いわき市議会 > 2009-03-02 >
03月02日-02号

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  1. いわき市議会 2009-03-02
    03月02日-02号


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    平成21年  2月 定例会           平成21年3月2日(月曜日)議事日程 第2号 平成21年3月2日(月曜日)午前10時開議 日程第1 市政一般に対する質問(代表質問)         ------------------本日の会議に付した事件          〔議事日程第2号記載事件のとおり〕         ------------------出席議員(40名)     1番  永山宏恵君      2番  大峯英之君     3番  赤津一夫君      4番  松本正美君     5番  蛭田源治君      6番  高木芳夫君     7番  坂本 稔君      8番  福嶋あずさ君     9番  安田成一君      10番  大友康夫君     11番  上壁 充君      12番  阿部秀文君     13番  菅波 健君      14番  佐藤和美君     15番  鈴木 智君      16番  小野邦弘君     17番  大平洋夫君      18番  阿部 廣君     19番  佐藤和良君      20番  古市三久君     21番  小野 茂君      22番  塩田美枝子君     23番  渡辺博之君      24番  伊藤浩之君     25番  木田孝司君      26番  酒井光一郎君     27番  矢吹貢一君      28番  磯上佐太彦君     29番  遠藤重政君      30番  諸橋義隆君     31番  樫村 弘君      32番  鈴木利之君     33番  石井敏郎君      34番  安部泰男君     35番  溝口民子君      36番  高橋明子君     37番  岩井孝治君      38番  根本 茂君     39番  遊佐勝美君      40番  蛭田 克君欠席議員(なし)         ------------------説明のため出席した者     市長        櫛田一男君   副市長       村田文雄君     副市長       高津達男君   収入役       飯本丈夫君     教育委員会委員長  大森俊輔君   教育長       遠藤宏之君     水道事業管理者   猪狩正利君   病院事業管理者   鈴木孝雄君     代表監査委員    駒木根登志男君 農業委員会会長   鈴木 理君     選挙管理委員会委員長        行政経営部長    仲野治郎君               草野一男君     危機管理監     佐々木 仁君  総務部長      荒川喜一君     財政部長      陸川克己君   市民協働部長    鈴木英司君     生活環境部長    吉田 浩君   保健福祉部長    木村 清君     農林水産部長    高木直昭君   商工観光部長    前田直樹君     土木部長      佐藤 廣君   都市建設部長    高島信夫君     消防長       上遠野洋一君  教育部長      山田 満君     病院局長      鈴木正一君   監査委員事務局長  渡邊義典君     農業委員会事務局長 坂本公男君   参事(兼)秘書課長  佐藤靖典君     参事(兼)総務課長  荒川正勝君         ------------------事務局職員出席者     事務局長      大和田正人君  次長(兼)総務課長  箱崎紀雄君     議事調査課長    比佐野盛雄君  議事調査課課長補佐 山崎俊克君     議事係長      加藤高明君   調査係長      久保木隆広君     主査        千葉恭子君   主査        金山慶司君     事務主任      佐々木洋和君  事務主任      伊藤好君           ------------            午前10時00分 開議 ○議長(矢吹貢一君) これより本日の会議を開きます。         ------------------ △正副委員長名の報告 ○議長(矢吹貢一君) 議事に入ります前に、報告をいたします。 去る2月26日に開催されました経済活性化・雇用対策特別委員会における正副委員長の互選の結果について報告があり、お手元に配付しておきましたので、ごらんを願います。         ------------------委員会名委員長名委員長名経済活性化雇用対策特別委員会諸橋義隆岩井孝治         ------------------ △日程第1 市政一般に対する質問(代表質問) △蛭田克君代表質問 ○議長(矢吹貢一君) これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。 日程第1、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。40番蛭田克君。 ◆40番(蛭田克君) 〔登壇〕(拍手)おはようございます。40番志道会の蛭田克であります。会派を代表いたしまして、代表質問をいたします。 サブプライムローン問題に端を発した、100年に一度と言われる米国発の経済・金融危機は、今や全世界に連鎖しており、世界同時株安とドルの下落、円の高騰となって、我が国の経済・金融界に深刻な影響を与えており、雇用を初め、国民生活に大きな不安をもたらしております。 このような中で、政府は、1月27日に平成20年度第2次補正予算を成立させ、定額給付金の実施等による生活者への支援、保証・貸出枠の拡大等による中小企業への支援、さらに、地域活性化交付金等による地方の活性化に係る対策を実施することといたしました。 本市におきましても、先月20日に開催されました臨時会におきまして、国の2次補正予算に対応する経費を編成方針として、定額給付金事業約56億円、地域活性化・生活対策臨時交付金事業約13億円などを主体とし、総額73億円を超える大型の補正予算が成立いたしました。この後は、迅速かつ正確に万全を尽くして事業の実施を図り、一刻も早く市民の生活の安定と雇用の創出、そして、本市の活性化に向けて取り組んでいかなければなりません。 さて、国と地方との関係についてでありますが、昨年12月、政府は、地方分権改革推進委員会の第2次勧告において、自治行政権・自治立法権・自治財産権を有する完全自治体としての地方政府の確立を求め、みずからの責任で行政を実施する仕組みの構築の必要性を訴えております。 今、何をなすべきか、また、何ができるか。地方自治体は、国との関係においても、大きな変換期を迎えてきているわけであります。 さて、1月には、バラク・オバマ氏が、黒人として米国史上初の大統領に就任いたしました。国民の70%近い支持を背景として、さまざまな改革に着手し始めております。 このような世界の新たな動きの中で、今、我々には、変革を直視するとともに、しっかりと未来を見据えた対応が求められております。官民一体となり、1つのいわき市として、この難局を乗り切っていかなければならないと考えます。 一方、このような中にあって、私たちの周りには暗い話題ばかりではありません。年明けの箱根駅伝の山登りで、本市出身の柏原竜二さんが大活躍の力走を見せ、市民に大きな感動を与えてくれました。また、日本有数の交響楽団、NHK交響楽団の定期演奏会が本市で行われることとなり、本市の芸術文化の一層の向上が期待されております。そのほかにも、市内各地において、多くの市民の皆さんがそれぞれの希望や感動や勇気を抱かれたことであったろうと思います。困難の中にあって、希望を失わないことはまさに大切なことであります。 本市の現状におきましても、雇用情勢、財政制約、人口減少といった難しい問題が山積しており、本市行政の大きな課題となっております。このような状況におきましても、我が志道会は、それら課題をひるむことなく受けとめ、大きな変革の時代潮流を見きわめながら、常に市民の目線に立った市政を推進するということを基本とし、真の市民福祉の向上のため、全力で取り組んでまいる所存であります。 このような決意を改めて表明し、以下通告順に従い、質問いたします。 大きな質問の第1点は、この秋9月に執行予定の本市の市長選挙についてであります。 櫛田市長におかれましては、就任以来、市民満足度日本一を目指し、市政執行に意を尽くされました。現下の厳しい経済及び社会状況の中、市政運営にはいささかの停滞も許されず、市民生活の安定と本市経済の振興を図ることは、まさに急務であり、市長に課せられた大きな責務であると考えます。 このような観点のもと、この秋9月に執行が予定されております本市の市長選挙は、今後の本市の展望を見据える上でまことに重要であり、各界各層の市民の皆様が大きな関心を抱いているところであります。 そこで、お伺いいたします。この市長選挙に関しまして、市長御自身の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 大きな質問の第2点は、平成21年度市政運営の基本的な考え方についてであります。 本市においては、行財政改革大綱に基づく改革・改善を積極的に推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応し、施策の重点をハードからソフトに切りかえながら、成果志向・市民志向の行政運営への転換を進めてきたと認識しております。 今後は、さらに市民の参画を広く求めながら、受益と負担の関係についても踏み込んだ議論を深めるなど、行政サービスのあり方を抜本的に見直し、生産性や効率性を重視した、生活者起点の行政を目指すことが、市政運営において非常に重要になってきていると考えるところであります。 このような観点に立ち、以下について伺います。 1点目は、平成21年度市政運営に当たり、市長の決意と基本的な方針について伺います。 2点目は、市長がたびたび口にされております、施策の重点をハードからソフトに転換することについてであります。現在の厳しい社会経済情勢からかんがみて妥当な判断ではないかと考えますが、一般的な表現ですのでさまざまな解釈ができると思います。そこで、市長は具体的にどのような施策展開を意図しておられるのか伺います。 3点目は、今後の行政運営のあり方について広く検討していくことをねらいとして、昨年10月に新たにいわき市行政経営市民会議が設置されましたが、この会議のこれまでの経過と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。 4点目は、現在の総合計画基本計画は平成22年度までを計画期間としておりますが、次期基本計画についての考え方とその策定スケジュールについてお伺いいたします。 大きな質問の3点目は、財政問題についてであります。 今日の金融資本主義の混乱は、実体経済に悪影響を及ぼし、世界的な景気後退が発生しており、我が国においても、企業経営や雇用状況などが厳しさを増すなど、景気が急速に悪化してきております。こうした景気の動向は、税収の落ち込みの広がりなどが懸念され、財源確保がこれまで以上に困難になるなど、地方の財政運営にも大きな影響を及ぼしていると考えております。 そこで、以下について伺います。 1点目は、平成21年度予算編成についてであります。 本市の平成21年度予算編成は、国・県の動向を十分に勘案し、従来にも増して、事業の重点・選別化や限りある財源の最適投資に努め、経費の節減・合理化を図るとともに、急速に悪化する現下の経済情勢等を踏まえた経済対策などに配慮されたものであると考えております。 そこで、お伺いいたします。 1つとして、平成21年度当初予算の特徴と、特に意を用いた点について伺います。 2つとして、自主財源の根幹となる市税をどのように見込んでおられるかについて伺います。 3つとして、地方交付税をどのように見込んでおられるかについて伺います。 4つとして、本市における地域雇用創出推進費をどのように見込んでおられるかについて伺います。 5つとして、地域経済の活性化や雇用の確保など経済対策の観点から、どのような点に意を用いたかについて伺います。 2点目は、中期財政計画の見通しについてであります。 中期財政計画においては、計画期の最終年度である平成22年度末時点での一般会計市債残高と財政調整基金等3基金の基金保有額について数値目標を設定しておりますが、そこで伺います。 1つとして、平成20年度末における一般会計市債残高の見込みと中期財政計画との比較について伺います。 2つとして、平成20年度末における財政調整基金等基金保有見込み額と中期財政計画との比較について伺います。 3つとして、中期財政計画の最終年度となる平成22年度末における目標達成の見通しについて伺います。 大きな質問の4点目は、本市を取り巻く経済・雇用状況についてであります。 1点目は、現下の本市の経済・雇用状況についてであります。 全国に広がる厳しい景気の低迷は、本市におきましてもその影響は大きく、市民生活の各分野にわたり拡大している傾向にあります。 このような中で、去る28日には、福島労働局及び厚生労働省の調査で、1月までの県内の正社員失職者数は1,098人、また、3月までの非正規労働者の失職者数の見通しは5,363人に達するという深刻な事態が報道され、さらに、富士通系のFDKの子会社、FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社いわき工場が生産を休止し、静岡県の工場に集約するとの大きな報道がありました。従業員400人については、配置転換を原則にしつつも、希望退職も募集するとのことであり、まことに重く厳しい現実を突きつけられた感を強くしております。 このような現実を踏まえ、市は、本市の経済・雇用の現況についてどのようにとらえており、認識されているのかお伺いいたします。 2点目は、いわき市緊急経済・雇用対策についてであります。 市は、昨年12月、村田副市長を委員長とし、いわき市緊急経済・雇用対策会議を開催し、当面する急激な景気の後退及び雇用への影響等に係る対策について協議し、中小企業対策や雇用対策などの6項目について対策を実施する旨が示されました。さらに、今後においては、国の2次補正等の動向を踏まえながら、地域経済及び市民生活の安定が図られるよう適宜適切な対策を講じていくということであり、多くの市民が期待しているところであります。 市長もまた、この苦境に立ち向かい、一刻も早く地域経済を立ち直らせることが焦眉の課題であり、市緊急経済・雇用対策会議を適宜開催し、国や県の対策を踏まえながら、地域活性化や雇用確保に向けた対策を迅速に講じていくと述べており、まことに力強く感じる次第であります。 このようなことから、この緊急時にあって、これまで取り組まれた対策や今後の施策なども総合した上で、視点を産業別対策ということに当てて、以下お伺いいたします。 1つとして、農林水産業について、現在の取り組みとその効果の見通し及び今後の対策をお伺いいたします。 2つとして、建設業について、現在の取り組みとその効果の見通し及び今後の対策をお伺いいたします。 3つとして、製造業について、現在の取り組みとその効果の見通し及び今後の対策をお伺いいたします。 4つとして、介護・福祉事業について、現在の取り組みとその効果の見通し及び今後の対策をお伺いいたします。 5つとして、観光業について、現在の取り組みとその効果の見通し及び今後の対策をお伺いいたします。 3点目は、地域商業対策についてであります。 これまで述べてまいりましたことと同様に、地域商店街や地域商業者にとりましても、この不況下にあってその経営は大変苦しいものがあると聞き及んでおります。 従来、地域商店街は、商業活動のみならず、地産地消の推進や地域コミュニティーの維持など、地域の形成に大きな役割を果たしてまいりました。地域商店街の衰退は、今後の地域経済や地域活性化にとって大変重要な課題であるととらえており、今まさに、地元商工会と連携を図りながら、市としての施策展開が待たれるところであります。 以上の観点に立ち、地域商業への景気・雇用対策について、取り組みの現状とその効果の見通し及び今後の対策をお伺いいたします。 4点目は、市の臨時職員採用についてであります。 市は、緊急経済・雇用対策の一環として、市の臨時職員の雇用を開始しております。その内容は、第1次募集が募集人数52名、雇用期間1月中旬から3月まで、再募集が募集人数26名、1月26日以降継続して募集、また、第2次募集が募集人数15名、雇用期間3月2日から3月31日までということでありまして、職種はすべて一般事務補助員及び作業員であり、市内公共職業安定所を通して募集するということであります。 他自治体同様、本市においても、このような臨時雇用対策を展開されておりますことは、時宜を得た施策であると理解いたします。しかし、一方で市民の方からは、雇用期間が短い、また、すぐにやめなければならないのが心情的につらい、他の会社の募集があったときに迅速に対応できないなどの声も聞かれ、応募に消極的であるとも言われております。財政的な課題もあり、大胆な施策転換は困難であるということも理解できないわけではありません。しかしながら、より市民の皆様の現状に即応して考えた場合には、例えば、他自治体で実施しているような正規職員の前倒し採用など、さらに充実した雇用展開ができないものかと考える次第であります。 そこで、伺います。本市の緊急経済・雇用対策における、市の臨時職員の採用状況とその効果の見通し及び今後の対応についてお伺いいたします。 5点目は、定額給付金支給に関して、地域経済により実効力がある方策として、他自治体において(仮称)地域振興券などが検討されていると仄聞しておりますが、このことについては、各商工会と連携することにより、本市においても地域商業に有効な経済効果があるとして期待している市民も多いと聞き及んでおります。本市において、このような地域振興券の発行については、どのようにお考えかお伺いいたします。 6点目は、住宅対策についてであります。 昨年末より、職を失った方々が、同時にその住宅も失うという悲惨な状況が、連日マスコミで報じられておりました。衣食住が足りるということは、まさに人間の生活の基本であり、社会を形成する上で不可欠な要素であることは論を待ちません。今後、不況が拡大するおそれがある中で、さらに一層の対応が求められるところであります。 そこで、伺います。本市において、市や県などの公営住宅への受け入れ及び居住の状況はどのようであるのか、現在までの状況とその効果の見通し及び今後の対応についてお伺いいたします。 7点目は、新卒者の内定取り消し状況についてであります。 去る28日の報道によりますと、福島労働局発表で、今春卒業予定で県内企業から採用内定を取り消された人は5社26人で、1月の前回調査から2社10人増加したとのことであり、この数は、東北地方では最も多い数になっております。 企業の業績悪化という厳しい現実があったとしても、社会人としてのスタートに当たって、就職内定の取り消しが行われたということは、まことに遺憾なことであります。このことについての一刻も早い社会全体としての対策が望まれておるところであります。 そこで、伺います。本市の新卒者の内定取り消し状況はどのような状況であるのか、また、このことに関して市の対応はいかがなものであったのかお伺いいたします。 8点目は、今年度新規高卒者の就職状況についてであります。 深刻な経済不況の中で、新規高卒者の就職状況もまた、大変厳しさを増していると言われております。去る28日には、福島労働局の発表として、県内の1月の有効求人倍率が先月を0.05ポイント下回って0.48倍となり、6年6カ月ぶりの低水準となったとの報道がありました。まことに厳しい不況の実態であります。若い世代がきちんとした価値観を持ち、次の時代のリーダーシップを発揮するためには、何としても確固とした就労の場の確保が不可欠であると考えます。 そこで、伺います。今年度の新規高卒者のこれまでの就職状況はいかがでしょうか。また、市の取り組みは、これまでいかがであったでしょうかお伺いいたします。 大きな質問の第5点目は、(仮称)市立病院改革プラン(案)についてであります。 御承知のとおり、市立病院及び地域医療については、まさに本市の喫緊の課題となっております。 本市の病院事業は、平成19年4月に地方公営企業法の全部適用に移行し、これまで以上に機動的・弾力的な病院経営に努められるとともに、経営管理の強化や医師確保対策など、さまざまな取り組みを進められているものと承知しております。 しかしながら、平成19年度決算においては、過去最高の純損失を生じており、その結果、資金の枯渇に直面しているなども見られ、大変厳しい経営状況となっております。安心・安全の医療提供と安定した経営基盤の確立を目指していくことが、今何よりも求められているところであります。 このような中で、我が志道会は、昨年11月に櫛田市長に対し、市立病院の改革・改善についてと題し、提言書を提出したところであります。また、総務省へ出向いての勉強会開催や地元医師会との話し合い、また、岐阜県の大垣市民病院及び佐賀県の武雄市民病院などを視察するなど、会派としての研修を深め、積極的に取り組んでまいりました。 今回の市長の提案要旨説明に当たり、市長は、喫緊の課題である地域医療の確保・充実に向けて、医師の招聘や募集活動を展開するとともに、市立病院の経営改善と1市1病院1施設の早期実現に向けて取り組んでいくと述べられておりますが、その扱いが思いのほか小さく感じたのは私1人だけだったでしょうか。 今回、(仮称)市立病院改革プラン(案)が提出され、その実効性について、経営形態、財政状況、医師の確保、医療の充実、そして常磐病院の民間移譲など多くの課題が上がってきております。常磐病院の民間移譲の件も大きな問題でありますが、それ以上に、市立病院事業について全体的な観点から、まことに厳しい状況にあると言わざるを得ません。今こそ、市長のリーダーシップが強く求められていると考える次第であります。 そこで、(仮称)市立病院改革プラン(案)の実効性について質問いたします。 1点目は、1市1病院1施設について伺います。 1つとして、常磐病院において、2次救急の機能を存続しての民間移譲がスケジュールも含めて現実的には可能なのかお伺いいたします。 2つとして、常磐病院の民間移譲の際には、医師・看護師・職員等の共立病院への移動が根底にあるとされておりますが、その実現性についていかがでしょうかお伺いいたします。 3つとして、常磐病院の民間移譲が今後不可能になった場合は、その時点からの常磐病院の機能維持及び建て直しはまさに困難であり、手遅れになるおそれがあるのではないかと危惧するのでありますがいかがお考えでしょうか。 4つとして、病院移譲という大きな課題の中にあって、医師及び病院スタッフのモチベーションが低下していかないか、多くの市民が大変心配しているところであります。医療は、言うまでもなく医師・看護師等の意欲的・献身的な取り組みと患者との信頼関係により成り立っており、その上で、安心・安全な充実した医療が提供できると考えます。 そこで、伺います。常磐病院の医師及び病院スタッフの意欲的な取り組みについて、現状はいかがでしょうか。また、さらなる意欲向上に向けて、どのような対策をとっているでしょうか伺います。 5つとして、常磐病院の譲渡先医療施設について伺います。 譲渡先への公募はいつごろから行う予定でしょうか。また、その公募対象は市内・県内にとどまらず、全国まで広げるお考えがあるかお伺いいたします。 2点目は、医師の確保について伺います。 臨床研修医が年々減少している状況の中にあって、診療科の充実や労働環境の改善など、研修医が来たがる魅力ある病院運営が必要であると考えます。 今後の臨床研修医の増員見込み及びその方策についてどのようにお考えかお伺いいたします。 3点目は、病院経営形態の見直しについて伺います。 政府は、地方公営企業法による経営では効率的な経営が困難であるという認識を年々強めており、指定管理者制度や地方独立行政法人といった民間的手法を取り入れた経営形態の導入を推進していると聞き及んでおります。このようなことから、本市病院経営においても、総務省地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業において、地方公営企業法の全部適用の早急な見直しが必要であるという指摘を受けましたが、このことについてどのようにお考えかお伺いいたします。 大きな質問の6点目は、株式会社山一商事最終処分場設置不許可処分問題についてであります。 このたび環境省は、株式会社山一商事が福島県知事の裁決の取り消しを求めて行っていた再審査請求に対して、これを認容するという裁決を行いました。このことについて、今後は、県の棄却裁決が取り消され、改めて県が市の不許可処分について裁決を行うことになるものと予想されます。この際、県が国の裁決を受けて、国と同様の裁決を行うことも考えられます。また、本市は、廃棄物処理法での対応を不許可処分の根拠といたしましたが、このことが否決されたわけで、今後は、下水道法に立脚した不許可処分を展開していくことになるわけであります。19万人を超える市民の反対署名が挙げられ、また、議会一丸となった反対決議が展開されてきた中で、今回の環境省の裁決はまことに重大で、本市にとって断じて受け入れがたいものであります。 以上のことを踏まえ、以下質問いたします。 1点目は、今回の環境省の裁決についてであります。 1つとしては、市長はいち早く記者会見を行っておりますが、改めまして市長の御所見と決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。 2つとしては、このことにつきまして、下水道事業の管轄部署である生活環境部長から、御所見と決意のほどについてお伺いいたします。 2点目は、今後の対応についてであります。 今回、大変重い裁決が示されたわけでありますが、今後、市は不許可処分の達成に向けて、どのように取り組んでいくお考えか、その決意のほどをお聞きいたします。 大きな質問の7点目は、教育問題についてであります。 1点目は、野地陽一県教育長の教育長辞職についてであります。 野地県教育長は、去る1月に、教員の不祥事が絶えない異常事態にみずからの職を辞するという重い判断を下しました。新聞報道の会見要旨によりますと、県民と教育界の乖離を埋められず、責任を取るべきと考えたとありました。まさに苦渋の決断であり、痛恨のきわみであったことと思います。教育の重大な役割と教育長としての責任の重さを深く認識され、我が身を呈して取り組んでおられた県教育長の辞職を、本県教員及び教育界は、まさに自己の問題として真摯に受けとめなければならないと考えます。 今回の辞職は、氏の人格の高さをうかがわせるとともに、一種の潔さとトップとしての責任のあり方について一石を投じているように思えてなりません。 以上の観点に立ち、以下お伺いいたします。 1つとして、野地県教育長の辞職をどのように受けとめられたでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。 2つとして、この辞職を受け、教員の不祥事防止に対し、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。 3つとして、この辞職を受け、教員のさらなる意識改革及び意識向上にどのように取り組んでおられるか、具体的対策についてお伺いいたします。 2点目は、学力向上についてであります。 全国学力・学習状況調査が実施され、その結果の公表が各自治体間で論議を呼んでおります。調査結果を公表することは、いたずらに競争意識をあおることになるという意見もございますが、私はせっかくこの調査をしても、市民は結果を知らされず、本市の教育水準がどれくらいなのか知らされない弊害のほうが大きいのではないかと考えます。しっかりと検証し、不足する部分は何なのかを保護者もともに理解することが学力向上につながるのではないかと考えます。 そこで伺います。 1つとして、本市の学力水準は県内でどのくらいの位置にあるのでしょうか。 2つとして、この調査の結果は、通常の授業の中でどのように扱われているのでしょうか。 3点目は、現下の経済不況が児童・生徒の学校生活活動にどのような影響を及ぼしているのか、以下について伺いいたします。 1つとして、影響の状況についてはいかがでしょうか。 2つとして、そのことに対してどのような取り組みをされているのでしょうか。 4点目は、第6次福島県長期総合教育計画についてであります。 県教育委員会は、第6次福島県長期総合教育計画に、新たに大学と私立学校教育の振興に関する項目を加え、幼時から高等教育、生涯学習まで一貫した理念に基づく施策展開を図ると発表し、策定作業をスタートさせたとの報道がありました。 そこで、以下伺います。 1つとして、このことについてどのように受けとめているのかお伺いいたします。 2つとして、この計画を本市の私学振興にどのように連動していくお考えかお伺いいたします。 大きな質問の8点目は、NHK交響楽団定期演奏会の本市開催についてであります。 N響の名前で親しまれている日本屈指の交響楽団、NHK交響楽団の本市のいわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスでの定期演奏会開催の協定が締結されました。定期演奏会開催は、東北では初めて、全国でも7都市目であるとのことであります。まさに快挙であります。市民の期待と喜びは大変大きいものがあると思います。文化不毛の地とやゆされた本市にとりまして、大きな金字塔であり、誇り得る文化事業ができたと歓迎するところであります。今後は、本事業が音楽文化の振興と文化都市いわきの発展に大いに貢献するものと期待するものであります。 そこで、お伺いいたします。 1つとして、開催に至るまでの経緯についてお伺いいたします。 2つとして、開催に際しましての市民への広報・集客対策等その対応についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 大きな質問の9点目は、簡易水道事業についてであります。 全国で8,000カ所近くあり、地域の暮らしを支える簡易水道の経営が厳しいとの報道がありました。利用者減による収入の落ち込み、さらに修繕費の膨らみなどにより、自治体財政を圧迫しているとのことであります。このような中で、国は基盤強化に向けて統合を進める方針を掲げており、一方で自治体では、値上げや負担金で住民の負担が増加するケースも出ているとのことであります。 厚生労働省は、2009年度末までに統合計画を策定した自治体に補助金を出すなど、再編に乗り出しており、最終的には、上水道と統合した1自治体1水道を目標としていると言われております。計画では、10年で簡易水道を10分の1の800カ所に減らすとのことであります。 私もこれまで、幾度か中山間地域の水道事業について質問してまいりましたが、まさに地域住民にとりまして、水は命の源であり、最重要な課題であります。 そこで、以下質問いたします。 1点目は、本市簡易水道事業の経営状況はどのようであるのかお伺いいたします。 2点目は、2009年度末までに統合計画を策定するお考えはあるのかお伺いいたします。 3点目は、今後、値上げや負担金等で住民の負担が増加するおそれがあるのかお伺いいたします。 4点目は、国の目標に沿って、本市も1自治体1水道を目指していくお考えなのか、また、そうであるとすれば、それはいつごろを目途にしているのかお伺いいたします。 最後の大きな質問は、観光産業の推進についてであります。 1点目は、社団法人いわき観光まちづくりビューローについてであります。 ビューローは、平成16年8月のいわき市観光戦略プランの策定により、旧来の社団法人いわき市観光物産協会にかわって、新しく最優先課題としてその設立が位置づけられた機関であります。その後のいわき市観光戦略プランの推進体制づくりを経て、平成20年6月にビューローは発足いたしました。 その目的として、いわき市の観光まちづくりの中核機関として観光戦略の強化を図り、もって、交流人口の増加や地域経済・地域社会の活性化に寄与することが示されております。このような経緯から、まさにビューローは次代の本市観光を担う中心機関として設立されたわけであります。 しかしながら、現在、ビューローの大きな課題の1つは、財政基盤の確立であると言われております。 単年度収支の推移を見ますと、平成18年度より収支赤字が発生しており、今年度は200万円を超える赤字見通しのようであります。今後、予算管理の規律が崩れると、さらに赤字が増加する可能性もあると言われております。 このような中で、自主的な事業を実施するための予算が少なく、比率も低くなっております。ビューローの理念や目的実現に向けては、自主事業の積極的展開が不可欠であり、そのための方向性を定め、財政基盤の確立が強く求められているところであります。 以上の観点から、以下伺います。 1つとして、市は、ビューローの財政基盤の確立についてどのようにお考えか伺います。 2つとして、次期のいわき市観光振興計画策定についてであります。いわき市観光戦略プランの計画期間の設定が一区切りつくため、ビューローは、新たな法人形態に移行することが予定されており、次期行動計画として中・長期的な視点に立った、新たな本市の観光振興計画策定を提言することとされておりました。 そこで、お伺いいたします。現在では、本市観光振興計画の策定について、どのようにお考えかお伺いいたします。 2点目は、県の広域的地域活性化基盤整備計画の策定についてであります。 県は、広域的な観光振興の基盤整備計画を策定した、相双、会津・白河、あぶくま高原、いわきの4地区ごとに、市町村との連絡会を設けると発表いたしました。 計画によりますと、県道と市町村道の整備を連携させ、観光拠点を結びつけるなど、整備効果向上を図ることとしております。事業費は国土交通省の交付金と県費負担として、事業期間はいずれの地区も5年間とされております。 そこで、伺います。本計画において、いわき地区では、海浜地区と山並み地区の観光資源を結ぶ道路などを整えるとされておりますが、具体的にはどのような内容が検討されているのかお伺いいたします。 3点目は、小名浜港に建設が予定されておりますポートアイランドについてであります。 小名浜港東港地区多目的国際ターミナル整備事業が着実に進展しており、国土交通省東北地方整備局小名浜港湾事務所の説明によりますと、臨港道路は平成25年度、埋め立て完了は平成27年度に予定されているとのことでありました。完成後の東港人工島、すなわちポートアイランドは、石炭等バルク船着岸地としての役割のみならず、多目的な活用が期待されており、本市の新たな観光スポットとして多くの観光客誘致の拠点としての機能も期待されるところであります。 そこで、伺います。完成後の東港人工島、すなわちポートアイランドを本市の新たな観光拠点として機能させていくということに対して、どのようにお考えかお伺いいたします。 質問は以上でありますが、最後に私の心境の一端を述べさせていただき、代表質問を締めくくりたいと存じます。 故大平正芳元総理大臣は、枯れている花にも水をやるのが政治だと言われたと聞いております。社会的弱者や苦しんでいる人たちに温かい手を差し伸べることが、今、何よりも求められております。元総理の残した言葉の重みが、行政の役割であり、政治の責任ではないでしょうか。 また、もう1つ。去る1月に、雷の観測衛星まいど1号が打ち上げられました。この衛星には、東大阪市の町工場の職人の皆さんの技術が取り入れられているとのことでした。厳しい経営状況の中で、職人としての誇りと、確かな技術に全身全霊をかけて、ものづくりの町が全力で取り組んだのであります。代表の青木さんは、夢が宇宙に行ったのではない、夢で宇宙に行ったんやと話しておりました。 人を愛し、町を愛し、職業に誇りを持った人たちのすばらしい生きざまであると思います。日本はまだまだ捨てたものではないと思います。この言葉の中に、これからの時代の生き方やまちづくりについての大きな示唆を与えられたように思います。 以上で、市政一般にわたる、いわき市議会志道会を代表いたしましての私の質問を終わらせていただきます。市長を初め、市当局の誠意ある明快な答弁を期待し、降壇いたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)            〔第二演壇に登壇〕 ○議長(矢吹貢一君) 市長。 ◎市長(櫛田一男君) 〔登壇〕蛭田克議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市長選挙に関する私の所見についてのおただしでありますが、私は平成17年9月の市長就任以来、三位一体の改革の大きなうねりの中、厳しい財政状況のもとで元気なまち・いわきの実現に向けて、産学官地の連携を図りつつ、多くの市民の皆様の声に耳を傾け、まちづくりにかける熱い思いを共有しながら、職員と一丸となって知恵を出し合い、全身全霊を傾けて市政運営に携わってまいりました。 この間、いわき駅前再開発事業を初め、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスや新火葬場いわき清苑など、長年の課題となっておりました施設が具現化するとともに、小名浜港東港地区の多目的国際ターミナル整備事業が着工されるなど、本市の将来の礎となる各種の社会資本が整備されてまいりました。 無論、これらの事業は、先人のたゆまぬ努力や郷土愛の蓄積があったればこそと考えておりますが、今後は引き続き、私が常々申し上げておりますハードからソフトへの考えを基本に据えながら、これらの施設等を生かして、まちのにぎわいや地域の固有の文化の創造、そして地域の活力を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。 このような認識のもと、私といたしましては、残された任期に全力を傾注してまいる所存でありますが、おただしの点につきましては、市民の皆様の幅広い御支援が得られることとなりますならば、真摯に受けとめてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、平成21年度市政運営の基本的な考え方についてのうち、私の決意と基本的な方針についてのおただしでありますが、近年の少子・高齢化の急速な進行、三位一体改革等による財政構造改革や地方分権の進展などに加え、世界経済の失速の影響等で、我が国の景気が急速に悪化するなど、本市を取り巻く行財政環境は極めて厳しい状況に直面しているものと認識しております。 このような中にあって、市民の皆様からいただきましたまちづくりに対する熱い思いを共有しながら、産学官地といった地域のさまざまな力を結集することを市政の基本に据え、知恵を絞り、創意工夫を重ねながら、元気なまち・いわきの実現に向けて力強く歩みを進めてまいる決意であります。 新年度は、このような基本認識のもと、暮らしの安全・安心を高めるまちづくり、地域の活力を高めるまちづくり、人口減少と少子・高齢化へ対応するまちづくり、行政経営の視点を取り入れたまちづくりを施策の柱として重点的に展開してまいるとともに、一刻も早く地域経済を立ち直らせなけばなりません。そのために、国や県の経済対策を踏まえながら、地域経済の活性化や雇用確保に向けた対策を積極的に推進してまいる考えであります。 次に、重点施策の具体的な展開についてのおただしでありますが、ものの豊かさより心の豊かさを重視する方向に市民ニーズが変化する一方で、経済の低迷等により財政状況の厳しさが増す中、地方分権改革の推進により地方公共団体の権限と責任が拡大されてきております。 そうした状況変化の中で、地方の政策は、これまでの公共投資の拡大を中心としたハード路線から、これからは文化や情報、さまざまな人材や近隣社会のつながりといったソフトな社会資源を活用したものが有効になると考えております。 そのため、施策を展開するに当たっては、従来の施策等の整備を中心としたものから、例えば、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスにおけるNHK交響楽団の定期演奏会の開催や中心市街地活性化に向けたまちなか屋台の取り組みなどのように、これまで整備してきた施設やストックを最大限に活用し、市民サービスの充実や地域活力の向上に結びつけるソフト事業に、従来以上に重点を置いて取り組むことが重要であると考えており、さまざまな事業の選択と実行に当たって、暮らしの満足度の向上を追求した市民志向・成果志向の行政経営への転換を目指しているものであります。 次に、財政問題についてのうち、平成21年度当初予算の特徴と、特に意を用いた点についてのおただしでありますが、平成21年度当初予算編成におきましては、景気後退による企業業績の悪化の影響などにより、市税収入が大きく減少するなど、大幅な財源不足が生じる見込みでありますが、個性と魅力にあふれるふるさと・いわきづくりを実現するため、歳入におきましては、一部の果実運用型基金の原資取り崩しの継続などによる自主財源の確保に加え、退職手当債を活用するなど、財源確保に努めたところであります。 一方、歳出におきましては、経常的経費のマイナスシーリングを実施することにより、歳出の抑制を図るとともに、政策的経費につきましては、事業の重点・選別化をさらに推進するほか、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化、職員数の削減に努め、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指し、予算を編成したところであります。 また、特に意を用いた点につきましては、新・市総合計画実施計画に基づき、力強く推進していく主な事業といたしまして、第一に、暮らしの安全・安心を高めるため、病院勤務医師の確保や消費生活センター機能の強化のほか、地上デジタル放送の難視聴地域の解消、小・中学校校舎等の計画的・重点的な耐震化対策を実施することといたしました。 第二に、地域の活力を高めるため、四倉漁港区域内に道の駅を整備するほか、本年5月にグランドオープンを迎える、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスにおける自主講演事業等の各種企画の展開、石炭・化石館のリニューアル、(仮称)いわき市民マラソン大会の開催など、関係機関や民間事業者とともに、オールいわき体制でのスポーツ・観光振興策に取り組むことといたしました。 第三に、人口減少と少子・高齢化へ対応するため、助産師による授乳支援事業を新たに実施するほか、妊婦健康診査における公費負担回数の増や検診項目の追加、フラオンパク事業を初めとした観光共同キャンペーンの実施、さらには、本市への定住や二地域居住人口の増加を促進する、ようこそ「いわき」推進事業を引き続き実施することといたしました。 第四に、行政経営の視点を取り入れたまちづくりの推進を図るため、市政運営の指針となる新・市総合計画の次期基本計画の策定に新たに取り組むほか、本年4月から実施するコンビニエンスストアでの市税等の収納、さらには、大学と地域の連携モデル創造事業を引き続き実施することといたしました。 このほか、国の経済対策に呼応した緊急雇用対策事業として、ごみ集積所のパトロール活動や放置自転車対策に取り組むとともに、高速道路のサービスエリアや商業施設等における本市のPRイベントの実施など、地域の雇用につながる事業を展開することといたしました。 以上、主な事業について申し上げましたが、新・市総合計画実施計画に基づく事業や施策を着実に推進するとともに、地域経済の活性化及び雇用の創出につながる事業や施策を実施するなど、元気なまち・いわきの実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、山一商事最終処分場設置不許可処分問題についてのうち、環境省の裁決についてのおただしでありますが、当該処分場問題について、私は、市長という立場から市民生活の安全と安心を第一に考え、将来に禍根を残すおそれがあることは断じて行うべきでもなく、また、認めるべきでもないという信念に基づいて取り組んできたところであります。 当該裁決は、事業者の審査請求を認容する内容となっておりますが、あわせて、事業者が計画する最終処分場については、下水道法に基づく接続許可を得なければ施設の使用はできないという付言がなされており、このことは、施設整備の根幹にかかわる極めて重要な指摘であると受けとめております。この付言を受け、公共下水道管理者の立場から、下水道への接続が認められない旨を臨時記者会見の場で表明したところであります。市長として、当該処分場の設置は認めるべきではないという認識は、現在におきましてもいささかも変わるところはございません。 次に、NHK交響楽団定期演奏会の本市開催について、開催に至るまでの経緯及び開催に際しての市の対応等についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括してお答え申し上げます。 まず、演奏会の開催に至るまでの経緯についてでありますが、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスの第1次オープンを記念して、平成20年4月20日に開催されました小林研一郎指揮、NHK交響楽団"炎の第九"コンサートの成功を契機として、グランドオープンとなる平成21年度からのいわき定期演奏会の開催について、N響と協議を進めてきたところであります。 N響におきましても、大ホールのすぐれた音響性能や事業運営に対するスタッフの姿勢はもとより、第九演奏会で共演した市民合唱団のレベルの高さや、満員の聴衆で埋め尽くされた会場の熱気などを含め、本市及び市民の皆様の音楽に対する情熱を高く評価し、その結果、本年1月6日の協定締結に至ったものであります。 次に、演奏会の開催に際しての市の対応及び市民への広報・集客対策についてでありますが、記念すべき第1回となる定期演奏会につきましては、本年9月13日の開催が決定したところであり、5月に予定しているチケット販売開始に向けて、市としても、当館の広報紙であるアリオスペーパーやウェブサイト、さらには、広報いわきやFM番組など、さまざまな手段を通じて市民の皆様、あるいは、市外からのお客様に対する広報宣伝を積極的に展開してまいる考えであります。 また、N響の首席または次席奏者などトップクラスのメンバーを招いての大ホールでの解説付きレクチャーコンサートや音楽小ホールでのサロンコンサートなど、普及型の事業を企画実施することにより、市民の皆様がN響メンバーの秀逸した技巧やアーティストとしての魅力に間近に触れられることができる機会を創出し、定期演奏会の継続に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、教育長、水道事業管理者病院事業管理者以下関係部長が答弁いたしますので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長(矢吹貢一君) 教育長。 ◎教育長(遠藤宏之君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、教育問題のうち、県教育長の辞職をどのように受けとめたかとのおただしでありますが、今回の辞職につきましてはまことに残念であります。 本市教育委員会におきましても、教員の不祥事防止や教育への信頼を高めることを重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教員の不祥事防止に対してどのように取り組んでいるのかとのおただしでありますが、これまでも、本市教育委員会といたしましては、各学校に対し、校内服務倫理委員会等を定期的に開催し、県教育委員会の通知や新聞記事などの具体的な事例に基づいた研修や服務規律のチェックなどの徹底を指導してきたところであります。今後とも、教員の信頼を高め、教員が高い倫理観と自律心を持って職務遂行に努めることができるよう、校長会等を通して不祥事防止に向け、継続して取り組んでまいる所存であります。 次に、教員の意識改革や意欲向上のための具体的対策についてのおただしでありますが、各学校が児童・生徒や保護者、地域との信頼関係を構築し、教員一人一人が高い目標と意欲を持つために、本市教育委員会といたしましては、教職員目標管理制度や市総合教育センターで実施する教員の能力とやる気を引き出すコーチング講座等を活用しながら、教員の資質向上に向けた実効ある取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、学力向上についてのうち、本市の学力水準についてのおただしでありますが、いわき市学力向上支援連絡協議会で分析しましたところ、小学生の国語・算数につきましては、基礎的・基本的能力や応用能力は、おおむね備わっているととらえております。 また、中学生の国語・数学につきましては、基礎的・基本的能力は、おおむね備わっておりますが、応用能力に課題があるととらえております。 次に、調査の結果は通常の授業の中でどのように取り扱われているのかについてのおただしでありますが、各小・中学校では、自校の学力や学習状況の分析結果を踏まえ、家庭の協力を得ながら、個に応じた学習習慣の確立や授業の改善に努めております。 また、いわき市学力向上支援連絡協議会で調査結果を分析し、昨年10月に学力向上に向けた強化改善資料を市内すべての小・中学校に配付し、校内研修や教科・学年部会で活用しながら、日々の授業改善に取り組んでおります。さらに、総合教育センターにおいても、授業力向上のための教員研修を充実してまいる考えであります。 次に、児童・生徒への経済不況の影響についてのおただしでありますが、今回の経済不況は、少なからず児童・生徒にも影響があるものと受けとめております。 次に、経済不況の影響に対する取り組みについてのおただしでありますが、本市といたしましては、これまでも、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒に対し、学用品費等、学校でかかる費用の一部を補助し、就学を援助しているところであります。なお、こうした経済不況の影響を受けていると思われる児童・生徒に対しては、継続してきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。 次に、第6次県長期総合教育計画をどのように受けとめているのかについてのおただしでありますが、現在策定中の県長期総合教育計画は、学校教育を初め、生涯学習、文化・スポーツなどの教育課題について、県の重要な教育施策を盛り込む計画であると受けとめております。このことから、今回の策定状況の推移を見守ってまいりたいと考えております。 次に、本市の私学振興にどのように連動していく考えかについてのおただしでありますが、本市におきましては、これまでも、私立幼稚園及び私立中学校・私立高等学校に対して運営費の一部を補助するなどして、私学振興に努めているところであり、今後の県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(猪狩正利君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、簡易水道事業についてのうち、本市簡易水道事業の経営状況についてのおただしでありますが、本市には遠野・田人・川前の3つの簡易水道事業があります。いずれも、地方公営企業法を適用し、上水道事業とあわせて経営しており、水道料金も上水道事業と同一料金としております。 これらの簡易水道事業は、いずれも中山間地域にありまして、人口集積が少ないなどの理由で経営が非効率的な事業でありますことから、給水原価が高額となっており、簡易水道事業の料金収入だけでは運営経費を賄うことができないため、一般会計から減価償却費や支払利息などの資本費相当分を繰り入れておりますが、それでも毎年収支不足が生じており、簡易水道事業の経営状況は厳しいものとなっております。 平成19年度決算で申し上げますと、約1億8,000万円を一般会計から繰り入れましたが、なお約2,000万円の収支不足が生じ、その不足分については、上水道事業における純利益で補てんしているという厳しい状況であります。 次に、統合計画の策定についてのおただしでありますが、厚生労働省におきましては、簡易水道事業の経営基盤を強化するために、簡易水道事業の統合整備事業に係る国庫補助の要件を改正し、簡易水道事業同士の統合や上水道事業との統合を推進しており、平成21年度までに簡易水道事業統合計画を策定することを条件に補助申請を募っております。 本市における簡易水道事業の上水道事業との統合につきましては、国庫補助を受けるためには上水道事業の区域から10キロメートル未満の距離にある簡易水道事業や、規模の小さい飲料水供給施設も上水道事業に統合する必要があり、その施設整備には膨大な費用を要しますことから、国庫補助を受けても財源の確保は非常に困難であり、相当額の住民負担も考えられるところであります。 したがいまして、現時点におきましては、簡易水道事業の上水道事業との統合は難しいものと考えております。 次に、今後の住民負担増加についてのおただしでありますが、簡易水道事業では一般会計から繰り入れを行い、それでも不足する分につきましては、上水道事業における純利益で補てんしているところであり、今のところ統合の計画はないことから、急激な負担増はないものと考えております。 次に、1自治体1水道についてのおただしでありますが、国が1自治体1水道を推進する背景には、平成の大合併を行った自治体において、簡易水道事業の統合がいまだ進まず、経営に支障を来している状況があり、このため、国庫補助の要件を改正して統合を推進しているものであります。 本市は、既に昭和41年に大合併を行い、旧市町村から9つの上水道事業と19の簡易水道事業を引き継ぎ、合併に伴う財政経過措置期間を経て、昭和44年に、簡易水道事業の運営につきましては一般会計からの繰り入れを条件に地方公営企業法を適用して、上水道事業と同一会計同一の料金とし、その後順次、3簡易水道事業に統合してまいりました。 このことから、既に経営面におきましては、1自治体1水道となっているものであります。 施設においては、3つの簡易水道事業となっておりますが、これは本市の広域的地域特性によるものであり、これをもって本市はおおむね1自治体1水道の概念に沿っているものと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(鈴木孝雄君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、(仮称)市立病院改革プラン(案)についてのうち、1市1病院1施設にかかわって、常磐病院の民間譲渡が、スケジュールも含めて現実的に可能なのかとのおただしでありますが、常磐病院の民間譲渡につきましては、本年度末に方針を決定した後、速やかに地域の医療関係者や大学教授、公認会計士などの専門家で構成いたします(仮称)譲渡先選定委員会を立ち上げ、本市における地域医療の水準の維持・確保を念頭に置きながら、公募要領の作成、応募団体の書類審査、ヒアリングなどの選定作業を進めることにより、受け皿として期待される後継医療機関の確保に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、常磐病院の職員の総合磐城共立病院への異動の実現性についてのおただしでありますが、常磐病院の職員のうち、医師に対しましては、直接私から総合磐城共立病院への異動を要請したほか、このたびの(仮称)市立病院改革プラン(骨子案)の発表とあわせて、職員への説明会を開催し、私が職員全員の総合磐城共立病院への異動を要請するなど、機会をとらえて対応しているところであります。 また、病院間の異動の際には、両病院が提供する医療の内容等も異なりますことから、日常業務を通じた研修などを実施することにより、速やかに新しい職場になれ、円滑な業務の遂行が可能となるよう、職場環境づくりに意を用いるなど、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、病院経営形態の見直しについてのうち、総務省地方公営企業等経営アドバイザーからの地方公営企業法の全部適用の見直しに係る指摘についてのおただしでありますが、病院事業は機動的かつ弾力的な病院経営を目指し、平成19年4月から地方公営企業法を全部適用するとともに、病院事業管理者に経営に関する権限と責任を一本化し、改革改善に努めているところであります。 このため、当分の間は、地方公営企業法の全部適用のメリットを最大限に生かした自律的な病院経営に努めてまいりたいと考えておりますが、このたびの(仮称)市立病院改革プラン(案)におきましては、今後の病院事業の推移を見きわめながら、市立病院の役割を堅持することを前提とした、地方独立行政法人や指定管理者制度などへの移行も含めた経営形態の見直しに向けた調査・検討の必要性を位置づけているところであります。 ○議長(矢吹貢一君) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(仲野治郎君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成21年度市政運営の基本的な考え方についてのうち、行政経営市民会議のこれまでの経過と今後の取り組み方針についてのおただしでありますが、近年の社会経済情勢の変化や地方分権、国の財政構造改革などの行財政環境の変化に的確に対応するため、本市におきましては、昨年度から、総合計画・行政評価・行財政改革の3つの事務を一体的に推進することにより、限られた行政資源を最大限に活用し、市民志向・成果志向の行政運営をより一層強化する行政経営システムの確立に取り組んでいるところであります。 この行政経営システムの一環として、市民の皆様との協働を一層推進しながら、今後の行政運営のあり方について広く御検討いただくため、従来はそれぞれ個別に設置していた3つの市民委員会等を統合し、昨年10月に新たにいわき市行政経営市民会議を設置したところであります。 この市民会議においては、これまで6回にわたり会議を開催し、行政評価や行財政改革などについて協議・検討を行ってきたところでありますが、今後は、市総合計画基本計画の点検や次期基本計画の検討などについて協議していただく予定であります。 次に、次期総合計画基本計画の考え方と策定スケジュールについてのおただしでありますが、現在の新・市総合計画基本計画が平成22年度までを計画期間としていることから、平成23年度を初年度として次期計画を策定する予定であります。 次期基本計画の考え方につきましては、人口減少や少子・高齢化の進行、地球規模で拡大する環境問題等の時代潮流の変化に留意するとともに、行財政改革や行政評価の内容も一体的に取り組み、効果的・効率的な政策の実現を図るための新たな行政経営の仕組みを取り入れた計画にしたいと考えております。 また、今後の策定スケジュールにつきましては、これまでの施策の成果の点検や市民意識調査などを行い、本市の現状や課題、今後の方針の整理を進めるとともに、適宜、市民会議を開催するなど、広く市民の皆様の御意見を反映しながら、平成22年度内を目途として策定作業を進める予定であります。 ○議長(矢吹貢一君) 総務部長。 ◎総務部長(荒川喜一君) 〔登壇〕お答えいたします。 本市を取り巻く経済・雇用の状況についてのうち、市の臨時職員採用の状況とその効果の見通し及び今後の対応についてのおただしでありますが、市の緊急経済・雇用対策としての臨時職員の採用につきましては、69名の募集人数に対し、延べ45名の応募があり、作業員の職種について定員を上回る応募がありましたことから、結果として23名の方々を採用したところであります。 今回の臨時職員の雇用は、企業の業績不振等により解雇等をされた離職者の皆様を対象に、当面の緊急的な市独自の雇用対策として実施したものであり、採用された方々にとりましては、新たな経験や技能の修得向上のほか、安定した職に就くまでの緊急臨時的な就労の場として一定の効果があるものと考えております。 また、新年度におきましては、緊急雇用創出基金事業やふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、引き続き、離職者の皆様に対して短期の就業機会を提供するとともに、地域における継続的な雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
    ○議長(矢吹貢一君) 財政部長。 ◎財政部長(陸川克己君) 〔登壇〕お答えいたします。 平成21年度予算編成についてのうち、市税収入の見通しについてのおただしでありますが、景気後退の影響などによりまして、個人市民税・法人市民税ともに減収となることが見込まれており、特に、法人市民税につきましては、前年度当初予算対比で合併以来最大の下げ幅となる28.8%、約14億円の減となる見通しであります。 また、その他の税目につきましても、固定資産税が家屋の評価がえに伴い減となるほか、ほぼすべての税目において減収が見込まれており、市税収入全体といたしましては、前年度当初予算対比3.7%、約18億2,000万円減の約479億円を見込んでおります。 次に、平成21年度の地方交付税の見込みについてのおただしでありますが、地方交付税につきましては、平成20年度の交付実績や平成21年度地方財政計画を踏まえて見込んだものであり、市税収入の減による交付基準額の増や新たに地域雇用創出推進費が創設されたことなどにより、平成21年度の当初予算額につきましては約190億円であり、前年度と比較して約13億2,000万円、7.5%の増と見込んでおります。 また、普通交付税の一部振りかわりであります臨時財政対策債約35億1,000万円を加えた場合は、約225億1,000万円であり、前年度と比較して約25億7,000万円、12.9%の増と見込んでおります。 次に、地域雇用創出推進費をどのように見込んでいるかについてのおただしでありますが、地域雇用創出推進費につきましては、地域の知恵を生かした事業を推進し、地域の雇用を創出するために新たに創設され、普通交付税として措置されるものでありますが、本市の新年度予算におきましては、国の試算により示された約4億9,000万円を見込んでおります。 次に、経済対策の観点から、どのような点に意を用いたかについてのおただしでありますが、急速に悪化する現下の経済・雇用情勢にかんがみ、国の緊急経済対策に呼応した緊急雇用対策事業を実施するとともに、金融不安に端を発した経済危機により、地域経済が深刻な影響を受けていることに配慮し、国の対策により措置される財源等を最大限に活用し、地域経済の活性化に資する各種施策を積極的に実施することとしたものであります。 具体的には、一般会計につきましては、前年度と比較して人件費や普通建設事業費のうち補助事業費が減となることにより、予算規模としては約19億円、1.6%の減となったものの、普通建設事業費のうち単独事業費につきましては8年ぶりに増加に転じ、前年度と比較して約7億円、10.2%の増となったほか、市民生活に密着した予算である維持補修費につきましては前年度と同水準を確保し、先の市議会2月臨時会において補正予算措置を講じました地域活性化・生活対策臨時交付金事業約13億円とあわせて、地域経済の活性化及び雇用の創出に積極的に取り組むこととしたものであります。 次に、中期財政計画の見通しについてのうち、平成20年度末における市債残高の見込みと中期財政計画との比較についてのおただしでありますが、市債残高につきましては約1,390億円と見込んでおり、中期財政計画では約1,401億円と見込んでおりましたことから、現時点での比較では約11億円下回る見込みであります。 次に、平成20年度末における財政調整基金等の3基金の保有見込み額及び中期財政計画との比較についてのおただしでありますが、平成20年度末の3基金保有額につきましては、財政調整基金が約57億円、減債基金が約1億円、公共施設整備基金が約21億円で、3基金合計では約79億円と見込んでおり、中期財政計画では約65億円と見込んでおりましたことから、現時点での比較では約14億円上回る見込みであります。 次に、中期財政計画の目標達成の見通しについてのおただしでありますが、平成20年度末現在の比較では、市債残高及び3基金保有額のいずれも計画に掲げる数値から改善する見込みとなっておりますが、急速に悪化する経済状況や社会保障関係経費が増加することなどが見込まれることから、計画の最終年度である平成22年度末における目標達成に向け、今後も引き続き、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化、職員数の削減などに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(吉田浩君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、山一商事最終処分場設置不許可処分問題についてのうち、環境省裁決についてのおただしでありますが、当該裁決のうち、下水道法に基づく接続許可を得なければ施設の使用はできないと付言された点につきましては、実質的に市の不許可処分及び福島県の棄却裁決が掲げた理由と同様の内容と理解しております。今後におきましても、担当部長として、市長をしっかりと補佐してまいる考えであります。 次に、今後の対応についてのおただしでありますが、市の不許可処分について改めて示されることとなる県の判断、事業者の動向を見きわめた上で対応していくこととなりますが、環境省裁決における付言の指摘内容を踏まえつつ、処分場の建設は認められないというこれまでの一貫した姿勢を堅持しながら、適時適切に対応してまいる考えであります。 ○議長(矢吹貢一君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(木村清君) 〔登壇〕お答えいたします。 本市を取り巻く経済・雇用状況についてのうち、いわき市緊急経済・雇用対策にかかわって、介護・福祉事業についてのおただしでありますが、国におきましては、介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬改定を行うほか、介護職への人材誘導を目的として、雇用保険適用の離職者を対象に、介護職への就労に必要な資格を取得することへの助成や、介護関係業務の未経験者を雇い入れ、6カ月以上定着した場合における事業主に対する助成などを実施する予定としております。 また、福島県におきましても、離職者等の新たな人材の福祉・介護分野への参画を促進する説明会等を開催する福祉・介護関係の団体に対し経費を助成する等の福祉・介護人材確保緊急支援事業の実施を予定しております。 これらの事業は、新たな就労先を求める離職者等と人材確保を図る事業者の双方にとって、一定の効果があるものと考えております。 市といたしましては、今後、今回の介護報酬の改定が介護従事者の処遇改善に生かされるよう、事業者を適切に指導するとともに、これらの助成制度等について公共職業安定所や福島県などの関係機関と連携を図りながら、市民の皆様や事業者等への周知などに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(高木直昭君) 〔登壇〕お答えいたします。 本市を取り巻く経済・雇用状況についてのうち、いわき市緊急経済・雇用対策に係る農林水産業についてのおただしでありますが、これまで緊急経済対策として、既存の融資制度の有効活用について推進を図ってきたところであり、その結果、経営基盤の安定と向上に寄与してきたところであります。 今後は、緊急経済対策事業として、道路網の整備や緊急ため池防災対策、さらには公有林整備などの事業を実施してまいりたいと考えております。 また、緊急雇用創出事業として、市が所管する遠野オートキャンプ場などの施設において場内の景観保持や維持補修を図るための作業、市営牧野における雑草の駆除、広域農道における雑木の伐採作業、また、林道・公有林においては伐採や森林の環境整備を実施し、地域経済の活性化と雇用機会の提供を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(前田直樹君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市を取り巻く経済・雇用状況についてのうち、本市の現下の経済・雇用状況についてのおただしでありますが、日本経済は、昨年9月以降の世界同時株安や金融不安、世界規模での需要低下による輸出の大幅な減少、さらには、円高の影響等により、製造業を中心に企業収益が急速に悪化し、その結果、企業倒産件数の増加、大幅な減産とそれに伴う雇用の調整、さらには消費の減少などが見られ、国の月例経済報告の基調判断が5カ月連続で下方修正されるなど、景気は急速な悪化が続く厳しい状況にあります。 本市の動向につきましても、企業の生産調整や雇用調整の動きが見られるほか、有効求人倍率の低下、さらには、業績の厳しい中小企業を対象とした融資の利用が増加するなど、国の判断と同様、厳しい状況にあるものと認識しております。 次に、いわき市緊急経済・雇用対策についてのうち、製造業についてのおただしでありますが、本市では、すぐれた立地環境を生かし、企業誘致を積極的に展開する一方、地域内の資源を効果的・効率的に活用した産業振興を図るため、本市において将来の成長が期待できる環境・観光・健康・木材の4分野を戦略産業に位置づけ、集中的に育成支援を図っているところであります。 具体的には、市の独自施策として、平成18年度から戦略産業プロデュース事業を実施し、事業化に当たってのモデル的な取り組みに対して、資金面での支援を実施しているほか、事業者が国や県などの助成制度に応募する際には、申請書類作成に関する助言や関係機関との連絡調整などの支援を実施しております。 この結果、新商品開発や国・県等のさらなる支援制度への採択につなげるなど、各分野において一定の成果を得ているところであります。 今後につきましては、これらの取り組みに加え、国の第2次補正予算等に的確に対応するとともに、社会経済状況の変化を踏まえた新たな工業振興ビジョンの策定など、本市の新年度予算に位置づけられた施策を活用し、関係団体と連携を図りながら、市内製造業の活性化に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、観光業についてのおただしでありますが、観光産業は、旅行業や宿泊業はもとより、農林水産業や飲食業などとも関連するすそ野の広い産業であるとともに、市内には豊富な観光資源や集客力の高い観光拠点が存在することから、本市では観光を戦略産業の1つに位置づけ、その振興を図ってまいりました。 具体的には、JR東日本やネクスコ東日本と連携した大型キャンペーンの展開、着地型観光の柱となるいわきフラオンパクの実施などを行ってきたところであります。 その結果、観光交流人口が平成17年以降平成19年まで、いずれも1,000万人を超えて着実に増加しておりますことから、地域経済の活性化や雇用の維持・確保にも一定程度効果があったものと考えております。 今後におきましても、これらの事業の積極的な展開に加え、国の第2次補正予算等に的確に対応し、観光施設の改修などの緊急経済対策事業や、観光地の清掃・草刈り、観光動向のアンケート調査等を行う緊急雇用創出事業などを実施しながら、観光産業のより一層の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域商業対策についてのおただしでありますが、市は、これまで市商業まちづくりプランに基づき、個店の魅力づくりや経営力向上を目指す繁盛店づくり事業、商工団体等が実施するイベントや調査研究等に係る助成を行う商工業活性化事業を初め、多様な団体の連携による持続可能なまちのにぎわい創出を目指したまちなかいきいき・ネットワーク事業など、地域の商業やまちの活性化に係るさまざまな事業を実施してきたところであります。 その結果、個店や商店街の魅力が高まり、集客や売り上げの向上につながったこと、商業者やまちづくり団体、地域住民が連携して事業に取り組む中で、今後の主体的なまちづくりに向けた体制ができつつあることなど、一定程度効果があったものと考えております。 今後につきましては、これらの取り組みに加え、国の第2次補正予算等に的確に対応するとともに、特産品の販路や地産地消の拡大に向けた事業など、本市の新年度予算に位置づけられた施策を活用して、関係団体と連携を図りながら、市内商業の活性化に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、定額給付金の支給にかかわって、本市における(仮称)地域振興券の発行についてのおただしでありますが、本市におけます定額給付金事業は、約54億5,000万円の給付金を約14万1,000世帯に交付するという、これまでにない規模の大事業であります。 市といたしましては、当該給付金を混乱することなく適正にかつ迅速に市民の皆様に給付することが肝要であると考えております。また、定額給付金事業の目的である地域経済の活性化に向けた消費拡大を図るためには、商業者はもとより、商工団体等が創意と工夫を持って主体的に取り組むことが重要であるとの認識から、現時点では市が主体的に(仮称)地域振興券を発行する考えはございませんが、各地域の商業者や商工団体等がみずから実施する販売促進活動等については、市商工業活性化事業補助金を活用して側面的な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、本市の新卒者の内定取り消し状況と市の対応についてのおただしでありますが、厚生労働省の調査結果によりますと、2月19日現在、福島県内における新卒者の内定取り消しは、高校・大学をあわせて5事業所26件とされておりますが、学生や企業に及ぼす影響を考慮し、高校・大学ごとの別及び発生市町村ごとの発表はなされておりません。 市といたしましては、雇用の確保・維持や新卒者の内定取り消しの防止に向け、昨年12月18日には、国・県と連携し、いわき商工会議所など市内経済4団体に対して、また、市内の各企業に対しましても、さまざまな機会をとらえて要請活動を行ってきたところであります。 次に、今年度新規高校卒業者の就職状況と市の取り組みについてのおただしでありますが、まず、就職状況につきましては、平公共職業安定所が1月末時点で集約した結果によりますと、いわき管内における平成21年3月卒業予定の新規高卒者のうち、就職希望者は1,037人であり、就職が決定した者は932人、就職内定率は89.9%となっております。 前年度卒業者の同時期の就職内定率は90.2%となっておりますことから、比較しますと0.3%減少している状況にあります。また、市の取り組みといたしましては、市内高校と連携し、高校1・2年生を対象としてキャリアカウンセラーによる就職講話や適職診断を行う高校生就職支援事業を実施しているほか、福島労働局の主催により毎年開催される新規高卒者就職面接会への協力を行うなど、関係機関と一体となった支援を実施しております。 次に、観光産業の推進についてのうち、いわき観光まちづくりビューローの財政基盤の確立についてのおただしでありますが、ビューローが掲げる理念や目的の実現を目指し、積極的な事業展開を図っていくためには、財政基盤の確立が不可欠でありますことから、現在、ビューロー内に設置した観光戦略本部において、会員の拡大等による会費収入の増や収益を目的とした自主事業の実施による自主財源の確保、さらには企業や団体などからの新たな業務受託による財源調達手段の多様化などについて、検討を行っているところであります。 市といたしましては、これらの検討に積極的に参画するとともに、その状況を見きわめながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市観光振興計画の策定についてのおただしでありますが、本市の観光振興の計画といたしましては、平成16年8月に、関係団体や行政機関等が一体となって、いわき市観光戦略プランを策定したところであり、当該プランにおいて、観光の総合窓口、観光戦略の立案と実践などの機能を果たす観光振興の中核的機関の設立が強くうたわれ、昨年6月にいわき観光まちづくりビューローが発足したところであります。 これらの経過等を背景に、今後の観光振興の新たな指針となる(仮称)観光まちづくりビジョンをビューローにおいて策定することとなっておりますが、市といたしましては、実効性の高いビジョンとなるよう策定作業に積極的に参画するとともに、今後改定が予定されております本市の総合計画基本計画とも十分に整合を図ってまいりたいと考えております。 次に、小名浜港東港地区のポートアイランドの観光機能についてのおただしでありますが、現時点の港湾計画におきましては、小名浜港東港地区は、物流機能の強化を目的に、総面積52ヘクタールの中に水深14メートルの岸壁を2バース、水深12メートルの岸壁を1バース配置し、鉱産品及びコンテナ等を取り扱う計画となっております。その一部には、港湾労働者や市民の憩いの場として、緑地の整備も予定されておりますことから、市といたしましては、この緑地が、今後、魅力ある交流空間として整備されることを期待しているところであります。 ○議長(矢吹貢一君) 土木部長。 ◎土木部長(佐藤廣君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市緊急経済・雇用対策のうち、建設業に対するおただしにつきましては、資材単価高騰対策として、単品スライド制度の活用、前払い金の支払期限の短縮による請負企業の資金繰りの支援、さらに、切れ目のない公共事業の発注を行うため、ゼロ市債を活用しているところであり、その結果、雇用の確保と地域経済の下支えに寄与しているところであります。 今後につきましては、2月臨時会で議決された臨時経済対策事業につきまして、国の地域活性化・生活対策臨時交付金関連法案の成立状況を見きわめながら、早期発注に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市を取り巻く経済・雇用状況についてのうち、本市の住宅対策についてのおただしでありますが、国におきましては、景気の悪化により会社を解雇され、社員寮等からの退去を余儀なくされる事例が全国的に発生していることから、緊急的に住宅の確保が必要な方々に対しましては、雇用促進住宅を市内に138戸確保し、現在まで6戸が入居済みとなっております。また、国に呼応して、県では県営住宅を市内に3戸、市では市営住宅を6戸確保したところでありますが、現在のところ、入居には至っていない状況にあります。 当該措置は、実施して間もないところですが、住宅セーフティーネットとしての役割に寄与していると考えており、今後も、不安定な雇用環境で就業している方々に対して、緊急避難的に入居できる住宅が確保されていることをPRするなどして、有効的な活用が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、観光産業の推進についてのうち、県の広域的地域活性化基盤整備計画策定についてのおただしでありますが、広域的地域活性化基盤整備計画は、平成19年8月に施行された法律に基づき、都道府県が策定する計画であります。 福島県におきましては、県域を会津・白河地域、あぶくま高原地域、いわき地域、相双地域の4つの地域に分け、広域的な観光の活性化を目的とした計画を策定し、戦略的かつ重点的に道路・河川等の基盤整備を推進することとしております。 このうち、いわき地域におきましては、海浜部に立地する観光拠点施設の観光客を山間部に立地する観光拠点施設へ誘導することにより、広域的な観光の活性化を図ることを目的とした計画としており、具体的には、観光拠点間を連絡するアクセス道路の改良として一般県道上川内川前線等の整備を行うほか、河川事業や誘客キャンペーンなどを実施する予定であると伺っております。 ○議長(矢吹貢一君) 病院局長。 ◎病院局長(鈴木正一君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、民間譲渡が不可能となった場合における常磐病院の機能維持についてのおただしでありますが、この民間譲渡につきましては、公募によることを想定しておりますことから、方針決定後、速やかに地域の医療関係者や大学教授、公認会計士などの専門家で構成いたします(仮称)譲渡先選定委員会を立ち上げまして、公募要領の作成などを進めてまいりたいと考えております。今後、市におきましては、地域医療の実態などを踏まえますとともに、実現性の高い公募要件などの作成に意を用いながら、受け皿として期待されます後継医療機関の確保に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、常磐病院のスタッフの意欲向上に向けた対策などについてのおただしでありますが、(仮称)市立病院改革プラン(案)におきまして、常磐病院は、平成22年4月を目途に総合磐城共立病院へその診療機能を統合することとしておりますが、本市における地域医療の維持・確保を念頭に置いた円滑な統合を進めるため、医師を初めとした職員に対する院内説明会や、院内の主要な職員で構成する運営会議・院内連絡会などにおきまして、院長みずからが先頭に立ち、病院職員としての使命や職員が一丸となった取り組みの必要性につきまして、直接呼びかけを行っているところであります。今後におきましても、引き続き日常業務を通した研修も含め、あらゆる機会をとらえまして、職員の不安感の解消や意欲の維持・向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、譲渡に係る公募時期及び公募対象についてのおただしでありますが、公募に当たりましては、方針決定後、速やかに地域の医療関係者・大学教授・公認会計士等で構成されます(仮称)譲渡先選定委員会を立ち上げまして、今後の市内の医療提供体制に急激な影響を及ぼすことがないよう留意しながら、公募時期や公募対象なども含めた公募要件の検討を行った上で、迅速に対応してまいりたいと考えております。 次に、臨床研修医の増員見込み及びその方策についてのおただしでありますが、総合磐城共立病院における臨床研修医師数につきましては、定員が28名のところ、平成20年度が10名、平成21年度も同数の10名の見込みとなっており、近年、定員を下回って推移している状況にあります。 増員のための方策といたしましては、1つとして、院内研修環境の整備の観点から、常勤医師の増員を図り、研修指導体制及び研修できる診療科の充実に努めますとともに、指導医養成講習会に積極的に参加し、指導医の質の向上及び研修プログラムの充実に努めてまいりたいと考えております。 2つとして、医学生に対する働きかけといたしまして、大学等が医学生を対象に実施する臨床研修病院説明会に指導医・研修医が参加し、学生に積極的な働きかけ、あるいは魅力などをアピールし、病院としての受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 3つとして、医学生が臨床研修先の選定をする際に、ホームページでの情報提供が極めて重要な媒体となっておりますことから、診療科ごとの手術件数の掲載等の内容の充実を図りまして、共立病院の情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 蛭田克君。 ◆40番(蛭田克君) ただいまは懇切丁寧に細部にわたりまして御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。おおむね理解したところでございますが、二、三再質問させていただきます。 1つには、山一商事に関する問題でございますが、市長及び環境部長の大変な決意をいただいたわけでございますけども、下水道法で今後対応していくわけでございますけども、下水道法において、その下水道区域外から接続することはできませんという法律があるわけでございますが、いわき市において、こういう場合の例外はなかったのかということをお聞きしたいと思います。 次に、簡易水道に関しまして、上水道と簡易水道の境が給水人口5,000人以上か以下かという点があるわけでございますが、給水人口が5,000人に近いところ、5,000人になるであろうと見込まれるところは、この国の方針どおり簡易水道から上水道に移管してはどうかなと、そういう上水道に組み入れてもいいのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。 それから、市の臨時職員採用に関してですが、他の自治体では臨時職員ではなくて、この緊急時を勘案して正規職員の採用を前倒しで行っているというところもあるわけでございますが、本市においては、正規職員を前倒しして採用を行うというお考えはないのかお伺いいたします。 それから、教育に関しまして、この学習調査の件でございますが、これは大阪のように公表すると宣言しているところもありますが、本市においては、この調査結果を公表するのかしないのか、公表についてどのようにお考えかお伺いいたします。 それから、病院に関してでございますが、常磐病院の公募につきまして、方針決定後速やかに行うというお考えでございましたが、具体的にいつやるんだと。私たちの会派の中でも、いろんな病院に行ってまいりました。そして、愛知県一宮市の病院は決まり次第、もう速やかにこの公募をして民営化に入ったと。また、公募はしていないけれども、大垣市民病院などは職員のモチベーションは非常に高く、大変すばらしい取り組みをしてございます。 これがどんどん遅れていきますと、市民の皆様にはいたずらに不安感を抱かせたり、また、病院の赤字がまだまだふえていく。今現在、資金が300万円を割ったという現状でございますので、長引けば長引くほど非常に資金が不足する、財政が悪化するということもございます。もう、この1市1病院、民間譲渡するというのであれば、速やかに考えを明らかにしなければならないのではないかと。市民の皆様は、いろんなところで不安を抱いております。どうなんだという考え方が非常に強くありますが、そうしないならしない、するならもう早くやらないとこれは間に合わないと、そんな考えを強くするわけですが、公募は具体的にいつから考えているんだということについてお伺いいたします。 それから要望ですが、いろいろ経済が非常に厳しい状況にあります。今、いろいろ緊急経済・雇用のさまざまなことを御提言させていただきましたが、速やかに確実に市民のそういう現状について対応していただきたいということでございます。 さらには、N響でございますが、NHK交響楽団については7都市でやっているわけでございますけども、その中で、小さな町でやっているのが足利市でございます。足利市では長く続けてN響の演奏会をやっているそうであります。どうかこういった足利市の実態なども調査されまして、継続的に長くやっていただけるよう要望いたします。 以上、そのような要望と質問をさせていただきまして、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢吹貢一君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(吉田浩君) 40番蛭田克議員の再質問にお答えいたします。 山一商事にかかわっての再質問でありますが、区域外からの下水道への接続は、基本的に認められておりません。例外的に、下水道法の第24条になりますが、必要やむを得ないと認められる場合、あわせて技術上の基準にも適合する場合、この場合に限って、下水道事業管理者、本市の場合はいわき市長になるわけでありますけれども、市長の許可を得て例外的に認められるものでございます。本市の場合、この例外は今まではございません。 ○議長(矢吹貢一君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(猪狩正利君) お答えいたします。 現在の簡易水道事業は3つございますけれども、そのうちで給水人口が5,000人に近い簡易水道事業について、上水道に統合すべきではないかという質問だったかと思います。 給水人口が101人を超えるのが水道でございますけども、そのうち、簡易水道事業は5,000人未満のものを言うものでございます。現在、3つの簡易水道事業の給水が合計で約7,000人近いところございますけれども、そのうち、現に給水している人口は約5,000人でございます。そのうち、1番大きい簡易水道事業は遠野簡易水道事業でございまして、現在、約4,000人程度でございます。約1,000人の余裕があるわけでございますけれども、5,000人を超えるということになれば、当然、簡易水道ではやっていけないということでございますので、上水道事業として運営することになりますけれども、今後の人口の推移、それから、当然施設整備が出てまいりますので、その辺の財政の状況、そういうところを勘案しながら見きわめてまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 総務部長。 ◎総務部長(荒川喜一君) 再質問にお答えいたします。 正規職員としての前倒しの採用に関しての御質問でございましたけれども、この正規職員の雇用につきましては、将来的な行政需要の動向等を見きわめまして、さらには市の行財政改革大綱の趣旨を踏まえて、中・長期的な展望に立った計画的な採用に努めているところでございます。 議員のお話のとおり、他の自治体におきましては、職員の前倒し採用を実施している例もあるところでございますけれども、この前倒し採用を実施することで、年度ごとの採用者数に偏りが生じ、将来の適正な職員構成等に影響を及ぼすというおそれがありますことから、本市におきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市独自の当面の緊急的な対応として臨時職員の対応という選択をしたところでございます。 ○議長(矢吹貢一君) 教育長。 ◎教育長(遠藤宏之君) お答えいたします。 全国学力・学習状況調査の結果の公表についてということでのおただしでございますけれども、本市といたしましては、文部科学省から出された全国学力・学習状況調査に関する実施要綱に準じまして対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長(矢吹貢一君) 病院局長。 ◎病院局長(鈴木正一君) 再質問にお答えいたします。 現在の(仮称)いわき市市立病院改革プラン(案)でもお示ししておりますとおり、病院事業におきましては、医師の充足状況、あるいは経営基盤の両面から見ましても、議員御案内のとおり、今まさに厳しい局面を迎えている状況でございまして、この改革は喫緊の課題でございます。 したがいまして、プランの成立後速やかに、具体的には、新年度中のできるだけ早い時期を念頭に置いて事務を進めてまいりたいとこのように考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 蛭田克君。 ◆40番(蛭田克君) 市長を初め、関係部長の皆様の懇切丁寧な御答弁に感謝申し上げ、以上で私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(矢吹貢一君) ここで、午後1時10分まで休憩いたします。            午後0時04分 休憩           ------------            午後1時10分 開議 △遠藤重政君代表質問 ○議長(矢吹貢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 29番遠藤重政君。 ◆29番(遠藤重政君) 〔登壇〕(拍手)29番いわき市議会政新会の遠藤重政であります。会派を代表して質問いたします。 未曾有の経済危機に見舞われている米国で、大いなる期待の中で、オバマ大統領が誕生いたしました。その就任演説において、米国の衰退は不可避であり、次の世代は目標を下げなければならないという恐怖にさいなまれているとし、さらに、我々が直面している試練は現実のものであり、その試練は数多く深刻である。容易に、あるいは短期間に解決できるものではないと述べ、米国社会の置かれている状況の深刻さを訴えました。しかし、同時に大統領は、今、我々に求められているのは、新しい責任の時代に入ることだ。我々米国人一人一人が、自分自身や国家や世界に義務を負っていることを認識し、こうした義務を嫌々ではなく、喜んで受け入れることだと、この困難に勇気を持って立ち向かうことを国民に呼びかけました。 我が国においても、景気の悪化は深刻であります。財務省は、先の全国財務局長会議で平成20年10月から12月期の地域経済情勢報告をまとめ、各地の景気判断を踏まえた全国の総括判断を、全国的に悪化しているに下方修正いたしました。全国判断の下方修正は4期連続であり、悪化という表現を使うのは、報告内容が確認できる1985年以降初めてとなるということであります。同じように、我がいわき市においても、地域経済が後退し、行財政環境は非常に厳しい状況に置かれていると認識いたしております。 このような中で、今、市政執行に求められているのは、リーダーが明確なビジョンを示し、それを迅速に実行していくということでありましょう。この意味において、オバマ大統領は、なすべき仕事は至るところにある。米国経済は大胆かつ迅速な行動を求めていると述べており、本市に置きかえて申し上げれば、いわき市役所の行政行動力がこれまで以上に問われていると言えましょう。都市間競争が叫ばれている中、まさにこれからが、市長のリーダーシップのもと、各都市の独自性や機動性が試されるといっても過言ではありません。 また、現在開会中の通常国会で麻生総理大臣は、施政方針演説において、このたびの景気対策について生活者・中小企業・地方の3つに重点を置くこととし、地方自治体が地域を活性化できるようにするためには財源と権限が必要であり、さらに分権型社会が目指すべき国の形です。知事や市町村長が地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動において、国による義務づけを見直し自由度を拡大しますと述べており、櫛田市長が常々話されているところの市政に経営の視点をとの考えと重なるものと感じております。 また、市政の経営に当たりましては、格差の是正という課題に対しましても十分に意を用い、力を注ぐ必要があるものと私は考えます。この点につきましては、市長は、先の2月臨時議会におきまして、情報通信分野での地域間の格差是正を図るため、市内のブロードバンド基盤を整備するための予算を提出されました。インターネットを利用したくてもスピードが遅くて困った、ブロードバンド環境が整備されないと子供たちの学習の面でも青年の社会生活面でも問題が生じているといった市民の声に耳を傾け、格差の是正に踏み切った英断であろうと敬意を表する次第であります。これにより、インターネットを通した市民と行政のコミュニケーションが活性化され、また、本市の情報が日本国中に、いや、広く世界にまでも発信され、そのことが本市の元気のもとになるものと考えます。 地方が文字どおり元気になるため、政府に対しましては一層の地方分権改革の推進を求めなければなりません。困難な時代だからこそ、自主自立の精神、市長のリーダーシップと将来ビジョンが大切であり、我が政新会も、市長とともに元気なまち・いわきの実現に向けて、全力を尽くしてまいる所存であります。 そこで、初めに、市長の政治姿勢についてであります。 櫛田市長は、3年半前の市長選挙に臨む際、マニフェストいわき市民満足度日本一を目指してを掲げられました。当時、特に争点になったものは、1つに、21世紀の森整備構想区域内に産業廃棄物最終処分場は認めないこと、2つに、大型プロジェクト事業について大幅な予算アップをさせない範囲で見直すこと、3つに、財政の健全化、つまり地方債残高を減らしていくことであったと認識いたしております。 マニフェストは、13点にわたるもので、市長はその公約実現に向け、厳しさの増す行財政環境の中、全力で取り組まれてきたこと、高く評価するところでありますが、確認の意味で以下伺ってまいります。 大きな1点目は、新年度の市政運営の基本的な考え方についてであります。 市長は、マニフェストの中で、開かれた市政、安全・安心の環境づくり、いわきからの発信を掲げておりますが、それらについて新年度の市政運営でどのように展開していくつもりなのかお伺いいたします。 まず、アとして開かれた市政についてであります。 可能な限り情報を公開し、策定に当たっては、市民の意見を積極募集するなど、種々施策を展開してきたところでありますが、どのような状況かお伺いいたします。 次に、イとして安心・安全の環境づくりについてであります。 まず、21世紀の森最終処分場について、山一商事より平成18年5月にいわき市に対し産業廃棄物処理施設の設置許可申請がなされ、これに対して処分庁である市は平成18年12月に不許可としたところ、審査請求人はこれを不服として福島県知事に審査請求を行い、平成19年5月に棄却の裁決を受け、この審査庁の裁決をも不服とし、環境省に対し再審査請求をしておりました。去る2月2日に出された判断は、再審査請求人の主張を容認するとの発表があったのであります。 その理由の1つとして、施設の建設の段階における騒音については、法の許可要件にはないので、それをもって不許可の理由とはできない。2つとして、浸出水処理水の放流管が下水道雨水幹線に接続できないおそれがあることのみをもって、法に基づく最終処分場の技術上の基準に適合しないと解することはできず、不許可処分の理由とすることはできないとしているのであります。ただし、ここからが重要でありますが、下水道法第24条第1項の許可を得て、排水設備の雨水幹線への接続がなされていることが確認されなければ、本施設を使用することはできないとの付言があるのであります。 しかし、マスコミ報道等を見た市民の皆さんの声として、不安があることも事実であると思うところから、先日、我が会派として、環境省にて担当部長以下3名の職員さんと意見交換をしてまいりましたところ、この付言が公共下水道管理者の権限を尊重しており、すなわち、櫛田市長が反対を表明している限りは設置できないと理解してまいりました。私としては、当該地を含む周辺土地の1日も早い地域計画樹立こそが最重要になると思います。また、このことから、市としての将来計画を早く出すべきとの指導を受けてきたところであります。 先日の市長の提案要旨説明でも理解しておりますけれども、一貫した姿勢を堅持して、市民の安全と安心を第一とする従来からの信念を貫いていただきたいと望むものであります。 また、海岸線60キロを持つこのいわき市の危機管理、いつ来るかわからない地震・津波などへの安全・安心の環境づくりには、どうしても行政の指導と行動、そして、普段の啓蒙・訓練が必要でありますので、それらについてお伺いいたします。 この項の最後になりますが、ウとして、いわきからの発信についてですが、市長には、広域多核都市である本市の地域間格差の是正の取り組みを大きく取り上げていただいたところですが、それらについてお伺いいたします。 大きな2点目は、財政運営についてであります。 現在、世界の金融資本市場は100年に一度とも言われる危機に陥っており、世界的な景気後退が生じているところであります。 我が国の経済においても、これらの影響を受け、輸出や生産が減少し消費も停滞しており、景気は悪化の一途をたどっているような状況にあります。また、内外の金融・経済情勢の急激な変化に対応し、国民生活と日本経済を守ることを目的とした生活対策等を実施するための第2次補正予算が、第171回通常国会において去る1月27日に可決・成立したことを踏まえ、本市におきましても、先般、経済対策のための補正予算が講じられたところであります。 このような中、健全財政を堅持しながら、市政伸展の歩みをいささかも緩めることなく、多様なニーズに的確に対応し、本市の持つ潜在能力を十分に引き出し、新たなまちづくりに向け、道筋をつける重要な年であります。いかに運営していくか、市長の英知と行動を期待するものであります。 そこで、以下3点に分けて質問いたします。 1つに、平成20年度決算見込みについてであります。 平成20年度当初予算におきましては、市税収入の大きな伸びが期待できないことに加え、地方交付税についてもこれまでの抑制基調が続くことにより大幅な増が見込めないことなど、一般財源の確保が極めて厳しい中、多額の収支不足を補うため、財政調整基金等の基金を取り崩して対応したところでありますが、その後の補正予算などの状況を踏まえ、平成20年度の決算をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。 2つに、平成21年度予算編成についてであります。 櫛田市長にとって4年目となる新年度の予算編成につきましては、景気後退に伴う企業業績の悪化など、市税収入の大幅な減が見込まれていることなどから、一般財源の確保が今年度と同じように厳しいものとなり、収支の均衡を図ることが極めて困難な状況の中、大変御苦労なされたことと思いますが、次の5点についてお伺いいたします。 アとして、国・県における予算編成の動向について。 イとして、新年度予算の特徴と、特に意を用いた点について。 ウとして、地域経済の活性化や雇用確保を図るため、どのように意を用いられたのかについて。 エとして、昨年11月4日に我が政新会から予算要望を出させていただきましたが、どのように予算に反映させたのかについて。 オとして、市税や地方交付税を初めとした一般財源はどのような見込みになるのかお伺いいたします。 3つとして、財政の健全化についてであります。 昨今、多くの地方公共団体が非常に厳しい財政運営を余儀なくされておりますことは、衆目の一致するところであります。夕張市の例を挙げるまでもなく、財政の健全化は喫緊の課題であります。 本市におきましても、戦略的な財政運営を維持していくための方針として、平成18年度から平成22年度までの5カ年間を計画期間とした中期財政計画を策定し、持続可能な財政運営の実現に取り組んでいるところであります。中期財政計画においては、市債発行額の総量管理・基金保有額の確保という目標を設定しておりますが、これらについてお伺いいたします。 アとして、財政調整基金等3基金については、新年度当初予算においても、収支均衡を図るための取り崩しを見込んでいるところでありますが、取り崩し後の基金残高及び中期財政計画との比較についてお伺いいたします。 イとして、櫛田市長は市長選に出馬された際、マニフェストの中で、前市政における積み残し事業の影響で、当面の間地方債は増加するものの、財政の健全化を図るため、任期中には減少を目指すとの公約を掲げられておりますが、市長就任後、一般会計における市債残高の推移とその要因等についてお伺いいたします。 国においても、数次にわたる経済対策を打ち出し、その第2次補正予算に対応するため、市は、去る20日の臨時会において、これまでの臨時会における経済対策としての補正予算としては最大規模となる予算成立を見たところであります。市政運営においては、極めて厳しい行財政環境が続く中でも、時宜を的確にとらえた施策展開が重要であることは言うまでもありません。ただいま申し上げた財政運営につきましても、不断の行財政改革に努めながら、予算・人材など限りある資源の中で最大限の効果を挙げることが求められております。 そのような中で、平成19年度には、自主・自立の行財政運営の確立を目指し、簡素で効率的な行政組織への転換と、市民志向・成果志向の行財政運営システムの構築を図るため、行政機構改革を実施したところであり、その組織運営は順調に推移しているものと考えます。そして、現在検討を進めている出先機関のあり方につきましては、本市合併以来の懸案課題の1つであるとともに、今日の地方分権の時代において、その重要性はより高まっているものと考えられます。 市におかれましては、市民代表によるいわき市出先機関再編市民委員会での議論を経て、本年度、市内13地区において、それぞれ2回にわたる懇談会を開催されるなど、その積極的な取り組みに敬意を表するものであります。 各地区の懇談会におきましては、参加された市民の皆様から、出先機関の機能配置や再編後の名称などについてさまざまな御意見が出されたと聞き及んでおりますが、今後の再編計画の策定に当たりましては、地域から寄せられました御意見の反映に十分努められますとともに、今回の再編がより効果的なものとなるよう、再編の実施後におきましても、職員一人一人の資質向上などに十分意を用いられることを期待するものであります。 いずれにいたしましても、本市合併以来のさまざまな環境の変化を踏まえた時代にふさわしい出先機関となるように、また、何よりも市民生活に密着したサービスを提供する出先機関の役割を十分考慮し、何よりも市民の目線に立って、その名称も含め、市民に愛される出先機関となるよう努力いただくことを願いながら、次の質問に移ります。 大きな3点目は、総合計画とマニフェストの関係であります。 現在の新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プランの基本計画は、平成13年度から平成22年度までの10年間を計画期間とし、平成16・17年度の2カ年にわたり見直しを行い、平成18年度から平成22年度までの5カ年間を改定基本計画として定めております。見直しの内容を決定した平成17年度から現在まで、ちょうど櫛田市政の3年余りと重なるわけですが、その総括の意味も含めまして、マニフェストに掲げた市立病院問題・農林水産業振興・工業振興・福祉に関する政策についてお伺いいたします。 初めに、市立病院問題についてであります。 市長は、マニフェストの中で、24時間安心して暮らせる町には医療問題の解決が大切であるとして、市立病院の役割を明確にした改革や民間病院とのネットワーク化による救急体制の構築、さらには、小児医療についての24時間救急体制の確立などを掲げております。 こうした取り組みは、まさに新・市総合計画に掲げられただれもが安全に安心して暮らせるまちの実現につながるものと考えるものであり、私たち政新会といたしましても、去る11月に、地域医療体制の充実についての申し入れを行うとともに、引き続き、会派を挙げた取り組みを行っていく所存であります。 さて、公立病院の経営につきましては、総務省の地方公営企業年鑑によりますと、全国の自治体立病院の約8割が、近年の病院勤務医師の不足や診療報酬のマイナス改定などにより、極めて厳しい経営に直面している状況にあるとされておりますが、本市病院事業におきましても、昨年9月の総務省地方公営企業等経営アドバイザーの指摘にもありましたように、例えれば救命救急センターに担ぎ込まれた瀕死の重症患者という状況にあり、私は、もはや市立病院改革は避けては通れない急務の課題であると受けとめております。 こうした状況の中、平成19年12月に、総務省から公立病院改革ガイドラインが示され、市当局においては、これまで原案に対する市民パブリックコメントや、医師会、病院協議会、さらには、常磐地区行政嘱託員会及び保健委員会役員会に対する説明を行うなど、現在、ガイドライン等を踏まえた(仮称)いわき市市立病院改革プランの年度内策定に向けた作業を進められておられますけれども、だれもが安全に安心に暮らせるまちの実現に向けまして、今後、市立病院の改革を着実に進めていただきたいとの立場から、以下3点についてお伺いいたします。 アとして、市長はマニフェストの中で、市立病院の役割を明確にした改革を掲げておりますが、市立病院が果たす役割をどのように考えているのか。 イとして、去る1月に実施した市民パブリックコメントなどに対する受けとめ方と今後の対応についての考え方。 ウとして、このたびの改革プランの原案については、これまでの幾多の取り組みを経て、本市の既定方針である1市1病院1施設の実現に向け、本格的な第一歩を踏み出すものであり、大きな期待を寄せながらその推進に向けた決意について、それぞれ伺うものであります。 次に、2つとして、農林水産業の振興についてであります。 改めて申すまでもなく、農林水産業は食料を供給し自然環境を保全するなど、私たちの命や暮らしの基礎をなすものであります。 このように、毎日の生活に欠かすことのできない多様な役割と機能を有する農林水産業の振興や農山漁村が持つ潜在能力を最大限発揮させ、将来にわたって持続・発展を図っていくことが、私たちに課せられた重要な使命の1つであると強く認識しております。 しかしながら、我が国の農林業の状況は、気象条件によって計画生産が困難であること、労働力の減少・高齢化、生産物の価格の低迷や耕作放棄地の増加など、かつてない厳しい事態に直面しております。 一方で、世界の食料供給に関する不安定化の増大、輸入食料の安全性への不安から、国産農産物への再評価及び日本食文化の見直しなど、従来の発想を転換し、危機を好機ととらえる新たな取り組みが芽生えてきております。市長は、マニフェストの中において、本市は広大な森林や農地と豊かな海と豊かな地域の特性を有しており、第1次産業を振興する資源は十分に備えているとの考えを示した上で、生産者や消費者の声に耳を傾けながらよりきめ細やかな施策展開を行い、21世紀にふさわしい産業として農林水産業の確固たる地位を図る必要があるとしたところであります。 そこで、市長が示されたマニフェストに沿ってお伺いいたします。 アとして、農産物のブランド化についてであります。 産地の偽装や不適正な表示など、一連の不祥事で市民の関心が高まる中、消費者の信頼回復と安全・安心の確立など、市場における有利販売をゆるぎないものとするためには、本市農産物のブランド化が大変有効な手段であると認識しております。市長の常々の言葉どおり、我が市は首都圏近郊に位置し、冬期間温暖で長い日照時間など恵まれた環境の中で、どのような農産物のブランド化に取り組んでいるのかお伺いいたします。 イとして、間伐材利用方法も工夫し、施設等への利用を図りますとありますが、具体的に実施したことは何であったのかお伺いいたします。 ウとして、いわき市水産業振興プランの策定についてであります。 水産業につきましては、これまで広範な取り組みを推進してきたところですが、これまで以上の取り組みと期待するところでありますが、どのような取り組みがなされるのかお伺いいたします。 エとして、豊かな自然環境を生かした児童・生徒の交流促進についてであります。 都市住民の価値観が多様化している今日、健康志向や環境意識の高まりなどから、日常生活にゆとりや安らぎを求める傾向が強まっており、田舎暮らしの体験やふるさと回帰へのニーズが高まるなど、農山漁村に新しいライフスタイルを求める動きが出ております。 この事業は、観光の面からも位置づけられており、農業政策と相まってというか、通じるものであると考えられ、これらの取り組みは、児童・生徒の交流促進の意味からも重要であると考えます。今後、こうした宿泊体験や農林漁業体験をどのように推進していくのかお伺いいたします。 3つとして、工業振興についてであります。 本市は、小名浜臨海工業団地や好間中核工業団地等の工業団地や重要港湾小名浜港など、産業基盤の整備を進めるとともに、積極的な企業誘致を図ることにより、東北有数の工業都市として発展してまいりました。市長のマニフェストにおいても、このような本市の優位性を生かした工業振興を進めるとしております。現在、世界的な不況下にあり、製造業も大変厳しい環境に置かれており、本市の産業の維持・発展を考える上で、本市の強みである製造業を中核としていくことは、今後も重要であると認識しております。以上のような考えのもと、以下3点お伺いいたします。 アとして、1つに、企業立地の状況についてであります。 本市は、産業振興の観点から、積極的に企業誘致に取り組んできたところでありますが、ここ数年の企業の立地件数はどのような状況なのか。 イとして、企業誘致の現状についてであります。 昨年のアメリカの金融危機を発端として、本市への企業誘致も急速に厳しくなっているものと思われますが、現在どのような状況なのか。 ウとして、市内製造業等の育成についてであります。 企業誘致が厳しい中にあって、県内優位の企業が工場閉鎖、いわき市ではないものの関連工場があり、心配でなりません。市内の製造業を初めとする産業振興は重要であると考えますが、どのような取り組みを行っていくのか。 次に、福祉の諸課題についてであります。 アとして、高齢者保健福祉施策の推進についてであります。 市長就任直後に策定した現行の市高齢者保健福祉計画が今年度末で終了いたしますが、市長が掲げたマニフェストの実現に向けて、この間どのような取り組みをしてきたのかお伺いいたします。 イとして、高齢者保健福祉施策の今後の展開についてであります。 本市の人口に占める高齢化率は24%と高い状況の中、今後、高齢者保健福祉施策をどのように展開し、充実させていくのかお伺いいたします。 大きな4点目は、教育行政、つまり教育・文化政策の推進についてであります。 櫛田市長は、就任以来、21世紀のまちづくりを担うのは子供たちであり、その子供たちを育て上げるのは教育の力であるとし、就任時のマニフェストにおきましても、学校教育を興味深いものにして子供たちが楽しく参加できるようにしますなど、教育行政全般にわたり具体的な施策を掲げ、これまで数々の事業を展開し、着実に成果を上げてこられたことは周知のとおりであります。 特に、学校教育の分野におきましては、少人数教育の実施や小・中学校連携教育事業の推進、朝の読書活動を推進する中で学校図書館運営の充実を図るとともに、時代の要請に対応した英語教育・コンピューター教育の充実など、子供たちの確かな学力の向上に努めたほか、学校教育と社会教育とが一体となる、いわゆる学社連携・融合事業を活用し、総合的な学習の時間等の中で、社会体験や地域ボランティア活動への参加を促進するなどして、子供たちの生きる力をはぐくみ、明日を担ういわきの人材育成に心血を注いでこられましたことに、心から敬意を表するものであります。 また、教職員研修の充実を図るための市総合教育センターの整備や学校施設の耐震化に積極的に取り組むなど、ハード面の整備にも取り組んでこられました。 さらに、文化面におきましては、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスやいわき総合図書館がオープンし、これらの施設が文化の振興とにぎわいの創出につながっていることは、大変すばらしいことであります。 加えて、スポーツの分野では、県内では初めてとなる日本陸上競技連盟の公認コースによるフルマラソン大会開催に向けて取り組んでおり、こうしたいわきの教育の充実に向けた各種取り組みが、今まさに花を咲かせつつあるものと認識しております。そこで、今後、これらの取り組みに一層磨きをかけ、いわきの教育・文化・スポーツのさらなる充実・発展を願いながら、以下5点伺います。 まず、教育行政の推進について。 教育改革の推進がなされている現在、今までの教育施策の成果を踏まえ、今後も子供たちの確かな学力や豊かな心を育成するため、どのように教育行政を推進していく考えなのか伺います。 2つとして、子供たちの健全育成に向け、どのように生涯学習と学校教育の連携強化を図っていくのか伺います。 3つとして、施設の耐震化について、1日でも早く安全で安心できる教育環境を確保しなければならない中で計画は出されたが、その考え方・意気込みについて伺います。 4つとして、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスのグランドオープンを契機として、本市の文化振興をどのように図っていくのか、また、運営面での心配はないのか伺います。 5つとして、生涯スポーツの推進を図るため、市民がいつでもどこでも気軽にスポーツに親しめる環境づくりにどのように取り組む考えなのか伺います。 大きな5点目は、観光振興についてであります。 景気が低迷する中、地域の活性化を図るためには、その地域内での消費を活発にしなければなりません。その点、観光産業はすそ野が広く、6次産業などという言い方もされているとのこと、まさに観光産業を元気にすることが、地域を元気にすることと直結いたします。 そこで市長は、マニフェスト中で、滞在型観光への転換などを図り、交流人口の拡大に努め、観光入り込み客数1,000万人を公約としておりますが、これまでの取り組みに対し、自身としてどのように評価されているのか伺います。 2つとして、映画『フラガール』の大ヒットによって大きく知名度が上がったとはいえ、残念ながら全国的に見ればまだまだ観光地としての認知度は低く、これまで以上に観光振興に力を注ぐ必要があると思います。そこで、市長は、今後、本市の観光産業をどのように振興していくのか伺います。 以上、市長のマニフェストの中から大きく5項目について質問申し上げましたが、このほか多くの事業に心血を注ぎ、大変な事業を着地させたこと、果敢に行財政改革に取り組み、私から申すまでもなく、多くの市民から高い評価をいただいている櫛田市長には、今だからこそ、さらに手腕を発揮いただき、いわき丸のかじ取りをお願いしたく強く望むものでございます。 最後に、今後の市政の取り組みについて、市長の力強い決意をお聞かせいただきたいものであります。 以上で、私の質問を終わりますが、市長初め、理事者・執行部の誠意ある、そしてぬくもりのある回答を期待し、降壇いたします。御清聴、本当にありがとうございました。(拍手)            〔第二演壇に登壇〕 ○議長(矢吹貢一君) 市長。 ◎市長(櫛田一男君) 〔登壇〕遠藤重政議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、新年度の市政運営における開かれた市政についてのおただしでありますが、成果を重視した市民志向の行政運営を確立するためには、市政の主人公は市民の皆様であるということを常に念頭に置きながら、市民の皆様と情報を共有し、市民の皆様に市政に参加していただくことが不可欠であると考えております。 そのため、市長記者会見の内容を広報紙やホームページで公表するなど、積極的に市政に関する情報を発信するとともに、可能な限り各地域に出向き、昼時'こんにちは,トークや夕時'おばんです,トーク、まちづくり懇談会などの場を通して、市民の皆様と直接話し合う機会を設けてきたところであります。 また、各種計画の策定等に当たりましては、昨年10月に設置した市行政経営市民会議を初め、各種の市民委員会を設けるなど、市政への市民参加を推進しているところであります。さらに、パブリックコメントや情報公開などの制度を通じて、開かれた市政を推進することにより、就任以来掲げております元気なまち・いわきの実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、安全・安心の環境づくりについてのおただしでありますが、すべての市民の皆様が住みなれた地域で安全に、そしていつまでも安心して生活することのできる社会を築いていくことは、市政運営の基本であります。このため、市内医療関係者との連携を図りながら、喫緊の課題であります地域医療の充実・確保に向け、医師の招聘や募集活動を展開するなど、医療提供体制の充実に取り組んでまいります。 また、市民の皆様の生命・財産への被害を防止・軽減するため、昨年度策定したいわき市危機管理指針の適切な運用を図るなど、災害を初めとするさまざまな危機事象へ対応してまいります。さらに、消費生活センターにおける相談員の増員や専門性を高めるなど体制の強化を図るとともに、学校施設の安全性を早急に高めるため、施設の耐震化を前倒しして進めるなど、新年度におきましても、引き続き市民の皆様の安全・安心の確保を基本としてまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、いわきからの発信についてのおただしでありますが、人口減少や少子・高齢化に対応するとともに、地域の活力を高めていくためには、積極的な各種の情報発信が重要であると考えております。 このため、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスにおいて、NHK交響楽団と協定を締結し、定期的に質の高い演奏会を開催するなど、芸術文化を通した情報発信を行うとともに、県内では初めてとなる日本陸上競技連盟の公認コースによるフルマラソン大会の開催や、小・中学生を対象とした農山漁村での宿泊体験活動を通じて、子供の体験学習や農山漁村の活力につなげる、いわきふるさと体験プロジェクト事業を実施するなど、各種の事業を通じた情報発信を行ってまいります。 さらには、いわき観光まちづくりビューローと連携した観光情報や、IWAKIふるさと誘致センターと連携した定住・二地域居住に関する情報のほか、小名浜港の利用促進に向けたポートセールスなど、関係機関と連携しながらさまざまな機会をとらえ、積極的に情報の発信を行ってまいりたいと考えております。 次に、財政運営についてのうち、新年度予算の特徴と、特に意を用いた点についてのおただしでありますが、平成21年度当初予算編成におきましては、景気後退による企業業績の悪化の影響などにより、市税収入が大きく減少するなど、大幅な財源不足が生じる見込みでありますが、個性と魅力にあふれるふるさと・いわきづくりを実現するため、歳入におきましては、一部の果実運用型基金の原資取り崩しの継続などによる自主財源の確保に加え、退職手当債を活用するなど、財源確保に努めたところであります。 一方、歳出におきましては、経常的経費のマイナスシーリングを実施することにより、歳出の抑制を図るとともに、政策的経費につきましては、事業の重点・選別化をさらに推進するほか、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化、職員数の削減に努め、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指し、予算を編成したところであります。 また、特に意を用いた点につきましては、新・市総合計画実施計画に基づき、力強く推進していく主な事業といたしまして、第一に、暮らしの安全・安心を高めるため、病院勤務医師の確保や消費生活センター機能の強化のほか、地上デジタル放送の難視聴地域の解消、小・中学校校舎等の計画的・重点的な耐震化対策を実施することといたしました。 第二に、地域の活力を高めるため、四倉漁港区域内に道の駅を整備するほか、本年5月にグランドオープンを迎えるいわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスにおける自主公演事業等の各種企画の展開、石炭・化石館のリニューアル、(仮称)いわき市民マラソン大会の開催など、関係機関や民間事業者とともに、オールいわき体制でのスポーツ・観光振興策に取り組むことといたしました。 第三に、人口減少と少子・高齢化へ対応するため、助産師による授乳支援事業を新たに実施するほか、妊婦健康診査における公費負担回数の増や健診項目の追加、フラオンパク事業を初めとした観光共同キャンペーンの実施、さらには本市への定住や二地域居住人口の増加を促進するようこそ「いわき」推進事業を引き続き実施することといたしました。 第四に、行政経営の視点を取り入れたまちづくりの推進を図るため、市政運営の指針となる新・市総合計画の次期基本計画の策定に新たに取り組むほか、本年4月から実施するコンビニエンスストアでの市税等の収納、さらには大学と地域の連携モデル創造事業を引き続き実施することといたしました。 このほか、国の経済対策に呼応した緊急雇用対策事業として、ごみ集積所のパトロール活動や放置自動車対策に取り組むとともに、高速道路のサービスエリアや商業施設等における本市のPRイベントの実施など、地域の雇用につながる事業を展開することといたしました。 以上、主な事業について申し上げましたが、新・市総合計画実施計画に基づく事業や施策を着実に推進するとともに、地域経済の活性化及び雇用の創出につながる事業や施策を実施するなど、元気なまち・いわきの実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光振興についてのうち、観光振興策の今後の展開についてのおただしでありますが、定住人口の減少や少子・高齢化の進展が続く中、地域経済の活性化を促進し、持続的な発展を目指していくためには、観光交流人口の増大を図ることが極めて重要であると認識しております。 そのため、これまでにも増して、浜通り地方や北茨城市・高萩市などの近隣自治体、さらには、JR東日本やネクスコ東日本などの交通事業者との連携を強化し、国の緊急経済対策に伴う高速道路料金の大幅割り引きなどの動向を十分に踏まえながら、首都圏等からの観光誘客を図るとともに、札幌・大阪・韓国など福島空港の就航先に対しては、ゴルフ客や修学旅行の誘致活動などを展開することで、国内外からのさらなる誘客に努めてまいります。 また、地域の特性を生かした体験交流型の観光、いわゆる着地型観光の中核的手法として取り組んでまいりましたいわきフラオンパクの市内全域への浸透・定着を目指すとともに、いわきへリテージツーリズム協議会を初め、さまざまな団体と連携し、近代化産業遺産など地域資源の磨き上げを図るほか、石炭・化石館の展示改装や観光地公衆トイレの整備など、観光施設の充実にも努めてまいります。 加えて、本年7月及び10月に予定されている日本一の規模を誇る豪華客船飛鳥Ⅱの小名浜港への寄港に伴い、歓迎セレモニーや各種イベント等を開催するなど、本市のPRや港のにぎわい創出に取り組んでまいります。 さらには、いわき観光まちづくりビューローを中心として、今後の観光振興の新たな指針となる(仮称)観光まちづくりビジョンの策定に取り組むとともに、おもてなしの心の醸成など、受け入れ体制の整備に努めながら、観光交流人口の増大に向け、各種施策を積極的に展開してまいります。 次に、市長選挙に関する私の所見についてのおただしでありますが、私は平成17年9月の市長就任以来、三位一体の改革の大きなうねりの中で、厳しい行財政状況のもとで元気なまち・いわきの実現に向け、産学官地の連携を図りつつ、多くの市民の皆様の声に耳を傾け、まちづくりにかける熱い思いを共有しながら、職員と一丸となって知恵を出し合い、全身全霊を傾けて市政運営に携わってまいりました。 この間、いわき駅前再開発事業を初め、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスや新火葬場いわき清苑など、長年の課題となっていた施設が具現化するとともに、小名浜港東港地区多目的国際ターミナル整備事業が着工されるなど、本市の将来の礎となる各種の社会資本が整備されてまいりました。無論、これらの事業は、先人のたゆまぬ努力や郷土愛の蓄積があったればこそでき上がったものと考えております。 今後は、引き続き、私が常々申し上げておりますハードからソフトへの考えを基本に据えながら、これらの施設等を生かして、まちのにぎわいや地域の固有の文化の創造、そして地域の活力を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。 さらに、喫緊の問題となっております地域医療の充実・確保、そして深刻な状況にある地域経済を一刻も早く立ち直らせるための施策など、市政を取り巻くさまざまな課題への対応は、一刻の猶予も許されない状況にあると考えております。 このような認識のもと、私といたしましては、残された任期に全力を傾注してまいる所存でありますが、おただしの趣旨につきましては、これを重く受けとめ、今後、市民の皆様の幅広い御支援が得られることとなりますならば、真摯に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、教育長、病院事業管理者以下関係部長が答弁いたしますので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長(矢吹貢一君) 教育長。 ◎教育長(遠藤宏之君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、教育・文化政策の推進についてのうち、確かな学力や豊かな心の育成についてのおただしでありますが、本市教育委員会では、国際交流都市いわき・英語教育推進事業や小・中学校連携教育推進事業、学校図書館支援センター推進事業などを通して、将来のいわき市を担い、社会で活躍できる児童・生徒の育成に努めております。 特に、小・中学校連携教育推進事業においては、学習指導や生徒指導について、9年間を見通した教育活動を行うことにより、児童・生徒に確かな学力や豊かな心の育成を目指してまいります。また、学校図書館支援センター推進事業においては、平成19年度・20年度の成果を踏まえ、読書センターと学習情報センターの機能を充実させ、児童・生徒の言語能力や表現力を高め、想像力豊かな児童・生徒の育成を目指してまいります。 これらの事業を通して、児童・生徒に生きる力をはぐくみ、将来にわたって自己の人格を磨き、次代のいわき市を担う、たくましい児童・生徒を育ててまいりたいと考えております。 次に、生涯学習と学校教育の連携についてのおただしでありますが、本市では全小・中学校において、学社連携・融合事業に取り組んでおり、地域住民や団体等が学校の授業やクラブ活動に参加し、生涯学習の学びの成果を生かしながら子供たちを指導する取り組みや、地域での体験学習などの活動を積極的に進めているところであります。 本事業を通し、子供たちには地域の方の豊かな体験や教えをいただき、学習の深みが増し、地域に一層の愛着を持つ機会となった、地域の方々からは町で子供たちからあいさつされうれしかったなど、喜びや生きがいを感じるとの声をいただくなど、一定の成果があったものと受けとめております。 このような成果を踏まえ、市といたしましては、さらなる学校と地域の連携を進めることとし、学習指導の分野における人材の発掘と活用や地域全体で支える体制を構築することが、より一層必要であるとの考えのもと、各分野に精通している人材を初めとした各種の情報の収集・発信を行ういわき学びあいバンク作成事業を平成21年度から実施してまいります。 さらに、地域の方々が、ボランティアで学校運営を支援する学校支援地域本部事業の推進を図るなど、市民の皆様の生涯学習における学びの成果を学校教育の分野においてより一層生かせる取り組みを進めながら、学習の深まりのほか、あいさつ等の礼儀の実践、規範意識の醸成を含めた子供たちの健全育成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校施設の耐震化の展開についてのおただしでありますが、昨年6月に地方公共団体に対する国の財政支援措置を大幅に拡充した地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が公布・施行されたことから、本市におきましては、学校施設の耐震化を可能な限り早期に達成するため、いわき市立学校施設耐震化促進検討委員会を設置し、今後の取り組み等について検討を重ね、その検討結果を踏まえ、本年2月にいわき市立学校施設耐震化推進計画を策定いたしました。 この新たな耐震化推進計画におきましては、原則、補強により耐震化を図ることを基本に、耐震緊急度1の施設につきましては、平成24年までに耐震化を図り、さらに平成30年度までには、すべての学校施設の耐震化を完了させることを目標に事業を推進することとしております。 学校施設は、多くの児童・生徒等が学習や生活をしながら、1日の大半を過ごす場所であり、また、災害発生時には市民の皆様の応急的な避難場所となることから、施設の果たす役割は非常に重要なものと認識しております。 本市のまちづくりを進める上で、特に重要な視点の1つであります暮らしの安全・安心の確保を図る観点から、今後も引き続き学校施設の耐震化を着実に実施してまいりたいと考えております。 次に、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスのグランドオープンを契機として、本市の文化振興をどのように図っていくのかとのおただしでありますが、本市の文化振興につきましては、新・いわき市総合計画の中で基本方針を定め、市民の芸術文化活動や創造活動などへの支援を推進しながら、地域に根ざした文化振興に努めているところであります。 また、今年度は、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオス、美術館、生涯学習プラザ及び総合図書館において、現代演劇ポスターの展覧会を同時に開催するなど、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスと他の文化施設などが連携した事業についても展開しているところであります。 今後は、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスのグランドオープンにより、市民による芸術文化活動がさらに推進されるものと考えられますことから、文化振興基金育成事業などを積極的に活用していただくとともに、市民の創造的で多様な文化交流活動の拠点であり、個性豊かな市民文化の発信に努めているいわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスと、他の文化施設とのさまざまな連携を図りながら、交流人口拡大にもつながる幅の広い文化行政施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、生涯スポーツの推進に向けた環境整備の取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては、市民の皆様がスポーツを通じて、生涯にわたり健康で個々の個性や能力を磨き、それらが最大限に発揮できる環境を整備するため、生涯スポーツの推進に努めているところであります。 具体的には、子供から大人まで参加できるテニス教室や、だれでもすぐに参加できるニュースポーツ教室などの各種スポーツ教室の開催、こどもの日などの体育施設の開放、さらにはサイクルフェスティバルなどのスポーツイベントを実施し、市民の皆様のスポーツに対する関心を高めるとともに、体育施設等の維持整備などもあわせて行っているところであります。 また、生涯スポーツを推進する上では、各種競技団体や地区体育協会、総合型地域スポーツクラブの皆様の協力が必要不可欠なことから、これらに対しまして、指導者育成や運営のための財政的な支援等を行っているところであります。 今後につきましても、市民マラソン大会を開催するなど、スポーツに対する市民の皆様の関心をより一層高め、市民ニーズを的確に把握しながら、引き続きスポーツに親しめる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(鈴木孝雄君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市立病院についてのうち、市立病院が果たす役割をどのように考えているのかとのおただしでありますが、市立病院の役割は、市民の生命と健康を守るため、公平かつ良質な医療を安定的に提供するとともに、地域の中核病院として、地域の医療水準の向上に貢献することにあると考えております。 このため、市立病院は、今後とも地域の医療機関との密接な役割分担と連携を通じて、地域の限られた医療資源を最大限に活用しながら、地域の医療機関では対応が困難、または対応していない高度医療や政策医療を中心とした医療提供を行うことが求められる役割であると考えております。 次に、パブリックコメントなどに対する受けとめ方と今後の対応についてのおただしでありますが、まず、パブリックコメントにつきましては、去る1月9日から29日までの3週間募集を行い、64名の市民の皆様から延べ277件の貴重な御意見をいただいたところであります。 また、医師会や病院協議会などと意見交換を行うとともに、常磐地区の行政嘱託員会からの要請に応じ、(仮称)市立病院改革プラン(案)の説明会を行うなど、機会をとらえて市民の皆様の御意見に耳を傾けてまいりました。 今後につきましては、いただいた御意見を真摯に受けとめ、地域医療の水準の維持・確保を念頭に、市立病院の役割を果たしていくために、必要な意見についてプラン(案)に反映すべく適切な修正を加えた上で、年度内の策定を目指し、作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、改革プランの推進に向けた決意についてのおただしでございますが、市立病院事業につきましては、これまでの経営努力にもかかわらず、平成19年度決算において過去最大の赤字を計上するとともに、平成21年度には運転資金が枯渇することも予測される極めて厳しい状況にあることから、こうした厳しい状況を打開するため、このたびの(仮称)市立病院改革プラン(案)において、既定の方針である1市1病院1施設について、その早期実現を目指すこととしたほか、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立に向けた各種の取り組み、さらには長期的視野に立った新たな市立病院の整備などを位置づけております。 今後、こうした改革を進めなければ、市立病院事業全体の崩壊を招きかねないとの強い危機感のもと、改革に伴う痛みを乗り越え、改革の実を上げるため、議員の皆様・市民の皆様の御理解と御支援をいただきながら、不退転の覚悟で改革プランの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 財政部長。 ◎財政部長(陸川克己君) 〔登壇〕お答えいたします。 財政運営についてのうち、平成20年度の決算見込みについてのおただしでありますが、現在、平成20年度予算の執行段階にあり、収支を的確に見込むことは困難でありますが、歳入につきましては、市税が景気後退による法人市民税の減などにより減収が見込まれるほか、一部事業の繰り越しに伴い、国・県支出金、市債等について減収となることから、歳入全体としては現計予算額を下回る見込みであります。 一方、歳出につきましては、一部事業の繰り越し等により普通建設事業費の減が見込まれるほか、各種経費に不用額が生じることから、歳入と同様、歳出全体においても現計予算額を下回る見込みであり、これらの結果、平成20年度決算につきましては、前年度と同様、黒字決算となる見込みでございます。 次に、平成21年度予算編成についてのうち、国・県における予算編成の動向についてのおただしでありますが、国につきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006などに基づき、財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、重要課題推進枠の活用などにより、予算配分の重点化を行うとともに、生活対策に盛り込まれた内需拡大と成長力強化等に向けた税制上の措置とあわせ、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行うこととしたものであります。 また、県につきましては、県税収入の大幅な減により、一般財源の総額の確保が厳しいことから、国の2次補正を積極的に活用するとともに、県債や基金、県有財産の有効活用など、あらゆる歳入確保に努める一方、一層の人件費の抑制や事業の抜本的な見直しなど、徹底した行財政改革に取り組むことにより、限られた財源を重点的・優先的に配分し、めり張りのある予算編成としたところであります。 次に、雇用対策について、どのように意を用いたのかについてのおただしでありますが、今般、国の緊急経済対策に呼応して実施することといたしましたふるさと雇用再生特別基金事業は、地域の発展に貢献し、雇用の維持が見込まれる公共事業に対し、県が最大3年間の補助を行うものであり、また、緊急雇用創出基金事業は、6カ月以内の期間で緊急・臨時的な雇用を創出する公共事業に対し、県が最大3年間の補助を行うものとなっております。 また、普通交付税として措置される地域雇用創出推進費につきましては、地域の知恵を生かした事業を推進し、地域の雇用を創出するために新たに創設されたものであり、これらの国の経済対策により措置される財源等を最大限に活用し、地域経済の活性化及び雇用の創出に資する各種施策を積極的に実施することとしたものであります。 次に、いわき市議会政新会からの予算要望の新年度予算への反映についてのおただしでありますが、いわき市議会政新会からの予算要望につきましては、重点的に取り組むべき施策を、行財政運営について、地域医療体制の充実について、教育問題について、地域経済の活性振興策についての4項目の大きな柱に沿ってお示しいただいたところでありますが、平成21年度当初予算におきましては、本年4月から市税等のコンビニエンスストアでの収納を実施するほか、地域医療の充実を図るための市内の病院勤務医師の確保に向けた活動の実施、学校図書館の教育機能を高め、公立図書館との連携を推進する学校図書館支援センターの設置、四倉漁港区域における既存施設を活用した道の駅の整備、農山漁村地域の活力を高めるいわきふるさと体験プロジェクト事業の実施、出産時の経済的な負担の軽減を図るための妊婦健康診査事業の拡充などについて、重点的に取り組むこととしたものであります。 次に、市税や地方交付税を初めとした一般財源の見込みについてのおただしでありますが、市税収入につきましては、景気後退による企業業績の悪化や固定資産税の評価がえの影響などにより大きく減少することが見込まれており、地方交付税につきましては、市税収入の減による交付基準額の増や、新たに地域雇用創出推進費が創設されたことにより、前年度と比較して7.5%の増を見込んでおります。 これらのことから、一般財源の総額は前年度と比較して1.2%の増と見込んでおります。 次に、財政の健全化についてのうち、財政調整基金等の3基金残高及び中期財政計画との比較についてのおただしでありますが、平成20年度末の3基金残高につきましては約79億円と見込んでおり、平成21年度当初予算の編成に当たり、財政調整基金から約22億円、公共施設整備基金から約2億円、あわせて約24億円の取り崩しを行うことから、現時点における平成21年度末の3基金保有額は約55億円と見込んでおります。 中期財政計画では、平成21年度末の3基金保有額を約37億円と見込んでおりましたことから、現時点での比較では約18億円上回る見込みであります。 次に、平成17年度以降の一般会計の市債残高の推移とその要因についてのおただしでありますが、一般会計の市債残高につきましては、平成17年度末が約1,383億円、平成18年度末が約1,384億円、平成19年度末が約1,405億円、平成20年度末の見込みが約1,390億円、平成21年度末の見込みが約1,335億円と、平成19年度をピークに今後は減少することが見込まれますが、これは、中期財政計画において市債発行額の総量管理を目標として設定し、将来世代への過度な財政負担を回避すべく、これまで財政運営に努めてきたことによるものであり、今後におきましても、市民福祉の向上に配慮しつつ、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指し、中期財政計画の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(鈴木英司君) 〔登壇〕お答えいたします。 教育・文化政策の推進についてのうち、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスのグランドオープンを契機とした今後の文化振興策の展開と運営策にかかわって、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスの運営についてのおただしでございますが、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスは、昨年4月8日の第1次オープン以来、来館者数・稼働率ともに高い水準を維持するとともに、来場された皆様からのアンケート調査におきましても、ホールの音響や施設全体の雰囲気などのハード面、あるいは、講演の内容やスタッフの対応などのソフト面ともに、90%を超えるお客様から満足できるとの高い評価をいただくなど、おおむね順調なスタートを切ることができたものと受けとめております。 来る5月2日のグランドオープンに当たりましては、中劇場やキッズルームなど施設の内容もさらに充実いたしますことから、これらを十分に活用し、当館の運営方針であります3つの柱、すなわち、市民の皆様に質の高い舞台芸術を楽しんでいただく鑑賞事業、ワークショップなどを通じて子供たちの感性や創造力をはぐくむ創造・育成事業、そして、館内にとどまらず、市域の隅々まで芸術文化を提供する普及・アウトリーチ事業の効率的・効果的な展開を図ることといたしております。 このような取り組みを通じまして、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスの運営単体にとどまらず、町なかの公共施設や商店街との連携による中心市街地のにぎわいづくりや、市内の観光資源とのネットワークによる交流人口の拡大など、地域経済の活性化にも貢献できますよう、なお一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(木村清君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、総合計画とマニフェストの関係についてのうち、高齢者保健福祉施策の推進についてのおただしでありますが、我が国が、かつて世界が経験したことのない超高齢社会の到来を迎えようとしている中、本市におきましては、高齢者の皆様が健康で安心して暮らせるよう、これまで市高齢者保健福祉計画に基づき、各種施策の推進を図ってきたところであります。 そのうち、主なものを申し上げますと、まず、高齢者の生きがいづくり推進と社会参加の促進を図る取り組みとして、シルバーにこにこ学園の開催や各種高齢者団体の要請に基づく高齢者福祉専門指導員の派遣、老人クラブやシルバー人材センターへの補助金交付等の支援の実施、また、介護予防を推進する取り組みとして、地域内の集会所等において介護予防に関する知識の習得や体操等を定期的に開催するいきいきデイクラブ事業や虚弱高齢者を対象とした転倒・骨折予防教室などの拡充を図ってまいりました。 さらに、高齢者の生活を支援する取り組みとして、総合相談窓口機能や包括的な支援ネットワーク構築の中核的役割を担う地域包括支援センターを市内7カ所に設置し、より身近な地域内における相談窓口機能の充実等を図るとともに、配食サービス事業や緊急通報システム事業の拡充と介護保険施設の整備など、各種サービス基盤の充実に努めてきたところであります。 これらの施策を通じて、高齢者の皆様が生きがいをもって生活できる環境の整備と健康で生き生きとした生活を営むことができる健康づくりの増進に成果が得られるものと考えております。 次に、高齢者保健福祉施策の今後の展開についてのおただしでありますが、今後におきましては、これまでの取り組みに加え、寝たきりにならないための介護予防の推進や、行政と地域が協力して高齢者の生活を支える包括的な地域ケア体制の構築、増加する認知症高齢者とその家族を支えるための総合的な対策の実施など、今日的な課題に重点的に対応していくことが求められております。 このようなことから、これらの実現を図るための各種施策を、現在策定中の平成21年度から平成23年度までの3カ年を計画期間とする第5次いわき市高齢者保健福祉計画に盛り込み、推進してまいりたいと考えております。 具体的には、1つとして、市独自の介護予防プログラムの作成と介護予防活動のリーダーを養成する住民参加型の介護予防施策の推進、2つとして、地域住民による高齢者の見守り・声かけ活動を市内各所でモデル的に実施する地域見守りネットワークの構築、3つとして、認知症に関する正しい知識の普及啓発等を図る認知症高齢者対策の推進、4つとして、成年後見制度の活用方策を検討する新たな附属機関を設置するなどの高齢者の権利擁護体制の推進、5つとして、地域内高齢者の実態把握や関係機関のネットワーク構築に向けた活動の強化などを図る地域包括支援センター機能の充実など、これら5項目を特に重点的に取り組むべき施策として位置づけ、市高齢者保健福祉施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(高木直昭君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、農林水産業の振興についてのうち、農産物のブランド化についてのおただしでありますが、本市におきましては、市独自の第二期新農業生産振興プランに基づき、生産から流通・消費まで総合的な対策を講じながら農産物のブランド確立に努めているところであります。 具体的には、本市を代表する農産物であるイチゴ・ネギ・トマト・ナシなどの産地の安定・強化を図るため、生産基盤の整備や栽培技術等に対する支援を初め、国の農林水産祭などの各種イベントへの参加や本市のアンテナショップいわき・ら・らにおける生産者の販売促進活動などを通して、市内外の消費者に対する本市農産物のPR活動を実施し、ブランド確立に努めているところであります。 次に、間伐材利用方法の工夫と施設等への利用についておただしでありますが、本市におきましては、市内の小・中学校を対象に、間伐材を天板に利用した机を製作し、平成19年度には333台、平成20年度には3,360台、あわせて3,693台の机を導入しております。また、地球温暖化防止に有効で、環境に優しい木質ペレットを燃料としたペレットストーブは平成16年度から平成20年度までに14台を、ペレットボイラーは平成16年度から平成18年度までに5基を市内の公共施設に導入し、木質バイオマスの普及に取り組んでおります。 これらの事業を通じ、間伐材の利用促進や各施設等における利用拡大が図られておりますことから、今後につきましても、さらなる間伐材の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、いわき市水産業振興プランの具体的な取り組みについてのおただしでありますが、本プランは、新・市総合計画の水産分野の計画とし、その期間を平成21年度から平成25年度までとしたものであります。 また、基本目標を水産都市いわきの確立とし、その具現化を図るため、自然との共生と豊かな水産資源の持続的有効利用、意欲的な担い手の育成と生産性の高い産業への転換、消費者との強い信頼関係と市民や地域に身近な産業としての理解醸成の3点を挙げております。 さらに、具体的な施策の展開に当たりましては、水産業が展開される6つの領域におきまして、つくり育てる漁業の推進を初め、漁業生産体制の充実・強化、産地価格の向上や水産物の消費拡大、多彩な水産加工技術の伝承及び内水面の多面的利用などに取り組むこととしております。 次に、豊かな自然環境を生かした児童・生徒の交流促進についてのおただしでありますが、本市におきましては、豊かな農林水産資源や自然・歴史・伝統・文化など、地域における既存資源が豊富でありますことから、この既存資源を活用した宿泊体験を実施することにより、農山漁村地域の活性化や農林水産業の振興を図ることが重要であると考えております。 このため、平成21年度から、新たにいわきふるさと体験プロジェクト事業を実施してまいりたいと考えております。本事業につきましては、都市部の小・中学生を対象に、本市の豊かな農山漁村の資源や既存施設を活用した宿泊体験活動を実施するとともに、事業の有効性や可能性を調査・研究し、本市における農林水産業の振興と地域の活性化に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(前田直樹君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、総合計画とマニフェストの関係についてのうち、工業振興に係る企業立地の状況についてのおただしでありますが、過去3カ年の工場設置届出件数による本市の工場立地状況につきましては、平成18年は新設5件増設10件の合計15件、平成19年は新設8件増設11件の合計19件、平成20年は新設4件増設10件の合計14件となっており、業種といたしましては多岐にわたっておりますが、主に医薬品製造などの化学工業や、機械部品製造などの生産用機械器具製造業の企業が比較的多く立地しております。 次に、企業誘致の現状についてのおただしでありますが、本市への企業誘致の状況につきましては、ここ数年順調に推移しておりましたが、今般の景気後退の影響を受け、昨年の後半以降、進出に係る問い合わせや市内工業団地への現地視察が減少しているのが現状であります。 さらに、既に立地が決定している企業においても、当初予定していた操業時期が変更となるなど、本市の企業誘致の状況は大変厳しいものと認識しております。 しかし、このような状況下におきましても、進出意欲のある企業もございますことから、今後も、本市のすぐれた立地環境や立地優遇制度をさまざまな機会をとらえてアピールしながら、積極的な企業誘致活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、市内製造業等の育成についてのおただしでありますが、本市におきましては、積極的な企業誘致に取り組む一方、不況下にあっても地域経済の安定的な発展を図るため、産学官の連携による新商品・新事業開発や市内企業間の取引拡大など、内発的な産業振興にも取り組んでいるところであります。 具体的には、いわき産学官ネットワーク協会に、技術開発や事業化に精通した産学官連携コーディネータ3名を配置し、企業や大学等を個別に訪問しながら、事業化の種となる新技術等の発掘や育成を行っているほか、産学官連携による事業化への取り組みについて資金面からの支援を実施しております。 また、市内企業の取引機会の拡大等に寄与するため、企業経営者等が集う異業種交流会や工業団地間の企業交流会なども開催しているところであります。 今後におきましても、社会経済状況の変化を踏まえ、新年度において新たな工業振興ビジョンの策定に着手するとともに、関係機関との連携のもと、適切な事業展開を図りながら、本市の産業振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光振興についてのうち、これまでの取り組みに対する評価についてのおただしでありますが、観光交流人口の増大を図るためには、観光客のニーズの変化に的確に対応し、その来訪意欲を高めるとともに、着地型観光への転換に努めるほか、官民一体となった観光振興の推進体制の構築が必要であると考えております。そのため、JR東日本との連携によるうつくしま浜街道観光キャンペーンや、ネクスコ東日本との連携による高速道路料金の割引など、首都圏等からの誘客に努めるとともに、フラガールという新たな観光資源を活用し、いわき湯本温泉を中心にさまざまな体験型メニューを提供するいわきフラオンパクなどを展開してきたところであります。 また、昨年6月には、観光戦略の中核を担う機関として関係団体とともに、新たにいわき観光まちづくりビューローを設立し、さらに8月には、市、ビューロー、港区及びニュー新橋ビル商店連合会との間で交流等を目的とした協定を締結するなど、官民一体となり、さらなる観光交流人口の増大に向けた体制整備に取り組んできたところであります。 これらの取り組みを通じ、本市の観光交流人口は、平成17年度以降平成19年度までいずれも1,000万人を超え着実に増加しておりますことから、一定の成果は挙げられたものと認識しております。 ○議長(矢吹貢一君) 遠藤重政君。 ◆29番(遠藤重政君) いろいろと内容のある答弁をいただきまして、ありがとうございました。しかし、何点か再質問させていただきます。 まず、1点目ですけれども、開かれた市政の中で市長のお答えにありましたように、さわやかミーティングや昼時'こんにちは,トーク、夕時'おばんです,トーク、こういうことを通じて市政に対する市民の理解が深まったと。こういう環境の醸成には私も理解しているところでありますけれども、私としては、女性の参加がまだまだではないのかなと、こんな気持ちがあるわけであります。もちろん、今、女性参画社会の中で、なかなか女性の登用については少ないやに伺っておりますし、まだまだいわき市も20%には届かないんではないのかなと理解するんですけれども、その辺を含めてどのような状況なのか伺っておきたいなと思います。 それと同時に、これは要望ですけれども、今、各地域から発せられる情報の中では、老人会に加入する方が少なくて困ると。私も老人会の1人ですけれども、なかなか入ってくれない。私は入っていますよ。それで、老人会の皆さんからは、シルバー会に名前を変えるべきではないかなと、ゴルフでは遠慮なくシルバーでやっていると、こんなことを聞かれます。 そんなことを考えたときに、例えば、シルバー人材センターに登録した方は、雇用の援助をいただいているんですから、やっぱり地域の活動にも参画しなさいとか、そういうことも考えてしかるべきではないのかと。また、同じように、女性の立場でいろんな社会の中で参画して、例えば定年で終わった方が、やっぱり婦人会の中に入って活動する、地域の中に恩返しをする、そういう環境の醸成も私は必要ではないのかなと、このような感じがするものですから。これは質問項目に入っていません。いわゆる関連だと思いますので、要望させていただきます。 肝心な質問は先ほどの1つと、そのほかに2つ目として、安全・安心の環境づくりの中で山一商事の件についてですけれども、今後も、行政の目線を緩みなくしっかりして、一貫した姿勢を堅持していただきたいと思います。 同時に、危機管理について、ハザードマップはできたものの、それでいいんではなくて、そのハザードマップをよく点検し、見ながら、普段の訓練、そしてお互いに地域の情報交流があってしかるべきだろう。それでないと一朝有事の際の役には一切立たないと。こう想像いたすものですから、それらについて地域との一体感を持つ事業関係はどのような状況なのかについてお伺いしておきたいと思います。 それから、市立病院問題については、御丁寧な、そしてまた、不退転の決意であるという気持ちをお聞きしましたので、私としては十分伝わっているわけでありますけれども、いわゆる改革には痛みはつきものでありますから、それを十分認識した中で、より以上の努力、思い切った施策展開をしていただきたい。これについては、私どもの会派の鈴木智議員が改めて細かく質問させていただきますので、そちらのほうに答弁はお譲りしたいと思います。 さて、農林水産業の振興についてのうち、いわき・ら・らの見方についてでありますが、長年、いわき・ら・らは新橋においてその目的を達成したと私も認識しております。しかし、現在の状況はどうだとこう言いますと、私の判断では、いわゆる物販業に走っているやに見受けられます。そこで、やっぱり情報発信であり、そしてまた、いわきのブランド化を大いに出していくんだと、こう言うんであれば、やっぱりもっと変わった展開、いわゆる新しい商品を展示したり、情報を発信したり、そして展覧会といいましょうか、ミニ展覧会をやったり、そういういわゆる拠点としての生かし方が必要だと私は思うんです。その点では、いわゆるあまり物販に走らないような展開が私はやっぱり必要だと思うものですから、その辺の見解をお聞きしたいと思っております。 それから、水産業の振興についてでありますけれども、先ほどの御努力はよくわかりますし、いわゆる港湾地区については、これは国の事業であり県の事業であると重々承知しつつも、私も長い間の中でよく言った言葉ですけれども、いわゆる空き港、どちらかと言うと、今、お休みの港が多いやに私は見ております。 そんな中で、その港の有効活用を何らかの形で図れるのではないかと。例えば、いわゆるその中に生けすを置くような蓄養漁業。そういう形のものを1つ試行錯誤しながら、やっぱり県から港の一部を借りるとか、その辺を考えた市独自の、いわゆる海に位置するいわき市としての大きな展開の仕方を努力してはいただけないものかと思うわけでありますので、その辺の見解もお聞きいただけるものならと思います。 それから、児童・生徒の交流についてですけれども、これは、モデル地区をぜひともつくるということです。しかし、いわきは広域都市ですから、モデル地区を川前につくっただけ、上遠野につくっただけでは、モデル地区は本当に一部のものです。いわゆる、いろんな地域の特性があるわけですから、それらについてもやっぱり地域の特性を生かして展開できるようなモデル地区の作成はいかがなものか、これについてお願いしたいと思います。 それから、工業振興についてでありますけれども、これは、私どもの議会のほうも特別委員会が立ち上がったから、いかに緊急かということはだれもがわかっているものでありますから、これについては要望だけですけれども、どうしても頑張っていただきたいと思うわけでありますが、国と県との連携を、さらに情報交換しながら取り組んでいただきたいと思っております。 それで、教育委員会ともかかわりがあるんですが、いわゆるいわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスの運営関係なんですけれども、いろいろ情報が入ってくるところによりますと、私も現実的に見ましたけれども、大型バスがあの狭い道路に連なって、何時間とまではいかないまでも、長い時間そこに駐車している。これについては、やっぱり対応策を最初から考えた施策展開をしないと、せっかく中身はいい、日本一の音響効果だと評価されていても、やっぱり外回りが悪ければ大変な悪評価につながるということを考えたときに、これらについてはやっぱり一連の仕事だと、こう認識いただいて施策展開をよろしくお願いしたいと思います。 それで、最後ですけれども、観光行政について、今、フラオンパクを含めて大変な事業展開、私としてもお礼を申し上げるわけでありますけれども、私から言わせると、20数年前から塩屋埼灯台が雲雀乃苑として、そして、しかもいわきの観光拠点としてかなりの誘客に努めたはずでありますけれども、最近はどういうわけか、高齢化したと言いましょうか、亡くなってしまったからだんだん時代の推移で忘れ去られているのかわかりませんけれども、どうも客がいわゆる老齢化している。灯台に登りたくても登れない。その辺については、やっぱり市長としては、心ある施策の展開をぜひともお願いしたいものだなと要望したいところですけれども、これらについては、できたら拠点としてどう考えているのかお答えいただければなと思っております。 最後に、市長の意としたお言葉は重々伝わっております。しかし、私としては、20名以上の両会派で、一生懸命市長の評価をしながら、どうしても出馬すべきだと、力強い意見を聞きたいと、こう言っているわけですから、さらにもう1回答弁をいただきたいと思い、私の質問は終わらさせていただきます。 ○議長(矢吹貢一君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(鈴木英司君) お答えいたします。 男女共同参画についてのお尋ねでございましたけれども、いわき市におきましては、平成13年に男女共同参画プランというのを策定いたしまして、社会活動への男女共同参画を推進しようという取り組みをいたしているところでございます。その後、平成17年には総合福祉保健センター内に、男女共同参画センターを設置いたしまして、その機能の充実等に努めてきたという経過がございます。 具体的な数値的な指標でございますけれども、現在の総合計画基本計画の中で、いわゆる委員会・審議会等における女性委員の割合を、このプランの策定時、平成13年ではいわき市の場合は22%でございましたが、これを平成22年度までに33%に引き上げようという具体的な目標もつくったところでございます。ちなみに、平成20年4月現在で申し上げますと、いわき市は26.6%ということで、平成13年の22%から見ますとだいぶ数字的には伸びてきたかなとは思っておりますが、まだ目標値には達しておりませんし、福島県のレベルで申し上げますと35.2%というのが県の審議会や委員会への女性の参画の割合でございます。 確かに、いわき市の場合は県内13市の中では高いほうから2番目というようなことでございますけれども、なお一層この辺も含めましてこの男女共同参画の促進に努めていきたいと、このように考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 危機管理監。 ◎危機管理監(佐々木仁君) 再質問にお答えいたします。 津波災害に対する備えへの対応についてのおただしでありますが、市といたしましては、津波災害による被害を最小限に抑えることを目的といたしまして、本年度、津波ハザードマップ作成事業を実施しているところでございます。 この津波ハザードマップは、津波発生時等の緊急時におきまして、沿岸部の住民の迅速かつ自発的な避難行動を促し、平常時におきましては、住民の防災意識の向上を図ることを目的とするものでありまして、その作成に当たりましては、沿岸部を4海上に分け、3回のワークショップを開催するなど、地元住民の方々にも参画いただき、多くの御意見をいただきながら、現在、作業を進めているところでございます。 また、津波ハザードマップの作成効果を最大限に発揮するため、住民の皆様の御理解と関係機関における有効活用が重要であると考えておりますことから、津波に関する基本的な知識などを盛り込むとともに、配布の際には利用方法に係る啓発について、特に意を用いてまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(前田直樹君) 再質問にお答えいたします。 いわき・ら・らについての再質問でございますが、いわき・ら・らは、情報発信機能、あるいは情報収集機能、そして物産品の展示・販売機能、さらには交流機会の提供機能など4つの機能を有し、首都圏における本市のPRの戦略的な拠点として平成6年に設置し、これまでさまざまな活動を行ってまいりました。 その中では、議員のおただしにもありましたが、地元物産品の販売等も行い、これらを通じ、本市農産品の販路拡大、あるいは、ブランド化にも大きく貢献しているものと認識しております。 しかしながら、厳しい行財政状況の現状を踏まえ、もっと効率的で、あるいは効果的な機能というものを検討する必要もありますことから、今後、適宜そういった観点から見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(高木直昭君) 再質問にお答えいたします。 1点目の、港を利用した蓄養の可能性につきましては、対象となる漁礁を初め、海洋や港の適性など、それらの検証に高い専門性が要求されることになりますので、港を利用する許認可等を含めまして、県などの関係機関と協議しながら、その必要性に応じて、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 それから、いわきふるさと体験プロジェクト事業のモデル地区の拡大についての御質問でございますが、このモデル地区の拡大につきましては、平成21年度の調査事業、それから体験事業の実施の結果を踏まえまして、その効果あるいは課題等を検証しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(鈴木英司君) お答えいたします。 いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスのバスの駐車に関する御質問でございましたけれども、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスの駐車場をどうするのかというのは、設立時にも大変大きな議論になったところでございまして、現在、駐車場といたしましては、本庁舎の南側を初め、4カ所に置いております。通常の公演ですと、そう大きな混乱はないかなという印象は持っているところでございますが、確かにお話にありましたとおり、ある大きなイベントがございまして、これはどちらかといいますと、いわき市内の方がお見えになるというよりは、バス会社でありますとか旅行業者とのタイアップによりまして、宮城県や山形県から大型バスを連ねていわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスに来られるというような催し物でございました。それはそれとしてありがたいことであるわけでございますけれども、そのバスの駐車場といたしましては、多少離れておりますけれども、市が管理いたしております空き地にバスの駐車をお願いするというような対応をとったところでございました。 駐車そのものはそれで大きな問題はなかったかなと思っておりましたが、実は、お帰りの際、どのバスも我れ先にという形でいわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスに乗りつけたと申しますか、アリオスの前にずっとバスが並ぶ格好になりまして、非常に周りの交通にも御迷惑をおかけしたという実例がございます。 こうしたことを踏まえまして、いわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオス側といたしましても、こうした際の対応につきましては、なお、バス会社あるいは旅行業者、こういったものと事前に十分協議しながら大きな混雑のないように取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長(矢吹貢一君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(前田直樹君) お答えいたします。 塩屋埼灯台に係る再質問についてでございますが、塩屋埼灯台は、明治33年に塩屋埼航路標識事務所として開設され、映画『喜びも悲しみも幾歳月』の舞台となりましたほか、ふもとには故美空ひばりさんの歌碑あるいは遺影碑のある雲雀乃苑が整備されており、年間数多くの観光客が訪れる本市にとっても、主要な観光資源の1つでございます。また、その美しい姿から、本市観光のシンボル的な存在とも考えております。今後も関係機関・団体との連携を図りながら、なお一層の交流人口の増大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 市長。 ◎市長(櫛田一男君) 遠藤議員の再質問にお答えいたします。 政新会の会長であります遠藤議員の言葉は、まさに身に余る評価をいただきまして感激しております。また、午前中は、志道会の会長であります蛭田議員の質問の中に散りばめられた私に対する温かい評価というものも感激のきわみであります。しかし、議員の皆さん方のこのお言葉を温かく、そして重く受けとめながら、市民の皆様、さらには後援してくれる皆様方と相談しながら、ごく近いうちに私の態度というものをはっきりさせたい、こんなふうに思っているところであります。 今日のお二方の代表質問では、そのプロセスの始まりと私自身は受けとめております。大変温かい御質問、あるいは励ましの言葉、まことにありがとうございました。 ○議長(矢吹貢一君) 遠藤重政君。 ◆29番(遠藤重政君) まさに、櫛田市長のいわゆる礼節をわきまえたお言葉に、私もうれしく思います。 今、文部科学大臣もおっしゃっております、今後、教育基本法の改革の中で、いわゆる武士道精神、やはり教育改革をし、日本の伝統文化を守っていく。そうしないと礼儀作法がない社会だ、これは困ったものだとこうなっておりますので、行政当局におかれましても、そういう教育を基本に、さらなる活躍をお願い申し上げ、御清聴に感謝申し上げて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(矢吹貢一君) ここで、午後3時30分まで休憩といたします。            午後3時08分 休憩           ------------            午後3時30分 開議 △樫村弘君代表質問 ○議長(矢吹貢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 31番樫村弘君。 ◆31番(樫村弘君) 〔登壇〕(拍手)31番創世会の樫村弘です。ただいまより、会派の代表質問を行いますが、その前に一言申し上げます。 本市を取り巻く諸情勢は、まさに多事多難であります。未曾有とも言われる世界的経済危機に、国や地方自治体の巨額の借金財政、少子・高齢化や国際化、高度情報化の急速な進行などは本市をも直撃しており、医療・福祉・環境・教育・農林水産業・商工業・各種まちづくりなど、あらゆる面において難問が山積し、解決が迫られております。特に、最近は雇用問題もクローズアップされ、問題の深刻化が懸念されております。 こうした状況にあって、櫛田市長は、ハードからソフトへとのスローガンのもと、各種施策推進に全力を投入しており、レジ袋有料化や入札制度への総合評価方式の試行的導入など、さまざまな意欲的試みも評価されているところであり、今後とも、議会と一体となって各種施策を展開し、この難局を切り開いていかなければならないわけであります。 市当局においては、櫛田市長を先頭に、今後、より一層創意工夫を凝らし、市民のために、さらに全力を傾注されることを念願しながら、以下通告順に従い、質問に入らせていただきたいと思います。 質問の第1は、新年度予算編成についてです。 平成21年度一般会計当初予算案は、国・県の動向を受けながら、前年度より1.6%減の1,137億9,500万円となっており、減少要因としては、人件費の減、普通建設事業費(補助)の減が挙げられ、増加要因としては、普通建設事業費(単独)の増、緊急雇用対策事業による増が挙げられております。このうち、財源不足への主な対応としては、経常的経費のマイナスシーリング実施による事務管理経費の圧縮や政策的経費の枠配分方式による自主的・主体的な事業の重点・選別化の徹底が挙げられており、苦労の跡が忍ばれます。 また、全会計の予算総額は2,491億8,900万円で、前年度より3.2%の減となっており、全体的に見ても緊縮型になっていると言えると思います。 一般会計のうち、元気なまち・いわきの実現に向け、特に力を入れた事業としては、暮らしの安全・安心の向上、地域活力の向上、人口減少と少子・高齢化への対応、行政経営の視点を取り入れたまちづくりの4つを基本に、今、喫緊の課題である緊急雇用対策事業費3億6,752万2,000円もプラスされ、成果が期待されているわけであります。 これらのうち、新規事業として取り上げられた、消費生活センター機能強化事業、地上デジタル放送辺地難視聴地域解消事業、(仮称)道の駅よつくら整備事業、小名浜港賑わい創出事業、市石炭・化石館改修事業、授乳支援事業、ごみ分別適正排出パトロール事業、いわき知名度アップ推進事業、ふるさと産品販路拡大事業なども大いに注目されるところです。また、地域医療確保推進事業、小・中学校屋内運動場地震補強事業、(仮称)いわき市民マラソン大会補助金、ようこそ「いわき」推進事業、市税等コンビニ収納業務委託事業なども評価できるものです。さらに、我が会派が新年度予算編成について要望していた事項も数多く取り上げられており、各種創意工夫の跡が感じられます。 そこで、一般会計を含む全会計について、次の各点を伺います。 1点目は、櫛田市政一期目最後の予算編成に当たり、特に配慮したことは何か。 2点目は、一般論として、新年度の予算編成の特徴は何か伺います。 質問の第2は、本市財政の健全性確立についてです。 私は毎年、新年度予算案編成の時、国・県の動向に対応した本市の財政について触れ、財政の健全性確立を求め続けております。 財政の健全性を見る指標としては、長い間、1に近いほどいいと言われている財政力指数、75%が警戒ラインと言われている経常収支比率、15%が警戒ラインの公債費負担比率、10%を超えないのが健全と言われている公債費比率、起債制限比率、各会計の市債残高などが指摘されていたわけでありますが、近年はどの地方自治体も財政が悪化傾向にあるために、これら数値があまり取り上げられず、自治体財政健全化法が示す実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の4指標がクローズアップされているようです。 このうち、一般会計などの赤字割合を示す実質赤字比率、病院や下水道事業なども含めた赤字割合を示す連結実質赤字比率、借金返済に充てている支出割合を示す実質公債費比率、公社や第三セクターも含めた将来の負担割合を示す将来負担比率には、それぞれ黄信号と言われる早期健全化基準と赤信号となる財政再生基準があるわけで、黄信号の場合は注意が必要で、自治体が自主的に健全化を図る必要があり、赤信号の場合は危険な状態で、国の管理のもと再生が進められるわけであります。 これら指標については、随時公表されているわけで、本市の場合、特に問題はないということでありますけれども、国・県の動向や最近の経済危機、各種大型事業の進行などにより悪化しているのではないかと心配しております。また、財政調整基金を初めとした3基金の残高はどうなっているのか、中期財政計画での想定残高と比較するとどうなっているのかも気がかりです。 三位一体改革の直撃を受け、市職員数の1割削減や給与引き下げなど、さまざまな財政対策を打っていることは評価しますけれども、私が毎年これらを質問するのは、よく市民から、いわき市の財政は大丈夫なのかと聞かれるからでもあります。特に、国や県の財政も悪化していることもあって、本市への直撃が心配なわけです。ひところ話題になった、いわゆるふるさと納税制度も本市の場合はどうなっているのかも気になるところです。 いずれにしても、財政の健全性確立は何よりも大切なことだからでありますので、以下、最新の数値を求めながら伺います。 1点目は、本市の財政健全化法の実態と対応についてです。 2点目は、財政調整基金を初めとした主要3基金の残高の推移、中期財政計画での想定との比較について。 3点目は、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率、各会計の市債残高の5年間の経過と改善策について伺います。 4点目は、県の財政悪化の本市への影響と対策について伺います。 5点目は、ふるさと納税制度の本市の実態と今後の対応について伺います。 質問の第3は、文化コアの土地利用についてです。 本市の21世紀の森整備構想区域内の土地利用について意見を求められていた市民委員会は、昨年12月1日、文化・交流施設整備地区、いわゆる文化コアで、いわき地域総合博物館といわき芸術の森を整備する必要はないとする意見を市長に報告し、これを受けて市は、保存緑地の公有林として維持管理する方向となり、次の6月定例会市議会にも、市土地開発公社が先行取得していた29.6ヘクタールを金利分約2億円を含む約8億円で買い戻す議案を提出するようで、長年にわたる課題解決に向けて前進するようでありますけれども、これら一連の動きに関連して幾つか質問したいと存じます。 御案内のように、同構想は1991年、平成3年に策定され、当初、文化コアでは5施設の整備が予定されておりましたが、このうち、21世紀プラザ・市民文化ホール・市民総合図書館の3施設は、それぞれ既成市街地に整備され、社会経済状況の変化などから、残りの地域総合博物館といわき芸術の森のあり方が検討されていたわけで、昨年の私の代表質問に対して、行政経営部長は次のように答弁いたしました。 地域総合博物館建設構想の検討のうち、文化コアの検討状況についてのおただしでありますが、同用地につきましては、現在、市土地開発公社が保有しており、平成21年度末までに買い戻す予定としておりますことから、市といたしましては、その期限内の買い戻しに向け、現在、庁内の関係課長会議において、課題の整理などを進めているところと答弁しており、計画どおりであることはよく理解しています。 ただ、当該地は、本市の人口の重心地に近く、極めて重要な場所であります。本市の人口の重心は、私の平成19年9月定例会一般質問に対し、行政経営部長は次のように答弁しております。 総務省は、平成17年国政調査結果に基づく人口重心を発表しましたが、それによりますと、本市の人口重心は、東経140度52分6秒、北緯37度0分40秒であり、これは常磐水野谷町竜ヶ沢地内の21世紀の森公園、いわきグリーンフィールドから南へ約200メートルの位置となっております。 つまり、文化コアは、本市の人口の重心に近いだけに、単に従来どおりの山林として保存したままでいいのか、せっかく市が買収したのにどうなのかということが問われるのだと思います。 また、地域総合博物館については、文化コア内に整備する必要はないとされていて、これはこれでやむを得ない判断だと思いますけれども、それでは地域博物館構想はどうなるのでしょうか。 昨年2月の私の地域総合博物館建設構想の検討についてと題する質問に対し、当時の教育長は次のように答弁しております。 答弁の最後のほうを読み上げますと、将来の建設へ向けて、着実な第一歩を検討すべきことについてのおただしでありますが、地域総合博物館につきましては、本市発足以来の課題であり、これまで地域特性を生かして、美術館やアンモナイトセンター、石炭・化石館、考古資料館、草野心平記念文学館、暮らしの伝承郷などの文化施設の充実を図ってきており、さらに、これらの施設間のネットワークの充実や魅力ある事業の展開を図るなど、有機的な連携を深めながら、いわきの歴史・文化に係る情報発信をしてまいりました。こうした経過や社会情勢の変化を踏まえ、課題解決に向けて検討してまいりたいというもので、わかったような、わからないような答弁でございました。 このほか、文化コアについては、当初、計画の変更が草木台団地の関係者らには、正式には報告されていません。文化コアに5施設ができると思って住んだ人たちは、市にうそをつかれたと思っているに違いありません。さらに、文化コア用地の元地権者には、当初の計画ではなく、単にそのまま残すだけに使わせてもらうことになったという説明ぐらいはすべきだとも思います。買ってしまえばどう使おうと勝手だというのでは、信頼を大切にする市の行政のあるべき姿ではないと思います。 一方、注目の土地だっただけに、地代を無駄にしないためにも、総合磐城共立病院の移転先として最適だ、造成費も予想よりはかからないようだなどとの声も出され始めているようですが、いずれにしても、何らかの公共用地として使う価値のある場所とも思われます。 今回の土地利用の市民委員会の意見については評価しながらも、ただいま申し上げましたような感想を持ちながら、お伺いいたします。 1点目は、文化コアの買い戻しの今後の日程について。 2点目は、近隣住民や関係者への正式な説明について。 3点目は、旧地権者は何人か。用途変更の説明の必要性について。 4点目は、地域総合博物館建設の検討状況について。 5点目は、今後、共立病院の移転先など公共用地としての活用を検討すべきとの声について、それぞれどう考えられるのかお伺いいたします。 質問の第4は、市民マラソン大会の開催についてです。 昨年の2月定例会代表質問で、私は、市民フルマラソン大会の実現へ向けてと題し、それまでの取り組み状況や今後の対応について質問させていただきましたが、市長からは、市民マラソン大会は交流人口の拡大や地域の活性化につながることから、多くの市民の皆様の理解と参加を得ながら、息の長い大会にすることが大切であり、オールいわきの体制で取り組んでまいりたいとの答弁をいただき、あわせて教育長からは、できるだけ早い時期に開催できるよう努めてまいりたいと、開催に向けて極めて前向きな答弁をいただきました。 昨年の質問は、いわきハワイロードマラソン大会の実現についてと題する提言を兼ねた一昨年の質問に続いて行ったもので、今回で3年連続3回目となるものでございますけれども、平成20年度予算には市民マラソン大会調査検討事業費として167万5,000円が計上され、これまで市民マラソン大会の開催に向けた調査・検討・普及・啓発などの環境整備が図られてきたものと受けとめており、市当局のこれまでの対応を高く評価しているところでございます。 さらに、前の12月定例会では、市民マラソン大会の開催に関する意見書を本議会として採択し、昨年12月25日には県知事と県警本部長に意見書を提出し、特段の配慮を強く要望して前向きな回答をいただくなど心強いものを感じております。 これらを受けて、今定例会には、市民マラソン大会を主催する実行委員会に対して1,000万円の補助金を支出しようとする予算案が提出されており、いよいよ市民マラソン大会の構想が現実味を帯び、開催が間近に迫ってきたという喜びと期待に胸を膨らませているところでございます。 さて、東京都心を舞台に、第3回東京マラソンが3月22日に開催される予定となっておりますが、今回の大会には、フルマラソンと10キロメートルの2種目に、定員3万5,000人の実に7.5倍に当たる26万人もの参加申し込みがあったということです。また、ほかの大会においても、一様に参加者が増加傾向にあり、マラソンは、年齢や性別・レベルなどを問わず1人でも気軽に始めることができるスポーツとして、多くの国民から支持される生涯スポーツになってきたと思います。 さらに、今年の正月に開催された箱根駅伝では、本市出身の東洋大学の柏原選手や早稲田大学の三戸選手が目覚ましい活躍をされ、駅伝ファンのみならず、多くの市民の心をとらえ感動を与えてくれました。このような時期に、本市において、多くの市民がランナーとしてだけではなく、観客として、あるいはボランティアとして参加できる市民マラソン大会を開催することにより、市民に感動と勇気を与えるとともに、市民の一体感を醸成するなど、元気なまち・いわきを実現する上で、極めて大きな成果をもたらすものと確信しております。 今後、開催に至るまでには、さまざまな問題に直面し、解決しなければならない課題も数多く生じることとは思いますけれども、市民マラソン大会をぜひ成功させたいと念願しながら、次の各点について伺います。 1点目は、市民マラソン大会調査検討事業として、これまで取り組んできた調査・検討や環境整備の内容とその成果について。 2点目は、大会開催に向けた今後の予定について。 3点目は、大会コースについてです。 昨年末、市民マラソン大会コース検討委員会から、鹿島街道を軸としたコースと高久を経由し海岸沿いを南下するコースの2つのコース案が提言されましたが、コース選定に当たっての市の考え方について伺います。 4点目は、開催時期についてです。 これまでの市当局の答弁によれば、開催時期は平成21年度下半期を目途としているとのことでありますけれども、開催時期の設定の考え方について伺います。 5点目は、市民マラソン大会開催に向けて、市長の決意のほどをお示しいただきたいと存じます。 質問の第5は、花粉症と林業振興・地球温暖化・雇用促進対策の推進についてです。 私は毎年、つまり平成14年6月、平成15年2月、平成16年2月、平成17年2月、平成18年2月、平成19年3月の各定例会で6年連続6回にわたり、国策として数多く植林された杉の木は、除伐・間伐・枝打ちを十分に実施すると優良材に成長する。それは同時に、花粉症の主な原因となる花粉を減らし、医療費の減少にも直結するので、本市独自の助成制度を充実させて林業振興にも役立てるべきと、要望を込めてさまざまな事例を交えながら訴え、毎回前向きな答弁をいただいているところですが、前回の平成20年2月の7回目の代表質問では、これら林業復興策はCO2削減に有効で地球温暖化対策にもなるということも強調させていただき、太陽光発電や風力発電の経過や今後の方針とあわせてお伺いいたしました。 8年連続8回目となる今回は、これまでの質疑応答を踏まえながら、花粉症から温暖化防止に至るまでの壮大なテーマに、今課題となっております林業への雇用促進対策も加えてお伺いしたいと存じます。 さて、昨年に続いて、私の主治医の話を紹介しますと、今春のいわきのスギ花粉飛散量予測は、断トツだった昨年より4割程度少ないものの、それでも群を抜いて全国一の飛散量だということです。これは、気象業務支援センターの村山貢司氏監修で田辺三菱製薬発行の、2009年のスギ・ヒノキ科花粉飛散量は全国的にやや多めですと題するパンフレットによるもので、東海地方から西日本では前年より多く、関東北部から北の地方では少なくなる見込みとなっておりますが、本市の予測花粉量は1シーズンで1平方センチメートル当たり9,145個という多さ。記載されている全国27地点と比較すると、水戸の1.3倍、宇都宮の2倍、東京と福岡の2.5倍、仙台と横浜・静岡・さいたまの3倍、新潟の3.1倍、名古屋の3.5倍、大阪の4.5倍、高松の5倍、鹿児島の5.5倍、札幌の何と415倍にもなっているということです。 花粉症については、毎年、マスコミで連日のように取り上げられ、患者は国民の4人に1人以上とも、6人に1人とも言われているほどの国民病となっており、くしゃみ・鼻水・鼻づまり・涙目・目のかゆみなどに悩まされ、このつらい症状の主犯はスギ花粉であり、除伐・間伐・枝打ちといった手入れが花粉の発生を抑え、同時にCO2を多く吸収するようになるために温暖化対策にもなるわけです。 さて、去る1月19日付日本経済新聞には、花粉症の悪影響、経営者の9割認識、対策は1割強を見出しとする次のような記事が掲載されておりました。 花粉症が企業の生産性に与えるマイナス影響について、会社経営者の9割以上が認識しながらも、実際に会社単位で対策を講じているのは14%にとどまることがわかった。本格的な花粉症シーズンを前に、インターネット調査会社の株式会社マクロミルが昨年12月下旬に調査。会社経営者1,030人と、30代から40代の花粉症ビジネスマンの男女1,032人から有効回答を得た。それによると、経営者の91.4%が花粉症によるマイナスの影響があることを認めたが、会社で対策を行っているのは14.0%だった。同様の質問を花粉症のビジネスマンにしたところ、92.3%が影響があると回答。53.1%が会社としての対策が必要だということですから、花粉症は個人の問題だけではなく、組織の問題でもあるわけでございます。さらに、本日の日本経済新聞のコラム欄には、花粉症の損害は1人当たりかなりの額になるということも掲載されておりまして、なるほど大きい社会問題でございます。 次に、従来は、除伐・間伐・枝打ち対策の拡大には作業従事者の確保が困難と言われておりましたが、今問題となっております離職者や若者らを林業に誘導する緊急雇用対策事業担当者説明会が、県・県林業労働者確保支援センター主催で、去る1月21日に郡山の県林業研究センターで開かれ、森林組合など約40事業体の代表者らが出席したということです。 また、1月23・24日には、全国森林組合連合会主催による、担い手不足に悩む林業への就業説明会が東京・外神田で行われ、20都道県の林業関係者が、詰めかけた元派遣労働者や転職希望の会社員らの相談に応じたということで、23日には約1,800人が訪れ、開場時には長い行列もできたということです。事前に参加を登録した人は、昨年の10倍以上の約5,000人。同連合会は、不景気で職を求める人は多く、山の仕事を知らせるよい機会とし、参加が昨年の約4,000人を上回ると期待していたということです。 このほか、雇用対策では、農林漁業関係でも国・県とも各種対策を打ち出しており、森林整備推進にも貢献するものと期待されています。 一方、福島県は、このほど特定間伐等の実施の促進に関する基本的な方針を策定しましたが、これは平成24年度までの5年間の県内民有林の整備目標面積を6万1,000ヘクタールに設定。地球温暖化防止と森林の持つ他面的機能の保持に向け、計画的に間伐などを行っていく考えで、この計画は、国の間伐等促進法の施行を受けて定めたものです。 県は、京都議定書を踏まえ、平成22年度を目標に平成2年度比で二酸化炭素排出量を8%削減することにしており、このうちの6.7%分は森林による吸収でカバーする考えで、それに見合う面積として6万1,000ヘクタールを設定したものです。 具体的な整備箇所は、市町村が今後策定する特定間伐等促進計画で定められますが、この計画に基づき行う市町村の事業には国から交付金が交付され、同計画には担い手の育成・確保や間伐材の利用促進に関する事項なども盛り込まれるなどと新聞で報道されております。 いろいろと申し上げましたが、要は最初に申し上げましたように、いわき市ももっと本気になって花粉症、そして林業振興・地球温暖化対策、さらには雇用対策に取り組んでほしいというもので、内外の諸情勢はこれら対策を実施する追い風になっていると感じながら、以下質問いたします。 1点目は、本市のスギ花粉量日本一をどう受けとめるかについてです。 2点目は、花粉症対策について、保健福祉の観点から見てどうなのかお伺いいたします。 3点目は、花粉症が企業の生産性にも影響との調査結果をどう受けとめるのかについて伺います。 4点目は、県の特定間伐等の実施の促進に関する基本的な方針と温暖化対策の受けとめ方について伺います。 5点目は、国・県などの林業就労者への雇用対策の実態と本市の取り組みについて伺います。 6点目は、この3年間の市内の除伐・間伐・枝打ちの実績と今後の方針について伺います。 以上、花粉症対策のための森林整備は、温暖化対策・雇用対策にもなることを強調しながら、強い要望を込めてお伺いいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 質問の最後の第6は、田人の石割桜保存についてです。 本市には、保存樹木・保存樹林制度があり、現在、保存樹木は75本、保存樹林は24カ所が指定され、自然環境と美観風致の維持確保、潤いのある市民生活、緑化推進と緑化知識の啓発、巨木・古木を後世に残すなどの役割を果たし、市民に貢献しております。 いずれも指定基準があって、いわき市緑の保護及び緑の育成に関する条例のうち、保存樹木・保存樹林制度に関係する規定は第5条で、良好な自然環境の確保または美観風致を維持するために、所有者の同意を得て指定する。また、あらかじめ環境緑化審議会の意見を聞かなければならない。所有者に対し、枯損の防止その他の保全について必要な助言及び援助をするとあり、第7条は何人も大切に保全するよう努める。また、所有者には枯損の防止その他の保全に努めると定められ、第8条には所有者は伐採・譲渡するときはあらかじめ、また、滅失・枯死があったときは遅滞なく市に届出をすると記されております。 さて、保存樹木指定58のヤマザクラ、通称石割桜は、田人町旅人字横根227、小野さん方前の市道江栗上平石線沿いにあり、指定は昭和54年3月31日。樹高は13.8メートル、幹の周り5.0メートルの立派なもので、その見事な花は地元では田人のシンボルと自慢され、シーズンには地元を初め多くの人たちが訪れてにぎわいます。 いわき市発行のいわきの保存樹木・保存樹林という冊子では、暖地の桜で、阿武隈山地が北限と言われています。阿武隈山地や丘陵部の日当たりの良い自然林に自生し、ソメイヨシノより遅く、赤みを帯びた葉とともに淡紅色の花が咲きます。道端の大きな花崗岩の割れ目から石を割ったように太い根が出ている姿から、地域の人々は石割桜と呼び、花の時期には樹冠が道路を覆って桜の天蓋になりますと説明されております。 400年以上と言われる立派な古木のわきには、保存樹木指定の説明板とともに、近くには泉藩主・本多忠籌侯と思われる方が208年前に現場で詠んだと言われている、春遅し此の山里の桃桜という句を記した木柱も立てられ、なるほどこの桜は由緒あるものだと、花見にはぜひ来たいものだなどと思ってしまいます。 実は、田人の有志や小野さんから、この桜の枝が市道上に出ているため、ごみ収集車などの大型車が通ると枝に接触し、折れそうになり傷んでしまう。これまでも傷んだことがあり、万全の状態で保存したいが、何とかならないかと相談を受けました。保存木でなければ、市道にかぶさった枝は切らなければなりませんが、条例では何人も大切に保全するように努めるとあり、悩みに悩んだ末に、花咲く春を控えて、本会議で相談を兼ねた質問に至った次第でございます。 これまでも、公園緑地課や勿来支所経済土木課の人たちに何回も現地に行ってもらい、さらに最近は樹木医にまで出動を依頼して、検討に検討を重ねてもらってきました。私も現地でつくづくと考えてみましたが、市道を樹木から何メートルか離して路線を変えるしかないとの結論でしたが、現場はカーブ地点で予算がかかりすぎてしまいそうだし、用地問題があるかもしれない。樹木医のアドバイスを受け、通る車に接触しないように枝を切り落とすしかないが、それでは石割桜に申しわけない。路盤を下げると桜の根を傷めるし、大型車両通行止めというわけにもいかないだろうと。路線を変えて、現在の道路部分は花見の場所になれば1番いいのだがなどなど。いずれにしても、将来にわたり万全の状態で保存するにはどうしたらいいのか、地元でも悩んでおります。そして、市内各地のその他の保存樹木・保存樹林には同様の悩みはないのかとも考えるに至りました。 そこで、次の各点について伺います。 1点目は、石割桜保存のためのこれまでの経過についてでございます。 2点目は、今後の方針について伺います。 3点目は、この石割桜以外の保存樹木・保存樹林の保全にはどんな課題があり、どう対応しているのかについて伺います。 以上で、私の代表質問を終わります。明快な答弁を期待して降壇いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)            〔第二演壇に登壇〕 ○議長(矢吹貢一君) 市長。 ◎市長(櫛田一男君) 〔登壇〕樫村弘議員の御質問にお答えいたします。 初めに、新年度予算編成についてのうち、市政一期目最後の予算編成に当たり、特に配慮したことについてのおただしでありますが、平成21年度当初予算編成におきましては、景気後退による企業業績の悪化の影響などにより、市税収入が大きく減少するなど、大幅な財源不足が生じる見込みでありますが、個性と魅力にあふれるふるさと・いわきづくりを実現するため、歳入におきましては、一部の果実運用型基金の原資取り崩しの継続などによる自主財源の確保に加え、退職手当債を活用するなど、財源確保に努めたところであります。 一方、歳出におきましては、経常的経費のマイナスシーリングを実施することにより、歳出の抑制を図るとともに、政策的経費につきましては、事業の重点・選別化をさらに推進するほか、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化、職員数の削減に努め、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指し、予算を編成したところであります。 また、特に意を用いた点につきましては、新・市総合計画実施計画に基づき、力強く推進していく主な事業といたしまして、第一に、暮らしの安全・安心を高めるため、病院勤務医師の確保や消費生活センター機能の強化のほか、地上デジタル放送の難視聴地域の解消、小・中学校校舎等の計画的・重点的な耐震化対策を実施することといたしました。 第二に、地域の活力を高めるため、四倉漁港区域内に道の駅を整備するほか、本年5月にグランドオープンを迎えるいわき芸術文化交流館・ALIOS/アリオスにおける自主公演事業等の各種企画の展開、石炭・化石館のリニューアル、(仮称)いわき市民マラソン大会の開催など、関係機関や民間事業者とともに、オールいわき体制でのスポーツ・観光振興策に取り組むことといたしました。 第三に、人口減少と少子・高齢化へ対応するため、助産師による授乳支援事業を新たに実施するほか、妊婦健康診査における公費負担回数の増や健診項目の追加、さらにはフラオンパク事業を初めとした観光共同キャンペーンの実施、そして本市への定住や二地域居住人口の増加を促進するようこそ「いわき」推進事業を引き続き実施することといたしました。 第四に、行政経営の視点を取り入れたまちづくりの推進を図るため、市政運営の指針となる新・市総合計画の次期基本計画の策定に新たに取り組むほか、本市4月から実施するコンビニエンスストアでの市税等の収納、さらには、大学と地域の連携モデル創造事業を引き続き実施することといたしました。 このほか、国の経済対策に呼応した緊急雇用対策事業として、ごみ集積所のパトロール活動や放置自転車対策に取り組むとともに、高速道路のサービスエリアや商業施設等における本市のPRイベントの実施など、地域の雇用につながる事業を展開することといたしました。 以上、主な事業について申し上げましたが、新・市総合計画実施計画に基づく事業や施策を着実に推進するとともに、地域経済の活性化及び雇用の創出につながる事業や施策を実施することなど、元気なまち・いわきの実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新年度予算編成の特徴についてのおただしでありますが、急速に悪化する現下の経済・雇用情勢にかんがみ、国の緊急経済対策に呼応した緊急雇用対策事業を実施するとともに、金融不安に端を発した経済危機により、地域経済が深刻な影響を受けていることに配慮し、国の対策により措置される財源等を最大限に活用し、地域経済の活性化に資する各種施策を積極的に実施することとしたものであります。 具体的には、一般会計につきましては、前年度と比較して人件費や普通建設事業費のうち補助事業費が減となることにより、予算規模としては約19億円、1.6%の減となったものの、普通建設事業費のうち単独事業費につきましては8年ぶりに増加に転じ、前年度と比較して約7億円、10.2%の増となったほか、市民生活に密着した予算である維持補修費につきましては前年度と同水準を確保し、先の2月市議会臨時会において補正予算措置を講じました地域活性化・生活対策臨時交付金事業約13億円とあわせて、地域経済の活性化及び雇用の創出に積極的に取り組むこととしたものであります。 次に、市民マラソン大会の開催についてのうち、これまでの経過と成果及び開催に向けた決意についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括してお答え申し上げます。 まず、これまでの調査・検討や環境整備の内容とその成果についてでありますが、市民マラソン大会の開催に向けましては、コースの選定が大会の成否にかかわる重要な課題でありますことから、昨年5月に競技団体や経済団体などの代表者で組織する(仮称)いわき市民マラソン大会コース検討委員会を設置し、現地踏査を含む5回の協議・検討を経て、昨年12月26日、コース選定に関する提言をいただいたところであります。 また、この間、交通管理者である警察当局との協議も頻繁に行いながら、大会の開催に対する理解と協力を求めてきたところであります。さらには、大会の開催に向けた機運と関心を高める観点から、市民ランナーを対象としてマラソン教室を開催したほか、地元の皆様の御理解を得るため、説明会等を開催しながら、大会の開催に向けた環境の整備を図ってきたところであります。 これらの取り組みによりまして、市民マラソン大会の開催に向けて、着実にその礎が築かれてきたものと受けとめております。 次に、市民マラソン大会の開催に向けた決意についてでありますが、本市を取り巻く行財政環境が一段と厳しさを増す中で、今後の市政運営に当たりましては、施策の重点をハードからソフトに転換しながら、知恵と工夫を生かした地域社会経済の活性化に積極的に取り組んでいく必要があるものと認識しております。 このような中、市民マラソン大会の開催は、スポーツを通じた新たな地域振興策として、競技・生涯スポーツの振興を初め、交流人口の拡大や地域の活性化など、元気なまち・いわきの実現を図る上で、極めて大きな役割を果たすものと考えております。 このことから、大会の開催に係る関連予算を今回提案しているところでありますが、平成20年市議会12月定例会におきましては、全会一致で意見書を採択いただき、特段の御配慮を賜りましたことから、全庁を挙げて開催に向けた諸準備を進めるとともに、多くの市民や関係機関の皆様の御理解と御協力を得ながら、オールいわきの実施体制で大会を成功に導きたいと考えておりますので、議会を初め、関係各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、花粉症と林業振興対策等の推進についてのうち、県の特定間伐等の実施の促進に関する基本的な方針と温暖化対策の受けとめ方についてのおただしでありますが、国は、昨年5月に、京都議定書の第一約束期間の終期である平成24年度までに集中的な間伐等の促進を図るため、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法を制定いたしました。 これを受けて、福島県が、昨年10月に特定間伐等の実施の促進に関する基本的な方針を策定いたしました。 本市におきましても、地球温暖化防止に向けた森林吸収目標の達成等、森林の多面的な機能の持続的発揮のため、間伐等の適切な森林整備を促進することが必要であると認識しております。 このことから、昨年12月にいわき市特定間伐等促進計画を策定し、今年度から平成24年度までに725ヘクタールの間伐の実施や造林等を集中的に促進することとし、この計画を着実に推進することにより、地球温暖化防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、教育長、水道事業管理者以下関係部長が答弁いたしますので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長(矢吹貢一君) 教育長。 ◎教育長(遠藤宏之君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、文化コアの土地利用についてのうち、地域総合博物館建設の検討状況についてのおただしでありますが、地域総合博物館は、平成6年に策定されました文化コア整備基本構想に位置づけられてきたものであります。 その後、社会情勢の変化により、平成12年には文化コア整備基本構想の見直しが行われましたが、平成20年12月1日に、21世紀の森整備構想区域内の土地利用に係る市民委員会から提出されました意見を踏まえ、文化コア内には(仮称)いわき地域総合博物館の施設整備は行わず、公有林として保全するとしたところでございます。 このようなことから、これまで御答弁申し上げてまいりましたとおり、地域の特性を生かして整備してまいりました既存の教育文化施設を活用し、共通のテーマによる展覧会や資料の相互貸し出しを実施するなど、施設間のネットワークの充実や魅力ある事業を展開するための方策について検討を進めてきたところであり、今後とも有機的な連携の強化や事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民マラソン大会の開催についてのうち、大会開催に向けた今後の予定についてのおただしでありますが、大会の開催に向けた諸準備を本格的に推進するため、年度内に市及び市教育委員会を中心として競技団体や経済団体、さらにはその他の関係機関等を含む大会実行委員会を組織し、大会コースを初め、開催時期や大会名称などについて決定してまいりたいと考えております。 また、啓発事業の一環といたしまして、来る3月29日には元オリンピックマラソン選手の増田明美氏を特別ゲストとして招聘し、リレーマラソン大会と親子ランニング教室を開催する予定としております。 次に、大会コースについてのおただしでありますが、(仮称)いわき市民マラソン大会コース検討委員会におきましては、参加者や市民の皆様の視点といったさまざまな観点から、専門的かつ技術的な見地に立脚した協議・検討がなされ、提言を取りまとめた経緯がありますことから、この提言を十分に尊重し、市民マラソン大会の舞台にふさわしいコースを選定する必要があるものと考えています。 コース選定の基本的な考え方といたしましては、コースから望む景観などの魅力や沿道から得られる多くの声援などが、大会の評価を大きく引き上げることから、これらの点を十分考慮するとともに、大会を円滑に運営する観点等も踏まえながら、コースを選定してまいりたいと考えております。なお、大会コースが決定し次第、財団法人日本陸上競技連盟のコース公認の手続きにつきましても、速やかに対応してまいりたいと考えております。 次に、開催時期についてのおただしでありますが、市内外におきましては、多くのマラソン大会やロードレースが既に開催されている状況にございます。このことから、特に、近隣の大会との競合を避ける必要があるとともに、フルマラソンは大変過酷な競技でありますことから、気象条件といった観点も踏まえながら、平成21年度下半期の中で、市内外の多くのランナーが参加しやすい時期に大会を開催したいと考えており、具体的な開催時期につきましては、大会実行委員会におきまして、決定してまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(猪狩正利君) 〔登壇〕お答えいたします。 本市財政の健全性確立についてのうち、水道事業会計の市債残高の5年間の経過と改善策についてのおただしでありますが、水道事業会計における過去5年間の市債残高は、平成15年度末が約433億6,000万円、平成16年度末が約428億2,000万円、平成17年度末が約420億7,000万円、平成18年度末が約413億5,000万円、平成19年度末が約398億3,000万円となっており、平成16年度末から年々減少している状況にあります。 今後も、市水道事業経営プラン基本計画に基づき、現在実施している中期経営計画に沿って、適正な事業運営を行い、市債残高の縮減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(仲野治郎君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市財政の健全性確立についてのうち、ふるさと納税制度の本市の実態と今後の対応についてのおただしでありますが、いわゆるふるさと納税として市民税等の控除の対象となる個人から本市への寄附については、制度が適用された昨年1月から12月末までの1年間で、市内の方からの寄附は14件で294万2,370円、市外の方からの寄附は17件で181万5,933円、合計で31件、475万8,303円となっております。 本制度につきましては、これを積極的に活用する観点から、公式ホームページに専用サイトを開設するとともに、全庁的に連携しながら、在京・地元各界交流の夕べなど市外で実施している各種イベントでチラシを配布するほか、本市にかかわる各種の人的ネットワークを活用するなどそのPRに取り組んでおります。 また、昨年12月には全国のゆうちょ銀行から納付できるようにするなど、寄附者の利便性向上にも努めてまいりました。今後とも引き続き、さまざまな機会をとらえて、制度の紹介と本市に対する寄附の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、文化コアの土地利用についてのうち、文化コアの買い戻しの今後の日程についてのおただしでありますが、文化・交流施設整備地区、いわゆる文化コア用地につきましては、先行取得している市土地開発公社から、平成21年度末までに市が買い戻す予定としております。 この取得に要する費用の中には、同公社が用地取得のために借り入れた資金に対する利息も含まれますことから、その利息負担の軽減を図るためにも、平成21年度のできるだけ早い時期に、土地取得の議案を提出できるよう手続きを進めてまいりたいと考えております。 次に、近隣住民や関係者への正式な説明についてのおただしでありますが、文化コアにつきましては、既成市街地に囲まれた一団の緑地であり、本市にとって、また、将来世代にわたって貴重な財産であるとの観点から、その土地利用の検討に当たりましては、21世紀の森整備構想区域内の土地利用に係る市民委員会を設立し、地元関係者はもとより、学識経験者や環境・歴史文化・まちづくり団体・公募委員など、広く市民の皆様から御意見をお聞きしてまいりました。また、その検討経過等につきましても、ホームページや広報紙による情報発信、12月市議会定例会における行政報告などを行い、全市民の皆様方にお知らせするよう取り組んでまいりました。 市といたしましては、市民委員会からの報告を尊重し、当該用地につきましては、新たな施設整備を行うのではなく、現状を保全する方向で取得したいと考えておりますが、今後、市議会における土地取得に関する御審議を踏まえた上で、さらに広く市民の皆様方に周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、旧地権者数及び用途変更の説明の必要性についてのおただしでありますが、文化コアにつきましては、取得当時、個人所有地・共有地をあわせて、延べ688名の方々が地権者となっておりました。 また、用途変更の説明についてでありますが、今回の用地取得につきましては、当初の構想とは用途が異なる結果となりますものの、市の中央に位置し、既成の市街地に取り囲まれた丘陵地帯を対象として、緑豊かな自然を極力保全するという21世紀の森の全体構想の基本的な考え方に沿ったものであります。 さらに、平成2年度から市土地開発公社が当該用地の先行取得を開始して以来、既に長期間が経過していることや、当時、多数の地権者が関係していた共有地につきましても、相続等が発生していることも想定されるなど、すべての地権者の方に説明を行うことは、現実的には非常に難しいものと考えられます。 したがいまして、今後、土地取得に係る市議会の御審議を踏まえた上で、広く全市民の皆様方を対象として、その状況等についてお知らせしてまいる考えであります。 なお、個々の地権者の方から照会等がありました場合には、経過等を十分に説明するなど、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、今後、共立病院の移転先など公共用地としての活用を検討すべきとのおただしでありますが、市民委員会からは当該用地の土地利用について、将来世代の財産として引き継ぐべき緑地であり、保全を基本とすることとして提言がなされておりますことから、市としても、こうした考え方を尊重してまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 財政部長。 ◎財政部長(陸川克己君) 〔登壇〕お答えいたします。 本市財政の健全性確立についてのうち、財政健全化法の実態と対応についてのおただしでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて、財政健全化計画等の策定を義務づけることなどにより、地方公共団体の財政の健全性に資することを目的としたものであります。 本市における、平成19年度決算に基づく実質赤字比率等の5つの比率につきましては、いずれも早期健全化基準・財政再生基準に該当せず、また、すぐに同基準に該当するといった水準にもないことから、本市の財政運営はおおむね適正に行われていると認識しております。 しかしながら、急速に悪化する経済状況や社会保障関係経費が増加するほか、公債費の支出が依然として高い水準で推移する見込みであることから、本市の財政状況は大変厳しい状況にあり、今後とも収支状況並びに指標の推移を注視しながら、適切な財政運営に取り組む必要があるものと考えております。 次に、財政調整基金等の3基金残高の推移及び中期財政計画での想定との比較についてのおただしでありますが、中期財政計画の初年度である平成18年度から申し上げますと、平成18年度末の3基金残高が約86億円で、計画と比較して約12億円下回っており、平成19年度末が約81億円で、計画と比較して約21億円上回ったものであります。 今後の見込みといたしましては、平成20年度末が約79億円で、計画と比較して約14億円上回る見込みであり、平成21年度当初予算の編成に当たり、財政調整基金から約22億円、公共施設整備基金から約2億円、あわせて約24億円の取り崩しを行うことから、平成21年度末の3基金保有額は約55億円と見込んでおり、中期財政計画における平成21年度末の3基金残高の見込みが約37億円であることから、現時点での比較では約18億円上回る見込みであります。 次に、財政力指数・経常収支比率・公債費負担比率・公債費比率・起債制限比率・各会計の市債残高の5年間の経過と改善策についてのおただしでありますが、各財政指標について平成15年度から平成19年度までの推移を順に申し上げますと、財政力指数については0.656、0.661、0.661、0.681、0.696、経常収支比率につきましては77.5%、82.9%、83.8%、87.0%、88.8%、公債費負担比率につきましては14.4%、15.6%、16.0%、16.9%、18.4%、公債費比率につきましては14.1%、15.6%、16.5%、16.8%、17.5%、起債制限比率につきましては9.1%、9.5%、10.4%、11.3%、12.0%となっております。 また、一般会計の市債残高につきましては約1,368億円、約1,392億円、約1,383億円、約1,384億円、約1,405億円となっており、特別会計の市債残高につきましては約775億円、約772億円、約795億円、約816億円、約826億円となっております。 これらの財政指標及び市債残高につきましては、総じて増加傾向となっており、財政の硬直化が進行してきていることから、中期財政計画に基づく市債の総量管理などにより、持続可能な財政基盤の確立を図ってまいるほか、特別会計につきましても、各種事業計画に基づき、公債費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 次に、県の財政悪化の本市への影響と対策についてのおただしでありますが、県は、平成21年度の予算編成方針において、補助金については県と市町村、県と民間団体等の適切な役割分担の視点及び必要性・妥当性の視点から、事業の廃止や休止、規模の縮小、進度調整等の見直しを図ることとしており、本市の平成21年度当初予算におきましては、県支出金のうち、扶助費などに対して義務的に負担するものなどを除いた影響額を県における予算要求時点で積算しますと、一般会計・特別会計をあわせて約2億円程度の減と見込んでおりますが、現時点では県の補助要網改正の通知などがないことから、本市への影響を的確に見込むことは困難であり、今後の県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(木村清君) 〔登壇〕お答えいたします。 花粉症と林業振興・地球温暖化・雇用促進対策の推進についてのうち、花粉症対策についてのおただしでありますが、本市におきましては、平成16年度から保健所に花粉症相談窓口を設置するとともに、厚生労働省主催のアレルギー相談員養成研修会に保健所及び各地区保健福祉センターの職員を派遣するなど、相談体制の充実・強化を図ってまいりました。 また、市民の皆様に対して花粉症の予防や治療等に関する情報を提供するため、保健所及び各地区保健福祉センターにパンフレットを置いているほか、市ホームページにおいても花粉飛散状況等の関連情報を閲覧できるようにしているところであり、今後も引き続き、周知や啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(高木直昭君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、花粉症と林業振興・地球温暖化・雇用促進対策の推進についてのうち、本市のスギ花粉量日本一をどう受けとめるかについてのおただしでありますが、スギ花粉は花粉症の原因物質の1つであり、その飛散量を減少させる対策として適切な森林整備が必要であると認識しております。 市といたしましては、今後、スギ花粉飛散量の予測を十分考慮し、適切な森林整備をより一層促進してまいりたいと考えております。 次に、国・県などの林業就労者への雇用対策の実態と本市の取り組みについてのおただしでありますが、雇用対策といたしましては、林業への就業を希望する方に対しての情報の提供を初め、必要な知識や技術の取得を図るなど、就業の支援が求められております。 国におきましては、厚生労働省の委託による林業就業支援事業や、林野庁の補助による緑の雇用担い手対策事業を実施しております。 また、福島県におきましては、相談窓口の設置及び森林の仕事ガイダンスの開催、さらに福島県林業労働力確保支援センターを中心に、各種研修事業を実施しております。 本市におきましても、福島県・いわき市森林組合・磐城流域林業活性化センターなどと連携し、各種の就業支援事業を活用することにより、林業就労者の雇用対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、この3年間の市内の除伐・間伐・枝打ちの実績と今後の方針についてのおただしでありますが、3年間の実績につきましては、平成18年度は除伐が276ヘクタール、間伐が733ヘクタール、枝打ちが91ヘクタールで、合計1,100ヘクタールとなっております。平成19年度は除伐が797ヘクタール、間伐が1,752ヘクタール、枝打ちが114ヘクタールで、合計2,663ヘクタールとなっております。平成20年度は除伐が693ヘクタール、間伐が2,089ヘクタール、枝打ちが60ヘクタールで、合計2,842ヘクタールを見込んでおります。 今後につきましても、計画的な森林整備を促進し、健全な森林の保全に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(前田直樹君) 〔登壇〕お答えいたします。 花粉症と林業振興・地球温暖化・雇用促進対策についてのうち、花粉症が企業の生産性にも影響との調査結果についてのおただしでありますが、当該調査は、民間の調査機関が、花粉症が企業に与える影響等を図ることを目的に昨年12月に実施したもので、その調査結果によれば、花粉症や花粉症の薬によって企業の生産性に影響があることや、個々の従業員のみならず経営者においても会社単位で何らかの対策を講じる必要性を感じていることなどが報告されており、企業においても従業員の花粉症について何らかの対策が求められているものと認識しております。 市といたしましても、機会をとらえて啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(高島信夫君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、田人の石割桜保存についてのうち、石割桜保存のためのこれまでの経過についてのおただしでありますが、当該樹木は、幹周り5メートル、樹高13.8メートルの淡い紅色の花を咲かせるヤマザクラで、樹勢が健全でかつ木の姿が美観上特にすぐれておりますことから、いわき市緑の保護及び緑の育成に関する条例に基づき、昭和54年3月に市が保存樹木として指定したものであります。 しかし、当該樹木は市道に隣接した位置にあるため、樹木の成長により、大型車が通行することで枝が支障となる状況が発生しましたことから、昨年6月に所有者からその対策について相談を受けたところであります。 このことから、当該樹木をよりよい状態で保全していくために、田人支所及び道路管理者である勿来支所経済土木課の関係部署と、現地の状況や枝の高さなどを調査するとともに、樹木医による専門的な視点での調査を依頼したところであります。 次に、今後の方針についてのおただしでありますが、当該樹木は長い年月を経て大木に成長し、樹形もすばらしく、開花時期には見事な花を咲かせていることから、毎年、地域の方を初め、市内外から多くの方々が花を楽しみに訪れており、観光面からも貴重な資源であると考えております。 このように、多くの方々に親しまれている樹木でありますことから、大切に維持保全していく必要があるものと考えているところであり、その保全策について、所有者や地域の方々の意向、さらには樹木医の意見等を踏まえながら、庁内関係各課と連携し、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、他の保存樹木・保存樹林の保全に関する課題とその対応についてのおただしでありますが、保存樹木・樹林の保全につきましては、これまで松くい虫等の病害虫による被害、樹木周辺の地形の改変や根の損傷に伴う樹勢の衰え、樹冠の成長による周辺家屋等への影響等が課題としてあったところであり、その対応といたしましては、所有者による適正な管理や異変の早期発見と市への報告をお願いするとともに、市による監視や樹木医を派遣しての保全に関するアドバイス等の支援を行ってきたところであります。 美観上、特にすぐれている保存樹木・樹林を保全するためには、所有者や市民の皆様の保存に対する御理解と御協力が必要不可欠でありますことから、今後とも保存樹木・樹林制度の積極的なPR等により、緑の保護と育成の意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 病院局長。 ◎病院局長(鈴木正一君) 〔登壇〕お答えいたします。 本市財政の健全性確立についてのうち、病院事業会計の市債残高の5年間の経過と改善策についてのおただしでありますが、病院事業会計における市債残高は、平成15年度末が約67億6,000万円、平成16年度末が約67億7,000万円、平成17年度末が約71億1,000万円、平成18年度末が約69億円、平成19年度末が約68億2,000万円となっております。 市債残高につきましては、市病院事業中期経営計画におきまして、平成22年度末残高を60億円以下とする目標を設定しておりますことから、今後も計画的かつ適切な設備投資による建設改良費及び市債の発行の平準化を図ること等によりまして、市債残高の縮減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 樫村弘君。 ◆31番(樫村弘君) 若干の再質問をさせていただきます。 まず、財政の健全性確立についてですが、本市の財政の健全度は、全国の市、特に、中核市と比較してどの程度の水準にあるのでしょうか。 また、県内各市との比較ではどうでしょうか。そして、今のところ全く心配はないと言い切ってもよいのでしょうか。この辺のところをお伺いしたいと思います。 次に、地域総合博物館建設についての検討状況についてですが、前回も、また、今回の御答弁を聞きましても、市当局には今のところ地域総合博物館建設についての考えは全くないととれるわけでございます。財政状況や社会経済状況から見ればやむを得ないことと感じられ、それはそれで理解できないわけではございませんが、そして、これまでに建設された美術館やアンモナイトセンター、石炭・化石館、考古資料館、草野心平記念文学館、勿来関文学歴史館、暮らしの伝承郷などの施設も地域総合博物館の一種であり、改めて博物館を建設する必要はなく、既存施設の有機的な連携を深めながらネットワークを確立すれば十分ではないかとも受け取れる答弁のように感じられますが、例えば、いわき地域学會の幹部に言わせれば、ただいま申し上げました施設は、地域総合博物館とは、コンセプト、概念が全く異なるものでございます。 国語辞典には、博物館とは、その部門の関係資料を系統的に集めて並べ、一般の人々にも見せるところとありますが、国立歴史民俗博物館長で山梨県立博物館長の平川南氏は、博物館と豊かな地域社会と題する講演で、地域を調査・研究する、地域の資料を調査し検討を加える、さらには、地域の歴史をはぐくんだ自然環境などについても研究し、そういうもの一つ一つを丹念に掘り起こし組み立てていって初めて地域の歴史というものの全貌がわかってくる。これからこういう作業が全国各地で行われるべきなのです。そして、その作業を進めるためには、地域総合博物館というものが必要になってきます。地域総合博物館が活躍し、地域の皆さんに活用されることによって、年配の方々も子供たちも自分が暮らす地域がいかに豊かな歴史を持っていたかということを実感することができるのです。それと同時に、日本という国の姿、さらには人間と自然のかかわりというものも見えてくるのですと強調しております。 さらに、いわき地域学會の山名代表幹事も論文の中で、昭和59年の会創設時から、目的の1つに地域総合博物館の建設が挙げられ、各種活動を展開してきたということで、論文の最後に、以上、博物館の建設とその役割、さらにはネットワークなどについて具体的に述べてみた。これに反論を求める立場からは必ず財源がないから不可能であるという、これまで何回も耳にした意見である。財源云々となるとたちまち思考停止に陥ってしまう。その結果、20年の歳月が空費された。まともな議論、賛否両論が起こらないのは不思議である。要するに、無関心ということである。この無関心という心理は愛情の対極にあると言われる。郷土愛が育たない原因が推量できよう。そうだから、歴史認識もまた貧しているということなのである。博物館の建設を目指して、いわきの意識のレベルアップを図らねばならないときが来ていると訴えているのでございます。 以上の内容は、昨年の代表質問でも一部触れましたけれども、私も数年以内に建設実現などとは思っておりませんが、本市発足以来の課題でもあり、さまざまな経過もあるわけでありますので、建設の第一歩へ向けての心構えだけは確立しておいていただきたいと念願しながら、再度お伺いいたします。 次に、文化コアの用地についてでございますが、これはサイクルパーク予定地と同様、これまでの市政の後始末という意味もあって、なかなか苦しい判断だとは思われますが、これまでの経過を踏まえて、市内には先ほど申し上げましたような、なるほどと感じられる声もありますので、慎重に対応していただきたいと要望しておきたいと思います。 なお、2月27日の新聞報道によりますと、実は石川町で進められて計画されておりました大型ダム。これは、数十億円とも100億円以上ともかかるダムですが、これは長い間、用地交渉やいろいろな契約をしておりましたが、いろんな事情によりやらないことになりました。やらないことになったということになったら、今度、関係地権者や関係者を集めまして、こういう計画だったが違う契約になったという説明をして、大変申しわけなかったと、こうおわびしたということが新聞報道に載っておりました。私も石川町に電話して経過を聞いてみましたら、交渉して最初の契約と違うようになったんだから、説明しておわびするのが公的機関として当たり前だと、こう言っているのでございまして、私はそういうものであってしかるべきなんではないのかなと思いながら、もし意見があれば、再度お伺いしたいと思います。 次に、マラソン大会についてでございますが、約5,000万円かかると言われている費用はどうするのでしょうか。実行委員会やボランティア団体はどんな構成メンバーを考えているのでしょうか。毎年開催することになると思いますので、特に第1回目は慎重に、また、積極的に取り組まれるよう要望しながら伺います。 花粉症と林業振興、その地球温暖化、これらの件についてですが、実はこんなことをぜひと聞かれました。それは、市民の中から、自分も職業としてまたはボランティアとして林業にかかわってみたいが、どこに行って相談していいのかわからないと。いわき市のどこに行ったらいいのかわかるように説明してもらいたいと。そういうのを市民にPRできるような、そういう機関があったらいいなと言われましたので、具体的な話ですのでぜひお伺いしたいと思います。 次に、田人の石割桜についてですけれども、先ほどお話がありましたように、市の関係職員の皆さんの努力には本当に頭が下がりますが、先ほどの泉藩二代目の本多忠籌侯と思われる人の句は、田人の荷路夫から勿来の小川地区、今の川部や沼部に行く途中、仏具山を見ながら、四時の山林を眺めながら詠んだ歌だということでございますが、この石割桜は400年以上の樹齢があるということを考えますと、また、私も現場に行って何回もいろいろ考えてみましたが、大切に保存しなければならない、そのように思うわけでございますので、この件については、市長の所感もぜひお聞かせいただきたい。そう思う次第でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢吹貢一君) 財政部長。 ◎財政部長(陸川克己君) 樫村議員の再質問にお答えいたします。 初めに、本市の財政健全化判断比率の中核市及び県内他市との比較についてのおただしでありますが、総務省が昨年11月28日に公表いたしました全市町村の健全化判断比率等の確報値資料をもとに、他の中核市及び県内他市と比較いたしますと、本市の指標は、他の中核市との比較ではおおむね中位程度、県内他市との比較では上位に位置しております。 次に、今のところ全く心配ないのかと言い切ってよいのかというおただしでございますが、本市の健全化判断比率等につきましては、現時点においては、早期健全化基準をすぐに超えるといったような水準にはございませんが、急速に悪化いたします経済状況、それから社会保障関係経費が増加する見込みであることなどから、本市の財政状況は大変厳しい状況にございますので、今後とも収支状況並びに指標の推移を注視しながら、適切な財政運営に取り組む必要があるものと考えてございます。 ○議長(矢吹貢一君) 教育部長。 ◎教育部長(山田満君) 樫村議員の再質問にお答えいたします。 地域総合博物館の建設につきましては、学識経験者や市民団体の代表等で構成された21世紀の森整備構想区域内の土地利用に係る市民委員会から提出されました意見書の中で、文化コアの土地利用の方向性について保全を基本とすることを踏まえるとともに、現在の社会経済情勢を考えれば、博物館施設を整備しないことはやむを得ず、また、施設としての博物館が現段階でどうしても必要という共通認識には至らなかったとありましたことを受けまして、文化コア内においては地域総合博物館を建設しないことを決めたものであります。 今後につきましては、社会経済情勢の変化や市民ニーズ等を把握いたしますとともに、教育文化施設間のネットワークの充実など、有意義的な連携を深めていく中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(仲野治郎君) お答えいたします。  文化コアの土地の買い戻しについてでございます。 あの21世紀の森構想、そしてその中にある文化コアにつきましては、市全体に影響を及ぼす大きな構想でございます。当然、近隣の方々や地権者の方々への影響もございますが、市全体として市民の方すべてに説明していかなければならない責任があるものと考えております。そういった意味で委員会を設置し、また、これまでもさまざまな機会を通じて広報等をしてきたわけでございます。 なお、地権者の方々につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、物理的な制約等もございますので、今後、御照会等があった場合には丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 教育部長。 ◎教育部長(山田満君) 再質問にお答えいたします。 初めに、市民マラソン大会の開催についてのうち、大会費用についてのおただしでございますが、本議会に大会の開催に係る関連予算を提案させていただいており、市からの大会実行委員会に対する補助金1,000万円のほか、大会の出場選手からの参加料や企業の協賛金等をその財源として見込んでいるところでございます。 次に、実行委員会等の構成メンバーについてのおただしでありますが、実行委員会につきましては、基本的にこれまでの経過を十分に把握し、大会の開催に欠くことのできない組織等から推薦いただきました(仮称)いわき市民マラソン大会コース検討委員会の委員を中心に構成することになるものと考えております。 さらには、交通規制等に係る専門的なアドバイスを得るため、アドバイザーとして警察当局にも参画していただく予定としております。なお、大会を支えるボランティアにつきましては、教育機関や交通安全関係団体、まちづくり団体などに対しまして協力を要請いたしますとともに、市民の皆様に対しましても広くボランティアスタッフとしての参加募集をしてまいりたいと考えております。
    ○議長(矢吹貢一君) 農林水産部長。 ◎農林水産部長(高木直昭君) 再質問にお答えいたします。 林業に対する情報提供についてのおただしでありますが、林業の情報に関する相談窓口につきましては、福島県及び出先機関でありますいわき農林事務所森林林業部において、随時開設しております。 本市におきましても、福島県や関係団体と連携し、各種の相談に応じておりますが、今後は市のホームページなどを活用いたしまして、さらにその周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(矢吹貢一君) 市長。 ◎市長(櫛田一男君) 樫村議員の再質問にお答えいたします。 まず、おただしの田人の石割桜でありますが、まさに見事なものであります。これは岩手県の盛岡にある石割桜にまったく遜色のないぐらいの立派な石割桜であります。そして、個人所有でございますけれども、その前にちょうど道路が走っております。物理的には非常に難しいところでありますので、いろんな方に御相談されたものと思っております。議員おただしのあそこの場所は、泉藩の二代殿様であります本多忠籌侯が老中職を辞したときに、地元泉藩に戻ってまいりました。その時の所用地が荷路夫でございましたので、泉藩から鮫川を渡って沼部に来て、さらに松の下という井戸川のところを通って、荷路夫のほうに向かっていったわけであります。 その時々に、大変俳句の上手な殿様でございました。いわきには、俳句の上手な殿様は内藤露沾侯もおりますし、また、本多忠籌侯もそのとおりでありますが、こぞのしおりという紀行文の中で、13編の俳句を詠んでおります。その中の1つが今議員おただしの件でありますが、これはまた農家の風景、あるいは弥生3月でありましたので、その桃桜でありますが、見事に咲いておったことだろうと思います。 そのほかにも、荷路夫のいわゆる郷蔵というのをつくりました。郷蔵は、幕末の時に、外から攻められたときに泉藩の兵糧を蓄積する場所と言われております。あそこのところでも、若草に何とかの歌がありましたけど、今ちょっと忘れました。それから、鶯よ人の友呼べ夢のあととか、そんないい句をつくっております。 私もあの桜は何回か見させていただきましたが、まさに見事でありますので、当面は、看板を出しながら、なるべく大きな車は御遠慮いただくようなことも、協力として地元の交通安全協会にお願いすることも可能であろうし、あるいは看板を出して、なるべく下がった枝に貨物の上のほうに積む荷物が触らないような方法をお願いするだけになってしまうわけでありますが、いずれは何らかの形で抜本的な考え方も示していかないといけないような、そのくらい立派な木であるということは、私も承知しております。 今のところは、急でありますから、なかなか明確な答弁は、先ほどの俳句と同じくらいにおぼろげでありますが、この辺で御了解を賜りたいと思います。 ○議長(矢吹貢一君) 樫村弘君。 ◆31番(樫村弘君) 市長、どうもありがとうございました。地元でもいろいろ今の市長の話を聞いて多分うれしく思うと思います。 それから、博物館ですが、希望はないからみたいな言い方でおりますけども、そんなことはないんです。何回も言いましたように、そういう博物館というのは大変必要な施設ですので、これは何かの時にきちっと1回頭の中に入れておいてもらわないと大変残念だなと思いますので、これはぜひそういうことをするように要望しておきたいと思います。 文化コアの用地の件ですけど、あそこはいろんな計画があって、最初の計画がいろんな都合で何回も変わっていますから、そういうことがきちっと地権者や住民の人、関係者に正式に話がないわけでございまして、つい最近も、団地の人に会ったら、おいらうそをつかれたんだと。こういうのができると、そう思っていたのにまだできない。そんなうそつきだから、それはおかしいじゃないかと言う人が現実にいるわけですので、その辺も、これもそうあるべきだということで強く要望しながら、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)         ------------------ △散会 ○議長(矢吹貢一君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。            午後5時18分 散会           ------------...