人にお願いして、それぞれ接続されていない世帯に個別訪問していただきまして、下水道事業に対する理解、そして接続していただくように、いろいろと活動を行っているところであります。 また、制度的なものといたしましては２つございまして、１つは、水洗トイレ等を改造する場合の資金の融資あっせんのために、その利子分について利子を補てんします利子補給関係、それから、数軒まとまった場合でありますが、私道内に市の負担でもって下水道を引っぱってくると。そのような２点の支援措置を講じてございます。
◆21番（小野茂君） あらゆる手法でやっていくということなんですけれども、回収率を上げていくという意味でも、この未接続への対応というのは大きな課題となっていると思います。財政を検討していく上で、もう１つの課題としては、企業会計方式の導入についてでありますが、その点につきまして伺います。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 企業会計及びそれに関連する新たな資産管理システムにつきましては、これから計画的に下水道事業等を展開していく上で必要不可欠なものと考えております。 現在、鋭意検討を進めておりまして、平成21年度中には導入のプロセスを明らかにしてまいりたいと考えております。
◆21番（小野茂君） 平成21年度中にそういうプロセスを明らかにしていくということで、しっかり対応していただきたいと思いますが、メリットとして、１つは、財務を明確化していくということと、透明性とかいろいろありますが、また、負担の区分の明確化ということで、使用料の適正化ということもあると思うんです。例えば、平成19年度の経費回収率がぐんと上がった理由としては、この使用料を値上げしたということ。いろいろな提言の中では、値上げとならないように企業会計を導入すること、逆に言えば、市民に負担をかけないで、施設管理、施設の原価を抑えるというような分析もしっかりするという意味で、この企業会計方式の導入というのが必要だと思うんですね。 そういう点を留意されて進めていっていただきたいと思いますが、その点につきまして、御見解を伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（吉田浩君） いろいろな分野において、新たな仕組みが求められていると思いますが、下水道を初めとする公営企業経営において、新たな企業会計の導入、あるいはＩＴを活用した管理システムというものが、これから必須のものになってくるかと思います。 こういった道具立てを活用いたしまして、市民の方に逐次情報を提供し、いろいろな選択肢を示し、その中で一番よりよきものを協働で定めていきたいと考えております。
◆21番（小野茂君） それでは、この総合生活排水対策方針を踏まえて、これからの下水道事業の全体計画はどのようになっていくのか伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 現在、この基本的な方針に基づきまして、生活排水対策推進に向けまして、阿部秀文議員の代表質問にもお答えしたところでありますが、まず、排水処理の基本計画、それから、企業会計の導入、資産管理システムの導入について検討しているわけでありますけれども、この基本を固めた上で、専ら今後については、合併処理浄化槽と下水道とその辺の役割分担をどうするんだと、どういう形で費用の公平性を図っていくんだと、その辺が議論の中心になろうかと思いますが、その議論の土台づくりからまずは取り組んでいきたいと考えております。
◆21番（小野茂君） そういう意味では、本当に重要な議論が始まるところだと思いますが、そんな中では、財政のことだけ考えれば、全体計画の実現というのは非常に困難ではないかと。したがって、この下水道区域の見直しというのも大きな課題になってくるのではないかと思います。その点、留意しながら、先を見ながら、その検討をしっかりしていただきたいということを願いまして、次の質問に入ります。 その普及率促進の一翼を担うのが、この合併処理浄化槽だと思います。そこで、この合併処理浄化槽推進に対する取り組みにつきまして伺いたいと思いますが、まず、個人設置型と市町村設置型の検討状況について伺います。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 議員先ほど触れられました総合生活排水対策方針の策定過程におきまして、合併処理浄化槽の普及促進策として、個人設置型でいくか市町村設置型なのかということについては、一定の整理を行いました。その結果といたしまして、どちらもメリット・デメリットがあるわけでございますが、現在、いわき市が進めていくべきは、個人設置型ではないかということで、それについて新たな補助制度を設けながら取り組んでいるところであります。
◆21番（小野茂君） そういうことなのかなとは思いますけれども、でも、平成19年度の実績から言いますと、処理人口が1,478名で世帯が1,111世帯と。平成32年の目標は、世帯が４万8,628世帯。この目標から見れば、毎年の実績が、それに間に合わないんではないかなと。簡単に割ってみると、そういう数字になるんですけれども、そういう意味では、この掲げております平成32年の目標を本当に達成できるのか伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 目標達成に向けまして、今、土台を固めまして、その中で、決していつまでも同じ施策でいくのかと言えば、やはり時代に対応してそこは柔軟にいきたいと思いますが、その柔軟に展開するベースの部分に、今、取り組んでいるところであります。
◆21番（小野茂君） そういうことでいろいろ状況が変わっているわけですけれども、そういう意味では、一応整理はしたものの、この面的な整備を促進する意味では、この市町村設置型というのは本当に優位だということを、いろいろな提言とか計画の中でも示しているわけでありますから、その点をしっかり検討していただいて、当然、国も、その運用につきましては、その市町村設置型のほうの面的整備を進めていくという方向にかなり傾いてきているというのが見てとれるところだと思いますので、その辺もしっかりと検討していただきたいと思うんです。 そこで、いわきの下水道を考える会からの提言からも、市民との継続的な情報の共有を求めるということがあります。そういうような考える会の中で、この合併処理浄化槽を推進していく手法についても、特に、市町村設置型を検討していただくということが大事だと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 現在、排水対策の基本的な方針、それから、下水道を考える会からの提言も踏まえまして、基本的な事項を固めつつあるところでございます。まず、その基本的な考え方について、ある程度市の考えが整理された段階で、市民の皆様の御意見を聞いてみたいなと考えております。その上で手順を追って、その時々で、合併処理浄化槽についての意見をいただくようなことを、当然、考えてまいります。
◆21番（小野茂君） そういう面的な整備を進められるものを遠くに見据えながら進めていっていただきたいと思いますが、次に、平成20年度第２次補正予算で、生活対策における浄化槽の普及促進事業について、市の検討状況について伺います。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 当該第２次補正予算について、本市が該当いたしますのは、21人槽以上を対象とする大規模浄化槽の集中整備モデル事業でありました。これにつきましては、実は、既に本市の平成20年度当初予算において、11人槽以上50人槽以下を対象とした事業費を計上いたしまして、これまでに２件の実績がありました。いろいろ調査いたしましたが、新たな希望者はいなかったことから、２次補正の適用については見送ったところであります。
◆21番（小野茂君） この事業の中では、集中的に浄化槽整備を行うということで、従来の浄化槽の整備計画を早期に達成するためにいろいろな施策がありまして、国の補助がほとんどかからないというような状況で進めるということでありました。ぜひ、そういう意味では、この市町村設置型を採用していれば、ほとんど負担もなく進めることができたということで、やはり国はそのほうに傾いているんだなと思われますので、しっかりその動向を見きわめながら進めていっていただきたいと思います。 最後の質問となりますけれども、平成21年度予算の中で、浄化槽の特別モデル事業が拡大されておりますが、この本市の取り組みについて伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（吉田浩君） この事業につきましては、５種類のモデル事業、それぞれ10市町村の支援を予定していると聞いております。現時点において、まだその詳細を把握できておりませんので、今後、情報収集に努めながら取り組んでまいります。
○副議長（磯上佐太彦君） ここで、午後３時５分まで休憩いたします。 午後２時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 開議
△佐藤和良君質問
○副議長（磯上佐太彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。19番佐藤和良君。 〔19番佐藤和良君第二演壇に登壇〕
◆19番（佐藤和良君） （拍手）19番創世会の佐藤和良です。今日最後のトリを仰せつかりました。通告順に従い、一般質問を行います。 大きな第１点は、市立病院と地域医療を守るためにであります。 現在、国の社会保障費抑制、医療費削減策により、地域医療は崩壊の危機にあります。全国の公立病院が総務省の公立病院改革ガイドラインによって、財政難を理由に再編・統合、赤字病院が切り捨てられようとしております。 この公立病院改革ガイドラインに基づき、本年度中に策定を求められた（仮称）いわき市市立病院改革プラン（案）は、経営目標を、短期的には運転資金の確保、中期的には一般会計からの所定の繰り出し後、経常黒字の達成として、平成22年４月に、本院の総合磐城共立病院に分院の常磐病院のリハビリテーション医療と精神医療を統合、統合後の常磐病院は２次救急機能の存続を前提にして、民間の医療法人などに譲渡するとしております。 市立病院と地域医療を守るために、以下伺います。 １点目は、（仮称）市立病院改革プラン（案）に寄せられた市民意見の反映についてであります。 プラン（案）は、本年１月、市民参画を進め、市民の意見を考慮して意思決定を行うために、パブリックコメントが実施されました。通常多くても10人程度のパブコメが、今回は64人、277件もの意見が出され、市民の関心の高さを示しています。 本来、市民の命と健康にかかわる重要案件ですから、パブコメに対する市の考え方を速やかに示すべきところでございますが、市の考え方は、方針決定後の３月下旬に公表されるとされております。 このような事情を踏まえて、医療関係者を初め、市民の意見を大切にして、実効ある市立病院改革を目指す立場から、パブリックコメントに寄せられた市民意見を取り上げたいと思います。 まず、パブリックコメントの集計結果、プラン策定までの期間やパブリックコメントの期間が短すぎるという声、また、常磐・遠野地区の住民への説明会開催を求める意見も多いわけですが、こうした意見をどう受けとめているのかお尋ねいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 公立病院改革プランの基本となります市立病院改革に係る基本方針につきましては、市民公募委員を初め、市内の医療関係者等、各界各層の市民の皆様からなる懇談会における約２年半の議論を経ましてまとめられました提言を踏まえますとともに、市病院事業中期経営計画につきましては、その基本方針の行動計画としての位置づけのもと、パブリックコメントを実施し、市民の皆様の幅広い御意見を踏まえまして策定してきた経緯がございます。 また、これらの内容・経過等につきましては、その都度、広報紙や
市ホームページに掲載し、市民の皆様方の御理解が得られるよう、これまでにも努めてきたところであります。 今般のプラン（案）につきましては、これまでの再三にわたります市議会での市立病院改革に係る御議論というものを十分に踏まえますとともに、これら基本方針や中期経営計画を、国のガイドラインを踏まえまして、統合・改定することにより取りまとめたものでございます。 今後、最終案の作成に当たりましては、市民の皆様を代表されます市議会議員の皆様の御意見、あるいは今、議員がお話しされましたような今般のパブリックコメントによる市民の皆様の御意見を真摯に受けとめますとともに、さらには、医師会や病院協議会など、市内の医療関係者の皆様の御意見なども十分拝聴しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） 局長、答弁は簡単明瞭にお願いいたします。 常磐地区行政嘱託員役員会でも、存続を求める声とともに、市民が納得いくように説明してほしいという声が多かったわけでございます。
病院事業管理者が先頭に立って、きちんと説明会を開き、説明責任を果たすべきであると思いますがいかがでしょうか。
◎
病院事業管理者（鈴木孝雄君） 繰り返しの答弁で恐縮でございますが、このプラン（案）の策定に当たりましては、長い年月をかけ、そして市議会で御議論いただきながら、こういう経過になったわけでございます。 今回の常磐病院の機能の統合につきましては、以前にありました基本方針の中で、共立病院の建てかえ時に統合するというのも、今の現状をかんがみますと、資金がもたなくなってしまうような状況に陥っていると。さらには、医師が不足して、病院の運営自体が非常に難しくなっていると。そういうことが相まって、今ある医療資源をいかに有効に活用するかと、選択と集中の方針に立って進めてきたところでございます。 それから、公の意見としましては、市議会の意見、パブリックコメントも聞いております。そういう中で進めてきたものでございますので、御了承をお願いしたいと思います。
◆19番（佐藤和良君） 質問してるのはですね、説明会の開催を求める声が多いんだけれども、それについて説明責任をきちんと果たすべきではないかと聞いているんです。私に了解してくれという話ではないんです。 また同じくなりそうですから、次に進めますけれども、総務省が公立病院改革ガイドラインに基づき、平成20年度内の策定を求めている公立病院改革プランは、自治体に対する強制ではありませんが、本市が国の財政措置を期待しないとすれば、年度内の策定にこだわる理由は何かお尋ねいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 市病院事業につきましては、これまで、平成18年２月には病院改革に係る基本方針を、また、19年２月には中期経営計画を策定しますとともに、平成19年４月には地方公営企業法の全部適用、そして、１市１病院２施設へ移行するなど、改善・改革に取り組んでまいりましたが、なお、依然として厳しい経営が続いておりまして、平成21年度には遺憾ながら運転資金の枯渇も予測されますほか、病院に勤務する医師不足の状況も極めて深刻化してきており、経営面はもとより、病院としての診療機能の面におきましても、現在、極めて厳しい状況に立ち至っております。 このような状況にありますため、病院事業の抜本改革は、もはや一刻の猶予も許されぬ、いわば待ったなしの状態にあるものと認識しております。このため、いわき市といたしましては、改革の指針となる（仮称）市立病院改革プランを、病院事業の開設者としまして早急に策定し、病院改革の歩みをさらに加速させようとするために、平成20年度内の策定を目指しているものでございます。
◆19番（佐藤和良君） 平成19年に中期経営計画によって公営企業法の全部適用になったと。そして、
病院事業管理者を設置したわけであります。パブコメの市民意見には、初年度において大きなそごを来したにもかかわらず、その検証も不十分なまま今回のプラン（案）が作成されたのではないか、あるいは、責任感と使命感を持った経営が実は行われていないのではないか、また、プラン（案）の多くはこれまでも提示されてきたものであり、実行されないがゆえに現在の状況に陥っているなど、計画を実行する組織自体に厳しい意見があるわけでございますが、
病院事業管理者は経営責任者としてどう総括しているのかお尋ねいたします。
◎
病院事業管理者（鈴木孝雄君） 病院事業につきましては、平成19年４月に地方公営企業法を全部適用するとともに、総合磐城共立病院を本院、常磐病院を分院とする１市１病院２施設として改革に取り組んでまいりました。 しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、近年のたび重なる診療報酬のマイナス改定や、大学医局の医師派遣機能の低下などの外的要因が大きく作用し、平成19年度におきましては、医師不足の影響による患者数の減や、退職者の増加に伴う退職給与金の増などの要因と相まって、過去最大の単年度純損失を計上するという極めて厳しい決算となったところであり、こうした状況に対しましては、組織形態のみで対応できるものではなく、形態論と相まって、収益と費用に踏み込んだ抜本的な対応が必要であると総括しております。
◆19番（佐藤和良君） 私らも議員として病院改革問題にずっとかかわってきているわけでございますし、管理者もこの２年奮闘されてきたということはよくわかるんですけれども、やはり、このプラン（案）という形で１市１病院１施設、しかも常磐病院の譲渡案という形で出してきているわけですから、やはりこの２年間の総括というのは、もうちょっと主体的なものとして出すべきではないかと私は思うんですね。12月の議会でも同じような質問をしておりますのでこれ以上は避けますが、やはり、全適によって管理者の権限というものはきちんと与えられているわけですから、そのことにこたえていくというのは管理者の責務ではないかと私はあえて申し上げたいと思います。 次に、市立病院改革の最重要課題は、いわき市民の生命と健康の命綱、最後のとりでである共立病院本体の抜本的改革のはずという意見、そして、共立病院本体の改革にかける決意も具体的方策もないこのプラン（案）は、この原案どおりに実行されれば、数年後には統合後の共立病院の欠損金累積により破綻は免れられないと真剣に憂慮しているというように、共立病院の抜本的改革を求める意見にはどうこたえるのかお尋ねいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） （仮称）市立病院改革プランにつきましては、現下の病院事業の厳しい状況というものを踏まえながら、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立を目指しまして、市立病院事業の抜本的な改革をさらに加速させていくために策定するものであります。 プラン（案）におきましては、市立病院は、選択と集中の視点に立って、常磐病院の診療機能を総合磐城共立病院に統合した１市１病院１施設を実現することにより、真に持続可能な病院事業の経営を目指すこととしておりますが、統合後の市立病院となります総合磐城共立病院につきましては、その果たすべき役割にふさわしい施設基準の取得、あるいは、地域医療支援病院の認定などを目指し、具体的な取り組み項目を総合的に実施することとしておりまして、これらのほか、医師の確保を最重要課題として位置づけ、地域医療連携の充実や、定員管理の適正化などに努め、病床利用率などの数値目標を掲げ、そして、収益の増加策と費用の削減策とを一体的に行うことによりまして、その抜本的な改革に取り組もうとしているものであります。
◆19番（佐藤和良君） 次に、常磐病院の民間譲渡についてでありますが、患者さんからは、なくさないでという声が圧倒的であります。さらに、老朽施設と許可病床しか残らないのに応募する健全な医療法人があるのかという意見、また、民間のみならず共立病院等との医師・看護師の争奪戦になるという意見、さらには、民間移譲による常磐病院の赤字解消と共立病院の医師不足の解消を挙げているが、医師の移動は事務職員のようにはいかず、看護職員の移動は共立病院の人件費率をさらにアップすることは明らかで、熟慮されていない机上の計画とする有力な意見もあります。 市立病院全体の経営と、市民の医療サービスの観点からは、民間譲渡案を見直すべきではないかお尋ねいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 常磐病院の民間譲渡につきましては、現下の病院事業の厳しい状況を打開し、将来にわたり市民の皆様に安全・安心の医療を安定的に提供していくため、限りある医療資源の選択と集中の視点に立ち、常磐病院の診療機能を総合磐城共立病院へ統合することとした上で、常磐地区の地域医療の現状を踏まえまして、地域に必要な医療機能は、引き続き存続させることが必要であるとの認識のもとで取りまとめたものでありますが、譲渡に当たりましては、地域医療の崩壊を招かないよう、本市における地域医療の維持・確保を念頭に置きながら、これにしっかりと対処してまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） やはり、実際に統合するということになれば、ポイントは、11人の常磐病院の医師の皆さん、さらには、130人以上になりましょうか、看護職員の皆さんの異動という形になるわけで、そのことが本当にスムーズに移行するのかどうか。その点を、皆さん一番心配しているわけで、特に、やはり医師の皆さんがスムーズに移行するかということは、なかなか心配の種、懸念されているところでございまして、そこのところがクリアされないと、ほとんど絵にかいたもちになるということになるのではないかと思うんですね。 ですから、この民間譲渡案についても、机上の計画ではないかと、今、巷間言われているのはその点ではないかと思うんです。これは、御所見ありますか。 市長はもう少し後の方がいいと思うんです。もう少し後、やりますか、ではいいです。
◎市長（
櫛田一男君） パブリックコメント、あるいは地域の皆さん方の心配は十分把握しております。そして、ただいま議員おただしの件でいきますと、常磐病院も今のままの形態で続行していくという考え方であろうかと判断しておりますけれども、それでは、常磐病院も本院も両方だめになってしまうという判断で今進めているのがこのプラン（案）の底流にあるものであります。 いわき市内には、29の病院が立地しております。あえてそれらの病院の中核の病院を市立病院が担って、そして、俗な言葉で言うと、なかなか経営的にペイできないような部分、政策医療でありますとか、高度医療でありますとか、急性期医療でありますとか、そういう部分を担ってやっております。ここが市民の皆さんの健康を補完する最後のとりでと言われるところであります。ここのところはしっかり守っていきたいと思いますが、今、常磐病院で一生懸命やっている11名のドクターの皆さん方、体力的にも気力的にも限界があります。あのままの姿であと何年続けることができるかと言われるぐらい過酷な勤務体系の中でやっておられます。 これらも、我々病院開設者としては見ていかなければいけないわけでありますので、それらをトータルで勘案したときに、現在の姿を、これは議会の皆様方にも御理解いただくために、十分、前々から提出しておりますし、さらには、議会でも、自発的に病院改革に対する特別委員会を結成していただきました。これに今取り組んでいただいているところでありますので、決して心配になるようなことを独断と偏見で進めるわけでは決してございませんので、その辺のところ御理解いただきながら御協力も賜りたいと思っております。
◆19番（佐藤和良君） その常磐病院の改革の対案ですけれども、現在の常磐病院の医師チーム、先ほど市長がおっしゃいましたように、診療に対する姿勢が非常にすばらしいと。これは実際、数字の上でも、去年の実績で医師１人当たりの収入は、共立病院が31万755円だそうです。常磐病院は41万6,535円だそうでありますから、このように医師１人当たりの収入も常磐病院はすばらしいということは、経営的にも言えると思うんです。そういう常磐病院のチームの姿勢を評価した上で、不要病床を廃止しまして、精神病床を除いて140床規模に縮小する意見もありますが、市立病院全体の経営と市民の医療サービスの観点からは、共立病院のサテライト診療所として機能させ、共立病院との一体化を進めながら、新市立病院へ統合することが現実的ではないのかお尋ねしたいと思います。
◎病院局長（鈴木正一君） ただいまも御答弁申し上げましたところでございますが、常磐病院における診療体制も含めまして、病院事業の早急なる抜本的な改革が求められております現状におきましては、お話がありました常磐病院を共立病院のサテライト診療所とすることにつきましては、今後の市立病院の果たすべき役割や、民間の医療機関との適切な役割・機能分担という視点に照らしますと、いかに当面の措置とはいえ、好ましいものではないと考えられますことが１点と、また、常磐地区の地域医療の維持確保の観点からも、当該地域には、２次救急医療に対応できる医療機関が必要であると考えられますことなどから、プラン（案）でお示しいたしましたとおり、２次救急に対応できるような後継の医療機関への譲渡が必要になるものと考えております。
◆19番（佐藤和良君） ですから、２次救急を担保するような医療法人が果たして譲渡に応じる形になるのかどうかということを、皆さん御心配しているわけですね。そこが何かあるのかと言われても、実際はすぐはないと思うんです。それこそ、ここでの議論のように、公募条件もこれからというわけですから、そういう意味で、そこの点がやはり机上のプランになりはしないかという心配が、やはりこのパブコメの中で多くあらわれたのだと私は思うんです。 それで、次の点は、新病院の建設の問題について、やはり急ぐべきだと。古びた診断機器、耐震不足、空調時間制限など、あまりにも劣悪な環境に医師が派遣されることはない。医師から選択される病院であることが健全経営の基盤だという意見。そして、新市立病院建設の内容が今後の３カ年改革に影響を与えるのは必須だなど、共立病院の建てかえ、新病院建設を求める意見が多かったわけであります。 この際、新病院建設を先延ばしせず、病院経営と耐震対策の面から、新病院建設を市立病院改革の長期ではなくて中期的目標とすべきではないのか、見解をお尋ねします。
◎病院局長（鈴木正一君） 新病院の整備につきましては、今後の病院運営上、最重要課題の１つであると認識しておりますことから、プラン（案）におきまして、長期的目標に位置づけ、調査・検討を進めることとしたところでありますが、プラン（案）では、計画期間中は経営改善に取り組んでもなお資金不足の発生が見込まれる厳しい状況にあり、経常黒字の達成は平成25年度となるものと見込んでおります。 今後とも、収益増加策と費用削減策を一体的に行うことにより、中期的目標であります経常黒字の達成を最優先としながらも、お話がございました新病院の整備という長期目標の早期の実現に向けまして、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） これは、市民福祉常任委員会でせんだって視察させていただいた愛知県一宮市の市立病院、これは２つの病院を民間譲渡すると。一方で、77億の累積欠損を持っているにもかかわらず、新病院を建設しているということをやっているんです。確かに、前の市長さんが医師会の会長さんだったり、医療環境がいいと、医師の確保も、招聘も含めて、なかなかうまくいっているところでございますから、条件が違うというのはあるんですが、そのようなところもございますので、民間譲渡だけを進めるということではなくて、やはり新病院の建設ということを視野に、きちんと、長期ではなくて中期に入れていただきたいなと重ねてお願いするところでございます。 この項最後でございますが、プラン（案）は、計画期間内で最大19億円の資金不足を想定しておるわけです。先ほどから申し上げております常磐病院の医師の異動が想定どおり進まない場合、局長が今おっしゃっている平成25年度の収支黒字化というのは不可能になるのではないか、私はそのように思います。 なお、地域医療を考えるとき、市地域医療協議会で築いてきた医師会や病院協議会との信頼関係を犠牲にしていいはずはないと思います。この際、拙速は慎むべきであって、ここは医療関係者を初め市民の声を聞き、原案を見直すべきだと思うのですがいかがでしょうか。
◎市長（
櫛田一男君） 市民の皆様の声というのは、いろいろな声がございます。当然、残していただきたい、拙速は避けるべきであるという声もございます。拙速は避けるべきだと言っているうちに、連結決算でありますので、全体が破綻してしまうのではないかという危惧も一方には出てまいりました。ここのところは、経営者という感覚でいきますと、どちらをとったらいいのかと言ったら、市民の皆さん方に対する責任の重さを考えたときには、やはり、市立病院は存続させながら、市民の皆様方の負託にこたえる中核病院として、健全にやっていくのがいいのではないかと思っております。 新しい病院の建設につきましても、私も間もなく任期が切れるわけでありますので、ここで胸をたたいてやりますという明言は避けたいと思いますが、もう既に耐用年数を通過した部分もあるわけでありますので、当面、ただいま局長が申し上げたのは安全の答弁でありますけれども、これは、プランというものはやはり安全に石橋をたたくようなプランを立てないと、地方自治体のすべての予算案の計画が立たないわけであります。これを場当たり的に、ではやりましょう、では変えましょうというわけにはいかないところが地方自治体であります。これは、市民の皆様方の負託にこたえている部分が多いわけでありますので、その点は慎重に考えてまいりますので、どうぞ議会の皆さん方も、ぜひ一緒に汗を流していただければと思っております。
◆19番（佐藤和良君） 財政が喫緊の課題であるということは、よく承知しているつもりです。だからこそ、このプラン（案）の大穴が、やはりこの常磐病院の譲渡と医師の異動のところだと私は思うんです。それをクリアしないと、これは平成25年度の収支黒字化というのは絵にかいたもちになりかねないということで、そこを慎重にすべきではないかと言っているわけなんです。 なおかつ、この医師会なり病院協議会との協議は、ある程度水面下でもやってきているわけですから、そこのところが、やはりきちんと整理されていくということが大事だと思います。これ以上はやめますけれども、そういうことでひとつ要望しまして、次に移ります。 ２点目は、市立病院改革に対する今後の対応についてです。 実効ある市立病院改革のために、共立病院と常磐病院、それぞれの医師の協力体制を強めて、医療事務職員は転勤せず、専門家としてレベルアップを図り、病院局のスリム化を含めて、本市の精鋭を集めて人事の刷新を図るべきではないかお尋ねいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 平成21年度の組織見直しに際しまして、１市１病院１施設を視野に入れ、さらなる事務の簡素化・迅速化・効率化を図るために、現行の経営企画室、本院事務管理部及び分院事務管理室を再編・一元化し、新たに経営管理部を設置することとしたところであります。 さらには、平成20年４月から、医療業務の有資格者などの民間等実務経験者を採用いたしまして、今般のパブリックコメントの御意見にもございましたように、病院事業の事務職員の専門職化にも着手しているところでございます。 今後につきましても、経営の効率化等を目指しまして、簡素で効率的な執行体制の構築に、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） しつこいようですが、共立病院の建てかえ、新病院建設に向けて、内外の有識者による新病院のあり方に関する調査・検討機関を設置すべきではないのかお尋ねいたします。
◎病院局長（鈴木正一君） 新病院の整備につきましては、改革プラン（案）におきまして、長期的目標と位置づけ、調査・検討を進めることとしてございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、まずもって短期・中期目標の達成が最優先、前提となります。しかし、これらの新病院の建設も重要な課題でございますので、一刻も早くそのような状況に到達できるように最善の努力を重ねますとともに、ただいま議員お触れになりました有識者によります建設に向けての調査・検討機関の設置につきましては、極めて重要な課題でございますので、今後、十分に検討させていただきたいと存じます。
◆19番（佐藤和良君） いずれにしましても、市民の意見を聞くということ、そして、市民に対する説明責任を果たすということをさらに強く要望したいと思います。９月には市長選もあるわけですから、大いに危機感を持ってこの事態に対応していただきたいと思うところでございます。 大きな第２点は、雇用と生活の防衛のためにであります。 世界経済恐慌の荒波がいわき市にも押し寄せ、輸出関連の自動車・電機・製造業各社の大幅な生産ダウン、操業停止や休業、人員削減が進行しまして、大きな影響が出始めております。 失業の拡大、経済の疲弊の中で、街の灯は暗くなるばかりでありまして、家庭では消費を控え、事態は悪化の一途をたどっております。本市の法人市民税も前年比28.9％、14億円のマイナス予算を見込んだわけでありまして、本市としても指をくわえているわけにはいかないと思います。 １点目は、雇用・就労対策の強化についてであります。 まず、雇用対策法では、地域の実情に応じ、必要な施策を講じるように努めなければならないと規定されていますが、本市は、地域の雇用動向の実態・傾向・見通しなど、雇用情勢をどのように調査把握しているのか、見解をお尋ねします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 本市の雇用情勢につきましては、労働局や
公共職業安定所から、有効求人倍率や求人・求職者数、職業紹介状況などの情報提供を受けるほか、いわき市雇用安定対策会議など、関係機関が集まる機会を通じてその把握に努めております。 また、市独自の調査といたしましては、毎年１月に、市内の企業約800社に対し、いわき市産業及び雇用動向調査を実施し、市内企業の雇用動向の把握を行っているところでございますが、これまでのところ、各指標が示すとおり、本市におきましても厳しい雇用環境にあると認識しているところでございます。 経済・雇用対策を図る上で、地域の雇用情勢を把握することは重要でありますことから、今後も、関係機関の緊密な連携を図り、雇用情報の収集を進めるほか、必要に応じ、市内企業等に対する調査などを実施し、市内の雇用動向の把握に努めてまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） 次に、2000年の雇用対策法の改正、2003年の職業安定法の改正で、地方自治体に自治事務として雇用政策が可能となって以来、自治体の雇用対策の強化が求められていますが、本市もハローワークとの連携を強化し、市の就労支援窓口を設置するなど、積極的な就労対策をとるべきではないかお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 本市におきましては、ハローワークが平・小名浜・勿来の３地区に設置されており、各窓口において、求人・求職に関する相談、職業紹介や職業訓練のあっせん、求職者のための失業等給付、雇用促進のための各種助成金に関する業務などを行っております。 市では、ハローワークから、毎週、最新の求人情報の提供を受け、各支所や地区保健福祉センターなど20カ所において、市民が閲覧できるような体制を整えるなど、常時ハローワークと連携した就労支援を実施しております。 そのほか、労働福祉会館内に労働問題相談所を設置し、随時相談並びに弁護士による法律相談も実施しているほか、本庁舎１階の市民相談窓口において、社会保険労務士による労働相談を月に１回実施し、就労や労働条件に関する相談を行っております。 今後も、関係機関が緊密な連携を図りながら、情報提供、あるいは相談への対応など、就労支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） 本市は12月に、市内経済団体に対して雇用確保の要請を実施しましたが、市内の各企業、特に、税財政上の優遇措置を受けた立地企業に対しても、安易な派遣切りや雇いどめ、内定取り消しをしないよう雇用維持を働きかけるべきではないかお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 本市におきましては、全国の製造業が生産・雇用調整等を行っている現状を踏まえ、本年２月には、市内工業団地の企業の会合に際しまして、本市より、雇用の確保について理解を求めたほか、同じく２月には、市長が事業の再編計画を示した市内の大規模な企業を直接訪問し、地元での操業の継続や地元雇用の確保について努められるよう要請するなど、立地企業に対する働きかけを行っているところであります。 今後におきましても、雇用規模の大きな立地企業を初め、市内の各企業に対し、さまざまな機会をとらえ、雇用の維持・確保について、必要に応じ要請活動を実施してまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） 雇用創出のための財政支援措置の拡充や製造業への派遣禁止を初め、労働者派遣法の抜本改正など、セーフティーネットの確保を国に働きかけるべきではないかお尋ねいたします。
◎
商工観光部長（前田直樹君） 今般の世界的な経済不況に伴う雇用情勢の悪化に対し、全国市長会では、１月に、国の緊急雇用対策の確実かつ迅速な実行や自治体が独自に実施している雇用対策についての支援措置の実施、さらには、非正規労働者等について雇用環境の改善を図ることなど、国において万全の措置を講じるよう要請したところでございます。 また、昨年10月には、都道府県への移管または廃止が検討されているポリテクセンターについて、地域における雇用の安定のためには、離職者や求職者の技能向上に向けた雇用のセーフティーネットの確保が必要であるとの認識のもと、国による維持・存続についての要望を行ってまいりました。 今後につきましても、国の経済・雇用対策の動きを注視しながら、経済・雇用情勢の変化に応じ、国に対し、適時適切に働きかけをしてまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） ２点目は、地域雇用創出推進費の活用についてです。 総務省は、平成21年度地方財政計画で、生活防衛のための緊急対策として、交付税を１兆円、霞ヶ関埋蔵金の中から捻出して増額しました。中身は地域雇用創出推進費5,000億円で２年間の時限措置というものであります。 そこで、生活防衛の緊急対策である、国の地方交付税特別枠、地域雇用創出推進費の配分額や運用方法、使途など、本市としての活用の仕方はどうなっているのかお尋ねいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 地域雇用創出推進費につきましては、地域の知恵を生かした事業を推進し、地域の雇用を創出するために新たに創設され、普通交付税として措置されるものでありますが、本市の新年度予算におきましては、国の試算により示された約４億9,000万円を見込んでおります。 平成21年度当初予算の編成に当たりましては、このほか、国の緊急経済対策に呼応して実施することといたしました、
ふるさと雇用再生特別基金事業、
緊急雇用創出基金事業とあわせて、国の対策により措置される財源を最大限に活用し、地域の活性化及び雇用の創出に資する各種施策に積極的に取り組むこととしたものでございます。
◆19番（佐藤和良君） この地域雇用創出推進費について、総務省の財政課長内簡によりますと、予算編成の基本的な考え方として次のように述べております。地域雇用創出推進費が平成21年度及び平成22年度限りの措置であることも踏まえ、全額を一たん基金に積み立てて使用するなどにより、その使途が地域住民に明らかとなるように取り組みを行うことが望ましい。こういうような総務省財政課長の内簡があるわけでございますが、そこで、地域雇用創出推進費は、福祉・介護、あるいは農林水産業・環境など、人材不足の分野について、十分な研修・教育訓練・能力開発の実施を図るために、例えば、介護ヘルパーの養成事業などにも活用すべきではないのかお尋ねしたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） 地域雇用創出推進費は、普通交付税として措置されるものでございまして、いわゆる特定財源として個別の事業に充当するものではございませんが、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、地方公共団体が雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施することとした制度の趣旨を踏まえながら、平成21年度において地域経済の活性化及び雇用の創出に積極的に取り組むための財源として、最大限、活用を図ったものでございます。 なお、地域雇用創出推進費につきましては、平成22年度まで交付される予定となっておりますことから、今後の経済・雇用状況などを見きわめながら、有効に活用してまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） 有効に活用していくということでございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。特に、今申し上げましたように、人材難の介護福祉分野への対策を重点策に掲げるということで、この介護ホームヘルパーの養成講座の開設、あるいは、開設を予定している都道府県というのは20ぐらいに上るわけでございます。 本市でも、平成12年・13年度に福島県の緊急雇用対策基金による介護人材養成事業を委託事業として実施した実績もありますので、情勢の変化に機敏に対応して、臨時的ではない本格的な雇用・就労対策を進めることを要望しまして、次に移ります。 ３点目は、障がい者の住宅確保と就労支援についてであります。 いわき地区障がい者福祉連絡協議会によりますと、
障害者自立支援法による障がい者の地域生活移行の促進によって、障がい者用住宅の需要があるにもかかわらず、民間賃貸住宅への入居が難しく、昨年来の不況・雇用情勢の悪化によって、低料金の公営住宅への入居倍率も高くなり、地域生活に移行できない障がい者が多くいるとお聞きしました。 そこで、まず、障がい者の地域生活移行のために、市営住宅の障がい者用住宅の確保にどう取り組むのかお尋ねいたします。
◎土木部長（佐藤廣君） 市営住宅の障がい者用住宅の確保につきましては、市内５地区に39戸を整備しており、また、平成12年度以降に建てかえた住宅７棟193戸につきましては、エレベーターやスロープを設置するとともに、住宅内部の段差解消などバリアフリー化を図っており、身体に障がいを持つ方も入居できるよう努めているところであります。 また、既存の障がい者用住宅のうち、入居戸数が最も多い内郷白水町入山団地につきましては、本市公営住宅ストック総合活用計画において、内郷白水町上代団地の建てかえ時に統合する計画としておりますが、老朽化が進んでいることから、適宜改修を行うなど、居住環境の維持に努めているところであります。 今後とも、関係部局と連携を図り、既存住宅の建てかえ事業等による障がい者用住宅の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） 今、部長お話しになりましたように、内郷入山の障がい者向け市営住宅の建てかえ、そして、白水上代団地への統合案というのは、この本会議でも何度か取り上げられておりますし、実はもう10年もたなざらし状態になっていると聞いておりますので、早急に実施計画に組み込むよう要望したいと思います。 次に、雇用促進住宅の一部を、障がい者用住宅として利用できるよう働きかけてはどうかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君）
障害者自立支援法の施行により、障がい者の地域生活への移行が進む中、障がい者の住まいの場の確保は重要な課題でございます。 住まいの場については、グループホームでの共同生活、アパートや公営住宅でのひとり暮らしなど、障がいの程度や障がい者本人のニーズ等により、それぞれの障がい者に対応した支援が必要となり、また、その住まいの場の確保については、入居の手続きから入居後の生活の支援体制や、障がい者施設・不動産業者等との連携が重要であり、その取り組みとあわせて確保すべきものと考えております。 このことから、雇用促進住宅への働きかけにつきましては、単身生活となる障がい者の移行状況や、地域生活の支援策として実施を予定している居住サポート事業等の実施状況を見定めた上で、検討すべきものと考えております。
◆19番（佐藤和良君） 次に、障がい者の就労支援のため、本市における物品調達や入札契約において、障がい者の法定雇用率を達成し、多数の障がい者を雇用する企業を優先する配慮型発注に取り組むべきではないかお尋ねしたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） 現在、市といたしましては、物品に関する入札参加者の選定に当たりまして、市内業者の優先指名を基本といたしまして、参加機会に偏りが生じないよう配慮しながら、公正な競争の推進に努めているところでございます。 障がい者雇用促進企業の優遇措置制度を導入することにつきましては、障がい者の雇用の安定が図られるという面はありますが、現在も、制度の対象となる業者数自体が少なく、落札者が特定の業者に偏ってしまう可能性が大きいことなどから、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆19番（佐藤和良君） これは部長、一昨年の12月にも同じような答弁をいただいたわけですけれども、全国の中核市を調べましたら、郡山を初めとしまして、既に14市でこの制度を導入しているというような実績もあるようでございますので、ひとつまた精査していただいて、実現する方向でご検討いただければと思うところでございます。 大きな第３点は、山一商事の21世紀の森産業廃棄物処分場を撤退させるためにであります。 環境省は、山一商事の不服審査請求に対して、再審査請求を認める裁決を行いましたが、付言という形で、処分場の使用前検査の際に、下水道法の許可を得て、排水設備の雨水幹線への接続がなされていることが確認されなければ、施設の使用はできないとつけ加えたわけでございます。 そこで、１点目は、山一商事の再審査請求に対する環境省裁決への対応についてでありますが、山一商事による、福島県の裁決取り消しの再審査請求に対する環境省裁決への対応について、今後の県並びに事業者の動向などをどのように想定し対応していくのかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 具体的な状況を見きわめた上での対応になりますが、基本的な方向性としては、これまでの一貫した認められないという姿勢を堅持しながら対処してまいる考えであります。
◆19番（佐藤和良君） ２点目は、今後の取り組みについてであります。 山一商事へのスルガ銀行からの融資についてですが、環境省通知は、事業者の自己資本比率10％以上を望ましいとしていますが、山一商事の自己資本比率は１％以下で、処分場事業費のほぼ全額を山一商事の株式100％を保有するイワキ・クリーン・エンジニアリング株式会社からの借り入れで賄い、イワキ・クリーン・エンジニアリングは、その融資をスルガ銀行からの融資によって調達するとされておりますが、環境保全企業を標榜するスルガ銀行が、地域社会と環境に大きな影響を与え、市民の反対に遭っている本処分場に対して、本市と市民に対決するかのごとき資金提供の源泉となっていることについて、本市はどう見ているのかお尋ねいたします。
◎
生活環境部長（吉田浩君） 一般的な話としてでありますけれども、いかなる形で企業活動を進めていくとしても、その対象となる地域との共生・協調は重要な視点であり、まず、心がけるべきことと考えております。
◆19番（佐藤和良君） まさにそのとおりかと思います。山一商事のこの21世紀の森の処分場を撤退させるためには、やはり、市が一貫した姿勢を堅持し、私たち議会も全会一致で市民の反対運動とともに歩むことが重要だと思いますので、今後とも継続して活動を進めていきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○副議長（磯上佐太彦君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５６分 散会 －－－－－－－－－－－－...