平成２０年 ７月 定例会 平成20年７月28日（月曜日）議事日程 第２号 平成20年７月28日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 蛭田源治君 ２番 菅波健君 ３番 佐藤和美君 ４番 森田ミエ子君 ５番 松本正美君 ６番 鈴木智君 ７番 小野邦弘君 ８番 小野茂君 ９番 伊藤浩之君 10番 渡辺博之君 11番 阿部秀文君 12番 佐藤和良君 13番 岩井孝治君 14番 根本 茂君 15番 木田孝司君 16番 酒井光一郎君 17番 大平洋夫君 18番 磯上佐太彦君 19番 塩田美枝子君 20番 安部泰男君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 古市三久君 24番 樫村 弘君 25番 蛭田 克君 26番 遊佐勝美君 27番 矢吹貢一君 28番 阿部 廣君 29番 諸橋義隆君 30番 若松昭雄君 31番 大間守光君 32番 佐久間 均君 33番 猪狩勝省君 34番 野地登久雄君 35番 鈴木利之君 36番 吉田正登君 37番 藁谷利男君 38番 石井敏郎君 39番 遠藤重政君 40番 永山哲朗君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 櫛田一男君 副市長 村田文雄君 副市長 高津達男君 収入役 飯本丈夫君
教育委員会委員長 中野真理君 教育長 遠藤宏之君
水道事業管理者 猪狩正利君
病院事業管理者 鈴木孝雄君 代表監査委員 駒木根登志男君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 草野一男君 行政経営部長 仲野治郎君 危機管理監 佐々木 仁君 総務部長 荒川喜一君 財政部長 陸川克己君 市民協働部長 鈴木英司君 生活環境部長 吉田 浩君 保健福祉部長 木村 清君 農林水産部長 高木直昭君 商工観光部長 前田直樹君 土木部長 佐藤 廣君
都市建設部長 高島信夫君 消防長 上遠野洋一君 教育部長 山田 満君 病院局長 鈴木正一君
監査委員事務局長 渡邊義典君
農業委員会事務局長 坂本公男君 参事(兼)秘書課長 佐藤靖典君 参事(兼)総務課長 荒川正勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 大和田正人君 次長(兼)総務課長 箱崎紀雄君 議事調査課長 比佐野盛雄君
議事調査課課長補佐 山崎俊克君 議事係長 加藤高明君 調査係長 久保木隆広君 主査 千葉恭子君 主査 金山慶司君 事務主任 佐々木洋和君 事務主任 伊藤好康君 －－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藁谷利男君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△遊佐勝美君質問
○議長（藁谷利男君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。26番遊佐勝美君。 〔26番遊佐勝美君第二演壇に登壇〕
◆26番（遊佐勝美君） （拍手）おはようございます。志政会の遊佐勝美です。今定例会は、私たち議員に与えられた４年の任期中、最後の定例会であります。私は、これまで市民生活の安定と向上という一点で何度もこの席に立たせていただき、その進展に向けて発言してまいりました。これに対し、真摯な対応をしていただきました執行部の皆様に敬意を表するところであります。きょうもまた、変わらない気持ちで市政一般に対する質問を行いますのでよろしくお願い申し上げます。 大きな質問の第１は、
市立小・中学校校舎・屋内運動場の耐震化についてであります。 ５月８日茨城県
沖地震マグニチュード7.0、６月14日岩手・
宮城内陸地震マグニチュード7.2、７月19日福島県
沖地震マグニチュード6.6、７月24日岩手県
沿岸北部地震マグニチュード6.8、この３カ月間に発生した大きな地震であります。四川大地震や岩手・宮城内陸地震では、多くの犠牲者が発生したほか、土砂災害や建物の被害も多数発生いたしました。このことから、地震対策の強化がより強く叫ばれている状況にあります。四川大地震においては、多くの校舎が崩壊し、また、岩手・宮城内陸地震では、両県で206校が被災をいたしました。この地震発生後の新聞等の報道において、災害発生時の避難場所となる小・中学校の校舎や屋内運動場の安全性の確保を求める内容の記事を多く目にしたところであります。 そこで初めに、本市の
市立小・中学校校舎・
屋内運動場耐震化のこれまでの取り組みについて伺います。
◎教育部長（山田満君） 学校施設の耐震化につきましては、緊急性の高い施設から優先的に耐震化を図るという方針のもと、耐震緊急度１の施設につきましては改築、耐震緊急度２の施設につきましては補強により平成25年度までに耐震化を図り、耐震化率70％以上にすることを目標として、毎年度、実施計画に位置づけながら取り組んでいるところでございます。
◆26番（遊佐勝美君） 計画の中に、
耐震化計画棟数が定められているわけでありますが、現時点では何棟残っているのかお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 平成20年４月１日現在で申し上げますと、小・中学校の校舎・屋内運動場395棟のうち、耐震性に疑問のある施設は185棟であり、このうち、耐震緊急度１の施設が56棟、耐震緊急度２の施設が26棟となっております。
◆26番（遊佐勝美君） この耐震計画を立てた時点よりはだいぶ数字も向上しておりますので、さらに努力をお願いしたいと思います。 次に、
改正地震防災対策特別措置法について伺います。 国においては、四川大地震を受け、６月11日に
改正地震防災対策特別措置法を成立させました。
公立小・中学校の耐震化を進めるために、国庫補助率を引き上げることを決めたところであります。県の主催により、
改正地震防災対策特別措置法について、各自治体の担当者に対する説明会がされたということも仄聞しておりますことから伺います。 まず、
改正地震防災対策特別措置法の中身はどのようなものなのかその概要について伺います。
◎教育部長（山田満君）
改正地震防災対策特別措置法の主な内容でございますが、１つとして、対象施設に小・中学校のほかに幼稚園が盛り込まれたこと。２つとして、耐震化を早急に進める観点から、本年度から平成22年度までの３カ年の時限措置として、国の補助の割合が改築につきましては３分の１から２分の１に、補強につきましては２分の１から３分の２へ、それぞれ引き上げられたことなどでございます。
◆26番（遊佐勝美君）
改正地震防災対策特別措置法は、2010年度までの３カ年の期限が設けられておりますことから、自治体においては早急な取り組みが求められるところであります。 そこで、法の改正を踏まえまして、本市においては現在どのように取り組んでいるのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 今回の法改正の趣旨を踏まえまして、学校施設の耐震化計画を早急に策定する必要がありますことから、現在、庁内関係課で構成します
いわき市立学校施設耐震化促進検討委員会を設置し、その中で今後の方針等についての検討を進めているところでございます。
◆26番（遊佐勝美君） 検討委員会を設置しているということでありますのでよろしくお願いしたいと思いますが、
改正地震防災対策特別措置法は、これまでよりも有利な補助制度でありますが、補助対象期間が短いこと、改築でなくて耐震補強への補助であること、確率が高まっていると予想される大地震の発生と、それに対応するために急を要する耐震化の推進などを考えた場合、現在の
市立小・中学校校舎・屋内運動場の耐震化計画において改築としている耐震緊急度１の施設についても、耐震緊急度２の施設と同様に、耐震補強に切り替え、早期に、しかも多くの施設の耐震化を前倒しで進められる方向で、計画の見直しを図るべきではないかと考えるところでありますが、耐震化促進に対する現在の基本的な方向について考え方をお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 国は、早急に安全・安心を確保するため、工事費が安価で工期の短い補強による耐震化を推進し、改築に比べ補強に対する市町村の財政負担の軽減措置を図っております。 こうした国の方針を踏まえ、学校施設の耐震化を可能な限り早い時期に達成するため、本市におきましては、耐震緊急度１の施設について、これまでの改築により耐震化を図る方針としていたものを、今後は、原則として補強に特化して耐震化を図ることを基本的な考えとして検討しているところでございます。
◆26番（遊佐勝美君） 今、耐震化に特化した方向でというお話がありました。そういうことを考えますと、耐震補強を中心とした考え方に移した場合、当面、どのような作業が必要になってくるのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 補強による対応とした場合、まず、対象施設ごとの補強工事に係る基本計画を作成し、福島県
建築物耐震改修計画評価委員会の評価を受けた後、実施設計を行うこととなります。
◆26番（遊佐勝美君） 今後のスケジュールについてはどのように考えているのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 今後、
学校施設耐震化促進検討委員会での検討結果を踏まえまして、市としての方針を決定し、新たな耐震化計画を広く周知しながら、学校施設の耐震化を早急に進めてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 今、具体的な日程の答弁はなかったわけでありますが、現在の耐震化計画をさらに早急に進めるための方向に向けて検討しているというお答えをいただきましたので、早期の耐震化率100％を目指して、積極的な取り組みがなされますようお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 大きな質問の第２は、いわき駅
周辺再生拠点整備事業についてです。 現在、いわき駅周辺地区においては、本市の陸の玄関口にふさわしい顔づくりと
にぎわいづくりに向けて、いわき駅前地区第一種市街地再開発事業やいわき駅
周辺再生拠点整備事業が、一体的、また、総合的に進められ、中心市街地でありますいわき駅周辺の都市環境の改善は着々と進められているところであります。 いわき駅前地区第一種市街地再開発事業においては、再
開発ビルラトブが昨年10月にオープンし、以来、１日平均約１万3,000人の入館者を数え、本年６月には総入館者数が300万人を突破したとのことであり、市民の一人として大変うれしく思うとともに、にぎわいの再生に貢献し続けることを願うものであります。 また、オープン後に寄せられました市民の皆様からの施設改善の意見・要望に対する事業関係者の積極的な対応や取り組みについても評価できるものと考えているところであります。 一方、いわき駅
周辺再生拠点整備事業は、交通結節機能の強化、高齢化社会等に対応したバリアフリーの推進、都市機能の集積・誘導等を図るため、駅前広場・自由通路等の整備を進め、魅力と潤いのある都市空間を創出する事業であり、現在は、昨年の再
開発ビルラトブのオープンと同時に橋上駅舎及び
ペデストリアンデッキと南北自由通路の一部が暫定供用されております。現在も、日々変化を遂げているいわき駅周辺の状況を見るとき、多くの市民は駅前広場がどのように変わるのだろうかと大きな期待を抱き、その完成を待ち望んでいるものと考えております。 そこで、いわき駅
周辺再生拠点整備事業について、以下、質問いたします。 初めに、駅ビル「ヤンヤン」の解体工事の進捗状況についてです。 先日、現場を見てきましたが、駅ビル「ヤンヤン」が取り壊され、広大な敷地が出現したという印象を持ったところでありますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君）
いわき中央ステーションビル、通称駅ビル「ヤンヤン」の解体工事につきましては、ＪＲ東日本により、昨年12月から工事が進められ、既に建物上屋の解体や線路上空の旧
乗り換え跨線橋の撤去も終え、現在は、ビルの基礎や併設されている機械室の撤去作業を実施しており、９月末までには完了する予定とのことであります。
◆26番（遊佐勝美君） 次に、いわき駅構内で進められている南北自由通路や
駅橋上化工事の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
◎
都市建設部長（高島信夫君） いわき駅構内における南北自由通路や
駅橋上化の工事につきましては、平成16年度から平成20年度までの５カ年事業として、ＪＲ東日本に工事を委託し、整備を進めているところであります。 平成19年度末における工事の進捗率は事業費ベースで約72％となっておりますが、最終年度の今年度は、旧
乗り換え跨線橋の撤去に伴うホーム上屋等の復旧工事を行い、その後、南北自由通路の南端部を延伸する工事を進め、今年度末までには完了するとのことであります。
◆26番（遊佐勝美君） ３点目は、
いわき駅前広場整備工事についてであります。
いわき駅前広場工事、いわゆる南口の
駅前広場工事でありますが、駅ビル「ヤンヤン」跡地に広場を拡張し、ゆとりある歩行空間を確保しながら、バス・タクシー・
自家用車ターミナルなどの交通機能の充実を図るとともに、
ペデストリアンデッキを設置し、歩行者と自動車を分離することで安全に安心して行き来できる歩行空間と交流空間を確保するという考えのものでありますが、駅周辺のシンボル的な施設になると思っております。 そこでまず、この
駅前広場工事の現在の作業状況について伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君）
いわき駅前広場工事における現在の作業状況につきましては、本年３月末の契約以来、現在まで、施工計画等の各種検討・資材調達準備などのいわゆる準備工を進めてきたところでありますが、駅ビル「ヤンヤン」や旧駅舎の解体工事が順調に進捗しておりますことから、８月上旬には、
ペデストリアンデッキのくい打ち工事に着手できるものと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） いよいよデッキのくい打ちというお話がありました。今後はどのような作業手順で工事が進められていくのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 今後の作業手順につきましては、くい打ち工事の完了後、
ペデストリアンデッキを支える橋脚を建て込み、その上部に鋼製のデッキ本体を設置し、高欄や照明設備などのデッキ上部の仕上げを行いながら、エレベーター・エスカレーターの昇降設備等を整備する予定であります。 その後、引き続き地平部における多目的トイレ、待合所、バス・タクシー等の
ターミナル部分の舗装工事、さらには修景などの付帯工事を進め、当初計画どおり、平成21年度末までには
南口駅前広場を完成させる予定としております。
◆26番（遊佐勝美君） 次に、ＪＲ東日本に委託している分も含めまして、いわき駅
南口駅前広場工事全体の進捗率につきましてはどのくらいになっているのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） いわき駅
南口駅前広場の工事は、県が施工している駅前交差点に係る国道399
号立体横断施設整備工事のほか、市が発注している
ペデストリアンデッキ工事や、今後予定している地平部における多目的トイレ、待合所、バス・タクシー等の
ターミナル部分の整備工事等でありますが、ＪＲ東日本に工事委託した南北自由通路及び
駅橋上化の工事も含めたいわき駅
南口駅前広場工事全体の進捗率は、平成19年度末現在、事業費ベースで約56％となっております。
◆26番（遊佐勝美君） 次は、昨今、毎日のように報道されております原油価格や建設資材の高騰などによる鋼材調達への影響についてであります。 私は、かつての仕事仲間から製鋼原料の動向や製鋼業の話を聞く機会が多くありますが、最近の状況は異状という言葉を超えているとのことでありました。
製鋼メーカー自体が、原料であります鉄鉱石や鉄スクラップ、副資材が、需要の増加による品薄状況と値上がりで材料の入手が厳しくなり、客先に対する納期の遅れや製造コスト高で企業収益が圧迫されるなどの事態も発生しているとのことであります。素材部門がこのような状況でありますので、製品としての鋼材を使用するところにおいては価格の高騰や鋼材調達への対応に困難を極めていることは自明の理でありまして、入荷の遅れはもとより、場合によっては
納品キャンセルということもあるようであります。
駅前広場工事についても多くの鋼材を使用するものと思いますが、このような状況下において工事に大きな影響を与えるのではないかと、大変心配しているところであります。 そこで伺いますが、国内外における鋼材の需給逼迫から来る、鋼材調達遅延による工事への影響についてはどのように考えているのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 工事への影響につきましては、鉄鋼材の世界的な需要増に伴い、昨年の秋ごろから全国的に鉄鋼材の不足問題が顕在化しつつあり、ことしの春以降は鉄鋼材の入手難が一気に加速し、価格の高騰も加わり、納期の長期化が深刻化しております。 特に、橋梁建設業界では、工事を受注しても必要な鉄鋼材を工期内に確保できなくなる事例も見受けられ、また、国・県においても、鉄鋼材の納入期間の長期化を受けて、契約時の工期設定を見直す工事も出てきているとの状況となっております。 このような状況の中、多くの鉄鋼材料を使用する
いわき駅前広場の
ペデストリアンデッキ工事につきましても、現時点において、鉄鋼材の納入に時間を要している状況であり、その後の工場加工や製作、さらには現場におけるデッキの架設時期などへの影響が懸念されるところであります。
◆26番（遊佐勝美君）
ペデストリアンデッキ工事への影響も懸念されるとのことでありますが、新聞等を見てみますと、鋼材高を受けまして、大手の建設業あたりが、いわゆる建設手法を変えて、鋼材からコンクリートに床打ちをするとか、あるいは、値段の関係にも
サーチャージ制を導入するとか、いろいろな動きが出ておりまして、本当に大きな問題だなと、この問題の深刻さというものを実感するところであります。 いわき駅
南口駅前広場の整備は、平成21年度末には完成させたいとのことでありますが、平成21年度の
グランドオープンへの影響はないのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 全国的な鉄鋼材の不足によりまして影響が懸念されますのは、多くの鉄鋼材料を使用する
ペデストリアンデッキ、いわゆる上空部分の工事であり、
南口駅前広場には、そのほかにも地平部におけるバス・タクシー等の
ターミナル整備や、多目的トイレ・待合所・駐輪場などの関連施設の整備も予定しております。 これらの工事は、上空部分と地平部分に分かれており、工程調整等を図ることが可能でありますことから、当初計画どおり、平成21年度末までには
南口駅前広場を完成させることができるものと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 適時適切な判断と対処によりまして、予定どおり
グランドオープンできますよう、よろしくお願いいたします。 ４点目は、駅北側の整備についてです。 駅の北側地区、いわゆる鉄北地区につきましては、いわき駅
周辺再生拠点整備事業の中において、
北口交通広場、
都市計画道路掻槌小路鯨岡線が位置づけられており、
北口交通広場は、駅北口の交通結節機能の強化、駅北口周辺の安全性と利便性の向上、さらに、駅南口周辺の交通渋滞の緩和、また、
掻槌小路鯨岡線は、国道399号線や
都市計画道路正内町北目線へのアクセス強化を図るものとされております。 駅北側地区の市民からは、現在の
南側駅前広場工事が着々と進められている状況を目にするときに、１日も早い工事の完成を望む声とともに、駅北側の整備はいつになるのだろうかという声が届いてきております。 そこで伺いますが、
北口交通広場の整備着手時期はいつごろになるのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君）
北口交通広場の整備につきましては、現在、南北自由通路の北端部から
都市計画道路掻槌小路鯨岡線までの
アクセスルートとして、旧平安橋の一部を暫定的に使用している状況でありますことから、早期の整備が必要であるものと考えております。 このため、現在、ＪＲ用地を中心とした測量等の調査を進めているところでありますが、平成21年度末予定の
南口駅前広場の整備完了後、引き続き、平成22年度から
北口交通広場の工事に着手し、順次、段階的な整備に努めてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） この項最後の質問ですが、
都市計画道路掻槌小路鯨岡線は、現在、道路幅員が狭隘で歩道等も未整備であり、朝夕の通勤・通学時において交通量も多く、市民の安全・安心の確保、さらには、駅北側地区のまちづくりの活性化のためにも、早期の整備が待たれるところであります。 そこで、
都市計画道路掻槌小路鯨岡線の整備についてどのように考えているのかお聞かせ下さい。
◎土木部長（佐藤廣君）
都市計画道路掻槌小路鯨岡線は、
北口交通広場へのアクセス強化として、自動車交通の円滑な処理と、歩行者や自転車通行の安全性の確保を目的に計画した路線でありますことから、本路線の整備につきましては、今後、整備予定の
北口交通広場の整備効果を踏まえ、優先順位等を考慮した工区設定や整備手法、さらには整備時期などを含め、地域の皆様との合意形成に努めながら、段階的な整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 現下の厳しい財政状況の中、大変であることは承知しておりますが、本事業の目的であります市の陸の玄関口にふさわしい求心性、あるいは中心性を創出し、拠点の魅力と
にぎわいづくりによる中心市街地の再生を図るためには、南口周辺の整備はもとより、北口周辺の整備も不可欠であると考えるところでありますことから、着実な事業の推進が図られますよう申し上げまして、次の質問に移ります。 大きな質問の第３は、平窪地区に係る課題についてであります。 １点目は、国道399号の渋滞対策についてです。 平窪地区は、平市街地や好間工業団地に至近距離であることや、市街地の区画整理が進展したこと、さらには、地区周辺には緑豊かな農地や里山が残されたすぐれた環境にあることから、住居地区として人気が高く、現在、約8,500人の市民が暮らしております。 住む人が多いということは、それに伴う生活環境面における新たな課題が発生する要因ともなります。その顕著なものの１つに道路問題が挙げられます。 日常生活や産業活動での自動車の利用はますます増加しており、平窪地区においても例外ではありません。これに加えて、平東部地区から市街地を迂回して好間工業団地へ向かう通勤車両が、国道399号や平窪地区周辺の市道に流れ込んでおり、朝夕の国道399号を初めとする道路の渋滞状況は、我慢の限界に近い状況にあります。 このような状況において、平成13年度には、平長橋地区の国道６号から北目地区、さらには、平窪地区東部を通る国道399号バイパスの建設計画が公表され説明会が開催された経過があります。しかしながら、その後の県の大規模事業見直しの中で、現在も事業凍結となっていることは、期待を寄せていただけに残念なことであります。 このような中で、県は、最もひどい渋滞ポイントとなっております北目交差点から加賀分交差点までの渋滞対策を進めておりますが、この事業の内容はどのようになっているのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 北目交差点から加賀分交差点までの渋滞対策について、道路管理者である県は、平川橋先から加賀分交差点まで及び平川橋先から北目交差点までのそれぞれの区間において、左折専用レーンを新たに設け、直進車と左折車の分流化により車両通行の円滑化を図るとしております。
◆26番（遊佐勝美君） 現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 渋滞対策事業の進捗状況につきましては、平成17年度より事業に着手し、これまで、加賀分交差点の工業団地方面への左折レーン設置が完了し、現在は、北目交差点の平字梅香町方面への左折レーン設置や歩道拡幅工事等を実施しており、今年度中に完成する予定と伺っております。
◆26番（遊佐勝美君） 私も朝夕この道路を利用している１人として、対策工事が完了すれば、ある程度の渋滞緩和が期待できることは考えておりますが、道路利用者が満足できる抜本的な渋滞解消にはつながらないのではないかなと危惧しているところであります。さらに、加賀分交差点から平窪方面に向けての渋滞や、磐城橋の平窪側信号交差点にも渋滞が発生しております。 そのようなことから、抜本的対策には、国道399号のバイパス化が不可欠だという声もありますが、いわき市の考え方を伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 国道399号の平地区のバイパス化につきましては、県の財政状況等の変化により事業が凍結された状況となっております。 市といたしましては、当該路線は平成15年度に策定されたいわき都市圏総合都市交通マスタープランにも位置づけられている重要な路線でありますことから、県に対し、早期の計画策定を強く要望してまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） よろしくお願いしたいと思います。 ガソリンなどの燃料費が高騰する現状の中で、渋滞に巻き込まれることによる経済的損失は自動車ドライバーにとっても大きな損失となっております。また、渋滞解消は、化石燃料の使用量削減につながることから、地球温暖化対策の一環としても有効な手段でありますので、国道399号のみならず、市内多くの渋滞ポイントの解消になお一層努力されることをお願いして次の質問に移ります。 ２点目は、平窪地区の生活排水対策について伺います。 平窪地区は、昭和40年代前半から始められた区画整理が完了し、すっきりとした町並みが整っております。しかしながら、市街化区域でありながら公共下水道の整備が行われていないことから、家庭から排出される生活排水は、道路側溝・排水路や小河川に排出されている現状です。 この老朽化した側溝の破損や沈下、さらには、排水路の未整備箇所があることから、生活排水の滞留に伴う住環境の悪化が懸念されております。 昨年10月22日に開催されました平窪・赤井地区まちづくり懇談会においても、公共下水道の早期整備の要望がなされました。これに対し、市は、平窪地区は公共下水道全体計画区域に位置づけはされているが、具体的な整備に取りかかる事業認可区域への編入については見通しが立たないとのことでありました。このため、地元では、市のこのような情勢を踏まえ、現状の環境を少しでも改善するために、老朽化している既存の道路側溝について再整備の要望を行っているところであります。 そこで質問ですが、平窪地区内の生活排水の円滑な排除を図るため、市ではこれまでどのような側溝整備を行ってきたのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 平窪地区内の側溝整備につきましては、既存側溝の老朽化が進んでいることから、地元区長から側溝の布設替えや維持補修等の要望を受け、下平窪地区においては平成16年度から19年度にかけて四左エ門内・曲田線の側溝整備、上平窪地区においては平成17年度に君ケ沢・真似井線の側溝整備、また、中平窪地区においては平成19年度に中平窪６号線の側溝整備を行ってきたところであります。
◆26番（遊佐勝美君） 今後の整備計画はどのようになっているのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 今後につきましては、地区からの既存道路側溝の布設替え等の要望をもとに現地調査を行い、優先順位を地区と協議しながら年次計画を定め整備することとしており、今後とも、生活環境の改善等に努めてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） この側溝整備と相まって、地区内を縦断している山王田川の整備も急務であろうと思いますが、山王田川河川改修事業の整備状況はどのようになっているのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 山王田川河川改修事業は、平中塩字沖地区から平下平窪字諸荷地区までの約1,600メートル区間を対象に、上流域に位置する平窪地区の市街化の進展に伴う洪水被害の軽減と住環境の改善を目的として平成９年度から整備を行っているところであり、平成19年度末までに約930メートル区間の整備が完了し、改修率は約58％となっております。
◆26番（遊佐勝美君） 山王田川の今後の整備計画についてはどのようになっているのか伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 今後につきましては、残る約670メートル区間について、引き続き計画的な整備促進に努めてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 合併浄化槽の普及促進が重要であることは理解しておりますが、公共下水道の整備がいつごろになるかわからない現状では、家庭からの排水は道路側溝に流れ、河川に流れ込まざるを得ません。したがって、流れの悪い老朽化した道路側溝の早期改善、流末となる山王田川の河川改修の促進は、良好な市民生活を送る上では必要不可欠でありますので、市の今後の積極的な取り組みを要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の第４は、市立病院事業の平成19年度決算についてです。 平成19年３月、いわき市病院事業中期経営計画に取り組むに当たって、市立病院改革の目指すところは安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立であり、選択と集中ということを念頭において取り組む考えが示されました。平成19年度から平成22年度を期間とする中期経営計画がスタートし、今日を迎えているところであります。 この市立病院改革の問題については、先の６月定例会におきまして、我が会派の岩井議員からは公立病院改革プラン策定について、新風みらいの猪狩議員からは市立病院の医療提供体制について質問がなされ、モンスターペイシェントやコンビニ受診など、診療現場の実態や改革プラン策定の考え方等について、厳しい現実内容が示されたところであります。市長は、厳しい現場実態を踏まえて、７月１日に総合磐城共立病院における適正な時間外受診について記者会見を行い、市民に協力を呼びかけました。迅速な対応に対して敬意を表するところであります。 一方、７月２日の地方紙朝刊には、初年度予想を上回る赤字の見出しで、中期経営計画初年度の決算が計画より大幅にマイナスとなる見込みであることが報道されました。 今議会にその決算報告がなされ、審査に付されることになっておりますことから、市立病院事業の平成19年度決算について質問いたします。 初めに、市立病院事業会計の平成19年度決算の概要について伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 市立病院事業会計の平成19年度決算についてでありますが、まず、本院につきましては、収益的収支では、収入約158億3,700万円に対し支出が約176億3,300万円となり、約17億9,600万円の純損失を計上いたしました。また、資本的収支では、収入約16億8,900万円に対し支出が約21億7,400万円となり、収支不足額の約４億8,500万円は損益勘定留保資金等で補てんいたしました。 次に、分院につきましては、収益的収支では、収入約29億1,900万円に対し支出が約34億400万円と、約４億8,500万円の純損失を計上いたしました。資本的収支では、収入約１億2,100万円に対し支出が約１億8,800万円となり、収支不足額の約6,700万円は損益勘定留保資金等で補てんいたしましたが、なお不足する2,200万円につきましては本院の損益勘定留保資金で補てんいたしました。
◆26番（遊佐勝美君） 負担金や補助金など、一般会計からの繰入金について、平成19年度までの過去５年間の推移についてお示し下さい。
◎病院局長（鈴木正一君） 一般会計からの繰入金につきまして、過去５年間の推移で申し上げますと、平成15年度が約19億6,022万円、平成16年度が約21億4,324万円、平成17年度が約21億4,213万円、平成18年度が約53億603万円、平成19年度が約27億6,902万円となっております。 なお、平成18年度につきましては、地方公営企業法全部適用と１市１病院２施設への移行に伴いまして、常磐病院における一般会計からの長期借入金等の清算がなされましたことから、この特殊要因を除きますと約24億4,812万円となってございます。
◆26番（遊佐勝美君） 中期経営計画との比較でありますが、平成19年度の収支決算を中期経営計画における収支見通しと比較した場合、どのような差異が生じているのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 平成19年度の収支決算と中期経営計画における収支見通しとの差異についてでありますが、まず、収益的収支につきましては、本院の収益的収入は約156億8,100万円で約１億4,100万円の減となり、収益的支出は約174億5,500万円で約４億5,700万円の増となりました。この結果、決算における純損失は収支見通しの約11億7,600万円から約17億7,400万円と約５億9,800万円の増となりました。 次に、分院関係の収益的収入は約29億2,400万円で約２億300万円の減となり、収益的支出は約34億800万円で約6,800万円の増となりました。この結果、純損失は収支見通しの約２億1,300万円から約４億8,400万円と約２億7,100万円の増となっております。また、資本的収支につきましては、本院・分院ともに収支不足額は、それぞれ約４億8,600万円、約6,700万円と収支見通しのとおりとなっております。
◆26番（遊佐勝美君） 中期計画と比較しまして差が生じた要因についてはどのように分析しているのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 中期経営計画と比較して差が生じた要因についてでありますが、まず、本院につきましては、収益的収入は入院患者数が計画値の24万2,658人から23万1,114人と１万1,544人減少したことによるものであります。 収益的支出は、給与費で約２億8,400万円、材料費で約１億3,200万円の増が主な要因となっており、給与費では普通退職者が計画値の42人から57人と15名増となったこと、及び材料費ではいわゆる高度医療によります薬品・診療材料費の増加によるものであると見ております。 次に、分院につきましては、収益的収入は、一般病床における入院患者数が計画値の５万4,900人から４万4,774人と１万126人減少したことによるものであります。収益的支出は、給与費の約7,000万円の増が主な要因となっておりまして、これも普通退職者が計画値の14人から19人へと５名増となったことによるものと見ております。
◆26番（遊佐勝美君） 退職手当負担という要因が大きく影響しているようであります。中期経営計画では、目標達成のための目標値、いわゆる経営指標を設定して取り組みを進めているものと思います。これらの経営指標が着実に目標に近づいているかということが、経営改革の進捗にとって重要な点であろうと思います。 成果が出ているもの、苦戦しているもの、項目によりそれぞれあろうかと思いますが、中期経営計画初年度における目標値の達成状況についてはどのようになっているのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 中期経営計画初年度における目標値の主な達成状況につきまして申し上げます。 まず、本院につきましては、１日平均入院患者数の目標値705人に対しまして実績が631.5人と73.5人下回るなど達成には至っておりませんが、患者１人当たり単価につきましては、目標値の４万7,000円に対しまして実績が４万8,192円と1,192円目標値を上回り、また、平均在院日数につきましても、目標値の16日に対し16.5日とほぼ達成に近い状況となっております。 次に、分院につきましては、一般病床における１日平均入院患者数の目標値150人に対し実績が122.3人と27.7人下回るなど達成には至っておりませんが、患者１人当たり単価につきましては、目標値の２万5,000円に対し実績が２万6,744円と1,744円目標値を上回るなど、達成している状況にございます。
◆26番（遊佐勝美君） 全体の数字を見ますと大変苦戦しているようでありますが、今、個々の目標値をお聞きしましたところ、目標値を達成しているものもありますので、そういう面で引き続き努力をお願い申し上げたいと思います。決算を踏まえた今後の病院経営についてでありますが、平成19年度の決算を踏まえて、今後の病院事業の抜本的な改革にどのように取り組んでいく考えなのか伺います。
◎病院局長（鈴木正一君） 平成19年度は、収入面では対前年度比では増収となりましたものの、人件費、とりわけ普通退職者の退職金の大幅な増加や、高度医療による薬品・診療材料費の増加などにより、市病院事業中期経営計画に位置づけた取り組み項目を着実に実施するなどの経営努力にもかかわらず、収支見通しを下回る厳しい決算となったところであります。 このような状況を踏まえまして、本年度におきましては、国のガイドラインに基づき、経営効率化につきましては向こう３年程度を、また、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しにつきましては向こう５年程度をそれぞれ標準期間として、年度内に公立病院改革プランを策定することとしておりまして、現在、作業を進めております。市といたしましても、不退転の決意をもって、これまでよりも踏み込んだ抜本的な改革に取り組んでまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） きょうの日本経済新聞にも、公立病院が決算の状況で大変苦戦していることが出ておりました。そういう状況も踏まえまして、本市の地域医療の実態に不安を感じている市民の声として、本市市民の健康と生命を守ってくれる、医療における最後のとりでとも言うべき総合磐城共立病院の医療体制を維持するためには財政の投入を惜しまずにするべきだという声を多く耳にするところであります。 そのようなことから、先ほどの質問で一般会計からの繰出金の推移について伺ったところであります。 本市財政においては、一般会計が厳しさを増す中、地方財政健全化法の改正に伴う全会計を対象とした財政健全化指標の導入、そして、病院事業においては、今お話ありました公立病院改革プランの策定などの対応が求められており、一般及び病院事業両会計は否が応でもともに影響しあう運命共同体とも言うべき関係であります。このようなことを念頭に置きながら、市民の医療を守るため、資金面で病院事業をどのように支えるのかという考え方について、現状認識と情報を共有する中から、市民の合意を形成していかなければならない時期に来ているのではないかと考えるところであります。 そこで伺いますが、総合磐城共立病院の医療体制を維持するためには財政の投入を惜しまずにするべきだという市民の声や、現在の市立病院事業の経営の状況を受けて、一般会計からの財政支援ということに対して、市として、基本的にどのような方針で臨む考えなのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 一般会計からの財政支援につきましては、市立病院が地域医療に果たしている役割を踏まえ、これまで、地方公営企業法の規定及び国から示されております繰出基準に基づきまして、いわゆる不採算部門に対する負担金などにつきまして、必要な予算措置を講じてまいりました。 さらには、平成19年度からの地方公営企業法の全部適用を視野に入れ、過去の長期貸付金を清算するため、平成18年度には約28億6,000万円の一般財源を補助金として拠出するなど、市立病院の経営基盤の確立や市民の皆様の市立病院運営に対する安心感の確保を図るため、最大限の財政支援を行ってきたところであります。 一方で、現下の財政状況につきましては、一般財源の確保が極めて厳しい中、徹底した歳出削減を継続することにより、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立に努めているところであります。 しかしながら、今後も社会保障関係経費の増嵩が見込まれるなど、依然として厳しい状況にありますことから、高度医療や政策医療等の不採算部門につきましては、引き続き繰出基準に基づく適正な一般会計からの負担を行うとともに、それ以外の部門につきましては、その経費を医業収入で賄うことが基本であると考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 厳しい環境でありますけども、今後とも引き続きの検討をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 最後の質問は、市内の景気動向と経済の活性化政策についてです。 我が国の経済は、2002年以降、景気回復を続け、いざなぎ景気を超えて戦後最長を更新してきました。しかしながら、今回の景気回復においては、中央と地方で回復に大きな差が生じ、地方の中小企業の業績回復の遅れ、雇用形態の多様化に伴う非正規雇用者の増加、激化する国際競争への対応などの理由から、家計部門への所得配分が進まなかったことから、個人消費が横ばい傾向にあり、実感なき景気回復などと言われております。 このような中、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安や、投機的な動きによる原油価格や穀物価格の高騰が世界中の景気に悪影響を及ぼしております。我が国においては、ガソリン価格が史上最高値を更新し続けているほか、各種の原材料価格も値上がりし、製造業など景気回復を牽引してきた輸出関連産業も業績に陰りが見られる状況にあります。 一方、漁業や運送業など、価格転嫁が進まない業種を中心に休業や廃業が相次ぐなど深刻な影響が出てきている上、エネルギーに関する料金や食料品などの値上げも相次いでおり、市民生活にも影響を及ぼし始めており、地方の経済や雇用にも深刻な影響を及ぼすのではないかと危惧しているところであります。 そこでまず、市内の景気動向についてですが、日銀は７月15日、原材料高を背景に設備投資や個人消費の伸びが鈍化するなど、景気はさらに減速しているとして、景気の現状判断を下方修正したところでありますが、現在の市内の景気動向についてはどのようにとらえているのか伺います。
◎商工観光部長（前田直樹君） 日本経済は、平成14年以降、息の長い景気回復を続けてきたものの、平成19年度後半において、サブプライム住宅ローン問題の顕在化による世界的な金融不安やアメリカ経済の減速懸念から、輸出の減少や企業収益の減少が見られるなど、回復は足踏み状態となってきたところであります。 さらに、ことしに入り、原油価格や資材価格等の高騰により、中小企業や農業・漁業など幅広い業種の収益に大きな影響を及ぼしていることから、企業の景況判断に一段と慎重さが増すなど、景気の下振れリスクが高まっている状況にあります。 本市の景気動向につきましては、判断材料となる経済指標の数が限られており、正確な判断は難しいと考えておりますが、いわき未来づくりセンターが本年６月に発行したトレイルによりますと、大口電力使用量や小名浜港海上出入貨物量の増加など、企業の生産活動の一部に明るい兆しがあるものの、自動車新規登録台数や新設住宅着工戸数など、消費活動が依然として減少傾向にあることから、全体としては踊り場にあるとされております。しかし、最近の原油価格や生活関連物資の値上がりの影響が、今後、さまざまな分野の企業収益や市民生活にも及ぶと予想されることから、景気の先行きは厳しくなるものと懸念しております。
◆26番（遊佐勝美君） 最近の雇用状況についてはどのようになっているのか伺います。
◎商工観光部長（前田直樹君） 福島労働局が６月27日に発表した最近の雇用失業情勢によりますと、平成20年５月末日現在の市内における有効求人倍率は0.78倍であり、県内各地と比べると最も高い倍率となっておりますが、この１年間では、原油価格や資材価格等の高騰の影響で新規求人数が減少し、前年同時期の0.81倍と比べ0.03ポイントの減少となっております。
◆26番（遊佐勝美君） このたびの原油価格の高騰は、あらゆる産業にその影響が及んでおり、国レベルでの対策が求められている大変大きな問題であると考えるところであります。 そこで伺いますが、広い業種にわたって影響を及ぼしている原油価格の高騰に対して、市はどのような対応をしていく考えなのか伺います。
◎商工観光部長（前田直樹君） 原油価格等の高騰に対する市の対応といたしましては、昨年12月、副市長を委員長とする原油価格高騰に係る庁内連絡会議を設置し、各種相談の受付、中小企業や農業・漁業に対する金融支援等の対応策を講じてきたところであります。また、本年６月に開催されました第78回全国市長会においては、原油価格高騰対策に関する重点要望を決議し、国に提出したところであります。 今後につきましては、原油価格の推移や市内各分野への影響等を見極めるとともに、現在、国が追加の支援策を検討しておりますことから、その動向を踏まえながら適時適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） すべての市民にとりまして、安定した仕事と収入があることが生活の基本であり、不安定な雇用や低い収入は、親を初めとする家族の扶養や結婚・子育て・心身の健康などすべてに影響を及ぼすことになります。厳しさが増している経済環境や家計の現状を考えると、企業誘致や各種産業の振興などによる経済の活性化は、喫緊の課題の１つであろうと思っております。 そのようなことから、２つ目は、市内経済の活性化政策について伺います。 まず、市内工業団地への企業誘致の状況はどのようになっているのか伺います。
◎商工観光部長（前田直樹君） 本市への企業誘致につきましては、さまざまな機会をとらえて、本市の優れた立地環境や立地優遇制度をアピールしながら、積極的な企業誘致活動を行っております。 こうした活動により、近年、東京で開催されます福島県企業立地セミナーにおいても、本市の工業団地を紹介するブースに対して多くの企業が関心を寄せており、各種問い合わせが増加している状況にあり、その結果として、市内工業団地への現地視察もふえ、最近では輸送用機械関連産業を初め、半導体関連産業・化学関連産業などの各企業が進出するなど、好調に推移している状況にあります。
◆26番（遊佐勝美君） 本市におけるここ数年の企業の立地件数は、どのような状況になっているのか伺います。
◎商工観光部長（前田直樹君） 過去３カ年の工場設置届け出件数による本市の工場立地状況につきましては、平成17年は、新設４件増設11件の合計15件、平成18年は、新設５件増設10件の合計15件、平成19年は、新設８件増設11件の合計19件となっており、県内各地区と比較しても高い水準で推移しております。
◆26番（遊佐勝美君） 時間が押してしまいました。あと２つあるんですが、最後の質問は割愛させていただきまして、もう１本だけ。本市では、将来の成長が期待できる産業を戦略産業として育成支援を行う戦略産業育成支援事業に取り組んでおりますが、本事業の取り組みの状況についてお伺いして、私の一般質問を終わります。お答えをよろしくお願いします。
◎商工観光部長（前田直樹君） 本市では、企業誘致に取り組む一方、地域内の資源を効果的・効率的に活用した産業振興を図るため、本市において将来の成長が期待できる、環境・観光・健康・木材の４分野を戦略産業に位置づけ、集中的に育成支援を図っているところであります。具体的には、市の独自施策として、平成18年度から戦略産業プロデュース事業を実施し、事業化に当たってのモデル的な取り組みに対して、資金面での支援を実施しているほか、事業者が国や県等の助成制度に応募する際には、申請書類作成に関する助言や関係機関との連絡調整などの支援を実施しております。 この結果、新商品開発や国・県等の事業化に向けた支援制度の採択につなげるなど、各分野において一定の成果を得ているところであります。
○議長（藁谷利男君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１１時０２分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
△石井敏郎君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。38番石井敏郎君。 〔38番石井敏郎君第二演壇に登壇〕
◆38番（石井敏郎君） （拍手）38番志政会の石井敏郎であります。 今月初めに開催された北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策が主要テーマの１つになりました。最終日には、福田首相から、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50％の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組条約の締約国と共有し採択することを求めるという議長総括が発表されました。 今回のサミットにおいて、日本は議長国として、2013年以降のいわゆるポスト京都議定書の新たな枠組みづくりに向けて、削減の基準年の見直しや中・長期の削減目標などの合意形成が重要な課題でしたが、すべてを達成するまでには至りませんでした。 この理由としては、Ｇ８の先進国間においても各国の国益を背景とした利害の対立や、発展途上国でありながら排出量が上位を占める中国・インドが削減義務を回避するなど、改めて温暖化対策の困難さが浮き彫りになりましたが、私は一定の前進があったものと受けとめております。 今後、具体的な交渉は、国連の気候変動枠組条約交渉の場に移りますが、引き続き日本がリーダーシップを発揮することを強く期待するものであります。そのためにも、日本は京都議定書の約束、マイナス６％をまず達成し、国際的な信用を確保することが必要だと考えております。 こうした中、今年度から京都議定書の第一約束期間がスタートし、国をあげた取り組みが推し進められておりますが、最近のデータによりますと、2006年度の温室効果ガスの総排出量は京都議定書の規定による基準年、すなわち1990年の総排出量を6.2％上回っており、とりわけ家庭部門のＣＯ2排出量は基準年と比べると30％増加しているとのことであります。 そこで最初の質問は、環境行政についてであります。 まず、本市の地球温暖化対策について伺います。 初めに、身近な地球温暖化対策について伺います。 平成19年８月行われた内閣府の世論調査によれば、地球温暖化を含む地球環境問題に関心がある人の割合は既に90％を超えており、こまめに電気を消すなどの家庭での何らかの対策に取り組んでいる割合も過半数を超えておりますが、知っているからやっているとの政府広報のフレーズもあるように、今、知識のレベルから具体的な実践段階へとより一層転換していくことが求められております。そこで、市は現在どのように取り組んでいるのか伺います。
◎生活環境部長（吉田浩君） 家庭における二酸化炭素排出量が増加する中、本市では、昨年度からエコドライブや夏・冬における機器類の点検、温度調節の励行など、４つの重点事項を定めた地球環境にやさしい市民総ぐるみ運動を推進しているところであります。 今年度は、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動の全体会議や各地区本部会議、さらには、市役所出前講座やＦＭいわきなどを活用した広報など、さまざまな機会をとらえながら、家庭や地域における身近な地球温暖化対策の実践を広く呼びかけているところであります。
◆38番（石井敏郎君） ＣＯ2削減のためのツールとして、他の自治体においては、工夫を凝らしながら独自の環境家計簿を作成し、活用を呼びかけている事例も見受けられるが、市の考え方について伺います。
◎生活環境部長（吉田浩君） いわゆる環境家計簿を活用した取り組みは、ただいま申し上げましたが、地球環境にやさしい市民総ぐるみ運動の１つとして位置づけており、今後、その普及を図ってまいりたいと考えております。 このようなことから、本市では、今年度において、福島県地球温暖化防止活動推進センターや市民団体である環境にやさしいくらしかたをすすめる会とともに、公益信託うつくしま基金を活用して地域連携温暖化防止対策事業に取り組んでおり、その一環として、市民にわかりやすく使いやすい環境家計簿の検討を進めているところであります。
◆38番（石井敏郎君） 暮らしに密着した地球温暖化対策の推進のためには、やはり市民意識の転換を図っていくための地道な取り組みが必要と考えるが、今後、市ではどうしていくのか伺います。
◎生活環境部長（吉田浩君） 市といたしましては、地球温暖化対策を推進するためには市民一人一人の意識・取り組みが重要であると認識しております。そのため、これまでの取り組みに加え、今年度からの新しい試みといたしまして、市内３カ所の自治会の協力を得て各家庭における電気や水道の使用量を記録し、省エネ効果を検証するモデル事業を実施しているところであります。 今後とも、当該事業への参加を募るなど身近な実践事例を積み重ねながら、地球温暖化対策の輪を広げてまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律への対応について伺います。 先月、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、中核市においても新たに地球温暖化防止活動推進センターを指定することが可能となりましたが、市としてどのように対応するのか伺います。
◎生活環境部長（吉田浩君） 本市においては、平成19年度に開催した市地球温暖化対策推進懇談会や、今年度実施している地域連携温暖化防止対策事業など、これまでも県地球温暖化防止活動推進センターの参画をいただきながら地球温暖化対策の推進に努めてきたところであり、当面は、専門的知見と実績を有する県の当該センターとの連携のもとに、事業展開を図ってまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 同じく、法改正により都道府県を初め、本市など中核市等において地方公共団体実行計画の策定が義務化されておりますが、計画の具体的な内容について伺います。
◎生活環境部長（吉田浩君） 改正前の法律における地方公共団体実行計画は、自治体みずからの温室効果ガス排出量の削減対策に関する計画を策定することとされ、本市では、市循環型オフィスづくり行動計画を実行計画として位置づけ取り組んでまいりました。 今回の法改正により、新たに策定が義務づけられた実行計画は、市みずからの温室効果ガス排出量削減の取り組みに加え、太陽光発電など、いわゆる新エネルギーの利用促進に関する事項など温室効果ガスの排出抑制を行うための諸施策について計画に盛り込むことが明記されたところであり、これまでの実行計画を拡充し、地域の実情を勘案しながら幅広い分野にわたる施策を位置づけることが求められております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、市として今後どのように対応するのか伺います。
◎生活環境部長（吉田浩君） 地方公共団体実行計画につきましては、新・市総合計画基本計画や本市の環境行政に関する上位計画となる市環境基本計画の計画期間が平成22年度までであることも踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次の質問は、公共工事の資材高騰に係る対応についてであります。 新聞報道等によれば、昨今、世界的に鉄鋼及び原油価格が高騰しており、我が国でも建設工事に係る鉄鋼及び燃料油の価格が上昇し、建設業界は大変厳しい経営環境におかれております。 このような中、公共工事の資材高騰による発注工事についてはどのような対応策を考えているのか伺います。 まず、鋼材類等工事材料の価格が高騰した場合、市は発注工事における設計積算にどのように反映させているのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 本市では、福島県が作成した資材等単価を適用し、工事費用を算出しております。 県においては、この資材等単価について、毎月市場価格を調査し、一定の変動が生じた場合にその都度見直しを行っておりますが、特に、鋼材類や燃料油については、最近の市場価格の急騰を受け、できる限りタイムラグが生じないよう月の中途での見直しを実施するなど、資材等単価改正の迅速化が図られているところであります。本市においては、その資材等単価改正に合わせ、適宜、市況実態を反映した実勢価格で工事費用の算出を行っております。
◆38番（石井敏郎君） 契約締結後に工事材料が高騰した場合、価格の変動分を請負額に反映させる対応策として単品スライドがあります。国及び福島県は、既に単品スライドを適用したとのことですが、その内容について伺います。 初めに、対象となる工事材料はどのようなものなのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 単品スライドにつきましては、ただいま議員おただしのとおり、特別な要因により工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときに、請負代金額の変更を請求できる契約上の措置であります。 国・県においては、各資材における価格変動の状況及び工事費における平均的シェアの両面から、工事費への大きな影響が見込まれるＨ型鋼や鉄筋などの鋼材類と、軽油やガソリンなどの燃料油の２種類の資材を対象として単品スライド条項の適用を開始したところであります。
◆38番（石井敏郎君） それでは次に、対象となる工事はどのようなものなのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 国・県の運用基準によりますと、運用が開始された時点で原則として工期が２カ月以上残っている施工中の工事及び運用開始後に発注された工事のすべてが対象となります。 なお、部分引き渡しをした工事の部分及び部分払いの対象となった出来形部分については、適用されないこととなっております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、適用要件はどのようなものなのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 国・県の運用基準におきましては、鋼材類と燃料油に該当する各対象材料を、設計時と実際の購入及び搬入時における実勢価格を用いて計算した金額の差が、おのおのの対象材料について、請負代金額の１％以上変動する工事が適用の対象となっております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、本市においても単品スライドを適用する考えはあるのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 本市におきましても、最近の鋼材類と燃料油の高騰を踏まえ、国・県の運用基準に準拠し、工事請負契約約款に規定する単品スライド条項の的確な運用を図っていくため、現在、検討を進めているところであります。
◆38番（石井敏郎君） 次に、価格高騰による発注工事への影響について伺います。 新聞報道等によれば、価格の高騰に伴い、全国的に公共工事の応札辞退が相次いでいるとのことですが、本市における状況について伺います。
◎財政部長（陸川克己君） ７月15日現在におけます本年度の入札件数につきましては、水道局及び病院局を除きまして、一般競争入札が25件、指名競争入札が153件、合計178件でございますが、一般競争入札において応札者がなかったために入札中止となった事案、あるいは、指名競争入札において指名した業者全員が辞退したために入札中止となった事案はいずれもございません。
◆38番（石井敏郎君） 次に、学校や屋内体育館など教育施設の耐震化工事への影響はないのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 本年度の教育施設の耐震化工事につきましては、６月に請負契約を締結いたしまして、現在、本工事に着手したところでございます。契約締結後、請負者側から鋼材を入手できないなどの情報が寄せられてはおりませんことから、現在のところ影響はないものととらえております。
◆38番（石井敏郎君） 次の質問は、前問者と一部重複する部分があるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 特に、鉄鋼・鋼材類の価格がはね上がり、発注当時の３倍とも４倍とも言われており、材料の確保が非常に困難な状況下にあると聞き及んでおります。そこで、いわき駅前の
ペデストリアンデッキ工事への影響はないのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 工事への影響につきましては、鉄鋼材の世界的な需要増等に伴い、鉄鋼材の価格高騰が続いておりますが、ことしの春以降は、特に鉄鋼材の不足による入手難が一気に加速し、納期の長期化が深刻化しております。このような状況の中、多くの鉄鋼材料を使用する
いわき駅前広場の
ペデストリアンデッキにつきましても、現時点において鉄鋼材の納入に時間を要している状況であり、その後の工場加工や製作、さらには、現場におけるデッキの架設時期などへの影響が懸念されているところでございます。
◆38番（石井敏郎君） それでは、
ペデストリアンデッキ工事の工期内完成の見通しについてはどのようにとらえているのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 工期内完成の見通しにつきましては、現時点において鋼材の納入に時間を要している状況でありますことから、今後は鉄鋼市場の動向を注視し、施工計画や実施工程の精査等を進め、適切に対応してまいる考えでございます。
◆38番（石井敏郎君） 入札当時と現在においては、落札業者の意気込みもだいぶトーンダウンしているとの話も聞かれますが、市としてはどのようにとらえているのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 市といたしましては、本年３月末の契約以来現在まで、施工計画や実施工程等について綿密な協議を重ねてきた結果、８月上旬には
ペデストリアンデッキの杭打ち工事に着手できる運びとなっているところであります。 また、鉄鋼材につきましては、鉄鋼市場の動向を注視し、施工計画や実施工程の精査を進め、適切に対応してまいる考えでございます。
◆38番（石井敏郎君） 公共工事において、最近は低落札が続いており、資材購入においても低価格での納入が求められて、とても低価格での資材の納品はできないとの声も聞かれております。特に、鉄鋼・鋼材類においては、公共工事への提供は無理であるとの話も聞いておりますが、市としてそのような話を聞いているのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 本市におきましては、現在検討を進めております工事請負契約約款に規定する単品スライド条項の的確な運用はもとより、今後における鉄鋼市場の動向を注視し、施工計画や実施計画の精査を進める中で鉄鋼市場等の動向の推移を十分見極め、適切に対応してまいる考えでございます。
◆38番（石井敏郎君） いずれにしましても、いわき駅前の整備は、市民が一日も早い完成を望んでいるわけであります。現在の状況では大変不便であるとの苦情も我々議員に話をしてくれる人も多いので、市としてもよく実態を把握し、工期内に完成できるよう努力をお願いし、次の質問に移ります。 次の質問は、本市における公共投資についてであります。 近年、国を初めとし、都道府県・市町村に至るまで、公共投資に係る予算については削減される傾向にあります。本市における平成20年当初予算についても、市税収入や地方交付税等一般財源の確保が極めて厳しい状況の中で公共事業関連予算が措置されたものと認識しておりますが、公共事業に関する予算を一定の水準で確保していくことは、社会資本を適正に整備していくという観点からだけでなく、地域経済の活力維持や雇用創出の安定確保を図るためにも非常に重要なものと考えております。 そこで、本市における公共投資について伺います。 まず、公共事業の予算規模を示すと考えられる普通建設事業費について、一般会計当初予算における本年度も含めた過去５年間の推移について伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 一般会計当初予算におけます普通建設事業費の推移につきましては、平成16年度が約174億4,000万円、平成17年度が約202億7,000万円、平成18年度が約228億5,000万円、平成19年度が約192億8,000万円、平成20年度が約130億9,000万円となっております。
◆38番（石井敏郎君） 本年度の普通建設事業費の予算規模は、前年度と比較して大幅に縮小されておりますが、その要因について伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 本年度の普通建設事業費の予算規模が減となりました主な要因といたしましては、いわき駅前市街地再開発やいわき総合図書館、いわき清苑に係る大規模事業等が平成19年度に終了したことによるものであります。
◆38番（石井敏郎君） それでは、普通建設事業費の他市との比較について伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 普通建設事業費の他市との比較につきましては、平成20年度一般会計当初予算におけます県内主要都市との比較で申し上げますと、本市の約130億9,000万円に対し、福島市が約75億5,000万円、郡山市が約115億4,000万円となっており、これを市民一人当たりに換算した場合、本市の３万7,601円に対し、福島市が２万6,342円、郡山市が３万4,135円といずれも本市より低い水準になっております。
◆38番（石井敏郎君） 私は常々、地元企業の育成を図る上で公共事業が果たしている役割は極めて大きいものと考えておりますが、それは、受注企業が納付する事業所税や法人市民税、これらの企業に勤めている市民の方が納付する個人市民税など税収にも影響を及ぼしますし、個人の所得がふえれば消費活動が活発になり、地域経済にも好影響をもたらすことが期待できるからであります。 そこで、公共事業関連予算の縮小などの影響もあり、倒産する企業が現れるなど、市内建設業者の経営が悪化しているとの声を聞いておりますが、この状況をどのように考えているのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 公共事業関連予算につきましては、地方財政計画におけます投資的経費が、過去５年間、対前年度比較で2.7％から13.5％の減で推移するなど、全国的にも縮小される傾向が顕著であります。 今後におきましても、地方税や地方交付税の伸びが期待できないなど財源不足が深刻化する中、少子・高齢化の進展に伴います社会保障関連経費の増嵩や、公債費が高い水準で推移することなどが見込まれており、公共事業関連予算は縮減基調が続くものと予想されます。 本市におきましても同様の傾向にはございますけれども、公共事業の平準化と地域経済の活性化を図るため、いわゆるゼロ市債を活用しているところでございます。
◆38番（石井敏郎君） ただいまの答弁から現在の財政事情を踏まえると、公共投資により業者育成を図るという手法は限界に達しているのかなという印象を受けております。今後は、市内業者の育成については違った視点からのより効果的な手法を検討・研究していただくよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 次の質問は、児童・生徒の心の健康問題について伺います。 近年、子供たちを取り巻く環境は多種多様化し、思春期を迎えた子供たちは多くの悩みを抱えながら生活しております。さらには、インターネットや携帯電話の普及により、ますます人間関係が希薄になってきているため、一人で悩みを抱え込み、不登校になってしまう子供たちがふえつつあります。そのような子供たちの心の問題解決のために、いわき市内の各小・中学校においては、担任の先生を中心に養護教諭・スクールカウンセラー・心の教室相談員などが、一人一人の子供たちの相談活動を行いながら、保護者と連携し、その悩みの解決に向けた取り組みを行っていると伺っております。しかしながら、６月下旬に報道された財団法人日本学校保健会が行った平成18年度保健室利用状況に関する調査報告書によりますと、本来、保健室は病気やけがの治療のために利用するところでありますが、心の問題で保健室や隣接する部屋等に登校している人数は、平成13年度の調査で小学校においては1,000人当たり1.2人であったものが、平成18年度の調査結果では2.0人へ、同じく中学校では5.6人から6.6人へ増加しております。また、その原因として考えられることは、保健室が不登校の子供の授業復帰を促すための準備段階で活用されることが多いためであるとのことであります。 このような現状であることから、本市における不登校の子供たちの状況はどのようになっているのか伺います。 まず、いわき市内の小・中学校において、不登校の児童・生徒はどのくらいいるのか伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） いわき市内の小・中学校における不登校の児童・生徒につきましては、平成18年度に文部科学省が実施した児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査で申し上げますと、小学校34名、中学校215名の計249名でございます。
◆38番（石井敏郎君） いわき市内の小・中学校において、不登校の児童・生徒のうち、保健室等の別室登校をしているのはどのくらいいるのか伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） 不登校の児童・生徒のうち、平成18年度において保健室や相談室等に登校できるようになった児童・生徒数は、小学校４名、中学校18名の計22名であり、1,000人当たりの出現率は、小学校で0.19人、中学校で1.59人となってございます。
◆38番（石井敏郎君） 不登校による保健室等の別室登校をしている児童・生徒は、どのような悩みを抱えているのか伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） 児童・生徒が抱えている主な悩みにつきましては、対人関係が築けないなどの友人関係の悩みや、学習や進路への不安からくる悩みなどがあるものと判断をしてございます。
◆38番（石井敏郎君） 各学校では、保健室等の別室登校の児童・生徒に対してどのように対応しているのか伺います。
◎教育長（遠藤宏之君） 保健室や相談室等へ登校する児童・生徒に対しまして、各学校において、スクールカウンセラーや心の教室相談員等にアドバイスを得ながら、教職員がチームを組み、組織的・継続的に相談活動を行うとともに、学習活動を支援するなどして教室へ復帰するための働きかけを行っております。
◆38番（石井敏郎君） 次の質問は、市税等のコンビニ収納導入について伺います。 コンビニ収納に関しては、これまでも我が会派の遊佐勝美議員、蛭田源治議員から質問がなされたところでありますが、納税者の利便性の向上、さらには、市税等の徴収対策の推進策として導入する自治体もふえてきており、我が会派としても非常に注視している事業であります。 そこでいくつか伺います。 まず、福島県でも本年度から自動車税のコンビニ収納が開始となりましたが、その実施結果について、市で把握している内容を伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 福島県における自動車税のコンビニ収納実施結果につきましては、納期内納付件数58万5,906件のうち、コンビニでの収納は件数で17万2,893件、割合で29.5％となっております。そのうち、約４分の１の方が、平日ではなく土日を利用しコンビニで納付している状況にございます。 また、納期内納付率につきましては、前年度比で4.2ポイントの増となり、過去最高の66.3％となっております。
◆38番（石井敏郎君） コンビニ収納を導入している自治体はどのくらいあるのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 他市の導入状況につきまして、中核市で申し上げさせていただきますと、平成20年度において、中核市39市のうち17市でコンビニ収納を導入しております。
◆38番（石井敏郎君） 今、答弁のあった導入市の対象税目について伺います。
◎財政部長（陸川克己君） コンビニ収納の対象税目といたしましては、個人市県民税、都市計画税を含む固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税または国民健康保険料の４税目がございますが、既に導入しております17の中核市のうち８市が４税目すべてについて、それから３市が国民健康保険税を除く３税目について、６市が軽自動車税の１税目のみについて、それぞれコンビニ収納の対象としております。
◆38番（石井敏郎君） いわき市で予定している対象税目について伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 本市では、平成21年度から、個人市県民税、都市計画税を含む固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税の４税目を対象として、コンビニ収納を導入する予定でございます。
◆38番（石井敏郎君） 福島県や他市では一部限定的な税目で開始している中で、本市では主要４税目すべてで実施予定とのことで先進的な取り組みだと思いますが、市ではコンビニ収納の導入の効果をどのように見込んでいるのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） コンビニ収納の導入効果につきましては、市民の皆様にとりまして、曜日や時間にかかわらず納付することができ、金融機関以外での納付が可能になるなど、利便性の向上が図られるものと考えております。また、市外の納税者の方においても、全国のコンビニエンスストアでの納付が可能となります。市といたしましては、納期内納付率の向上と納期内納付率の向上に伴う督促状及び催告状の発送件数が減少するものと見込んでおり、収納率につきましても、滞納の割合が比較的高い若年層を中心に向上するものと考えております。
◆38番（石井敏郎君） コンビニ収納導入へ向けては、より市民の利便性が高まるよう、そして、より効果が上がるよう取り組んでいただきたいと考えておりますが、現在の準備状況について伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 本市の準備状況につきましては、現在、収納システムの改修作業とともに納付書等の見直しを行っており、あわせて規則の改正に向けた検討作業を進めているところでございます。 今後におきましては、コンビニ収納のための収納代行業者選定の準備や、コンビニ収納導入に向けた市民の皆様への周知方法の検討など、他市の状況も参考としながら、平成21年度からの円滑な実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 改めて申すまでもなく、税収確保は極めて重要な課題であり、今質問したコンビニ収納も、平日なかなか金融機関に行けない方がより納付しやすくなるという点においては収納率の向上に大きく寄与するものと思われます。 来年度からの実施に向けて、関係機関との連携や市民への周知など、万全の態勢で臨んでいただくよう要望し、次の質問に入ります。 次の質問は、指定管理者制度について伺います。 指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により、従来の管理委託制度に代わり新たに創設されたものでありますが、この制度は、公の施設の管理に競争原理を導入し、民間の能力や経営手法を幅広く活用することにより、市民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的とするものであります。本市におきましても、平成17年度に養護老人ホーム徳風園へ本制度を導入し、平成18年度には多数の施設を対象として本格的な導入を図るなど、これまでも本制度を積極的に活用し、公の施設の効果的で効率的な管理に取り組まれているところであります。 そこで、いくつか伺います。 まず、現在、本市において指定管理者制度を導入している施設数について伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 本市におきましては、平成20年４月１日現在で、183カ所の公の施設に指定管理者制度を導入しているところであります。
◆38番（石井敏郎君） 指定管理者制度を導入した効果として、これまでにどのような市民サービスの向上が図られたのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 指定管理者制度の導入による市民サービス向上の効果といたしましては、利用者のニーズに即して事業内容の見直しを行った事例や、ホームページ等による情報提供の充実を図った事例のほか、休館日においても施設の使用予約をできるようにした事例など、さまざまなサービス向上が図られているところでございます。
◆38番（石井敏郎君） 平成18年度に指定管理者制度を導入した施設は、その指定期間を３年間としているため、今年度をもって指定期間が終了する施設も多数あり、今後、平成21年度からの指定管理者の選定を行う必要があります。 そこで、今年度に平成21年度からの指定管理者の選定を行う施設数について伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 指定管理者による管理を行っている施設のうち、現在の指定期間が平成21年度以降までとなっているいわき清苑など７カ所を除いた176カ所の施設について、今年度に選定を行う予定であります。
◆38番（石井敏郎君） 指定期間については、現在の３年間という期間は指定管理者の安定的な経営を確保し、その能力を十分に発揮するには短いのではないかという懸念もあると思われます。 今後の指定に当たって、指定期間をどのように考えているのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 平成18年度の制度導入当初におきましては、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを把握するとともに、制度の運用状況を十分に見極め、必要に応じて改善を加えるなど、実効性を高めていく必要があることから、平成20年度までの３年間としていたところであります。今回の指定に当たりましては、これまでの運用状況を踏まえ、指定管理者の経営の安定などの観点から、指定期間を原則として平成25年度までの５年間とする考えであります。
◆38番（石井敏郎君） 公の施設は、広く市民の利用に供する施設であり、利用者の声を適切に反映させることが、サービスの向上につながるものと考えられます。 そこで、市民サービスの向上に向け、利用者の声の反映をどのように考えているのか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 公の施設の管理に当たりましては、利用者の満足度の向上が重要でありますことから、指定管理者制度に関する基本方針を改定し、指定管理者によるアンケート調査やモニター調査の実施の明確化など、モニタリングの拡充を図ることとしたところであり、これらの結果に基づき、引き続き利用者の声を施設管理に適切に反映させるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 本市における指定管理者制度の運用は、平成18年度の本格的な導入後、約２年が経過したに過ぎない段階であり、今後も市民にとってよりよい制度となるよう改善を加えていく必要があるのではないかと考えます。 そこで、今後の指定管理者制度の効果的な運用に向け、どのような対応を図る考えか伺います。
◎総務部長（荒川喜一君） 指定管理者制度の運用に当たりましては、指定管理者を適切に選定することや、指定管理者による管理状況を十分に把握し評価することが重要であると考えております。 そのため、今回の指定管理者選定に当たりましては、公募により選定する施設の拡大を図るとともに、公募によらない施設についても各部等に設置する指定管理者選定のための機関において審査・選定を行い、その結果を公表するなど、選定過程の透明性の確保や選定理由の明確化を図ってまいりたいと考えております。 また、施設管理の状況につきましては、アンケート調査結果を初めとした各種報告書等の提出を求めた上で、現地調査の徹底等を図りながらより適切な確認・評価の実施に努めるなど、指定管理者制度の効果的な運用に意を用いてまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、観光についてのうち、いわき市の夏を代表する海水浴の状況について伺います。 去る７月16日に、勿来海水浴場をメイン会場として、市内９カ所の海水浴場で一斉に海開きが行われ、海水浴シーズンに突入いたしました。ことしは８月20日までの36日間が海水浴期間と聞いております。 今さら申し上げるまでもなく、海水浴はサンシャインいわきを象徴する夏のレジャーの中心であり、本市の美しい自然を満喫できる気軽なレクリエーションとして、多くの方に親しまれております。 きれいな海と開放感あふれる広い砂浜で、海水浴や日焼けを楽しむ若者たちや家族連れなどで毎年にぎわいを見せる一方で、ライフスタイルの変化を受け、夏のレジャーも多様化し、海水浴客も伸び悩んでいるようであります。 そこで、本市における海水浴の状況について伺います。 まず、市全体の海水浴客の入り込み客数について過去５年間の推移を伺います。
◎商工観光部長（前田直樹君） 過去５年間の入り込み客数につきましては、平成15年度は23万1,750人、平成16年度は73万6,130人、平成17年度は72万6,846人、平成18年度は77万5,465人、平成19年度は82万9,656人となっております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、昨年度の入り込み客数が多かった上位５つの海水浴場はどこか伺います。
◎商工観光部長（前田直樹君） 昨年度、入り込み客数が多かった海水浴場を多い順に５つ申し上げますと、勿来海水浴場、薄磯海水浴場、永崎海水浴場、新舞子ビーチ海水浴場、四倉海水浴場となっております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、これら５つの海水浴場の昨年度の入り込み客数はどのぐらいあったのか伺います。
◎商工観光部長（前田直樹君） 勿来海水浴場が27万4,600人、薄磯海水浴場が25万6,485人、永崎海水浴場が９万6,334人、新舞子ビーチ海水浴場が７万5,800人、四倉海水浴場が６万1,659人となっております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、海開きのメイン会場はどこで行われているのか伺います。
◎商工観光部長（前田直樹君） 海開きにつきましては、新舞子ビーチ海水浴場が新たにオープンした平成７年度を除き、勿来海水浴場、または薄磯海水浴場で行っているところであります。
◆38番（石井敏郎君） いわきの海開きは、毎年、県内トップを切って行われることもあり、メインの海開き会場はマスコミ等に取り上げられることから、ＰＲ効果も高く、入り込み客数に影響する面もあるのではないかと考えます。 例えば、市内９つの海水浴場、持ち回りでメインの海開きを行うことにより、市全体の入り込み客数の底上げにつながるのではないかと考えますが、御所見を伺います。
◎商工観光部長（前田直樹君） 海開きのメイン会場を各海水浴場持ち回りで開催いたしますことは、本市の多彩な海水浴場を広くＰＲすることができ、誘客に一定の効果があるものと考えられますが、メイン会場には主催者である市や社団法人いわき観光まちづくりビューローを初め、来賓・報道関係者のほか、アトラクションや初泳ぎをお願いする地元小・中学生など、数多くの皆様にお集まりいただきますことから、これら参加者が利用する駐車場や更衣スペースの確保、さらには、その誘導案内などに地元の関係団体の皆様の御協力が必要となります。 これらのことから、各海水浴場持ち回りでの開催が可能かどうかにつきましては、今後、各安全対策実行委員会の皆様等と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 最後に、ことしも天候に恵まれ、快適で安全な本市の海水浴場に市内外から多くの観光客が訪れていただき、地元経済の活性化につながることを念願いたし、私の一般質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△鈴木智君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番鈴木智君。 〔６番鈴木 智君第二演壇に登壇〕
◆６番（鈴木智君） （拍手）６番いわき市議会清和会の鈴木智です。 任期中最後の質問の機会をいただきました。私の初質問は平成16年の12月議会でありまして、そのときも就学前の子供に関する質問をしております。質問の議事録を読み返してみますと、当時幼稚園に通っておりました４歳の長男が、お絵かきとお茶わん運びと歌を歌うことが日課であると述べております。今やこの長男は小学校２年生になりまして、この夏休み中は掛け算九九、それから、アリと自分で植えたキュウリの観察が日課となっております。この３年半という月日、子供の成長の早さには驚くばかりでありまして、私ども議員も負けないように成長しなければならないという自戒を込めまして、以下通告順に従い、一般質問を行います。 初めに、公立幼稚園の再編に係るいわき市幼児教育振興審議会からの中間報告について質問いたします。 私は、昨年９月議会において、公立幼稚園のあり方に係る市の方針について質問し、公立幼稚園の再編について、私立と公立がともに健全で安定した幼稚園運営が可能となり、幼児教育のさらなる振興につながるような再編が今後進められるよう要望させていただきました。 その市の方針の中で、公立幼稚園の再編については、広く市民の意見を聞きながら進める必要があり、いわき市幼児教育振興審議会に諮問すると整理されたことに伴い、審議会に諮問され、今回、中間報告がなされたものであります。 そこで、今回の中間報告について、以下質問してまいります。 初めに、今回の公立幼稚園再編に係るいわき市幼児教育振興審議会の審議経過について伺います。
◎教育部長（山田満君） いわき市幼児教育振興審議会は、公募委員３名を含む16名の委員で構成され、平成19年11月30日に第１回審議会を開催し、以後、計９回開催いたしております。審議会におきましては、再編に係る基本方針、私立幼稚園との連携及び再編に係る具体的な箇所・時期等について、協議・検討いただき、その結果を、去る６月13日に中間報告として御報告いただいたところでございます。
◆６番（鈴木智君） 現在、この中間報告に対しまして、市民意見募集、いわゆるパブリックコメントを実施しておりますけれども、この意見募集の状況についてお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 今回の中間報告に対する市民意見募集につきましては、去る７月１日から今月31日までの１カ月間を募集期間として設定し、市の広報紙を初め、各種広報媒体を活用し周知を図っているところでございます。さらに、本庁１階や支所・出張所・公民館・図書館など、多くの市民の皆様が利用する施設に資料を備え置き意見の募集を行っているところであり、７月25日先週の金曜日までに２件の意見が提出されております。
◆６番（鈴木智君） それでは、今後の審議会の進め方につきまして、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 今後、市民の皆様から寄せられた御意見等につきましては、改めて審議会で御協議をいただき、最終答申として取りまとめていただく予定としております。
◆６番（鈴木智君） それでは次に、今回示されました中間報告の内容についてお伺いいたします。 まず、再編の方向性についてはどのように示されているのかお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 中間報告におきましては、少子化による幼児人口の減少、公立幼稚園の地域的偏在を考慮しつつ、市民の選択の幅を狭めないように配慮しながら、再編により幼稚園規模の適正化を図ることとし、将来的に、平・小名浜・勿来・常磐・内郷及び四倉の６つの地域で、それぞれ１園に集約していくのが望ましいとされております。
◆６番（鈴木智君） 今、各地で１園にというお話がありました。公立幼稚園は、私立幼稚園が対応できる部分については積極的に役割を移譲するという市の方針を踏まえると、このような形になるのかと思われます。今後、どのように再編を進めていくかというところも重要なところになってまいりますが、中間報告の中で、大きな３番に再編に係る具体的な箇所、時期等についてという項目がありますが、この項目の内容についてお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 具体的な内容でございますが、再編実施時期につきましては、短期・中期・長期の３段階に設定されております。 短期に取り組む内容といたしましては、適正な規模を確保するため、具体的には就園率50％未満を継続した状況にある幼稚園を対象に再編することとし、中期におきましては、短期での実施状況等を勘案し、地域１園化に向けた整理を行い、長期といたしましては、園児数の推移やそれまでの実施状況に基づき、最終的な地域１園化に向けて取り組むこととなっております。また、長期にわたる計画となりますことから、審議会での継続的な協議を今後も実施するなど、適宜見直しを行いながら進めることについてもあわせて示されているところでございます。
◆６番（鈴木智君） 子供の数という非常に見通しのつきにくいものがかかわってくるわけでございまして、そういう意味で、この短期・中期・長期と３段階による再編となっているわけでございますけれども、いずれにせよ、再編、すなわち統廃合ということで、なくなる幼稚園が生じてくることとなるわけであります。中間報告にもありますように、市民に対する影響に配慮し、情報の提供も十分に行っていただき、また、住民との協議の期間もきちんと確保するなど、慎重にお進めいただきたいと思っております。 それでは、この項最後の質問になりますが、最終的な答申を受けた後、公立幼稚園の再編についてどのような予定で進めていく考えかお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 今後につきましては、審議会からの最終答申を受け、庁内における合意形成を図り、市としての計画を策定し、これに基づき実施してまいりたいと考えております。
◆６番（鈴木智君） まだ中間報告をいただいたという段階でございますので、今、募集されておりますパブリックコメントにて寄せられた市民の皆さんの意見も踏まえながら、これからの審議会で最終答申に至っていくということでございます。今回の中間報告につきましては、審議会において、就園率の状況、それから地域ごとの状況など総合的に検討された結果でありまして、私としては一定の評価ができるものになっていると思っております。また、今回の中間報告には、私立幼稚園との連携についても触れられておりまして、今後の公立幼稚園の再編につきましては、私立の幼稚園との連携も重要性を増してくるものと思われますことから、この連携、非常に大事でございます。十分に図っていただいて、本市の幼児教育の質がますます向上することを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 大きな質問の２つ目は、認定こども園についてであります。 質問の冒頭でも触れましたけれども、平成16年12月におきまして、当時総合施設と呼ばれておりました認定こども園につきまして、私も質問しております。その後、平成18年10月に制度がスタートいたしましたこの認定こども園でありますが、初めに、認定こども園のこれまでの経過についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 認定こども園のこれまでの経過についてでありますが、国においては、少子化が進行する中、全国的に保育所待機児童が増大する一方、幼稚園児が減少し続け、さらには、地域における子育て機能が低下していることなど、就学前の児童を取り巻く環境の変化に対処するため、平成16年３月に、就学前の教育・保育を一体としてとらえた総合施設の実現に向けた方針を定めました。 その後、平成18年10月１日に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、認定こども園制度がスタートしたところでございます。 また、この法律において、認定の基準は都道府県が条例で定めることとされたことから、本県におきましては、平成18年12月に福島県認定こども園の認定の基準を定める条例が制定・施行となっております。
◆６番（鈴木智君） 乳幼児の保育・教育、それぞれいろいろな形がありますように、認定こども園についてもいくつかの類型があると聞いておりますけれども、この認定の類型をお示しいただきたいと思います。
◎保健福祉部長（木村清君） 認定こども園制度は、幼稚園・保育所のうち、就学前の子供に教育及び保育を提供する機能、さらには、地域における子育て支援機能など、一定の要件を備えるものについて、都道府県が認定こども園として認定するものであります。 その類型といたしましては、認可幼稚園と認可保育所が連携して一体的な運営を行う幼保連携型、既存の認可幼稚園が保育所的な機能を備える幼稚園型、既存の認可保育所が幼稚園的な機能を備える保育所型、幼稚園・保育所いずれの認可も有していないが地域の教育・保育施設としての機能を備える地方裁量型の４つとなっております。
◆６番（鈴木智君） そのような４つの類型がありまして、先ほどの答弁でもありましたが、県が条例で定める認定こども園でございまして、この認定しますという文書は福島県知事名で出されているわけであります。ということで、福島県内の認定件数についてお伺いいたします。 まもなく３年目の認定こども園でありますけれども、現在までに本県では何園の認定がありましたでしょうか。
◎保健福祉部長（木村清君） 県内における認定こども園の認定件数につきましては、平成20年７月１日現在、６園となっております。
◆６番（鈴木智君） 続いて、本市の認定こども園について伺います。先ほど、県内で６件の認定があったということでございましたが、本市の状況についてお伺いいたします。 本市でもこども園として認定された園があると聞いておりますけれども、どのような状況で認定されたのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 本市における認定の状況につきましては、学校法人が運営する幼稚園が、１・２歳児を対象とした認可外保育施設を併設し、幼稚園型の認定こども園として、平成20年７月１日付で認定を受けております。
◆６番（鈴木智君） いよいよ本市でもこの認定こども園という動きが出てきたなと感じております。これは新聞報道によりますと、学校法人小林学園・ふなど幼稚園、それからアイリスルーム保育園、これは無認可の保育園でございますが、幼稚園がこの保育園を併設するという形で認定されたということでございまして、この認定こども園が果たす意義や効果はいろいろなものがあると思われますけれども、このふなど幼稚園とアイリスルーム保育園、このケースについてはどのような効果が考えられるのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 認定こども園は、就学前の子供に幼児教育・保育を提供する施設でありますことから、保護者が働いているいないにかかわらず、就学前の子供を受け入れて教育・保育を一体的に行うことができること、また、地域における子育て支援として、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供などを行うことができることなどの効果が考えられます。
◆６番（鈴木智君） 私はこの幼稚園を実際に見てまいりまして、幼稚園に保育園が併設されたという形でございますので、いろいろお話を伺ってまいりますと、幼児教育の中で小さい子供から６歳までの子供たちが１つの場所で触れ合えることが一番、これまでは幼児教育の中で限られた歳の子しかいなかったものが、下の子が入ってきて非常にいい形で触れ合っているということをおっしゃっておられまして、それで、その場を提供しながら子育て支援の内容もこれから充実していきたいと設置者の方はおっしゃっておられました。 それでは続きまして、このふなど幼稚園とアイリスルーム保育園について、公的な助成はされているのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 認定こども園となったことに伴う、市としての新たな公的助成は現在のところしてございません。
◆６番（鈴木智君） 新たな助成というものはないということでございまして、ここは民間の幼稚園でございますので、いわき市私立学校運営費補助というものはされていると聞いております。 それでは、このこども園の認定なんですが、福島県知事が行うものでございまして、それはわかっている上でお聞きするんですけれども、今回のこの園の認定にいわき市がかかわったところはあるのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 県の認定こども園の認定及び運営に関する実施要綱により、その類型が幼保連携型及び保育所型の申請の場合についてのみ、その保育所の所在する市町村の意見が求められることとなっております。今回の申請は幼稚園型でありますことから、市としてのかかわりはございませんでした。
◆６番（鈴木智君） その類型が確定する前に、こんな形はどうかという事前の御相談等はいろいろあったようでございますけれども、それでは、実際に運営が始まっておりますこの園に、今後、いわき市がどうかかわっていくのかお考えをお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 幼稚園型の認定こども園につきましては、幼稚園所管部局である県の指導監督のもと運営されることになっておりますが、保育所機能を持つことから、市といたしましては、今後、入所児童の実態把握などのかかわりは出てくるものと考えております。
◆６番（鈴木智君） それでは今後、いわき市が認定こども園とかかわってくる部分というのはどこなのかお伺いいたします。先ほどの類型別にお聞かせいただきたいと思います。
◎保健福祉部長（木村清君） 本市が認定こども園とかかわる内容についてでありますが、まず、幼稚園型は、ただいま御答弁申し上げましたとおりでございます。 また、認定こども園のうち、認可保育所が含まれる幼保連携型及び保育所型につきましては、認定の際、保育所入所待機児童の状況等を踏まえた定員設定を行う必要があるため、本市から県に対しまして、意見書を提出することになっております。さらには、他の認可保育所と同様に、運営費の負担や指導・監査などを行うことになっております。地方裁量型につきましては、保育所・幼稚園いずれの認可も有していない施設でありますことから、認可外保育所として立入調査などのかかわりを持つこととなります。 いずれにいたしましても、認定こども園にはさまざまな類型がございますが、保育所や幼稚園と同様、今後の子育て支援を担う施設でありますことから、市といたしましても、子育て支援の一層の充実に向け、連携を図る必要があるものと考えております。
◆６番（鈴木智君） この非常に変動する時代にありまして、市民のニーズに即応した組織、それから施設づくりというものが求められていると感じております。先ほどの答弁のように、県と市それぞれがお互いにやっておりまして内容をよく把握していない。今回の認定も、認定されるまで何となくは知っておられたんでしょうけれども、それぞれ相談というのはあまりなかったという状況でございまして、これもちょっと寂しい話でありまして、国も県も市も、将来を担う同じ子供を預かっているんだという気持ちで同じ方向へ向け協力していくことがさらに求められていくものではないかと、私は考えておるところでございまして、このそれぞれ連携をこれから密にされていく必要があると思っております。これは要望とさせていただきたいと思います。 そこで、本市にも、この認定こども園のような省庁の垣根も越えた新しい動きにも即応できるような、就学前の子供たちの教育と保育を総合的に所管する部署が必要になっていると思われますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清君） 就学前の子供の教育・保育を総合的に所管する部署につきましては、子育て支援機能の総合的な提供などの観点を重視いたしまして、他市の事例を参考にしながら、教育委員会を初めとする関係部局との連携を図り、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆６番（鈴木智君） 今、他市の事例とありましたが、私ども清和会は平成18年に愛知県豊田市を視察してまいりました。豊田市は子ども部がございます。そこの保育課が公立幼稚園、それから公立・私立の保育園を所管しておりまして、私どもが視察してきたときにはその準備段階でございましたが、本年４月からこれらをまとめましてこども園という名称で呼んでおると。そして、共通の教育課程で保育・教育を行っておりまして、そこはまた、それとは別に、それぞれ特色ある自分たちの教育を行っている私立の幼稚園というものも存在しているという形になっております。 豊田市のホームページからちょっと引用させていただきますと、本市のこども園は国が示す認定こども園制度とは異なります。市内の保育園と公立幼稚園で、児童に均一な保育を提供し、同等の保育料とすることにあわせ、施設の名称を統一したものがこども園です。ただし、私立保育園のうち、平成20年度から名称変更を行わない園もあります。なお、こども園では、原則、現行の保育園と公立幼稚園の入園年齢や保育時間などはそのまま継続しますという内容です。 基本的に３・４・５歳の３年間の保育・教育、それにこれまでの保育園としてのゼロ歳児から２歳児までの早期保育、それから時間的な午後３時以降の延長保育、これを組み合わせて就学前教育に対応するということでありまして、視察に伺ったときにも、担当者から、親が働いているかどうかで通う場所が幼稚園になるか保育園になるかというだけであり、子供に違いはない。私たち豊田市は責任を持って同じ教育内容で子供たちに接していくというお話を伺ってまいりました。 本来ならば、小学校入学前までは親の手元で責任を持って育てるというのが大事なのでしょうけれども、小学校入学前に集団生活を通して社会というものを学ぶこともまた大事なことであります。公立の保育園・私立の保育園、または公立の幼稚園・私立の幼稚園、そして認定こども園と、さまざまな施設・制度のある中で、それらの目指すものは子供の健やかなる成長のみであります。 冒頭に申し上げましたが、子供の成長の早さに驚いているだけでなくて、行政もこの時代の変化の早さについていくスピード感が必要であります。あらゆる行政課題への迅速なる対応に期待いたしながら、ちょっと時間が残りましたが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午後１時45分まで休憩いたします。 午後１時２４分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時４５分 開議
△佐藤和良君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番佐藤和良君。 〔12番佐藤和良君第二演壇に登壇〕
◆12番（佐藤和良君） （拍手）12番創世会の佐藤和良です。ただいまより、通告順に従い、一般質問を行います。 原油の高騰や生活物資の値上げが、市民生活と経済活動を直撃しています。今、家計と企業が破綻する前に手を打てという、対策を求める声が市民の間に日増しに大きくなっています。 私は、国民の生活と経済活動の安定のために、政府が臨時国会で積極的に補正予算を組んで、この危機を乗り越える緊急対策を実施すべきであると考えます。今、そのことが政治に求められていることを、あえていわき市議会本会議場から強く訴えるものであります。 さて、広島・長崎への原子爆弾投下から、ことしで63年がたちます。あの８月の暑い夏の日、生きたまま焼かれ死んでいった33万余の犠牲者と今なお原爆症に苦しむ人々を思うとき、あらためて戦争の悲惨さと愚かさを思わずにはいられません。戦後、父や母たちが二度と過ちは繰り返しませぬからと誓い、広島・長崎の市民を先頭に、日本は被爆国として平和憲法と非核三原則を堅持し、国際社会の先頭に立って、国際的な核軍縮・核不拡散のための取り組みを推し進めてきました。 大きな第１点は、核兵器廃絶と恒久平和の取り組みについてであります。 いわき市は、1986年に非核平和都市宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会に加入しています。2005年の広島・長崎被爆60周年には、長崎から被爆者を迎えて講演会も行ってきました。 そこで、１点目は、日本非核宣言自治体協議会についてお伺いいたします。 まず、非核宣言自治体の概要はどのようなものかお尋ねいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 非核宣言自治体は、核兵器の廃絶を強く訴え、世界の恒久平和の実現を願う観点から非核平和宣言を行っている自治体であり、平成20年６月１日現在、全国1,858自治体中、1,446の自治体で非核平和宣言を実施しております。福島県内においては、61自治体のうち、本市を含め41自治体において非核平和宣言を実施しております。
◆12番（佐藤和良君） 日本非核宣言自治体協議会は、どのような活動を行っているのかお尋ねいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 日本非核宣言自治体協議会は、都市間連携により、核兵器廃絶や恒久平和の実現を図るという趣旨に賛同した非核宣言自治体で構成する団体であり、核兵器に関する情報収集や調査・研究を行い、資料の配布やホームページ等による情報発信を行うほか、核実験に対する抗議活動、会員自治体の連携強化や平和活動推進を支援するための総会や研修会等を開催しております。
◆12番（佐藤和良君） それでは、２点目に、平和市長会議への本市の参加についてであります。 平和市長会議は、被爆都市広島・長崎の主宰で1982年に設立され、世界の2,000を超える都市が加盟し、世界各地でさまざまな平和推進活動を展開しています。 まず、平和市長会議の概要はどのようなものかお尋ねします。
◎総務部長（荒川喜一君） 平和市長会議は、1982年６月、ニューヨークの国連本部で開催された第２回国連軍縮特別総会において、広島市長が提唱した核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画に賛同する、世界各国の都市で構成された団体であります。平成20年６月30日現在、世界130カ国、2,317都市が加盟しており、うち国内では143都市が参加しております。
◆12番（佐藤和良君） それでは、平和市長会議はどのような活動を行っているのかお尋ねいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） 平和市長会議は、広島市長が提唱した都市連帯推進計画に賛同する都市相互において緊密な連携を築くことにより、核兵器廃絶の市民意識を国際的なレベルで喚起するとともに、飢餓・貧困・人権等の諸課題解決を図り、世界の恒久平和の実現に寄与することを目的とし、国連や各国政府に対する働きかけや2020年までの核廃絶を目指す2020ビジョンを打ち出し、世界各地でさまざまなキャンペーン活動を展開しております。
◆12番（佐藤和良君） 核兵器廃絶に向けた日本国内の自治体の連携については、日本非核宣言自治体協議会を中心に取り組み、平和市長会議は主に海外の都市との連携を取り組んできたわけですが、核兵器廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくために、日本の都市も含めた多くの都市が一体となって都市の力を結集し、国際政治を動かしていくことが必要であるとして、ことし２月、全国の自治体に対し平和市長会議への加盟を訴えています。 そこで、本年２月の平和市長会議による加盟依頼はどのようなものかお尋ねいたします。
◎総務部長（荒川喜一君） これまで、核兵器廃絶に向けた国際連携は、ただいま議員おただしのとおり、平和市長会議が受け持ち、日本国内の連携に向けては日本非核宣言自治体協議会が中心となり、役割を分担し取り組んできたところでありますが、近年、国際的に核の拡散や使用の危険性が高まる中、都市間連携の一層の強化が求められていることから、日本国内を含め、より多くの都市の力を結集した活動の展開を図るため、本年、本市を含めた国内の各自治体に加盟依頼があったものであります。
◆12番（佐藤和良君） それでは、今後の本市の対応について、見解をお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（荒川喜一君） 本市といたしましては、これまでも日本非核宣言自治体協議会に参加し、情報交換に努めるなど、国内の非核平和宣言都市との連携を図ってきたところでありますが、本市の対応につきましては、今後、同会議の活動内容等を見極めた上で判断してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） それでは、より具体的な対応を今後検討していただくということを要望いたしまして、次に進みたいと思います。 大きな第２点は、若者の雇用と非正規労働の改善についてであります。 御案内のとおり、非正規雇用は、期間を定めない雇用契約を結ぶ正規雇用に対し、期間を定めた短期契約で労働者を雇う雇用形態のことですが、パートタイマー・アルバイト・契約社員・派遣社員が含まれます。戦前のプロレタリア文学作家、小林多喜二の小説蟹工船がベストセラーになっている今日、若者の雇用と非正規労働が大きな社会問題になっております。先日の秋葉原の歩行者天国における無差別殺傷事件も、若者が今陥っている困難と非正規労働がもたらす社会の病巣が示されています。 1985年、労働者派遣法の制定により、派遣労働の規制緩和が正式に法律で規定され22年がたちました。当初は業種が制限されていましたが、同法が改正され、業種が拡大し、派遣職員が増加し、日雇い派遣まで拡大いたしました。その結果、国際競争力の美名のもとに、日本的労働慣行は根絶やしにされ、労働者の労働条件の低下、生活の破壊、若者が結婚もできず家庭も子供も持てない働く貧困層、いわゆるワーキングプアが生み出され格差社会がつくられてきました。 1998年から2007年３月の間に、日本の雇用構造は劇的に変化し、正規労働者が401万人減る一方、非正規労働者が553万人ふえ、非正規労働者は2007年には1,726万人、労働者３人に１人、女性・若者では２人に１人が非正規労働者という状況になっています。これらの非正規労働者は、不安定な雇用で劣悪な労働条件のもとに働かされています。パート労働者の賃金は正規労働者の34％、非正規労働者で年収200万未満の労働者は78.2％を占めています。 そこで、１点目は、本市における非正規労働の実態についてであります。 本市内の雇用労働者数は、正規・非正規で、10年前と比べどう変化しているのか見解をお尋ねいたします。
◎商工観光部長（前田直樹君） 総務省統計局は、雇用労働状況を示す就業構造基本調査を、この10年間では平成９年度・14年度・19年度に実施しておりますが、平成９年度につきましては、本市を対象とした集計を行っていないことから、平成14年度と平成19年度の調査結果をもとに５年間の状況について申し上げます。 平成14年度における、会社などの役員を除く市内雇用労働者の総数は11万4,400人であり、そのうち、正規雇用者数は８万2,900人、パート・アルバイト・労働者派遣事業所の派遣社員などの非正規雇用者数は３万1,500人となっております。 また、平成19年度の市内雇用労働者の総数は14万1,800人であり、そのうち、正規雇用者数は９万5,400人、非正規雇用者数は４万6,400人となっており、最近５年間で正規雇用者は１万2,500人、非正規雇用者は１万4,900人増加しております。 なお、雇用労働者の総数に占める非正規雇用者の割合は、平成14年度が27.5％、平成19年度が32.7％となっており、5.2ポイント増加しております。
◆12番（佐藤和良君） それでは、そのうち、15歳から24歳までの若者ではどうかお尋ねしたいと思います。
◎商工観光部長（前田直樹君） 就業構造基本調査には、年齢別・雇用形態別の雇用労働者数が掲載されておりますが、平成９年度及び14年度における当該調査では、本市を対象とした集計を行っていないことから、福島県の状況について申し上げます。 平成９年度における、会社などの役員を除く15歳から24歳の県内雇用労働者の総数は11万6,000人であり、そのうち、正規雇用者数は９万2,000人、非正規雇用者数は２万4,000人となっております。 また、平成19年度における、15歳から24歳の県内雇用労働者の総数は８万1,800人であり、そのうち、正規雇用者数は４万8,500人、非正規雇用者数は３万3,300人となっており、最近10年間で正規雇用者は４万3,500人減少し、非正規雇用者は9,300人増加しております。 なお、雇用労働者の総数に占める非正規雇用者の割合は、平成９年度が20.7％、平成19年度が40.7％となっており、20ポイント増加しております。