いわき市議会 > 2006-02-27 >
02月27日-02号

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  1. いわき市議会 2006-02-27
    02月27日-02号


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    平成18年  2月 定例会             平成18年2月27日(月曜日)議事日程 第2号 平成18年2月27日(月曜日)午前10時開議 日程第1 市政一般に対する質問(代表質問)                ------------------本日の会議に付した事件                〔議事日程第2号記載事件のとおり〕                ------------------出席議員(40名)     1番  蛭田源治君      2番  菅波 健君     3番  佐藤和美君      4番  森田ミエ子君     5番  松本正美君      6番  鈴木 智君     7番  小野邦弘君      8番  小野 茂君     9番  伊藤浩之君      10番  渡辺博之君     11番  阿部秀文君      12番  佐藤和良君     13番  木田孝司君      14番  酒井光一郎君     15番  岩井孝治君      16番  根本 茂君     17番  大平洋夫君      18番  磯上佐太彦君     19番  古市三久君      20番  塩田美枝子君     21番  溝口民子君      22番  高橋明子君     23番  大間守光君      24番  佐久間 均君     25番  蛭田 克君      26番  遊佐勝美君     27番  矢吹貢一君      28番  阿部 廣君     29番  諸橋義隆君      30番  若松昭雄君     31番  樫村 弘君      32番  安部泰男君     33番  猪狩勝省君      34番  野地登久雄君     35番  鈴木利之君      36番  吉田正登君     37番  藁谷利男君      38番  石井敏郎君     39番  遠藤重政君      40番  永山哲朗君欠席議員(なし)                ------------------説明のため出席した者    市長        櫛田一男君   助役        村田文雄君    助役        高津達男君   収入役       飯本丈夫君    教育委員会              馬目順一君   教育長       砂子田敦博君    委員長                      選挙管理委員会    代表監査委員    駒木根登志男君           草野一男君                      委員長    農業委員会会長   草野弘嗣君   総務部長      猪狩正利君    企画調整部長    鈴木英司君   財政部長      陸川克己君    市民生活部長    荒川喜一君   市立病院部長    鈴木正一君    環境部長      上遠野洋一君  保健福祉部長    仲野治郎君    農林水産部長    大和田正人君  商工観光部長    若松勇四郎君    土木部長      高島信夫君   都市建設部長    佐藤 廣君    下水道部長     高木直昭君   消防長       木村 清君                      水道事業管理者    教育部長      山田 満君   職務代理者     佐々木 仁君                      水道局長    監査委員              農業委員会              渡邊義典君             永山肇一君    事務局長              事務局長    参事(兼)総務課長  鈴木文夫君   秘書課長      増子裕昭君         ------------------事務局職員出席者    事務局長      上遠野直人君  次長(兼)総務課長  高橋 齊君                      議事調査課    議事調査課長    箱崎紀雄君             太 清光君                      主幹(兼)課長補佐    調査係長      永井賢一郎君  議事係長      遠藤義道君    主査        加藤高明君   主査        早水孝太郎君    事務主任      青木理香君   事務主任      矢内邦彦君                    ---------                  午前10時00分 開議 ○議長(藁谷利男君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。              ------------------ △日程第1 市政一般に対する質問(代表質問) △矢吹貢一君代表質問 ○議長(藁谷利男君) 日程第1、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。27番矢吹貢一君。 ◆27番(矢吹貢一君) 〔登壇〕(拍手)おはようございます。いわき市議会志政会の矢吹貢一であります。ただいまより志政会を代表し、市政一般に対する質問を行います。 いわき市は、本年10月1日、市制施行40周年を迎えます。ここに改めて幾多の困難を克服し、今日の本市を築いてこられました先輩諸賢の御労苦に、心から敬意を表するものであります。 現在、御承知のとおり、いわゆる平成の大合併が進められ、全国各地で次代を見据えた新しいまちづくりが動き始めておりますが、今さらのように、いわき市の合併が、我が国の地方自治体における広域合併の先駆的な指針を示したものと自負することができるものと思います。 さて、合併に先立つ当時の社会背景を振り返ってみますと、昭和30年代初頭、国は高度成長政策を積極的に推進する方策として、工業の拠点地域を全国的に拡大し、経済発展の地域格差解消を図る方針を打ち出し、昭和37年に新産業都市建設促進法を制定、当時、臨海型の重化学を中心に工業化が進んでいた当地方では、各市町村が一致協力してその指定獲得に全力を挙げ、昭和39年、全国13地区の一つとして新産都市の指定を受けました。 一方、石炭から石油へのエネルギー革命により石炭産業が急速に斜陽化し、炭鉱閉山など地域経済は大きな打撃をこうむり、人口流出、失業対策など地域疲弊は著しいものがありましたが、国は昭和36年に産炭地域振興臨時措置法を制定し、産炭地域を指定して救済することとなり、昭和37年に当地方の各市町村も地域指定されたところであります。 この新産都市と産炭地域の2つの地域指定が、工業化の促進と地域疲弊の救済という両側面から、いわき地方全体を適宜支えるという役割に対する各市町村の共通認識、すなわち、大同合併して地域全体として一体的に各種施策を展開することが、より合理的、効果的であるとの理解が共有されるに至りました。 昭和41年10月1日、いわき市誕生の意味は、まさにこの地域全体の発展という1点に集約されるものであり、合併以降のまちづくりのためのさまざまな施策展開は、常にこの原点に立ち返ることによってのみ正しく評価されるものであると私は思います。 合併後、常磐炭鉱の閉山や漁業の200海里問題などの大きな難局に対しましては、市を挙げ、官民一体となって取り組むことにより、昭和62年には全国に先駆けて産炭地域の指定の解除、つまり全国で最も早く産炭地域疲弊から立ち直り、その後さまざまな紆余曲折はありましたが、地方分権の流れに沿って、平成11年には中核市へ移行、現在に至っているところであります。 今、広域合併の先駆けとして歩んできた本市の40年の足跡を振り返るとき、14市町村の大同合併をなし遂げ、さらに、その後のまちづくりに心血を注いで、今日の繁栄を築き上げてこられました私たちの先人の英知と熱意に、重ねて深く敬意と感謝を表するものであります。 40周年の記念すべき節目の年に当たり、今日の我々の生活が、先人のたゆまぬ努力と限りない郷土愛に支えられてきたことを深く心に刻み、心新たに地域全体の発展という原点に思いをいたすとき、このかけがえのないふるさといわきを、将来世代へ責任を持って引き継いでいくという使命感に身の引き締まる思いがいたします。 我が志政会は、いま変革と創造のとき、次世代につなげる生活者基点のまちづくりを合い言葉に、市民の目線に立った市民のための市政を推進するため、真の市民福祉の向上を第一義として積極的な政策提言を行い、その実現に向け、たゆまざる努力を重ねてまいる所存であります。そのような思いを込めながら、以下通告順に従い質問を行います。 大きな質問の1番目は、平成18年度市政運営の基本的な考え方についてであります。 新・市総合計画基本計画は、市内の社会経済情勢の変化を踏まえながら、人口減少と少子・高齢化に対応したまちづくりを初めとする6つの視点に基づきながら、点検・見直しが実施され、改定基本計画が策定されたところであり、改定された基本計画においては、まちづくりの大きな方向性を変えることなく、今後、より重点的に推進していくべき施策等の位置づけを行ったものであり、また、市民参画による目標管理、成果重視型の経過の進行管理を図るため、まちづくりの方向ごとに明確な形で44の数値目標を設定したものであり、評価重視型の計画であると認識いたしております。 総合計画はまちづくりの憲法とも呼ばれるものであります。まちづくり全般を対象とし、さまざまな分野における今後の方針を設定するとともに、官民が共通の認識に立ち、力を合わせてふるさといわきの振興・発展を目指す基本となるものであります。 そこで、以下3点について質問をいたします。 1点目は、平成18年度市政運営に当たり、櫛田市長の決意と基本的な方針をお聞かせいただきたいと存じます。 2点目は、新・市総合計画基本計画の改定を踏まえ、平成18年度においてどのような施策展開を考えているのかお伺いいたします。 3点目は、市民との協働作業によるまちづくりの実現に向け、具体的にどのように取り組まれる考えなのかお伺いいたします。 次に、大きな質問の2番目は、財政問題についてであります。 厳しさを増す財政状況のもと、複雑・多様化する市民ニーズに的確にこたえ、いかに誤りなく市政運営のかじ取りを行い、市政進展の歩みをいささかも緩めることなく、将来世代に責任を持って引き継いでいくことが重要であるとの観点から、さきの12月定例会において、健全財政に対する考え方、次期中期財政計画について、平成18年度予算編成に当たっての基本的な考え方、予算編成に対する志政会の要望をどのように受けとめられたのかについて、それぞれ御所見を伺ったところであります。 それらの内容を踏まえながら、以下7点について質問をいたします。 1点目は、平成18年度予算編成に当たって、特に意を用いられた点とその特色についてお伺いいたします。 2点目は、三位一体改革の影響と対応についてお伺いいたします。 3点目は、前・中期財政計画のこれまでの成果についてお示しください。 4点目は、今回の中期財政計画の目指すところ、基本理念についてお伺いいたします。 5点目は、今回策定された中期財政計画の財源の柱をなす行政改革推進債の考え方と発行の仕組み、発行額についてお示しください。 6点目は、公債費を総量管理するということですが、その考え方と最大の市債発行額となる年度と発行額、さらには公債費負担比率が最高に達する年度と比率についてそれぞれお伺いをいたします。 この項最後の7点目は、財政調整基金を初めとする3基金の保有の考え方と残高の見通しについてお伺いいたします。 大きな質問の3番目は、行財政改革の推進についてであります。 国においては、簡素で効率的な政府の実現を目指し、官から民へのスローガンのもと、さまざまな規制緩和が行われるとともに、官民の競争を通じてすぐれたサービスを提供する市場化テストなどの実施、さらには、国家公務員について、今後5年間5%以上の削減、特別会計の整理統合化など、さまざまな分野を対象として行財政改革を進めるべく、行政改革推進法が今国会に提出されているところであります。 本市においても、厳しい財政状況と多様化する市民ニーズへの対応を図るためには、自主自立のまちづくりの実現を図ることが重要であり、そのためには行財政改革の確実な遂行が必要であると強く認識するところであります。これまで以上に徹底した取り組みが求められているのではないかと考えております。 このような状況の中、第5次行財政改革大綱及び行動計画が示されましたが、市民参加と協働をうたい、アウトソーシング計画の策定や企業会計、特別会計の健全化計画の策定、さらには150億円の改善効果や430人の職員削減などの数値目標を掲げ、市民の目線による進行管理を図るべく行動計画が公表されたところであります。 そこで、以下4点について質問いたします。 1点目は、第5次行財政改革大綱及び行動計画の特色、重点事項はどのような点にあるのか。また、その実現に向け、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 2点目は、現行の第2次定員適正化計画の推進状況とその成果についてお伺いいたします。 3点目は、第3次定員適正化計画における数値目標とその設定理由についてお示しください。 4点目は、市民サービスの低下を招かず、今後どのような方策で定員の適正化を進め、計画に掲げた数値目標を達成していくのかお伺いいたします。 大きな質問の4番目は、行政機構改革についてであります。 本市の将来を見きわめながら、大幅な職員の削減や経費の見直しを進める中で、市民福祉の増進を図っていくためには、時代に合った行政機構の確立が求められており、抜本的な見直しの必要があると考えます。今後、見直し作業が進められるということですが、以下8点について質問いたします。 1点目は、毎年度組織の見直しを行っている中で、なぜ平成19年4月を目途に機構改革の実施に踏み切ったのか、その理由と目的についてお伺いいたします。 2点目は、具体的にどのような項目を検討するのでしょうか。 3点目は、昨年12月9日、地方制度調査会は地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方について答申し、政府は通常国会に地方自治法改正案を提出し、平成19年中に施行する方針とのことであります。答申では、副市長制の導入、収入役の廃止、教育委員会や農業委員会等行政委員会制度の見直しなどの考え方が示されておりますが、市としてどのように対応していくのか、お考えをお伺いいたします。 4点目は、水道事業者の選任についてであります。 地方公営企業は管理者を置くことが原則でありますが、事業の規模が小さいものにあっては、その企業の状況に応じ、条例で定めるところにより、管理者を置かないことができることとされております。今後進められる水道事業改革により、常時雇用される職員の数が200人以上であり、かつ給水戸数が5万戸以上としてある、設置についての判断基準を下回ることが予想されるところでありますが、水道事業管理者選任については市長の専権事項であるところから、櫛田市長の御所見をお伺いいたします。 5点目は、行政機構改革の中で、支所機能の見直しについてはどのような方向性で検討する考えなのかお伺いいたします。 6点目は、市立病院についてはいわき市立病院の現在と将来のあり方を考える懇談会からの提言、水道事業については水道経営審議会からの答申をもとに、現在、組織のあり方を含めてさまざまな検討がなされておりますが、これらの検討と行政機構改革との整合性をどのように図るのかお伺いいたします。 7点目は、総合生活排水対策についてであります。 国においては、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の補助金を統合し、市町村の裁量を拡大する交付金を新たに創設するなど、制度的枠組みも変わりつつあり、今後は整備の一層の効率化や、全体の見地からの企画・立案、各事業量の総合調整、迅速な意思決定などが求められてくることから、総合生活排水対策を一元化した組織で進めるべき時期が来ていると考えますが、御所見をお伺いいたします。 この項の最後、8点目は、今回の行政機構改革のスケジュールをお示しください。 大きな質問の5番目は、国民保護法についてであります。 東西冷戦の終結から10数年が経過した今日の国際社会において、世界規模の戦争が発生する蓋然性は低くなっておりますが、弾道ミサイル、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が脅威となっております。また、我が国近海における武装不審船の出現、米国の同時多発テロの発生は、安全保障に対する国民の関心をいやが上にも高めることとなりました。 こうした背景の中で、我が国に対する武力攻撃という最も重大な国家の緊急事態に対処できるように必要な備えをするため、平成15年6月6日、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる武力攻撃事態対処法が成立し、6月13日に施行されました。 この法律は、我が国が外国から武力攻撃を受けたときの対処について、基本的な枠組みを定めたものでありますが、今後整備すべき具体的な内容として、国民の生命、身体及び財産の保護、国民生活等への影響を最少にするための措置に関する法制を整備することを規定しており、衆参両院において、施行から1年以内に国民保護法制の整備を行う旨の附帯決議が付されたところであります。これを受け、平成16年3月9日に武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律が国会に提出され、6月14日に可決、成立したものであります。 その後、国民保護法は6月18日に公布後、9月17日から施行され、本市においてもこの法律に基づき、本市が外国からの武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に備えて、市民を保護するための制度や措置を整備することが義務づけられたわけであります。 しかしながら、一般の国民や市民は、まだまだ国民保護法や市が法律に基づき実施する内容について理解していないのが現状と思われます。そこで、以下質問いたします。 1点目は、国民保護法の基本的な考え方についてであります。 1つとして、国民保護法の趣旨はどのようなものかお伺いいたします。 2つとして、国民の保護のための措置とはどのようなものかお伺いいたします。 3つとして、これまでの新聞報道を見ておりますと、国民の権利が制限されるとありますが、それはどのようなものなのかお伺いいたします。 4つとして、国民の保護のための措置の実施に伴って、国民の財産に特別の犠牲を加えた場合の対応はどうなるのかお伺いいたします。 5つとして、国民は、国民の保護のための措置の実施に協力を求められることがあると聞いておるわけでありますが、これは強制なのでしょうか、お伺いいたします。 次に、2点目は、国民保護法においては、市はあらかじめ国民保護協議会を設置することとされており、さらに有事の際は、武力攻撃事態等の災害に対処する国民保護対策本部や、大規模テロ等の災害に対処する緊急対処事態対策本部を設置することとされておりますが、これらの機関についてお伺いいたします。 1つとして、国民保護協議会とはどのようなものかお伺いいたします。 2つとして、現在市で設置している市防災会議との違いは何でしょうか。また、相互に兼ねることはできないのでしょうか。お伺いいたします。 3つとして、国民保護協議会の委員はどのような方を予定しているのでしょうか。 4つとして、国民保護対策本部緊急対処事態対策本部はどのようなときに設置され、どのような役割を担うのかお伺いいたします。 5つとして、地震などの大規模自然災害の場合には、市は災害対策本部を設置することになると思いますが、災害対策本部国民保護対策本部等との主な相違点についてお伺いいたします。 3点目ですが、国民保護法においては、国において国民の保護のための基本指針を策定し、県及び市においては、国民の保護のための計画、いわゆる国民保護計画を策定することとされておりますが、この計画についてお伺いいたします。 1つとして、国民保護計画の内容はどのようなものなのでしょうかお伺いいたします。 2つとして、国民保護計画の策定方法についてお示しください。 3つとして、国民保護協議会の構成機関以外の団体や、市民の意見を計画策定に反映させる必要があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 4つとして、国民保護計画策定のスケジュールはどのようになっているのかお示しください。 4点目は、危機管理担当部署の設置についてであります。 国民保護法制の一翼を担うということは、まさに危機管理そのものであります。以前から我が会派がたびたび質問しておりますあらゆる危機管理を担当する部署の設置は、時代の要請に合致するものと強く感じるところであります。 そこで、市における危機管理担当部署の設置の必要性について御所見をお伺いいたします。 大きな質問の6番目は、平市民会館の廃止についてであります。 平市民会館は、昭和41年のオープン以来、本市の歴史とともに歩み続け、多くの市民に親しまれ、多くの感動と思い出を残し、新しい施設へ生まれ変わろうとしております。今議会に平市民会館の廃止時期を定める条例改正案が提案されておりますが、その時期は平成19年3月21日ということであります。 平市民会館はホールとしては本市の公共施設で最大の収容能力を持っており、大規模な催し物を開催する際、大きな役割を果たしてきたわけですが、手続上は主催者の立場に立ち、1年前からの使用申し込みができました。 今後、平市民会館の代替施設と考えられます小名浜、勿来、常磐の3市民会館は、現時点では6カ月前からしか申し込みができなく、利用者からはこれまでも改善の意見があったところであります。平市民会館の廃止を契機として、申込期間の見直しなど何らかの対応が必要ではないかと考えますが、1点目は、申込期間の見直しについての考え方をお伺いいたします。 2点目は、平成14年度から実施しております、いわゆる減免条例により、学生等の練習利用が激増し、一般の有料利用者の申し込みに支障が生じている状況を耳にするところであります。仮に、3市民会館の申込時期を現在より長くした場合、練習利用が先に申し込みをしてしまい、結果として、予定を決めてから申し込みをする一般利用者が不便を来す状況も危惧されるところであります。練習利用も全国大会で好成績など成果を上げており、私は決してこれを排除するものではありませんが、お互いが共存・共栄できるルールづくりというものが必要ではないかと思うわけであります。市としてどのような取り組みを考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 3点目は、平市民会館のどんちょうについてであります。 平市民会館のどんちょうは、棟方志功画伯が、新産業都市として市政発展の祈りを込めて描いた原画、大平和の頌をもとに、京都西陣の織師が制作したもので、つづれ織りでできており、志功の世界を余すことなく表現した美術工芸品として、本市の貴重な財産であると思います。このどんちょうは新施設に移設されることが難しく、現在行き場を失っておるわけであります。以前にも質問いたしましたが、その後、利用方法等について市の考え方はまとまったのでしょうか。お伺いいたします。 大きな質問の7番目は、文化交流施設のソフト戦略についてであります。 文化交流施設の整備につきましては、昨年の11月末に市長から発表された見直し方針を踏まえ、去る2月2日、工事の安全祈願祭及び起工式が厳かにとり行われました。改めて申すまでもなく、この文化交流施設は、多くの市民の長い間待ちに待った本市における創造的な文化活動の拠点であり、単に老朽化した平市民会館を建てかえるだけではなく、既存の平中央公園や音楽館等を含めた町中の新たな交流空間を創出する意味からも、21世紀のいわき市のまちづくりに極めて重要な役割を担う施設であります。 我が志政会としても、前身である明世会時代から、執行部とともに知恵を寄せ合い、議論を重ねながら、施設づくりにさまざまな提言を行ってまいりました。それだけに、紆余曲折を経ながらも、これまで築き上げてきた基本コンセプトをいささかも変更することなく、いよいよ建設工事に着手したことに対し、感慨もひとしおであります。 現在、ハード面の整備が鋭意進められておりますが、建物ができたからといって、直ちにこの施設のコンセプトのすべてが実現されるわけではありません。これまでは席数の議論に終始しておりましたが、これからは、子供から大人まで多くの市民が芸術に親しみ、日々の暮らしの中に心の栄養素としての文化を根づかせ、それらをいわきの元気につなげていくためには、この施設をどのように活用し、何を市民に提供していくのか、すなわちソフト面での戦略がなければ、せっかくのすぐれた施設環境を十分に生かしていくことは不可能だと考えます。 本施設の事業運営については、PFI事業とは切り離し、市が責任を持って行うこととしておりますが、私はこの文化交流施設は、施設面での魅力もさることながら、いかに特色ある文化事業を実施し、また利用者の視点に立った柔軟な運営体制を構築できるかが成否を握っているものと強く認識いたしております。そのような考え方に基づき、以下質問をいたします。 1点目は、事業運営の検討状況についてであります。 1つとして、現時点においてどのようなソフト面での特色を備えようとしているのか。現在の平市民会館や音楽館の運営方法との違いなどについてお伺いいたします。 2つとして、我が志政会としましても、全国の特色ある文化ホールの運営状況等について、幾つか視察を行ってきましたが、各施設で、ホールは人なり、つまり、いかに専門的なノウハウを備えた優秀なスタッフを確保するかが重要だとの指摘をいただいております。この点についての御所見をお伺いいたします。 2点目は、今後の進め方とスケジュールについてであります。 1つとして、平成18年度は開館を見据えたさまざまな角度からの検討と準備が予定されていると思いますが、その内容についてお伺いいたします。 2つとして、今後は施設のオープンに向けて、市民の興味・関心を高め、地域全体の機運と期待感を盛り上げていくことが極めて重要な要素ではないかと考えております。そうした取り組みが、開館後の利用促進、すなわち、より多くの市民に施設を使っていただき、また、コンサートや演劇などに足を運んでいただく、そうしたマーケティングにつながっていくのではないかと考えます。 このような意味で、現在進められているいわきDIAMONDプロジェクトは大変有効ではないかと思いますが、その内容と今後の進め方についてお伺いいたします。 大きな質問の8番目は、市立病院に係る基本方針についてであります。 市立病院につきましては、設立以来、市民の安全・安心の確保を図るため、良質な医療サービスを提供されているところであります。しかしながら、医療を取り巻く環境は厳しさを増しており、市立病院は経営健全化策として、これまで好間病院の廃止や医療事務等の業務委託による経費削減、職員の特殊勤務手当の見直しなどの各種対策を実施してきているものの、国の医療制度改革の中で、診療報酬についても本年4月からさらに3.16%引き下げられるなど、これら経営努力を上回る速さで厳しくなっている現状にあります。 このような中、市立病院改革に係る基本方針を取りまとめられたことは、市が病院改革に一層の努力を傾注するという姿勢のあらわれであり、また、我が志政会において、かねてより要望してきた地方公営企業法の全部適用及び病院事業管理者の設置について、平成19年4月を目途に行うことを初めとする経営改革に向けた対策が明示されたことは、大きな決断をしたものと評価するものであります。 そこで、以下5点質問いたします。 1点目は、市立病院の経営の安定は、市民の安全と健康の確保に直結する重要課題であります。これまで懇談会の提言を受け、市立病院改革庁内検討委員会等において、市の方向性を定めるべく検討を進めてきたと認識しておりますが、今回の基本方針における病院改革についての基本的な考え方についてお伺いいたします。 2点目は、地方公営企業法の全部適用にはどのようなメリットがあるのでしょうか。なぜ今、全部適用に移行することを決定したのかお伺いいたします。 3点目は、市立病院改革のためには職員の意識改革が何より重要であり、地方公営企業法の全部適用により職員の企業的意識の高揚が期待できるところでありますが、他市への視察等により調査・研究した中において、埼玉県、鹿児島市、川崎市の各自治体病院の病院管理者として経営改善の実績を上げられ、こうしたら病院はよくなった!などの著者でも知られます武弘道先生の持論として、病院改革を目指すなら、まず看護師副院長を誕生させ、病院職員の最多数を占める看護師集団の意識を改めることが重要であるとされております。市立病院改革は待ったなしであり、あらゆる手段を講じて取り組むべきと考えますが、看護師副院長を抜てきし、病院改革の先駆けとすることについてお伺いいたします。 4点目は、市立病院は平成16年度決算において82億円の累積欠損額が生じておりますが、今回の基本方針においては、経営健全化に向けた取り組みがどのように位置づけられているのかお伺いいたします。 5点目は、共立病院、常磐病院の市立2病院につきましては、これまでそれぞれの役割を担ってきたところであり、両病院の連携は十分ではなかったように思われます。基本方針においては、今後、将来的な施設整備時期に向けて、組織機構の一本化を図っていくことが示されておりますが、具体的にどのような取り組みをしていく考えなのかお伺いいたします。 最後の大きな質問の9番目は、水道行政についてであります。 本市水道事業は、いつでも、どこでも、安全でおいしい水を必要なだけ供給できる水道を目指し、これまでさまざまな取り組みが行われてきました。近年になって、水需要の伸びが鈍化へと転じ、今後大幅に増加することは見込まれない状況となり、水道事業は建設・拡張から維持・管理へという時代の大きな転換点を迎えております。 一方、国においては、水道の将来的方向性や公共料金の情報公開のあり方等に関して検討・提言が行われるなど、現下の社会経済状況のもとで、水道事業を取り巻く環境は大きく変化をしております。こうした状況に的確に対応し、本市水道事業を将来とも安定的に経営していくため、今般、水道行政機構改革の基本方針の概要が明示されたところであります。 そこで1点目は、水道行政機構改革についてお伺いいたします。 1つとして、今回示された基本方針は答申内容と一部異なる内容となっておりますが、どのような考え方に立って基本方針を決定したのかお伺いいたします。 2つとして、答申では南部にだけ事務所を置くとしておりましたが、今回の基本方針では小名浜にも事務所を設置するとしております。その理由についてお伺いいたします。 3つとして、基本方針の中で、現在、常磐営業所が所管する遠野地区については新たに設置する勿来管理事務所の所管としておりますが、それはどのような理由かお伺いいたします。 4つとして、答申では本局へ集約する職員を収容するための庁舎が必要であるとしておりましたが、基本方針の中では、書庫、倉庫を増設するとしております。その変更理由についてお伺いいたします。 5つとして、本市の水道職員数は現在222名で、今後30名の削減が図られ、190名前後になるものと思いますが、県内主要都市の職員数についてお示しください。 6つとして、機構改革の基本方針に基づき、今後具体的にどのように進めていく考えなのかお伺いいたします。 2点目は、今後の財政見通しについてお伺いいたします。 1つとして、今回の行政機構改革によって、どのくらいのコスト縮減が図られるのかお示しください。 2つとして、県内主要都市の企業債残高をお伺いいたします。 3つとして、平成17年度は約8億円の純利益を、また平成18年度は5億円の純利益を見込んでおりますが、一方では、平成17年度末における企業債残高は約420億円となっておりますが、平成18年度の元利償還金は幾らで、その財源の調達はどのようにしているのかお伺いいたします。 4つとして、企業債利息は年々減少しておりますが、企業債償還金が年々ふえ続けているのはどういう理由からか。また、こうした現象は今後の財政運営にどのような影響を与えるのかお伺いいたします。 以上で、私の市政全般にわたる代表質問を終わらせていただきます。市長を初め、市当局の皆様方の誠意ある明快なる答弁を期待し、降壇いたします。(拍手)                  〔第二演壇に登壇〕 ○議長(藁谷利男君) 櫛田市長。 ◎市長(櫛田一男君) 〔登壇〕矢吹貢一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平成18年度市政運営の基本的な考え方についてのうち、決意と基本的な方針についてのおただしでありますが、今日の我が国の社会経済情勢は、低成長経済時代の到来、また、急速に少子・高齢化が進行する中、自主・自立のまちづくりを基本とする本格的な地方分権時代に突入したものと認識しております。また、我が国の経済は全般的に回復基調にあり、本市におきましても、企業の生産活動や雇用情勢が改善傾向を示すなど、明るい兆しが見え始めているものと受けとめております。 このような時代潮流を踏まえ、市制施行40周年を迎える平成18年度におきましては、回復基調にある地域経済をより力強く確実な流れとするとともに、市民の皆様が主役となり、各地で取り組まれている新たなまちづくりの夢を実現させていくことが、極めて重要であるものと考えております。 このため、新・市総合計画改定基本計画に基づき、人口の減少や少子・高齢化対策など、時代の要請に即した施策、公共施設における耐震化対策など、安全・安心なまちづくりに向けた施策、本市のすぐれたポテンシャルを生かした交流人口の拡大に向けた施策、市民の皆様との協働作業によるまちづくりの充実強化に向けた施策などについて、特に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、三位一体の改革を初め、地方行財政を取り巻く環境はより一層厳しくなるものと予想されますが、新たな行財政改革大綱・行動計画や中期財政計画に基づき、効率的で持続可能な行財政運営に努めながら、市民の皆様を初め、経済界等との連携、すなわち産学官地の連携のもと、市民の皆様が真の豊かさを実感でき、だれもが住み続けたくなる元気なまち・いわきの実現に向け、全力を傾けてまいりたいと考えております。 次に、新・市総合計画基本計画の改定を踏まえた施策展開についてのおただしでありますが、改定基本計画の具現化に当たりましては、これまで以上に限られた財源の最適配分に努めながら、各種施策の着実な推進を図ることが極めて重要であるものと認識しております。 このような基本的な考え方を踏まえ、平成18年度における施策展開におきましては、特に重点的に取り組む事業を明確にしながら、元気なまち・いわきの実現に向け、積極的に取り組むこととしたところであります。 具体的には、まず、人口減少と少子・高齢化に対応したまちづくりの実現につきましては、放課後児童健全育成事業の拡充や私立学校教育改革推進事業など、子育て環境の整備充実と次代を担う子供たちの健全育成に努めるほか、地域福祉計画策定事業など地域福祉サービスの充実、さらには、本市魅力の積極的な発信を行うようこそいわき推進事業や、川前地区における救急自動車の配備など、中山間地域における総合的な対策等について、特に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、持続可能な循環型社会の形成に対応したまちづくりの実現につきましては、環境基本計画推進事業など、地球温暖化等への適切な対応に努めるほか、新エネルギー普及促進事業や宅地内雨水流出抑制施設整備促進事業など、循環型社会の形成に向けた施策展開について、特に意を用いたところであります。 次に、暮らしの安全・安心に対応したまちづくりの実現につきましては、ユニバーサルデザイン推進指針策定事業やドメスティックバイオレンス被害者に対する支援策の構築など、人にやさしいまちづくりに努めるほか、地域交通ステップアップ支援等事業、公共施設における自動体外式除細動器の設置やアスベストの除去など、暮らしの安全・安心の確保、さらには、洪水ハザードマップ作成事業や、小中学校校舎、屋内運動場及び地区体育館における耐震化対策の重点的実施など、災害に強い地域社会の形成と公共施設における耐震化対策の充実に向け、特に重点的に取り組むことといたしました。 次に、地域経済の再生に対応したまちづくりの実現につきましては、いわき駅前地区の再開発や文化交流施設の整備推進、また、小名浜港背後地等まちづくり推進事業など、市街地の活性化に取り組むとともに、農林水産業の担い手育成や新規就農者の支援など農林水産業の振興、また、コミュニティビジネス推進事業や産学官の連携による新産業創出に向けた環境整備など、中小企業支援と内発的産業の育成支援に重点的に取り組むことといたしました。 さらに、地域の宝・観光ネットワーク事業やスポーツ・コミッション基礎調査事業など、交流人口の拡大と地域経済の活性化を目指し、観光戦略プランに基づく各種施策の推進について、特に意を用いたところであります。 また、地方分権時代における自主・自立及び市民参画と協働に対応したまちづくりの実現につきましては、大学生等若者を対象として、市政に関する提案を募集する仕組みの構築やまちづくり団体等の活動に対する支援の拡充など、支所等を含めた行政組織機構改革の着手とあわせ、多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民との協働のまちづくりの促進に向けた施策展開について、特に重点的に取り組むこととしたところであります。 次に、市民との協働作業によるまちづくりについてのおただしでありますが、市民一人一人が真に豊かさを実感し、誇りと愛着を持てるまちづくりを進めていくためには、市民と行政とがお互いの役割を理解し、自分たちの町の将来に夢と責任を持ち、ともに知恵と労力を出し合いながら、協働してさまざまな施策を推進していくことが極めて重要であるものと認識しております。 このような基本的な認識のもと、市民の皆様と目線を共有した行財政運営の実現を図るべく、今般、今後3年間の事業を取りまとめた新・市総合計画実施計画を公表するとともに、あわせて、市政全般にわたる行財政改革の目標等を位置づけた新たな行財政改革大綱・行動計画や、本市の財政収支見通しと目標値を設定した新たな中期財政計画を公表したところであります。 また、パートナーシップ協定の締結に基づく地区まちづくり計画の策定等、これまでの協働作業によるまちづくりの成果を踏まえ、平成18年度においては、本市のまちづくりを担う人材の育成と、市民の皆様との協働作業によるまちづくりのさらなる促進に向け、NPOやボランティア団体等によるまちづくり活動に対する総合的・積極的な支援を行うこととし、新たにひと・まち元気創造事業を創設することといたしました。 さらに、いわき・まちづくり学生e-モニター事業の実施など、市内の高等教育機関が持つ人材、ノウハウ、研究成果等や、若者が持つ自由で柔軟な発想をまちづくりに取り込む新たな施策展開等に取り組むこととしたところであります。引き続き、市民の皆様との協働作業によるまちづくりの具現化に向け、各種施策の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政問題についてのうち、平成18年度当初予算編成に当たり意を用いた点と、その特色についてのおただしでありますが、平成18年度当初予算編成におきましては、自主財源の大宗をなす市税の伸びが期待できないほか、国の三位一体改革の影響により財源不足が生じることから、時代に即した市民サービス水準の確保を図るため、歳入においては、市税等の徴収体制の強化や一部の果実運用型基金の原資取り崩しの継続などによる自主財源の確保に加え、一時的な財源補てん措置として、行財政改革の効果額を償還財源とした行財政改革推進債を新たに発行するなど、可能な限りの財源確保に努めたところであります。 一方、歳出においては、政策的経費への枠配分方式の本格導入により、時代に即した市民ニーズを的確に反映した事業の重点・選別化のさらなる推進を図るとともに、既存事業の見直し・廃止により捻出した財源の新たな政策課題に対応した新規事業への配分、さらには、総人件費の抑制に努めるなど、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を図ることを基本として予算を編成したところであります。 次に、新年度予算の特色について申し上げますと、新・市総合計画実施計画に掲げる重点的に取り組む6つの分野に、予算の重点配分を行ったところでありますが、特に力点を置いた事業といたしましては、第1に、市民の安全・安心な暮らしの実現を図るため、中山間地域の救急体制の整備強化として、川前分遣所に救急自動車を配備するほか、公共施設36カ所への自動体外式除細動器の設置、小・中学校校舎等の計画的・重点的な耐震化対策に取り組むことといたしました。 第2に、交流人口の拡大を図るため、内郷、常磐地区に点在する地域資源を有機的に結び観光誘客等を図る地域の宝・観光ネットワーク事業や、映画「フラガール」のPRを通じた本市の魅力の全国への発信に取り組むことといたしました。 第3に、新たな時代を担う子供たちの環境整備を推進するため、私立高等学校の教育改革を推進する市独自の助成制度として、私立学校教育改革推進補助金の創設や、放課後児童クラブの拡充を行うことといたしました。 第4に、産学官地によるまちづくりの推進を図るため、NPOや地域づくり団体等が主体的に行う地域づくりへの支援として、支所の権限強化とあわせ、ひと・まち元気創造事業を新たに実施するほか、産学官連携強化支援事業による起業化支援、ようこそ「いわき」推進事業による定住人口の拡大に取り組むことといたしました。これらに加え、公共施設利用者の安全確保を図るため、アスベスト対策を緊急に実施するほか、市制施行40周年記念事業を実施することといたしました。 以上、主なものについて申し上げましたが、平成18年度は、新・市総合計画実施計画に基づく事業及び施策の着実な推進を図り、「元気なまち いわき」づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、今回の中期財政計画の基本理念についてのおただしでありますが、今回の中期財政計画におきましては、社会経済状況及び地方財政制度の変化に伴う今般の厳しい財政環境の中で、将来にわたり持続可能な財政運営を実現することを基本理念としております。 その具体的な内容といたしましては、市民福祉の向上のため、新・市総合計画改定基本計画に基づく施策の着実な推進を図りつつ、今後のさらなる人口減少や少子・高齢社会の進展等を踏まえ、将来世代への過度な財政負担を回避し、将来世代への責任を果たす財政運営を行うとともに、低成長経済時代の到来と地方財政制度改革に伴う構造的な財政環境の変化に対応するため、行財政改革行動計画の着実な推進等により、持続的な収支均衡及び弾力性の確保を可能とする財政運営を行うものであります。 次に、行財政改革の推進についてのうち、第5次行財政改革大綱及び行動計画の特色、重点事項と、その実現に向け、どのように取り組んでいくかとのおただしでありますが、第5次行財政改革大綱の特色といたしましては、改革の必要性や取り組む内容等を市民の皆様に理解していただけるよう、図や表を取り入れ、わかりやすい表現として、行財政改革の目的・目標を明確にしたことなどが挙げられます。また、行動計画の特色といたしましては、これまで内部資料としていた当該計画を広く市民の皆様に公表することとしたこと、行財政改革の目的とした自主・自立の行財政運営の確立の達成状況をはかるため、目標指標を設定したことなどが挙げられます。 なお、重点的に取り組む事項といたしましては、この目標指標の1つとしても位置づけましたように、組織・機構の見直し、事務・事業の整理合理化、民間活力の活用等を進めながら、より一層効率的な人員配置体制に努め、職員数の適正化に取り組むことにあると考えております。 今後、大綱や行動計画に位置づけた項目の具現化に当たりましては、全職員がその趣旨、内容等を十分に理解し、一丸となって取り組むほか、市民の皆様で構成する(仮称)いわき市行財政改革市民委員会を設置し、改革の進行管理や取り組み全般にわたる協議・検討を行い、その進捗状況を公表するなど、これまで以上に積極的かつ大胆に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行政機構改革についてのうち、平成19年4月行政機構改革に踏み切った理由と目的についてのおただしでありますが、極めて厳しい行財政状況のもと、今回策定いたしました第5次行財政改革大綱において、改革の目的として位置づけた自主・自立の行財政運営の確立を実現するためには、経費の節減合理化はもとより、総人件費を大幅に抑制する観点から、職員数の適正化に取り組んでいく必要があります。また、限られた行政資源を効果的に活用するため、行政経営の視点を取り入れた新たな行財政運営システムの構築も求められているところであります。 これらの観点から、より簡素で効率的な行政組織の構築と成果を重視し、顧客である市民の皆様を主眼とした行政経営のシステムの確立を目指して、全庁的な視点で行政機構を見直す必要があるものと判断したところであります。 次に、市立病院改革に係る基本方針についてのうち、病院改革に係る基本的な考え方についてのおただしでありますが、総合磐城共立病院及び常磐病院におきましては、これまでも市民の生命と健康を守るべく、高度先進医療や救急医療等を担ってまいりましたが、少子・高齢化の進展や医療技術の高度化・専門化による医療需要の多様化に伴いまして、市民の医療サービスに対するニーズは、量的拡大からさらなる質的充実が求められてきております。 一方、国における抜本的な社会保障制度の見直しや、引き続く厳しい社会経済情勢のもと、診療報酬のマイナス会計、診療科や地域間の偏在による医師不足の発生など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、市立病院の経営状況は累積欠損金が増加するなど、非常に厳しい状況となっております。 このような中にあっても、市立病院には、地域の中核病院として、引き続き市民の皆様に安全・安心の医療サービスを提供するとともに、安定した経営基盤を確立することが急務であり、市立病院の抜本的な改革が必要であると認識しております。 このため、職員の意識改革や医師の確保などにより患者サービスの充実を図るとともに、市立病院としての役割を一層明確化し、地域の医療機関との連携を強化する一方、経営管理の強化を図ることなど、市立病院改革に係る諸課題に的確に対応するため、今般、市立病院改革に係る骨格としての基本方針を取りまとめたところであります。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては関係部長が答弁いたしますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長(藁谷利男君) 猪狩総務部長。 ◎総務部長(猪狩正利君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、第2次定員適正化計画の推進状況と成果についてのおただしでありますが、第2次定員適正化計画については、平成12年度に、平成13年度から平成17年度の5カ年間を推進期間として策定し、平成12年4月1日現在の職員数4,620人の3%に当たる139人の削減を目標値として掲げたところであります。この間、行財政改革大綱に基づく事務事業の見直しや民間委託、OA化の推進等により、計画的な定員の適正化に努めてきた結果、平成17年4月1日現在で315人、率にして6.8%に当たる職員数の削減を図ったところであります。 次に、第3次定員適正化計画の数値目標と設定理由についてのおただしでありますが、第3次定員適正化計画につきましては、地方自治体を取り巻く環境の著しい変化や極めて厳しい本市の行財政環境などを踏まえ、自主・自立の行財政運営を確立し、市民福祉の増進を図ることを目的とする第5次行財政改革大綱に基づき、平成18年度から平成22年度までの5年間を推進期間として策定したものであります。 数値目標の設定に当たりましては、新・市総合計画の推進を図ることを前提に、第5次行財政改革・行動計画の内容を十分視野に入れた上で、行財政改革に係る国の指針・方針や定員管理に関する参考指標を十分勘案するとともに、極めて厳しい行財政環境を踏まえ、これまで以上に積極的かつ大胆に行財政改革に取り組む姿勢のもと、計画期間内に430人、率にして10%の削減を図ることとしたものであります。 次に、定員適正化計画に掲げた数値目標をどのような方策で達成していくのかについてのおただしでありますが、行政機構改革による組織、職制及び職務権限の見直しや民間委託の推進を図るとともに、あらゆる事務・事業について絶えず見直しに取り組むなど、第5次行財政改革行動計画に位置づけられた個別具体の改革改善事項を、全庁を挙げて着実に推進することはもとより、職員応援制度の活用や柔軟な職員定数の配分、多様で弾力的な任用等の推進など、定員適正化計画に掲げたあらゆる手法を講じながら、目標値の達成を図ってまいりたいと考えております。 次に、具体的な検討項目についてのおただしでありますが、行政機構の改革につきましては、今後、設置を予定しております(仮称)いわき市行政機構改革市民委員会からの提言を踏まえて対応することになりますが、現時点におきましては、より簡素で効率的な行政機構の構築を図る観点から、部課等の再編や組織形態の見直し、庁内分権の推進に向けた職務権限の見直し、部局連携の仕組みの強化、支所を初めとする出先機関のあり方などについて検討する予定としております。 次に、地方制度調査会からの答申についてのおただしでありますが、地方制度調査会においては、地方の自主性・自立性の拡大を進め、国から地方への流れをより確かなものとする必要があるとの基本的な認識のもと、地方自治制度の弾力化、法令・制度における地方の自由度の拡大と権能の充実等について検討が重ねられ、昨年12月9日に地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申がなされたところであります。 この答申の主な内容としましては、副市長制度の導入や収入役制度の廃止、柔軟な職員制度の構築など、長の補助機関のあり方の見直し、教育委員会や農業委員会など行政委員会制度の見直し等が挙げられますが、これら制度の見直しにつきましては、地方自治法等関係法令の改正の動向を見きわめるとともに、本市の行政執行や市民サービス提供のあり方などとの整合性を十分に検討しながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、水道事業管理者の選任についてのおただしでありますが、地方公営企業には、地方公営企業法第7条の規定に基づき、管理者を設置することとされておりますが、現在のところ、水道事業管理者については空席としており、今後も水道事業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、健全な水道事業経営を堅持していくため、引き続き適任者の人選等を含め検討してまいりたいと考えております。 次に、支所機能についてのおただしでありますが、支所については、情報化の進展や市民ニーズの多様化など、常に社会経済情勢の変化等を踏まえながら、時代の要請に即した新たな機能展開を図っていく必要があるものと考えております。 今回の行政機構改革におきましても、今後のまちづくりのあり方を十分に見据え、支所が担うべき機能等を整理した上で、そのあり方について検討してまいりたいと考えておりますが、具体的には、的確かつ速やかに行政サービスを提供する機能や、市民の皆様の自主的・主体的なまちづくり活動を支援する機能などについては、強化していくべきものと考えております。 次に、病院事業、水道事業との整合性についてのおただしでありますが、病院及び水道事業の改革に当たりましては、それぞれ専門的な見地から検討を行うために設置した審議会等からの答申に基づき、水道局行政機構改革の基本方針及び市立病院改革に係る基本方針を策定したところであり、組織に関する事項につきましても、基本的にはこの基本方針に基づいて見直すことになりますが、全庁的に統一が必要な組織の形態や意思決定システム、改革の実施時期等については、可能な限り行政機構改革との整合を図ってまいりたいと考えております。 次に、行政機構改革のスケジュールについてのおただしでありますが、本年度内に現行の組織体制に係る課題の整理等を行い、新年度早期に(仮称)いわき市行政機構改革市民委員会を設置し、5月下旬には当該委員会からの中間報告をいただき、その後、パブリックコメント等により提出された市民の皆様の御意見を踏まえ、7月末までには最終提言をいただきたいと考えております。さらに、この提言をもとに、新たな行政機構の骨格を決定し、12月市議会定例会に関係条例の改正案を提出するとともに、規則等の整備を行い、平成19年4月から新機構へ移行したいと考えております。 次に、国民保護法についてのうち、国民保護法の基本的な考え方に関し、法の趣旨についてのおただしでありますが、国民保護法は、国民が武力攻撃による直接の被害や、それに伴い発生する火災や建築物の倒壊等による被害を適切に回避できるようにするとともに、万が一被害を受けた場合においても、避難住民に対する救援等を適切に行うことにより被害を最小化し、国民の通常の生活を維持することをその趣旨としております。 次に、国民の保護のための措置についてのおただしでありますが、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、国民保護法に規定されている主な措置といたしましては、警報の伝達、避難実施要領の策定、住民の避難誘導等の避難に関すること、安否情報の収集と提供、それに避難住民等の救援に関すること、退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理等、武力攻撃災害への対処に関することとされております。 次に、国民の権利の制限についてのおただしでありますが、国民保護法においては、国民保護の措置として、救援物資の確保、避難住民の収容施設や医療施設を確保するための土地等の使用、医療の実施の確保等について、所有者及び医療関係者に協力要請をすることができるとされております。しかしながら、正当な理由がなく要請等に応じない場合においては、所有者の同意を得ずに、物資の収容及び土地等の使用ができるとともに、医療関係者に対して医療の実施を指示できるとされております。 次に、国民の財産に特別の犠牲を与えた場合についてのおただしでありますが、国民の生命、身体及び財産の保護のために、救援に必要な物資の収用及び保管命令、土地、家屋及び物資の使用、武力攻撃災害への対処に必要な土地の一時使用、土石、竹木等の使用及び収用等が行われた場合には、損失補償を行うこととしております。 次に、国民の保護のための措置の実施に国民が協力を求められる場合の強制力についてのおただしでありますが、国民保護法では、住民の避難や被災者の救援、消火活動や負傷者の搬送または被害者の救助等の援助について、国等から協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めなければならないとされている一方で、協力の要請は強制にわたるものであってはならないとされております。 次に、国民保護協議会国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部についてのうち、国民保護協議会についてのおただしでありますが、国民保護協議会は、地方公共団体の区域に係る国民の保護のための措置に関して、広く住民の意見を求めるために設置する諮問機関で、諮問に応じて国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、市が作成する国民保護計画について審議することになります。 次に、国民保護協議会と防災会議との違い及び相互に兼ねることについてのおただしでありますが、防災会議は地域防災計画の実施を推進する実施機関でありますが、国民保護協議会は、国民保護計画策定等、重要事項の諮問機関であるとの違いから、相互に兼ねることはできないと解されております。 次に、国民保護協議会の委員についてどのような方を予定しているのかとのおただしでありますが、国民保護法においては、国民保護協議会の委員は、福島海上保安部などの指定行政機関、自衛隊、県及び市、日本郵政公社などの指定公共機関、社団法人福島県トラック協会などの指定地方公共機関の職員や、国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者の中から任命することとされていることから、これらの者を委員として任命する予定であります。 次に、国民保護対策本部緊急対処事態対策本部の設置と役割についてのおただしでありますが、国民保護法においては、国民保護対策本部は外国からの着上陸侵攻等の武力攻撃があった場合、緊急対処事態対策本部は航空機による自爆テロ等があった場合、それぞれ対策本部を設置すべき都道府県及び市町村の指定について、国から通知があった場合に設置することとされており、その区域において、住民の避難や救援などの国民の保護のための総合的な事務を担うものとされております。 次に、災害対策本部国民保護対策本部等との主な相違点についてのおただしでありますが、災害対策本部は、災害対策基本法に基づき自然災害や大規模事故など災害の状況に応じて市の判断で設置できますが、国民保護対策本部等は、国民保護法に基づき、外国からの武力攻撃などの際に、国からの指定の通知がなければ設置できないものとされております。 次に、国民保護計画の策定についてのうち、計画の内容についてのおただしでありますが、国が定める基本指針や市町村国民保護モデル計画によると、初動態勢の迅速な確立、現地調整所における関係機関との情報共有や活動調整、警報の伝達、避難住民の円滑な誘導、武力攻撃事態の種類に応じた避難の態様等について定めることとしております。 次に、計画の策定方法についてのおただしでありますが、国民保護計画の策定に当たっては、国民保護法の規定に基づく諮問機関として国民保護協議会を設置し、当該協議会へ諮問後答申を受け、県との協議を経て国民保護計画を策定し、速やかに市議会へ報告することとなっております。 次に、計画策定に国民保護協議会の構成機関以外の団体や市民の意見を反映させる必要があるのではないかとのおただしでありますが、国民保護計画は、武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を保護するための計画であることから、市の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く市民の意見を求める必要があると考えておりますので、計画の策定に当たりましては、関係機関への意見照会や市ホームページ等を活用したパブリックコメントを実施し、市民等の意見を反映してまいりたいと考えております。 次に、計画策定スケジュールについてのおただしでありますが、市国民保護計画の策定については、国から平成18年度中の策定を要請されていることから、できるだけ早い時期に市国民保護協議会を開催し、計画策定について諮問を行い、答申を受け、平成18年度末までには策定してまいりたいと考えております。 次に、国民保護法についてのうち、危機管理担当部署等の設置の必要性についてのおただしでありますが、危機管理担当部署の設置につきましては、自然災害のみならず、外国からの武力攻撃やテロ、大規模な事故災害、健康、食品被害などの危機管理全般に係る迅速な初動態勢や連絡体制の整備強化を図る観点から、行政機構の見直し作業の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、平市民会館の廃止についてのうち、平を除く3市民会館の申込期間の見直しについてのおただしでありますが、小名浜、勿来、常磐の3市民会館は、主に地元の団体等が主催する事業等を中心に使用されており、使用許可申請につきましては、規則に基づき、使用する6カ月前から受け付けてきたところであります。 平市民会館の廃止後は、比較的大規模な催しなどについて、3市民会館が一定期間、その代替施設としての役割を果たすものと考えられることから、申し込みが円滑に行われるよう、各館の利用状況などを踏まえながら、申込期間の延長について検討してまいりたいと考えております。 次に、市民会館利用の共存共栄できるルールづくりについてのおただしでありますが、平市民会館の廃止に伴い、平を除く市民会館においては学生による練習利用の増加が予測されます。したがいまして、申込期間を延長するとしても、一般利用者の利用に支障を来すことがないよう、練習利用の多い関係団体の理解と協力を求めた上で、一般利用者が申し込んだ後に、あいている日時に練習をしていただくなど、利用日程や時間等の調整を図っていく必要があるものと考えております。 次に、平市民会館のどんちょうについてのおただしですが、平市民会館のどんちょうは、棟方志功が本市のために描いた作品をもとに制作されたものであり、歴史的に貴重なものと認識しております。これまで、市内の他の公共施設における利用の可能性や、作品を生かしていくその他の手法について慎重に検討を進めてきたところですが、1年後に迎える会館の廃止を念頭に置きながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 鈴木企画調整部長。 ◎企画調整部長(鈴木英司君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、行政機構改革についてのうち、総合生活排水対策の一元化についてのおただしでありますが、現在、生活排水対策につきましては、環境部、農林水産部及び下水道部においてそれぞれ実施している状況にありますが、効率的な事業の推進を図るため、本年4月には、市プロジェクト・チーム設置及び運営規程に基づくプロジェクト・チームを下水道部内に設置し、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽それぞれの特徴や、経済性等を勘案した総合的な施策の立案や組織の一元化に向けた事務のあり方などについて、詳細な検討を進めることといたしております。 次に、文化交流施設のソフト戦略についてのうち、事業運営の特色についてのおただしでありますが、本施設の事業運営につきましては、現在、劇場運営や舞台芸術分野の第一線で活躍されている専門家に対するヒアリングや、全国の公共文化ホールの事例分析、さらには文化団体等の皆様との意見交換会などを実施しながら、特色ある事業運営のあり方について検討を進めているところであります。 現時点での方向性といたしましては、これまで平市民会館が担ってきた発表の場、また音楽館が果たしてきた練習の場としての貸し館事業に加え、子供から御高齢の方々まで、多くの市民の皆様が世代を超えて楽しめる、さまざまなジャンルにわたる自主企画事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。 具体的な事業といたしましては、人気の高いアーティストや劇団等によるコンサートや演劇公演、本市の将来を担う子供たちの感性をはぐくむワークショップやレクチャー事業、さらには、市民参加型の舞台作品づくりや、音楽、演劇等のフェスティバルの開催などを想定しており、本施設のすぐれた機能・性能を十分に活用しながら、本市から、新たな文化を全国に向けて発信してまいりたいと考えております。 次に、専門スタッフの充実についてのおただしでありますが、文化芸術に対する市民の多様なニーズに機敏に対応しながら、地域に根差した特色ある事業プログラムを構築していくためには、柔軟かつ機動的な運営体制を確立するとともに、あわせて豊富な知識と経験、そして確かな技術を有する専門スタッフを確保することが極めて重要であると考えております。 このような観点から、現在、本施設の設置目的を実現していく上で、より効果的・効率的な運営組織のあり方について検討を行うとともに、企画制作、広報営業、あるいは照明・音響等の舞台技術に関する専門的能力を備えた人材確保について調査を進めているところであり、平成19年度当初を目途に、望ましい運営体制を確立してまいる考えであります。 次に、平成18年度の取り組みについてのおただしでありますが、本施設につきましては、大ホール、小ホール、リハーサル室等の主要な部分が平成20年春に第1次オープンを迎えることから、平成18年度におきましては、事業運営の各般にわたる検討と準備作業を進める必要があるものと受けとめております。 その主なものを申し上げますと、まず、本施設にふさわしい名称を市民の皆様から公募するとともに、実際に施設を利用される文化団体等の皆様との意見交換を踏まえながら、貸し館利用に当たっての予約時期や方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。 一方、自主企画事業につきましては、舞台芸術に対する市民ニーズを的確に把握するためのアンケート調査を実施しながら、開館記念事業を含む事業プログラムの企画立案を進めてまいる考えであり、あわせて、チケット予約・販売システムや運営ボランティアの組織化等に関する検討も行い、平成18年度内を目途に、本施設の事業運営計画として取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、いわきDIAMONDプロジェクトについてのおただしでありますが、本年度から、文化交流施設を十分に使いこなし、その価値を高めることができる人材の育成を図るとともに、施設の開館に向けた地域全体の機運を高めるため、市民の皆様による実行委員会が中心となって、市民アーティスト養成講座を実施しているところであります。 この講座では、イベント企画、舞台照明、舞台監督・大道具、表現者の4つのコースを設定して参加者を募集いたしましたところ、市内各地及び近隣市町村も含め、20代から30代を中心とした幅広い年代の方々、延べ240名に上る参加があり、来る3月5日には、各コースの講師と受講生が力を結集して、卒業公演を開催する運びとなっております。 市といたしましても、このような状況から、本施設に対する市民の期待感、舞台芸術に関する関心の高さを強く感じているところであり、今後とも、開館に向けて、本プロジェクトのさらなる発展を期すとともに、より幅広い層の市民に対して、施設の機能や楽しみ方をアピールしてまいりたいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 陸川財政部長。 ◎財政部長(陸川克己君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、三位一体の影響と対応についてのおただしでありますが、平成18年度における国の三位一体改革の本市への影響につきましては、国庫補助負担金の交付金化などにおいて、詳細が明らかとなっていない部分がありますが、現時点におきましては、平成17年度と比較いたしますと、国庫補助負担金の一般財源化により約12億5,000万円が削減される一方、税源移譲として約13億円の所得譲与税が増額配分されるものの、地方財政計画において、地方税の増収や歳出規模の抑制が示されており、これにより、地方交付税が約1億5,000万円、臨時財政対策債が約3億円削減されるものと試算されることから、総額では約4億円の一般財源が減となるものと見込んでおります。 この結果、改革前の平成15年度との比較では、平成17年度の影響額約44億円に、平成18年度の約4億円を加えた約48億円の一般財源の減を見込まざるを得ない状況となっております。このため、可能な限りの歳出抑制に努めるとともに、一時的な財源補てん措置として、行政改革推進債を新たに発行するなど、財源確保に努めたところでありますが、結果として約36億円の収支不足が生じたことから、財政調整基金及び公共施設整備基金の取り崩しにより対応したところであります。 次に、前・中期財政計画のこれまでの成果についてのおただしでありますが、前計画においては、公債費を適切に管理することなどを目的として4つの目標を掲げておりますが、このうち、臨時財政対策債を除く市債残高を会計規模以下とすること、計画期間内におけるプライマリーバランスの黒字化を図ることの2つの目標につきましては、普通建設事業費の抑制に努めたことにより、達成可能な見通しとなっております。 また、公債費負担比率を15%程度とすること、経常収支比率を75%程度とすることの2つの目標につきましては、計画策定時に想定し得なかった国の三位一体改革の影響に伴う一般財源の大幅な減少により、目標の達成は困難な状況となったものの、公債費の抑制に向けた市債の繰上償還の実施などにより、中核市平均を下回る水準で推移しており、着実な成果を上げているものと考えております。 次に、行政改革推進債の考え方と発行の仕組み、発行額についてのおただしでありますが、行政改革推進債につきましては、今回の中期財政計画の収支改善策を行わない収支見通しの場合に、計画最終年度の平成22年度末時点で約160億円を超える累積赤字が見込まれることから、市民福祉の向上と将来世代への責任を同時に果たしつつ収支の均衡を図り、持続可能な財政運営を実現するため、収支改善策の大きな柱の一つとして、将来の公債費の推移を見きわめた上で導入することとしたものであります。 また、その発行の仕組みにつきましては、自主的に行政改革に取り組み、その効果額について目標を設定・公表して財政の健全化を図ろうとする地方自治体に対して、これらの取り組みの効果により、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において、建設事業に係る通常の地方債の充当率を引き上げて借り入れが認められるものであり、その発行額といたしましては、中期財政計画の計画期間内の5カ年総額で、約130億円を見込んでおります。 次に、市債発行額の総量管理の考え方、市債発行額が最大となる年度とその発行額、及び公債費負担比率が最高となる年度とその比率についてのおただしでありますが、まず、今回の中期財政計画における市債発行額の総量管理の考え方につきましては、市民福祉の向上に配慮しつつ、将来世代への過度な財政負担を回避することを目的として、計画期間内の市債発行総額を元金償還総額の範囲内とすることにより、計画期間最終年度の平成22年度末における一般会計の市債残高を、平成17年度末時点の残高以下とするものです。 また、計画期間内において市債発行額が最大となるのは平成19年度で、約139億1,200万円と見込んでおり、公債費負担比率が最高となるのは平成22年度で、18.1%程度になるものと見込んでおります。 次に、財政調整基金を初めとする3基金保有の考え方と保有額の見通しについてのおただしでありますが、3基金保有額を一定程度確保することは、年度間の財源不足を補完するという機能に加え、今回のような義務教育施設などの耐震化やアスベスト対策など、緊急の行政課題への迅速かつ的確な対応を可能とする、いわゆる財政構造の弾力性の確保という観点からも、極めて重要なことと考えております。 このことから、今回の中期財政計画におきましては、3基金保有額を中期的視点に立って管理することとし、行財政改革行動計画に掲げる取り組み項目の着実な実施や、一時的な財源補てん措置として、行政改革推進債の活用を図ることにより、計画期間最終年度の平成22年度末において、3基金合計で約30億円の保有額を確保できる見通しであります。 ○議長(藁谷利男君) 鈴木市立病院部長。 ◎市立病院部長(鈴木正一君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、地方公営企業法の全部適用のメリット及びなぜ今決定したのかについてのおただしでありますが、まず、地方公営企業法の全部適用のメリットといたしましては、現在の一部適用と比較して、事業管理者を設置することにより、機動的・弾力的な病院体制の確立が図られること、人事・財政等の権限の強化による経営責任の明確化及び職員の企業意識の高揚などが一般的に言われております。 次に、なぜ、今、全部適用を決定したのかとのおただしでありますが、市立病院はこれまでも地方公営企業法の一部適用のもとで、さまざまな経営健全化策を講じてまいりましたが、累積欠損金が増加するとともに、今後ますます医療を取り巻く環境が厳しくなることが予測されるため、さらなる経営改善を行うためには、より機動的・弾力的な対応が可能となる経営形態への移行が急務であるとの認識に立ち、現時点においては、ただいま申し上げましたような、経営上のメリットが期待できる地方公営企業法の全部適用が最も有効であると判断し、早期に経営改革に取り組む必要があることから、平成19年4月を目途に移行することとしたものであります。 次に、看護師の副院長への登用についてのおただしでありますが、一般的に看護職員は病院の中では最大部門であり、患者さんに接する機会も多いことから、病院改革に対する職員の意識向上や、患者さんのニーズに対して迅速に対応できるなどの効果が期待できるという他市の事例もあります。厳しい経営環境の中で病院改革を推進していくためには、有効な施策については、実施可能なものから積極的に取り組んでいくことが必要であると認識しておりますことから、副院長登用につきましては、今後、総合的な角度から検討してまいりたいと考えております。 次に、基本方針における経営健全化に向けた取り組みの位置づけについてのおただしでありますが、経営健全化は、病院改革の大きな柱の一つとして、安定した経営基盤の確立を掲げております。具体の項目としては、まず、平成19年4月を目途とし、地方公営企業法の全部適用に移行することにより、企業的経営に向けた組織・体制面の整備を図るとともに、経営情報の共有化や職員研修の充実等により、職員の意識改革を進めることとしております。 また、病院経営に関する主要な項目についての目標値を設定し、収入増加策及び経費削減策を盛り込んだ(仮称)いわき市病院事業中期経営計画を平成18年度内に策定することとしており、これまでにも増して計画的な病院経営を行うことにより、経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。 次に、組織・機構の一体化に向けた具体的な取り組みについてのおただしでありますが、平成19年4月を目途に、総合磐城共立病院を本院、常磐病院を分院として、組織・機構の一体化を図ることとしておりますことから、平成18年度におきましては、両病院が現在担っている高度医療、政策医療、救急医療等の機能を踏まえ、それぞれが持つ機能を相互に補完しながら、市立病院としての役割を果たしていくために、必要な診療体制等について調整を図ってまいりたいと考えております。 また、その検討に当たりましては、平成19年4月に地方公営企業法の全部適用に移行することと相まって、効率的な病院運営が可能となるよう意を用いるとともに、複数の病院を有する他の自治体の病院の組織の事例等も参考とし、あわせて全庁的に行われる行政組織・機構の見直しとの整合性を図りながら、これら一連の作業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 佐々木水道局長。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(佐々木仁君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、水道行政についてのうち、機構改革の基本方針の決定に係る考え方についてのおただしでありますが、市水道事業経営審議会からいただいた行政機構改革についての答申を尊重した上で、厳しい財政状況を踏まえたさらなるコスト縮減や、安心で安全な水道事業の一層の推進などの観点から検討を加え、基本方針を策定したものであります。 次に、小名浜に事務所を置くことについてのおただしでありますが、本市には、勿来から小名浜を経由して、いわきニュータウンなどに至る重要な配水幹線があり、一たん漏水事故が発生すると、大規模な断水となるおそれがあります。このような中、答申後における小名浜地区での漏水事故の発生状況から、事故等に即応できる体制を確立する必要があると判断し、当分の間、小名浜にも管理事務所を置くこととしたものであります。 次に、遠野地区を勿来管理事務所の所管とすることについてのおただしでありますが、維持管理部門につきましては、将来、本局に一本化する考えでありますが、それまでの間、遠野地区は、本局の所管とするより勿来管理事務所の所管とする方が距離的に近く、移動時間も少なくて済むことから、施設点検等の業務が効率的に実施できることや、漏水事故等の即応体制が確立できることなどから、同管理事務所の所管としたものであります。 次に、増設する庁舎を、執務室付庁舎から書庫・倉庫だけとした理由についてのおただしでありますが、厳しい財政状況を踏まえ、一層の企業努力を図る観点から、建設費を極力抑えるために再精査を行ってきたところであります。具体的には、職員1人当たりの執務面積や会議室面積を現行以下にするなどの検討に加え、小名浜管理事務所を設置するとしたこともあり、集約する職員を含めた本局職員の執務室は、現行の本局庁舎で確保できる見通しとなったため、書庫・倉庫だけを増設することとしたものであります。 次に、県内主要都市の職員数についてのおただしでありますが、平成17年4月1日現在で申し上げますと、水道事業管理者を除いた水道局の職員数は、福島市、郡山市のいずれも154名となっております。 次に、機構改革を具体的にどのように進めていくかとのおただしでありますが、今後は、平成19年4月からの改革実施に向けて、今回策定した基本方針に基づいた諸計画を作成し、関連事務を鋭意進めることとしております。具体的には、平成18年度の当初から、新たな営業体制や事故等に即応できる初動態勢を確立するための事務を進め、年度の後半からは、営業所の廃止などを十分周知するための広報事務などを進めていく考えであります。 なお、今回の改革は大規模な改革でありますことから、現場職員の声を十分反映させるなど、水道局職員が一丸となって、市民サービスを低下させることのないように取り組んでまいる考えであります。 次に、今後の財政見通しについてのうち、今回の行政機構改革によるコスト縮減についてのおただしでありますが、行政機構改革に向けた退職者不補充等の取り組みを始めた、平成16年度から平成20年度までの5年間における資金ベースによる試算で申し上げますと、行政機構改革による職員の削減数を30名とした場合、人件費などで約6億9,000万円の費用を縮減できる見込みであります。 これに対し、増加する費用につきましては、改革に伴う用地費を含めた書庫・倉庫の建設費などの準備費用や、平成19年度以降の維持管理費用などが約3億9,000万円となる見込みであることから、差し引き約3億円のコスト縮減が図れる見通しであります。 次に、県内主要都市の企業債残高についてのおただしでありますが、平成16年度末の残高は、福島市が270億6,327万円、郡山市が288億3,524万円となっております。 次に、企業債元利償還金及びその財源についてのおただしでありますが、平成18年度の元利償還金は33億3,066万円となる見込みであります。このうち企業債利息は13億4,788万円で、その財源は、平成18年度の水道料金収入から12億6,368万円、及び水源開発に対する補助など、法令等に基づく一般会計からの繰入金8,420万円を見込んでおります。また、企業債償還金は19億8,278万円で、その財源は、平成17年度と平成18年度の予定利益から12億3,484万円、減価償却費等の損益勘定留保資金から7億1万円、及び法令等に基づく一般会計からの繰入金4,793万円を見込んでおります。 次に、企業債の利息が減少し、償還金がふえている理由及びこの現象が財政運営に与える影響についてのおただしでありますが、まず、利息の減少と償還金の増加の理由につきましては、近年の借入利率が低下していることや、第三期拡張事業に係る企業債が元金償還期に入ったことなどによるものであります。 また、今後の財政運営の影響についてでありますが、償還金の増加に伴い、その主な財源となる純利益の確保が必要となります。しかし、純利益を十分に確保できない場合は、施設更新のための内部留保資金から償還金の財源に充てる割合が増加するため、施設更新の財源に影響を与え、財政状況が厳しくなるものと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 27番矢吹貢一君。 ◆27番(矢吹貢一君) ただいま市長を初め、当局の皆様より答弁をいただきました。おおむね了とするところではありますが、何点か疑問の残るところもございますので、再質問をいたします。 まず初めに、櫛田市長におかれましては、このたび初めての予算編成ということで、御苦労も多かったことと思います。櫛田カラーが随所に打ち出されましたでしょうか。予算編成に取り組まれての、まず御感想を伺いたいと思います。 また、市長には、長年、県議会議員の立場から本市の財政状況というものを見てきたわけでありますが、実際に予算編成をされまして、いわき市の財政状況に、何か認識が変わった点があればお聞かせいただきたいと思います。 次に、行財政改革についてでありますが、行政は市民の租税負担によって執行されております以上、最少の経費で最大の効果を上げなければならない。市民から預かった税金を1円たりともむだにすることなく、効率よく使う。そのために行うのが行財政改革であり、私は改革・改善というのは行政に与えられた永遠のテーマではないかなと思っておるわけですが、今回示された改革の目標達成に向けて、今後さまざまな取り組みがなされていくものと思います。そこでお伺いいたしますが、まず、市行財政改善委員会が果たす役割と構成メンバーについてお伺いいたします。 次に、改善の取り組み状況については、広報紙やホームページ等により、広く公表するということでありますが、市民の声を反映させる観点から、先ほどの答弁で、市民で構成する市民委員会を設置されるということですが、市民委員会とはどのように運営されるのか、その中身についてお伺いいたします。 そして、この行財政改革をなし遂げるには、私は、職員の皆さん一人一人が改革を進めなければならないという強い意識のもとに、自分たちが改革の担い手であるという共通認識を持って臨むことが必要ではないかと思うわけであります。この改革が成功するか否かというのは、職員の皆さんの意識によるところが大ではないかと思うわけであります。そこで、職員の皆さんの意識改革をどのように図っていく考えなのかお伺いいたします。 次に、病院改革についてでありますが、先ほど市長からも答弁をいただきましたが、再度、市長におかれましては、この病院改革をどのような考え方のもとに進めようとしているのか、御所見をお伺いいたします。 さらに、市長を本部長とする(仮称)市立病院改革推進本部を立ち上げられるということですが、その役割についてお伺いいたします。 また、平成18年度は円滑な移行への準備期間とされておりますが、平成19年4月、全適がスムーズに行われるためには、私は平成18年度から、病院内において市立病院部も事務を行い、病院の生の声を十分に集約した中で、改革に向けた下準備を進めていくべきではないのかなと思うわけであります。そして、これから病院改革を進めていくんだという機運を、この平成18年度に高めていく必要があろうと思います。そこで、市立病院部の事務を平成18年度から病院内で行うことについてお伺いいたします。 次に、先ほどの答弁によりますと、病院事業管理者には、職員の任命・給与等の身分取り扱い、予算の原案の作成など、数多くの権限が市長から移譲されるわけです。この管理者は、これから病院の最高経営責任者として、病院の経営・運営に当たっていくわけですが、その果たす役割は重大なものがあるわけであります。 そこで、管理者には、どのような人物がふさわしいのかということが大変重要になってくるのではないかと思います。例えば、お医者さんを確保できる方がいいのか、また病院経営に明るい方がいいのか、管理者と院長を兼任させた方がいいのか、さらには、管理者と院長を別々に選任した方がいいのかといったさまざまな考え方があろうかと思います。 また、管理者の選考に当たりましても、今の両病院の中から選任されていくのか、また各大学の医局に依頼するのか、また公募で広く募集するのか、今後さまざまな検討課題があると思うわけでありますが、現時点において、病院事業管理者の選任に当たって、どのような考え方を持っておられるのかお伺いいたします。 次に、水道行政についてであります。平成17年3月の水道事業経営審議会から示された答申内容は、庁舎建設に多額の費用がかかること、また、遠隔地への迅速な初動態勢が確保できるかなど、さまざまな心配があったわけでありますが、今回の基本方針は、おおむね我が会派が考えていた内容に近づいてきているなということを理解いたしておるわけであります。しかしながら、今回の基本方針がすべてではなく、今後さらに改革を進めていかなければならないということは言うまでもないことであります。 そこで、先ほどの答弁にもありました福島市、郡山市両市とも職員数が同数の154名ということですが、これは単純な比較にはならないと思いますが、本市の職員数の削減をもう少し図れるのではないかと思うところもあるわけであります。例えば、浄水場の点検や運営、災害時の対処などについて、民間活力の導入を図り、管理部門に職員を集約していくこと。このことが結果して、職員削減、低コストにつながっていくのではないかと思うわけであります。厚生労働省では、水道事業の民間委託をしやすくする制度を導入していると伺っておるところでありますが、民間委託に対する当局の考え方をお伺いいたします。 次に、今後の水道事業、老朽化した施設の更新、漏水や地震、また、水質事故などに備えた施設整備に、多額の経費がこれから生じていくわけであります。また、先ほどの答弁ですと、企業債は本市が420億円ということですが、福島市が270億円、郡山市が288億円と。これも単純な比較にはならないものの、多額になっておるわけでありまして、先ほどの答弁でも、企業債の償還が少なからず今後の水道事業を圧迫していくことが危惧されるわけであります。そこで、今後の水道事業の経営のあり方について、どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 また、平成18年度は、水道料金を据え置くということでありますが、その後の料金改定についての考え方をお示しいただきたいと思います。
    ○議長(藁谷利男君) 櫛田市長。 ◎市長(櫛田一男君) 再質問にお答えいたしますが、幾つか基本的なことだけ申し上げたいと思います。 当初予算を組むに当たりましては、各地方自治体も押しなべてそうでありますけれども、全体的に厳しい財源のもとということになっておりますが、特に、三位一体の構造改革によって、国から地方に当然来るべき金が流れてこない。そして、景気のバロメーターでもありますけれども、市税の徴収も思うに任せない。これは大変なことでありますけれども、ここのところに工夫がございました。財政当局が、これこそ一生懸命頑張って、いわき市がこれから取り組むべき行財政改革というものを担保にいたしまして、行財政改革推進債を発行したわけであります。新たに発行することによって、長期的な見通しに立った計画的な改革を行うことが見通しとして立ったわけでありますので、それをベースにして、平成18年度の予算を編成したところであります。 それから、いろいろ細かいところまで御指摘がございましたけれども、当然、予算を執行する場合には、最少の予算額で最大の市民ニーズにこたえていくということが最大の課題でもありますので、その辺について意を尽くしたところでございます。 それから、いわき市は、40年前に先輩、先達の英知によって大同合併をいたしました。そのときのままの状況が、現在まで幾つかの部分で残って、それを引きずってきている部分がございます。それらを勘案いたしまして、いわき市民という1つの共通項の中で、町の中に住んでいる人も、中山間地域のところに住んでいる人も、あらゆる場面で市民ニーズの満足度というものを上げていかなければいけないという共通項、キーワードの中で、今回は、川前の地域の皆さんが、安全・安心で夜も暮らせるようにということで、救急車を配備したわけでありますし、これは、長年、本議会でも提案の議論のあった問題であります。これを解決することができたのも、議員の皆様方の熱烈な後押しがあったからでございます。 さらに、自動体外式除細動器も、最初の予算要求では6台の機械を入れるということでありましたけれども、1,231平方キロメートルのこのいわき市、広大なところでありますので、思い切って、ここも36台一遍に配置をし、そして、まず初めに、消防本部から専門家をお招きして、幹部職員でありますが、三役、部長級が除細動器の使用の仕方を研修したところでございます。取り組みの一つがあらわれているものとしてこの前報道されたところでありますが、そういうことで、市民の満足度を少しずつ上げていくということに意を尽くしたわけであります。 その他の御質問については、担当から答弁いたさせます。 ○議長(藁谷利男君) 猪狩総務部長。 ◎総務部長(猪狩正利君) お答えいたします。 行財政改革の推進に関して3点の質問がございました。 まず1点目の、行財政改善委員会の役割とメンバーについてのおただしでございますけれども、行財政改善委員会につきましては、行財政運営全般にわたる見直し、改善を図るために、全庁を挙げての推進機関といたしまして、昭和56年に設置した機関でございます。メンバーにつきましては、委員長を市長といたしまして、委員長のもと、両助役、収入役、教育長、それから各部等の長、行政委員会の事務局長を含む各部等の長によりまして構成しております。 それから、2点目でございますけれども、第5次行財政改革行動計画で市民委員会を設置するけれども、その役割、目的はどういうものなのかという質問でございますけれども、これは、大綱にうたいましたように、行財政改革を積極的かつ大胆に推進していくと。そういうために、市民の皆様との連携・協力が重要であると。そういうことから、行財政改革の推進状況の把握とか、改革の取り組み全般にわたる協議・検討を、市民の皆様の視点で行っていただくために設置するものでございまして、12名の委員で構成する予定としてございます。 それから、3点目でございますけれども、改革を推進していく上で職員の意識改革が必要であると。それはどのように進めていくのかということでございますけれども、議員御指摘のように、その改革を推進していくためには、それを担う職員一人一人が、共通認識を持って積極的に取り組む、これが必要だというように考えてございます。 したがいまして、大綱の中では、前例踏襲主義に陥ることなく、常に業務の見直しに積極的に取り組むことが必要であるとの考えから、大綱の中には、行革推進の視点の一つとして、組織風土の改革というものを位置づけたところでございます。具体的には、人事評価制度や、それから職員提案制度の見直し、職員研修制度の充実などに取り組みまして、職員個々が行革に積極的に取り組む、そのような組織風土、庁内風土を醸成してまいりたいと考えてございます。 ○議長(藁谷利男君) 鈴木市立病院部長。 ◎市立病院部長(鈴木正一君) 再質問にお答えいたします。 病院改革の考え方につきましては、市民の皆様が24時間安心して暮らせる町にするためには、市立病院と地域医療機関との役割分担の明確化による医療提供体制の充実と、安定した経営基盤の確立が、極めて重要であると認識いたしております。そのため、市立病院改革は、市政運営における最重要課題の一つであると考えており、今般、市立病院改革に係る基本方針を策定したところであります。 今後は、この基本方針を具現化し、改革の着実な推進を図るため、市長を本部長とする(仮称)市立病院改革推進本部を早急に立ち上げるとともに、改革に向けた具体的な方策等を盛り込みました(仮称)いわき市病院事業中期経営計画を平成18年度内に策定するなど、市立病院改革に向け、積極的に取り組んでまいるのが市の方針でございます。 次に、(仮称)市立病院改革推進本部の役割についてのおただしでありますが、この推進本部は、市長を本部長とし、関係部長、両病院の院長等で構成することといたしており、その役割といたしましては、安全・安心の医療提供及び安定した経営基盤の確立を目指す本方針を具現化し、改革の着実な推進を図るため、目標等、数値等を示しました(仮称)いわき市病院事業中期経営計画を策定するとともに、改革の進行管理に努めることとしております。 次に、平成18年度内は、市立病院部を病院内に置いて準備を進めるべきではとのおただしでありますが、平成18年度におきましては、両病院の協議・調整はもとより、組織の一本化や、人事権、組織権等の権限の調整、さらには、関係例規等の改正等に係る本庁関係部署との具体的な協議・調整がこれまで以上に必要となる一方で、議員おただしのとおり、病院内の意見というものを十分集約し、取り組みを進めていく必要があるものと考えております。このため、当部は、これまでどおり本庁舎内に置くことといたしますが、両病院内に市立病院部としての執務スペースを確保いたしまして、必要に応じ出向きまして、院内の生の声というものを十分に踏まえながら、いわゆる病院との協働作業を進めるなどして、臨機の対応をしてまいりたいと考えております。 次に、病院事業管理者の人物像、専任・兼任の選択及び選考方法等々についてのおただしがございましたが、まず、病院事業管理者につきましては、病院経営に関する知識はもとより、医療全般にわたる幅広い知識も必要でありますことから、医師であることが望ましいものと考えております。また、具体の選考方法や専任・兼任のいずれかにするかなどの点につきましては、議員おただしのような観点からも、今後、総合的に検討しながら、速やかに対処してまいりたいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 佐々木水道局長。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(佐々木仁君) 再質問にお答えいたします。 初めに、民間委託推進に対する考え方についてでありますが、水道局では、これまでに浄水場運転管理業務やメーター検針業務など、積極的に民間委託を推進し、職員の削減による経費の縮減に努めてきたところでございます。今後につきましては、現在委託を行っていない業務についても、委託するかどうかが適当かつ効率的であるかどうかの検証をした上で委託化を進め、一層の経費の節減に努めていく考えであります。 2点目の、今後の水道の事業運営のあり方についてでありますが、水道事業を取り巻く環境は、昨今の節水意識の定着やライフスタイルの変化に加え、経済低成長時代への移行や、少子・高齢化社会を背景とした人口減少などから厳しくなってきており、この上において水需要の増加は見込めない状況にあります。こうした中、事業面では、老朽施設の本格的な更新時期を迎え、災害等に備えた大規模な施設整備も実施していく必要があることから、水道事業の経営はますます厳しさを増すものと考えております。 このような状況を踏まえ、今後とも水道水の安定供給という使命を果たすには、長期的な視点で経営戦略を立て、企業努力に意を用いながら、効果的・計画的に事業を実施し、企業債残高も身の丈に見合ったものとする必要があると考えております。このため、平成18年度には、今後10年間にわたる水道事業の基本計画として、経営計画を策定することとしており、これに基づき、市民生活を支えるライフラインとしての水道事業を、次世代に引き継げるよう経営してまいりたいと考えております。 3点目の、平成18年度の水道料金据え置き後の料金改定の考え方についてでありますが、平成19年度以降の水道料金につきましては、今後、水道事業経営審議会において、新たな経営計画及び同計画に基づいた財政計画の策定にあわせて審議をいただき、平成18年10月ころには答申をいただく予定としておりますことから、その答申内容を踏まえ、慎重に判断したいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 27番矢吹貢一君。 ◆27番(矢吹貢一君) ただいま市立病院部長より答弁をいただきましたが、この市立病院の改革は、まさに待ったなしのところまで来ていると私は思います。そして、市民の皆さんも、この改革に大きな期待を寄せ、見守っておられます。 なぜならば、市立病院は、地域完結型以上の中核をなす病院として、市民の健康を守る最後のとりでの病院としての役割をしっかりと果たしていただきたい。いわき市に生まれ育ち、そしていわき市で健康を確保したいという市民の願いが強くあるわけでございます。どうか櫛田市長におかれましては、市民の皆さんのそうした切なる願いにこたえていただけますように、病院改革の先頭に立って、さまざまな施策展開を図っていただけますようよろしくお願い申し上げます。 また、市立病院部におかれましては、共立病院と常磐病院の行司役としての役割を十分に果たしていただけますように御要望を申し上げまして、志政会を代表いたしましての質問を終了させていただきます。(拍手) ○議長(藁谷利男君) ここで、午後1時20分まで休憩いたします。               午後0時19分 休憩                  ---------               午後1時20分 開議 △磯上佐太彦君代表質問 ○議長(藁谷利男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 18番磯上佐太彦君。 ◆18番(磯上佐太彦君) 〔登壇〕(拍手)清和会の磯上佐太彦です。会派を代表して質問いたします。 我が会派は、昨年9月の市長選挙において、櫛田市長を擁立した同志により結成した会派でありますが、市政発展と市民福祉のさらなる向上を目指し、会員一丸となって邁進していくことをお誓い申し上げます。 梅一輪一輪ほどのあたたかさという服部嵐雪の有名な句がありますが、庭先の梅も咲き始め、日一日と暖かさを感じるきょうこのごろであります。しかし、振り返ってみると、ことしの冬は例年にない厳しい寒さと大雪に見舞われました。そして、豪雪地帯においては100名余の方々が亡くなり、1,000棟以上に及ぶ家屋が倒壊し、また交通が寸断され、孤立した集落もありました。災害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、雪国に一日も早い春の訪れることを念じてやみません。そして、我がサンシャインいわきに住んでいることのありがたさを、改めて実感したところであります。 ところで、毎年恒例になっている京都清水寺で披露されるその年の世相をあらわす言葉は、昨年は愛という字でした。愛が自分の身の回りから消えうせ、忘れ去られようとしている現実に、多くの人々が愕然とし、愛の回復を渇望しているそのような1年を反省し、愛の回帰を念じた一文字であったと思います。 思い起こせば、昨年は、JR尼崎線のスピード超過による脱線事故や、広島、栃木、京都などの女児殺害事件、また耐震強度偽装事件などが相次ぎ、大きな社会問題になりましたが、これらはまさに人間愛の欠落によるものであり、物の豊かさや経済優先の中で命の大切さが軽んじられてきている、その証左でもありました。 私は、これまでも愛の大切さ、愛をはぐくむことの重要性をたびたび訴えてまいりましたが、この愛の一文字に込められた僧侶の切なる願いを強く胸に受けとめ、さらなる愛の政治を進めていくことを誓いながら、以下、通告順に従い質問いたします。 なお、前の質問と重複する点もありますが、改めて伺っていきたいと思います。 大きな質問の第1は、市長の政治姿勢についてであります。 我が国においては、政治、経済、金融、社会保障制度など、あらゆる分野においてさまざまな構造改革が進められており、また、三位一体の改革や平成の市町村大合併が推進されるなど、官から民へ、中央から地方へのスローガンのもとに、全体として、今までの流れを変えるべく大きな転換期を迎えており、特に地方自治体を取り巻く環境は、まさに激動の時代を迎えているものと認識しております。 本市においても、企業の生産活動や雇用情勢を示す指標が上向きの状態にあるなど、景気動向は回復基調にあるとされていますが、生活の実感としてはいまだ厳しいものがあり、三位一体改革等により市の財政状況も予断を許さない状況にあるものと考えます。 このような環境の中で、櫛田市長におかれましては、昨年9月に行われた市長選において、市政の流れを変えようをスローガンに、市民満足度日本一の市政や元気で明るいいわきをつくることを掲げ、厳しい選挙戦を制して、約11万という多くの市民の信任を得て、第11代市長に就任されたところであります。改めてお祝いを申し上げます。 そして、櫛田市長には、選挙戦の疲れをいやすいとまもなく、精力的に政務に取り組まれ、三役不在のまさにゼロからの市政運営の中で、市政を取り巻く極めて困難な事案に勇気を持って決断されるとともに、将来のいわき市を見据えながら、その礎を築き上げるべく、新・市総合計画改定基本計画を策定するなど、市政全般にわたり鋭意取り組んでおり、そのひたむきな姿勢に対し敬意を表するものであります。 今まさに、これまでの既成概念にとらわれず、流れを変え、元気なふるさといわきを創造していくことが、市民共通の願いであります。今年は時あたかも市制40周年の記念すべき年を迎えます。櫛田市長には、市民の熱い思いを実現すべく、おのれの信ずるところに従い、自信と勇気を持って、大胆かつ積極的に施策を展開されますよう切に期待するものであります。 そこで、以下3点について質問いたします。 まず1点は、新・市総合計画改定基本計画の具現化に向けてどのように取り組まれるのか。その戦略的取り組みの基本的な考え方について伺います。 2点は、新・市総合計画実施計画の策定・公表に関する基本的な考え方について伺います。 3点は、市長は市政の流れを変えようと訴えてこられましたが、平成18年度の施策展開において、櫛田カラーをどのように反映させたのか伺います。 大きな質問の第2は、財政問題についてであります。 国は、昨年6月に閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005を踏まえ、平成18年度予算において、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と予算配分の重点化・効率化を実施することとしており、また県においては、三位一体改革の影響等により、多額の財源不足が生じる見通しであり、普通建設事業費を一般財源ベースで10%から15%削減するなど、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、財源不足の圧縮に取り組むとしております。 本市においても、これまでの国の三位一体改革の影響が継続すると見込まれ、今年度と同様、一般財源の確保が極めて厳しい状況にあり、収支の均衡を図ることが困難な状況にあるものと予測されています。 そこで、質問の1点目は、新年度予算編成についての基本的な考え方についてであります。 1つとして、櫛田市長にとって初めての新年度予算編成になりますが、特にどのような点に意を用いたのか、また櫛田カラーをどのように予算に反映させたかについて伺います。 2つとして、我が清和会は、昨年10月、重点政策について予算要望書を提出いたしましたが、新年度予算にどのように盛り込まれたか伺います。 3つとして、三位一体改革の影響についてであります。 三位一体改革では、平成18年度までに国庫補助負担金をおおむね4兆円程度を目途に廃止・縮減し、その8割程度を目安に、地方に税源移譲するとともに、地方交付税については財源保障機能を縮小するものとしております。本市においても、三位一体改革による地方交付税や臨時財政対策債の減などにより、平成17年度は約44億円の一般財源が減少するなど大きな影響を受けていますが、平成18年度において、国庫補助負担金や地方交付税の見通しなど、三位一体改革の影響をどの程度と見ているか伺います。 2点は、新・中期財政計画についてであります。 地方財政は、市税収入の低迷や国の三位一体改革などにより、極めて厳しい状況にありますが、多様化する市民ニーズに的確に対応しながら、市民福祉の向上を図るためには、将来にわたり持続可能な財政運営を確保することが何よりも重要であります。 中期財政計画は中期的視点に立った財政見通しに基づいて計画を策定するものでありますが、財政の持続可能性を確保する上で極めて重要なものであります。今回、平成18年度を初年度とする新たな中期財政計画を策定いたしましたが、その特徴について伺います。 3点は、財政調整基金等についてであります。 平成18年度においても、国の三位一体改革の影響による一般財源の大幅な減少が見込まれ、さらに本市においては、いわき駅前市街地再開発事業やいわき駅周辺再生拠点整備事業、また文化交流施設整備事業など、大規模事業が本格化することにより、例年にも増して厳しい財政運営が予想されています。このため、財政調整基金等の基金を取り崩して対応せざるを得ないと考えますが、今後の財政調整基金残高の推移について、その見通しを伺います。 4点は、平成17年度一般会計の決算見通しについてであります。 平成17年度当初予算では、市税収入の伸び悩みや、三位一体改革の影響による地方交付税の減などにより、約38億円の収支不足が生じたことから、財政調整基金などの基金を取り崩して対応したところでありますが、平成17年度の決算見通しについて伺います。 5点は、市税の滞納額と収納対策についてであります。 安定的財政運営には税収の確保は欠かせないものであると同時に、公平な税負担の観点からも、税の徴収対策は大変重要であると考えます。 そこで、1つとして、平成16年度の市税滞納額及び累積滞納額はどのようになっているか。 2つとして、市税収納対策についてどのように取り組んでいるか、また、これを強化していく考えはないかについて伺います。 大きな質問の第3は、行財政改革についてであります。 国は、改革なくして成長なし、民間にできるものは民間に、地方にできるものは地方にとの方針のもとに、政策金融改革や総人件費改革、規制改革などの構造改革を進めて、効率的で小さな政府をつくり、活力ある持続可能な社会構築に向けた政策を展開しています。また、地方公共団体に対しても、新・地方行革指針に基づき、地方公務員の4.6%の純減や給与の適正化、民間委託の推進など、そのスリム化を強く求めています。 行財政改革は永遠の課題であり、本市においても、順次、改革大綱を策定しながら行革を推進してきたところでありますが、急激な人口減少や少子・高齢化の本格化、国の三位一体改革の影響や厳しい景気動向等を踏まえて、今般、新たに第5次新行財政改革大綱と行動計画が策定されたところであります。 そこで、以下質問いたします。 1点は、現行の行革大綱の成果についてでありますが、行財政改革は、継続した取り組みと、過去や現状の成果を検証した上で新たなステップを踏んでいく必要があると考えますが、現行の行革大綱の成果をどのように評価しているか伺います。 2点は、新たな行革大綱及び行動計画の策定に当たっては、さまざまな形で市民や議会の意見を取り入れたと聞いていますが、その経過についてお示しください。 3点は、新たな行革大綱を見ると、極めて厳しい財政状況の中で、積極的かつ大胆に推進していくとしていますが、この意味するところをお示しください。 4点は、新たな行革大綱及び行動計画の特徴はどのようなものであるかお伺いします。 5点は、行動計画には目標指標として3つの指標が掲げられていますが、それぞれの設定理由と数値の根拠について伺います。 6点は、新たな行革の進捗状況の把握や公表など、その進行管理はどのようにしていく考えか伺います。 7点は、新・市総合計画、ふるさと・いわき21プランにおいて、まちづくりの仕組みに経営の視点を取り入れており、また新たな行革大綱においても、改革推進の視点として、行政経営手法の確立が位置づけられています。 そこで、厳しい行財政環境を乗り越え、複雑多様化する市民ニーズにこたえていくためには、市のトップたる市長はより一層行政経営に専念すべきと考えますが、御所見を伺います。 大きな質問の第4は、教育問題についてであります。 文科省は、平成14年度、ゆとり教育と称して学校完全週5日制を実施いたしましたが、地域や家庭において十分な受け皿が整わない状況の中で、本来の成果は上がらず、結果として学力低下を招き、子供の塾依存度を一層強めているとの批判が相次ぎ、軌道修正を余儀なくされました。 このような中で、県はきめ細かな習熟度別指導により学力向上を目指すとともに、いじめや不登校の防止など、生活面の指導も徹底するため、平成17年度から30人学級を小・中全学年に拡大いたしました。また、児童・生徒の個性をより一層伸ばすための中・高一貫教育や、進学に特化した連携型の一貫教育なども順次取り入れられてきています。 本市においても、いわき明星大学といわき光洋高校の連携、東日本国際大と平商業高校との連携が行われるなど、教育のあり方が大きくさま変わりしてきています。また、新・いわき市総合計画、ふるさと・いわき21プランの実施計画の中で、特に重点的に取り組む施策の一つとして、子供の確かな学力の向上を目指した少人数学級の推進が挙げられています。このような制度改革が進む中で、いかに教育効果を上げていくかは、教師の力量によるところが極めて大であり、まさに教師の指導力や資質が問われております。 そこで、質問の1点目は、少人数教育など特色を生かした教育についてでありますが、1つとして、本市における少人数学級の取り組み状況とその効果について。また、本年度導入したティーム・ティーチングによる少人数指導の効果について伺います。 2つとして、本市において小・中一貫や中・高一貫教育の取り組みについてどのように考えているか。 3つとして、教師の指導力向上対策についてどのように取り組んでいるか伺います。 2点は、心の教育についてであります。 近年、物の豊かさを享受できる社会環境の中で、自由・平等・個人の尊厳などが過度に吹聴され、規範意識や道徳観、倫理観、あるいは協力・協調の精神が薄れて、自己中心的、利己的な人間社会が形成されつつあることは、まことに残念なことであります。そして、このような社会環境の中で、人間愛や地域愛、あるいは、物を大切にする心などの日本人の精神文化が失われ、これが結果して、今日の大きな社会問題を引き起こす要因になっているとも指摘されています。人や物を大切にすることや事の善悪、ならぬものはならぬという道徳心や倫理意識は、幼児期から身につけさせることが極めて重要と考えます。 そこで質問ですが、1つとして、児童・生徒の心の教育にどのように取り組んでいるのか。 2つとして、効果を上げるためには、学校・家庭・地域が連携して取り組むことが必要と思いますが、その取り組みについて伺います。 3点は、通学時の安全対策についてであります。 近年、子供への暴行、誘拐あるいは殺害など、子供たちの安全が脅かされています。本市においても、不審者による声かけなどの被害が発生しており、大きな問題になっています。特に、下校時の安全対策が問われており、各地区でボランティアによる子供見守り隊などを組織し、成果を上げていると聞いていますが、この地域の活動状況とその効果、また、下校指導を含めた当局の今後の取り組みについて伺います。 4点は、学校施設の耐震化対策についてであります。 先日発表された新・いわき市総合計画、ふるさと・いわき21プランの中で、重点的に取り組む事業として、小・中学校施設の耐震化が挙げられています。改めて申し上げるまでもなく、我が国は地震大国であり、11年前の阪神・淡路大震災や一昨年の中越地震などは記憶に新しいところであります。 そんな中、今年1月26日、建物の耐震化を促す改正耐震改修促進法が施行されましたが、文科省がこれを受け、地域住民の応急避難所となる学校施設の耐震化を一層推進し、安全・安心な学校づくりを進めるとし、積極的に取り組むこととしています。本市においても、平成18年度当初予算の概要によれば、平成25年度までに、耐震緊急度1の全施設の改築、耐震緊急度2の全施設の耐震補強を行うとしています。 そこで、質問の1つとして、平成22年度までの中期財政計画でも厳しい財政状況が予想される中で、積極的な耐震化事業を盛り込んでいますが、学校施設の耐震化に対する基本的な考えを伺います。 2つとして、現在の学校施設の耐震化率はどの程度か。また、平成25年度にはどの程度になるのか伺います。 5点は、私学振興対策についてでありますが、市長は私学振興を選挙公約の一つとして掲げ、今般、早速新年度予算の中で、私学の支援策を新規事業として盛り込んだことは評価するところでありますが、今後のさらなる取り組みについて伺います。 大きな質問の第5は、市立病院改革についてであります。 市立2病院については、これまで市民の生命と健康を守るため、高度医療や政策医療、救急医療などの医療ニーズに対応し、地域の中核病院として重要な役割を果たしてきたところであり、医療に従事する職員には敬意を表するところであります。 一方、厳しい社会情勢のもと、少子・高齢化が進展する中で、年々増加している医療費を抑制するため、国においては医療制度改革が進められており、昨年12月に政府・与党が決定した医療制度改革大綱におきましても、経済指標と連動させた医療費の総額管理制などの導入は見送られたものの、現役並みの所得の70歳以上の高齢者の3割負担の導入や診療報酬引き下げの実施が盛り込まれるなど、厳しい内容となっています。 公立病院の経営状況を見ると、平成16年度決算において、全国の地方公共団体が経営する1,000の病院のうち、いわゆる赤字病院は65%を超えており、本市の市立2病院においても、平成16年度決算で82億円の累積欠損金が生じております。このような中、今般取りまとめられた市立病院改革にかかわる基本方針については、我が清和会が重点政策として要望した、地方公営企業法の全部適用による組織改革及び民間医療機関と連携して市民の健康を守ることについて盛り込まれており、大いに評価するとともに、今後の改革推進に期待するところであります。 そこで、市立病院改革について、以下質問をいたします。 1点は、市立病院改革に関する基本的な考え方についてであります。 市長は選挙の公約の一つとして市立病院改革を掲げ、市民が24時間安心して暮らせるためには、医療問題の解決が大切であり、市立病院の役割分担を明確にし、経営の安定を図る必要があるとしていますが、市立病院改革の基本的な考え方について伺います。 2点は、基本方針の内容についてであります。 基本方針は、厳しい市立病院経営の改善を図るための、改革の方向性を示していると理解しますが、その主な内容についてお伺いいたします。 3点は、地方公営企業法の全部適用等についてであります。 1つとして、基本方針では、平成19年4月1日を目途に地方公営企業法の全部適用に移行するとしています。この件については我が会派も要望してきたところであり、導入することに賛同を惜しまないものでありますが、今回、地方公営企業法の全部適用を決断するに至った経過についてお伺いいたします。 2つとして、本年4月から公立大学法人に移行する福島県立医科大学の附属病院について、看護部長を副院長兼務とし、500人を超える看護部門のトップを病院経営に参加させ、患者サービスや病院機能の改善に努めるとしておりますが、本市においても、全部適用に合わせ、このような組織体制の見直しもすべきと考えますが、御所見を伺います。 4点は、今後の病院改革の推進体制についてでありますが、病院改革の着実な推進を図るためには、確固たる推進体制を構築する必要があると思いますが、その取り組みについて伺います。 大きな質問の第6は、本市における産業廃棄物の最終処分場についてであります。 市長は、昨年12月27日、21世紀の森整備構想区域内に設置計画されていた産業廃棄物最終処分場にかかわる事前協議書について、事業者である株式会社山一商事に対し、事前協議を打ち切る旨の通知を行いました。このことは、昨年の12月定例会の冒頭に、我が会派を含め、全会一致で可決された建設反対決議や、15万人を超える反対署名に込められた市民の切なる思いにこたえるとともに、市長選の公約にも即したものとして、我が会派としても市長の決断を高く評価するものであります。 しかしながら、産業廃棄物は社会における産業活動の結果として必然的に発生するものであり、その処分場は依然として必要不可欠であることも事実であります。環境省が公表しているデータによれば、全国の最終処分場の残存容量は、平成15年の時点で約4.5年と逼迫した状況にあるとされています。 また一方、福島県全体の産業廃棄物排出量の30%は、いわき市の区域内で発生したものとされており、本年4月に四倉中核工業団地の分譲が開始されることから、最終処分場の確保は本市にとっても重要な課題であります。産業廃棄物は、一般廃棄物とは異なり、自区内処理が原則ではありませんが、本市のように中核市で、市長が最終処分場の設置許可権限を持つ自治体においては、産業廃棄物についても循環型社会の形成を目指す本市の方針と整合がとれるようにすべきであり、市域単位での排出量と処分量の均衡を考え、最終処分場のあり方を検討する必要があると考えます。 福島県においては、産業廃棄物処理計画の中で、県外からの産業廃棄物の搬入割合を20%以下とする目標値を設定していますが、区域外から産業廃棄物が大量に流入することは、区域内で発生する廃棄物の受入容量を圧迫することや、市民感情の面からも問題があり、市として何らかの歯どめを講ずるべきでないかと考えます。以上のことを踏まえ、質問いたします。 1点は、市内の産業廃棄物最終処分場の設置数と推定残余年数の状況について伺います。 2点は、市内の処分場に区域外から搬入される産業廃棄物の量及びその割合について伺います。 3点は、区域外からの産業廃棄物の搬入について、市はどのような対応をしていく考えか伺います。 4点は、四倉中核工業団地の分譲に伴う最終処分場の確保の見通しについて伺います。 大きな質問の第7は、交流人口の拡大についてであります。 近年、全国的に定住人口の減少が進む中、各自治体においては、交流人口の拡大により、地域経済の活性化を図ることが強く求められています。このような中で、各地方自治体では観光振興による交流人口の拡大に向けた取り組みが積極的に進められており、観光面での地域間競争が激化しております。 一方、低経済成長を背景とした国民の観光旅行関連支出は減少傾向にあるものの、余暇活動に占める観光旅行の潜在需要は依然として高いと言われており、国民の多様なニーズにこたえることがより一層求められています。 このような中、本市では、市内各地にある豊かで多彩な観光資源を活用して、年間1,000万人以上の交流人口を数えていますが、広域な市域の中にはまだまだ魅力的な観光資源が眠っていると思われます。厳しい地域間競争を勝ち抜き、観光交流人口1,200万人を目指すためには、今後、歴史や文化といった隠れた宝を掘り起こし、磨き上げて、新たな観光資源として活用していくことが大変重要であると考えます。また、高速交通網の整備により、人の移動が大きく拡大してきており、近隣自治体と連携した広域観光政策により、お互いの観光資源を結びつけ、魅力的な観光メニューをつくることも重要であります。 さらに、観光誘客には映画やテレビなどの各種メディアを活用したPRも極めて重要であり、これまでも湯本温泉芸者をモデルにしたちょいといいかな女たちという演劇が、東京芸術座や名古屋などで公演されたのを初め、昨年は、映画容疑者室井慎次の撮影が本市をロケ地に行われ、また、テレビなどさまざまな情報番組で取り上げられていることは、本市の知名度アップに大きく貢献しているものと思っております。 そこで、質問の1点目は、交流人口の拡大について、本市に存在する観光資源をどのように掘り起こし、どのように活用していく考えか伺います。 2点は、本市は、浜通り市町村や北茨城市、高萩市及び周辺市町村との連携による広域観光に取り組んでいますが、今後、広域交流人口の拡大に向けて、これをどのように推進していく考えか伺います。 3点は、今年夏には、本市を題材とした映画、フラガールが公開される予定ですが、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会であり、知名度アップ効果も大変大きいものがあると思いますが、映像メディアを活用した交流人口の拡大に向けて、この映画をどのように活用し、PRをしていく考えか伺います。 4点目は、市長は本市に有する豊富な温泉などを活用して、海外からの誘客も図りたいとしていますが、具体的にどのように取り組まれるのか伺います。 大きな質問の第8は、少子・高齢化対策についてであります。 厚生労働省によると、我が国の人口は平成18年度をピークに平成19年度から減少に転ずるという、従来の予想を上回るスピードで少子化が進行しており、人口動態統計の年間推計によれば、平成17年度の出生数は前年より4万4,000人少ない106万7,000人にとどまり、初めて110万人を割り込む一方、死亡者は前年より4万8,000人多い107万7,000人になり、この結果、我が国の人口は1万人の減少となり、統計をとり始めて以来、初めての人口自然減となりました。一方、平成17年の65歳以上の人口は、前年の2,485万人より71万人多い2,556万人となり、高齢化率が20%を超えるなど、高齢化が急速に進行しています。 このように、世界に類を見ない急速な出生数減少や高齢化が進めば、経済社会を初め、介護保険など社会保障制度のあり方にも大きな影響を与えることになり、その対策が急務となってきています。このため政府は、昨年10月の内閣改造において、初めて専任の少子化担当大臣を置き、実効性のある少子化対策を展開していくこととしており、また、明るく活力ある超高齢社会の構築を目指し、従来の介護重視型から、寝たきりや認知症にならないよう予防する予防重視型のシステムに転換するため、介護保険法を改正し、平成18年4月より介護予防事業を本格的に実施していくこととしています。 このような中、本市においても、今議会に介護保険料改正案が提案されましたが、これは、第1号被保険者の保険料を現行の2,761円から4,276円に、額で1,515円、率にして54.9%を引き上げようとするものであります。制度が発足した平成12年度に約90億円であった介護保険給付費は、平成17年度には約179億円になると見込まれ、今年も年数%の伸びが見込まれております。また、今回の保険料は今後3年間の保険給付の見込みから算出されたものであり、制度運用上必要な金額であることから、やむを得ない措置と考えます。 このような背景を踏まえて、以下質問いたします。 1点は、本市における人口動態及び少子・高齢化の現状はどのようになっているか伺います。 2点は、少子化対策についてでありますが、1つとして、本市の少子化社会に対応する施策の総合的指針である、新・いわき市子育て支援計画の進捗状況はどのようになっているか伺います。 2つとして、少子化対策にかかわる諸施策について、新年度予算にどのように反映されているか伺います。 3点は、高齢化社会に対する本市の取り組み状況についてでありますが、1つとして、高齢者が寝たきりや認知症にならないための介護予防に、今後どのように取り組んでいくか。 2つとして、それらの取り組みが新年度予算にどのように反映されているか。 3つとして、介護予防を中心とした高齢者の施策を今後どのように推進していくか伺います。 大きな質問の第9は、湯本川の改修事業についてであります。 湯本川は藤原川水系の一支川でありますが、平成5年及び平成10年の集中豪雨により川がはんらんし、観光の中心である湯本の中心市街地が甚大な被害をこうむったことから、地域住民を初め、まちづくり団体などが、国・県などの関係機関に湯本川の抜本的改修を要望してまいりました。 私も藤原川水系河川改良期成同盟会の会長として、長年にわたり早期改修に向けた積極的な要望活動を行ってまいりましたが、官民一体となった運動により、平成14年度には国の床上浸水対策特別緊急事業として採択され、現在、水害解消に向けた整備が進められていることは、私にとりましても喜びにたえないところであります。 以上のような経過を踏まえ、以下質問をいたします。 1点は、現在、河川改良に伴う国道のつけかえ工事も終わり、河川のつけかえや調節池の掘削工事などが行われておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているか伺います。 2点は、用地や建物の補償交渉の状況はどのようになっているか伺います。 3点は、県と市民団体との協議の中で調節池の利活用計画が作成されていますが、今後どのように進められていくか伺います。 4点は、本事業に伴う主な市関連事業はどのようなもので、その進捗状況はどのようになっているか伺います。 以上で私の質問を終わります。(拍手)                  〔第二演壇に登壇〕 ○議長(藁谷利男君) 櫛田市長。 ◎市長(櫛田一男君) 〔登壇〕磯上佐太彦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、新・市総合計画改定基本計画の具体化に向けた基本的な考え方についてのおただしでありますが、改定基本計画の具現化に向けては、本格的な地方分権時代の到来、本市を取り巻く厳しい財政状況などを踏まえると、これまで以上に、自主・自立のまちづくりの視点を重視した行財政運営に努めていくことが重要であると認識しております。 このような基本的な考え方を現実のまちづくりに結びつけるため、改定基本計画に基づき実施する事業を取りまとめた実施計画において、重点的かつ先導的に取り組む必要性が高い施策を、重点的に取り組む事業として位置づけたところであります。 具体的には、1つには、子育て環境の整備充実や地域福祉サービスの向上、さらには、中山間地域における総合的な対策など、人口減少と少子・高齢化に対応したまちづくり、2つには、地球温暖化等への適切な対応や循環型社会の形成など、持続可能な循環型社会の形成に対応したまちづくり、3つには、人にやさしいまちづくりや公共施設における耐震化対策の充実など、暮らしの安全・安心に対応したまちづくり、4つには、産業の振興と観光戦略の推進など、地域経済の再生に対応したまちづくりについて、特に重点的に取り組む事業を明確にしたほか、自主・自立のまちづくり、市民参画と協働に対応したまちづくりについても、その具現化に向けた事業を位置づけたところであります。 また、行政評価システム等を通じ、各種事業の不断の見直しと磨き上げに努めるとともに、元気いわきプロジェクトチームの設置など、部局横断的な施策展開、若手職員による施策立案、実践等の仕組みを構築するほか、いわき・まちづくり学生e-モニター事業など、市民のまちづくりに関する意見を反映させる新たな仕組みの構築などに努めながら、改定基本計画の具現化に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新・市総合計画実施計画の策定、公表に関する考え方についてのおただしでありますが、市民参画と協働によるまちづくりのより一層の進展を図るためには、行政が持つさまざまな計画を公表し、説明責任を果たすなど、開かれた市政を進めることが極めて重要であると認識しております。 このような基本的な認識のもと、またパートナーシップ協定の締結に基づく地区まちづくり計画の策定や、市民の目線による行政評価システムの構築、パブリックコメント制度の導入など、これまでの取り組みの成果や市民の皆様から成る新・市総合計画基本計画検討委員会の御意見等を踏まえ、今後市が実施する事業を実施計画として取りまとめ、公表したところであります。 実施計画の策定に当たりましては、本市の将来を見通した必要不可欠な事業を中心とするなど、施策の重点選別に徹し、あわせて215の事業を位置づけるとともに、3年間の事業費合計として約707億円を計上したところであります。 さらに、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、重点的かつ先導的な施策展開に努める観点から、人口減少と少子・高齢化に対応したまちづくり等の6つの分野を対象に、特に重点的に取り組む事業を明確にし、あわせて79の事業を位置づけたものであります。また、本計画につきましては、毎年計画の見直しを行うとともに、その結果を公表するなど、市民の皆様との協働作業による進行管理に努めることとしたところであります。 市といたしましては、個別事業に係る事業費を含めた実施計画の公表は県内でも初めての取り組みであるものと考えておりますが、今後におきましても、さらに創意工夫を凝らし、開かれた市政の仕組みの充実に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成18年度の施策展開における考え方についてのおただしでありますが、私は、ふるさといわきの振興発展を図るためには、本市が持つ魅力あふれる資源の発掘と磨き上げを行いながら、市民の皆様の暮らしの満足度の向上に努めることが重要であるとの考えから、元気なまち いわきの創造を掲げ、各種施策を着実に推進することといたしました。 具体的には、まず、教育・福祉の充実については、放課後児童クラブ施設の計画的な整備推進など、多様な保育サービスの充実強化を図るとともに、小・中学校における少人数教育の推進や英語教育の充実など、子供たちの確かな学力の向上に努めるほか、国際化や少人数教育の教育改革の推進を図るため、私立高等学校に対する市独自の支援制度を創設したところであります。 また、すべての市民の皆様が、安心して豊かな人生を送ることができる地域社会の形成に向け、地域包括支援センターを市内7カ所に設置するなど、介護予防に向けた各種施策を重点的かつきめ細かに展開するとともに、新たに地域福祉計画の策定に取り組むなど、地域福祉サービスの充実強化に努めたところであります。 次に、安全・安心のまちづくりについては、ユニバーサル・デザインによるまちづくりの推進に向けた指針の策定や、ドメスティックバイオレンス被害者に対する支援策の構築、さらには、地域ぐるみの子ども見守り隊への支援に努めるとともに、総合的な交通対策の確立に向け、新たに地域交通ステップアップ支援等事業に取り組むほか、川前分遣所に救急自動車を配備するなど、一人一人が安心して暮らせるまちの実現に向け、特に意を用いたところであります。 また、小・中学校の校舎、屋内運動場及び地区体育館について、計画的かつ重点的に耐震化対策を講じるなど、橋りょうの耐震補強等とあわせ、災害に強い地域社会の形成に向け、特に重点的に取り組むこととしたところであります。 次に、特色ある産業づくりについては、新規産業の事業化支援に向けた新たな融資制度の創設など、産学官の連携による新産業創出に向けた環境の充実に努めることとし、農林水産業の振興につきましては、集落営農の促進と担い手の育成・支援に努めるほか、本市の恵まれた自然環境を生かした野菜、花卉等の生産振興など、地産地消の推進と農産品のブランド化に向け、鋭意取り組むことといたしました。 また、地域の宝・観光ネットワーク事業など、すぐれた観光資源の発掘と磨き上げに取り組むほか、観光交流人口1,200万人を目指し、中国・上海へのトップセールスを実施するとともに、団塊の世代を対象とし、交流・定住人口の拡大を図るようこそ・いわき推進事業、さらには、スポーツ・コミッション基礎調査事業の実施など、交流人口の拡大と地域経済の活性化に向け、各種施策を積極的に展開することといたしました。 最後に、市民参加の推進と財政の健全化については、まちづくり団体等の活動に対し、ソフト事業に限らず、地域の活性化に結びつくハード事業をも含め、総合的・積極的な支援を実施することとし、新たにひと・まち元気創造事業を創設したところであります。 また、平成19年4月実施を目指し、支所等を含めた行政組織機構の改革に着手するほか、中期財政計画において市債残高の削減目標を設定するとともに、行財政改革大綱・行動計画において職員数の削減目標を設定し、それぞれ公表するなど、財政の健全化と行政の効率化を目指すこととし、さらに、向こう3カ年にわたり市が実施する事業を、新・市総合計画実施計画として初めて公表するなど、開かれた市政の実現に向け、特に意を用いたところであります。 次に、財政問題についてのうち、平成18年度当初予算編成に当たり意を用いた点と櫛田カラーについてのおただしでありますが、平成18年度当初予算編成におきましては、自主財源の大宗をなす市税の伸びが期待できないほか、国の三位一体改革の影響により財源不足が生じることから、時代に即した市民サービス水準の確保を図るため、歳入においては、市税等の徴収体制の強化や一部の果実運用型基金の原資取り崩しの継続などによる自主財源の確保に加え、一時的な財源補てん措置として、行財政改革の効果額を償還財源とした行政改革推進債を新たに発行するなど、可能な限りの財源確保に努めたところであります。 一方、歳出においては、政策的経費への枠配分方式の本格導入により、時代に即した市民ニーズを的確に反映した事業の重点・選別化のさらなる推進を図るとともに、既存事業の見直し・廃止により捻出した財源の、新たな政策課題に対応した新規事業への配分、さらには総人件費の抑制に努めるなど、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を図ることを基本として、予算を編成したところであります。 次に、櫛田カラーをどう予算へ反映したかにつきましては、新・市総合計画実施計画に掲げる重点的に取り組む6つの分野に予算の重点配分を行ったところでありますが、特に力点を置いた事業といたしましては、第1に、市民の安全・安心な暮らしの実現を図るため、中山間地域の救急体制の整備強化として、川前分遣所に救急自動車を配備するほか、公共施設36カ所への自動体外式除細動器の設置、小・中学校校舎等の計画的・重点的な耐震化対策に取り組むことといたしました。 第2に、交流人口の拡大を図るため、内郷、常磐地区に点在する地域資源を有機的に結び、観光誘客等を図る地域の宝・観光ネットワーク事業や、映画フラガールのPRを通じた本市の魅力の全国への発信に取り組むことといたしました。 第3に、新たな時代を担う子供たちの環境整備を推進するため、私立高等学校の教育改革を推進する市独自の助成制度として、私立学校教育改革推進補助金の創設や放課後児童クラブの拡充を行うことといたしました。 第4に、産学官地によるまちづくりの推進を図るため、NPOや地域づくり団体等が主体的に行う地域づくりへの支援として、支所の権限強化とあわせ、ひと・まち元気創造事業を新たに実施するほか、産学官連携強化支援事業による起業化支援、ようこそ「いわき」推進事業による定住人口の拡大に取り組むことといたしました。 これらに加え、公共施設利用者の安全確保を図るため、アスベスト対策を緊急に実施するほか、市制施行40周年記念事業を実施することといたしました。 以上、主なものについて申し上げましたが、平成18年度は、新・市総合計画実施計画に基づく事業及び施策の着実な推進を図り、元気なまち いわきづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、交流人口の拡大策についてのうち、観光資源の活用についてのおただしでありますが、本市観光の魅力を高め、観光交流人口の増大を図るためには、各地域の自然、文化、歴史、食、地場産品などの観光資源を掘り起こし、多様な観光ニーズに対応できるよう活用していくことが重要であると考えております。 これまでも、地域づくり団体や観光関連事業者などと連携しながら、体験・参加型の観光ツアーなんでもやっぺ観光推進事業などを実施し、本市の魅力の再認識と情報発信の推進に努めてまいりました。さらに、平成18年度においては、国宝白水阿弥陀堂と温泉、石炭といった地域資源を有機的に結びつけ、一層魅力ある観光資源として活用する地域の宝・観光ネットワーク事業の実施や、本市各地に存在する魅力ある物産品等を一堂に集め、市内外の多くの方々にPRするいわきの観光と物産展の開催などを通じて、観光資源の発掘やその利活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、映画フラガールの活用についてのおただしでありますが、この映画は、本市が誕生した約40年前の時代を背景として、石炭産業から観光産業への転換という一大プロジェクトを成功に導いた地元女性たちの物語であり、この映画が広く全国に公開されることは、エネルギー革命による石炭産業衰退の中で、地域再生を果たしたと言われる本市の歴史、魅力、存在そのものをPRする絶好の機会になるものと考えております。 このようなことから、去る2月22日には、市、いわき商工会議所、いわき市観光物産協会が発起人となり、映画「フラガール」を応援する会が設立されたところであり、今後は、この会を中心として、市民を挙げて映画の普及促進に取り組むとともに、試写会や全国での上映などさまざまな機会をとらえ、本市観光のPRを行うことにより、観光交流人口の増大を図ってまいりたいと考えております。 次に、少子・高齢化対策についてのうち、介護予防を中心とした高齢者施策を今後どのように推進していくのかについてのおただしでありますが、施策の推進に当たりましては、従来よりも予防を重視する観点から、生活機能が低下しておられる虚弱な高齢者の方々に対しましては、要介護状態とならないよう介護予防施策を強力に推し進めてまいりたいと考えております。 また、介護サービスを必要とする方々に対しましては、それぞれの身体の状況や生活環境に応じた適切なサービス提供に努めてまいりたいと考えております。特に、近年増加しております認知症の方など、きめ細かな支援を必要とする高齢者を、当該高齢者が住みなれた地域において支える仕組みづくりが重要と考えておりますので、地域のさまざまな機関が相互に連携し、多様なサービスを地域において提供、完結できるシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。 また、虐待防止を初めとする高齢者の方の権利擁護への積極的な対応や、充実した生活を送っていただくための生きがいづくりに対する支援、各種介護施設サービス基盤の計画的な整備などに取り組み、高齢者の皆さんが安心して自分らしく暮らすことのできるまちを目指して、各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長が答弁いたしますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長(藁谷利男君) 砂子田教育長。 ◎教育長(砂子田敦博君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、教育問題についてのうち、本市における少人数学級の取り組み状況についてのおただしでありますが、本年度は、小学校1、2年で30人学級を、小学校3年から6年ではティーム・ティーチング等による少人数指導を、中学校1年で30人学級を、中学校2、3年において30人程度学級を実施しております。 次に、少人数指導及び少人数学級の効果についてでありますが、平成17年10月、市内全小・中学校で実施したアンケートによりますと、ティーム・ティーチング等による少人数指導におきましては、児童からは、学力や学習に対する興味、関心、意欲が高まり、授業中の発言や発表する機会がふえたこと、教師からは、児童の見方や接し方が改善されたこと、保護者からは、子供一人一人にきめ細かく行き届いた指導がなされているので歓迎しているとの声が多く聞かれるなど、効果が見られております。さらに、少人数学級における指導につきましても、同様の効果が見られております。今後は、少人数学級及び少人数指導のよさを生かし、教科の特性に応じて児童・生徒の集団を弾力的に編制し、指導に当たるなど、モデル校を指定して究明してまいりたいと考えております。 次に、本市における小・中一貫や中・高一貫教育の取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては小・中一貫校はありませんが、市内各方部ごとに中学校区を単位として小学校と中学校の連携を図り、小・中の学習内容等のつながりに配慮して、学力の向上と豊かな人間性の育成を目指した取り組みを行っております。また、公立の中・高一貫校はありませんが、いわき地区における各高等学校におきましては、地域の特色を生かした新しい学校づくりが進められておりますことや、会津地区の動向等を注視してまいりたいと考えております。 次に、教師の指導力向上についてのおただしでありますが、各校では教員一人一人が各自の実践課題を持ち、その解決を図るべく指導力の向上に努めております。また、一人一人の教員のニーズに対応すべく、総合教育センターにおいては、教頭や各主任を対象とした職能に応じた研修、その他情報教育研修を含む専門研修などを実施し、平成17年度では延べ5,776名の教員が研修に参加しております。さらに、各学校におきましては、これらの研修の伝達講習や、各学校及び児童・生徒の実態に応じて、より効率的な授業展開が果たされるよう日々研修に取り組んでおります。 次に、心の教育についてのうち、どのように取り組んでいるのかとのおただしでありますが、学校教育におきましては、人格を形成し、互いに思いやり、いたわり合う心をはぐくむ教育を大切にしなければならないと考えております。そのため、各幼稚園におきましては、園児同士の集団活動や教員との触れ合い等を通して、人への愛情や信頼感を育て、人間形成の基礎を培うよう取り組んでおります。 また、各小・中学校におきましては、道徳の時間を充実させるとともに、ボランティア活動や自然体験活動、郷土の文化・伝統に親しむ活動を大切にするなど、すべての教育活動を通して、豊かな人間性や社会性の育成を目指し、鋭意取り組んでいるところであります。 次に、学校・家庭・地域の連携についてのおただしでありますが、議員御指摘のとおり、子供たちに豊かな人間性や社会性を育てるためには、学校・家庭・地域がともに手を携えて取り組むことが重要であります。そのため、各学校におきましては、学校だよりや講演会など、さまざまな学校行事の機会をとらえ、家庭や地域の啓発を図ったり、さらには道徳の授業を地域の方々に公開するなど、連携を図っているところであります。 次に、通学時の安全対策についてのおただしでありますが、現在、ほぼすべての小・中学校で見守り隊が結成され、ボランティアとして登録した方は小・中学校合わせて約5,300名となっており、各組織ごとに児童・生徒の登下校時等の見守り活動を実施しているところであります。 また、小学校では、下級生が1人にならないように全校一斉に下校を行ったり、教員やボランティアの方が引率するなど、安全確保に努めております。中学校では、部活動で遅くなるときは、保護者に迎えに来るなど協力を求めながら、下校指導をしております。しかしながら、学校や見守り隊だけの対応では限界がありますので、警察、防犯協会、消防などの関係機関の協力を得ながら、児童・生徒の安全対策に努めるよう、各小・中学校に指導しているところであります。 次に、学校施設の耐震化に対する基本的な考え方のおただしでありますが、これまでも、学校施設の老朽化解消とあわせて改築や大規模改造を行ってまいりました。今後も安心・安全を推進する観点から、さらに多くの施設の耐震性を確保するため、新たに耐震補強に特化した大規模改造を導入するなど、学校建設事業の中でも耐震化事業を最優先し、耐震性能の低い施設から改築の耐震補強を実施してまいります。 次に、学校施設の耐震化率についてのおただしでありますが、平成17年4月1日現在、小・中学校の校舎・屋内運動場399棟のうち、耐震性のある施設は197棟、耐震化率は49.4%であります。平成25年度末の耐震化率は70%以上になるものと見込んでおります。 次に、私学振興対策についてのおただしでありますが、私立学校は本市の教育の重要な一翼を担っておりますことから、新年度予算の中に、社会の変化に対応した教育改革の推進を図る私立学校の特色ある教育を支援するため、資格取得支援など市独自の補助制度を創設し、本議会に提案いたしたところであります。今後につきましても、私学の特色を生かした学校づくりを支援してまいりたいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 猪狩総務部長。 ◎総務部長(猪狩正利君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、第5次行財政改革についてのうち、現行の第4次行財政改革大綱の成果についてのおただしでありますが、第4次行財政改革大綱においては、その行動計画に改革・改善事項として215項目を位置づけ、そのうち、これまでに210項目について整理を図ったところであり、その効果額といたしましては、単年度合計で約17億1,000万円となっております。 次に、新たな大綱及び行動計画の策定経過についてのおただしでありますが、第5次の大綱及び行動計画の策定に当たっては、幅広く庁内からの提案を受けるとともに、可能な限り市民の皆様や議会の御意見を反映するよう努めてまいりました。 具体的には、市民の代表から成る市行財政改革懇談会を設置し、行財政改革に当たっての基本的な考え方を取りまとめるとともに、その中間報告に対しては、市民意見募集手続、いわゆるパブリックコメントを実施し、具体的な項目を含めて、いただいた御意見を大綱等に反映させたところであります。また、個別の事務・事業の検証等を行う行政評価システムにおいても、外部評価や市民意見募集手続を行っており、これらの過程でいただいた意見や評価結果についても行動計画に反映させたところであります。 さらに、行動計画素案につきましては、市議会行財政改革推進特別委員協議会において意見交換を行い、その中で御提案のありました市民の視点を取り入れた進行管理の手法の導入など、可能な限り市民の皆様や議会の御意見を取り入れ、策定したものであります。 次に、積極的かつ大胆に改革を推進するという基本的姿勢についてのおただしでありますが、極めて厳しい現下の行財政状況のもとにおきましては、従来からの慣行や経緯等にとらわれることなく、行財政の改革に取り組んでいく必要があるものと認識しております。 そのため、基本的な姿勢といたしましては、実現可能性を重視するだけでなく、目標を高く掲げ、その達成に向けて挑戦していく姿勢をより重視すること、見直しの対象に聖域を設けないこと、迅速に改革を進めることなどに十分留意しながら改革・改善を進めることとしたことから、積極的かつ大胆というキーワードを用いたところであります。 次に、新たな大綱及び行動計画の特徴についてのおただしでありますが、第5次行財政改革大綱の特色といたしましては、改革の必要性や取り組む内容等を市民の皆様に理解いただけるよう図や表を取り入れ、わかりやすい表現とし、行財政改革の目的・目標を明確にしたことなどが挙げられます。 また、行動計画の特色といたしましては、これまで内部資料としていた当該計画を広く市民の皆様に公表することとしたこと、行財政改革の目的とした自主・自立の行財政運営の確立の達成状況を図るため、目標指標を設定したことなどが挙げられます。 次に、第5次行財政改革行動計画に設定した目標指標の設定理由と、数値の根拠についてのおただしでありますが、この目標指標につきましては、第5次行財政改革大綱の目的として掲げた、自主・自立の行財政運営の確立の達成度合いをはかるために設定したもので、行財政改革推進の全体像がイメージできること、市民の関心が高い項目であること、将来世代への責任を明らかにすることなどの理由から、改革の効果額150億円を目指す、約430人の職員削減を目指す、計画期間末における一般会計市債残高を平成17年度末以下とするとの3つの目標指標を位置づけたところであります。 また、その数値の根拠でありますが、まず、改革の効果額といたしましては、今後5年間に取り組むこととした改革・改善事項が、将来の財政運営にどのような影響を及ぼすのかとの観点から積算し、計画期間内に約150億円程度の改善効果を目指すこととしたものであります。 また、職員の削減数及び計画期間末の市債残高につきましては、第5次行財政改革大綱と推進期間を同じくする第3次定員適正化計画及び中期財政計画との整合を図る観点から、それぞれの計画における目標数値を行動計画の指標として設定したものであります。 次に、新たな行財政改革の進捗状況の把握や公表等についてのおただしでありますが、第5次行財政改革大綱等の進捗状況につきましては、市長を委員長とする市行財政改善委員会においてその状況を把握するとともに、市民の皆様の視点で改革への取り組み全般にわたる協議・検討をいただくため、(仮称)市行財政改革推進市民委員会を新たに設置することとしたところであります。また、行動計画に掲げた数値目標等や個別の取り組み事項に係る年次計画の推進状況につきましては、毎年度、市ホームページ等を通じ、市民の皆様にわかりやすい形で公表していく考えであります。 次に、市長が行政経営に専念するための仕組みの構築についてのおただしでありますが、第5次行財政改革大綱におきましては、コスト意識に基づき、これまで以上に経済性や効率性を追求し、成果をより重視する行政経営手法の確立に寄与する観点から、行財政改革の取り組みの柱として新たな行財政運営システムの構築を位置づけたところであります。 具体的には、社会経済情勢の変化に即応できる効率的な行政組織の確立や迅速な意思決定システムの構築、あらゆる施策の決定や推進に、計画-実行-評価-改善という経営サイクルを取り入れること、予算編成や人員配置の方法、職務権限等の大胆な見直しによる庁内分権の推進などに取り組んでまいりますが、これらの取り組みを通じ、市長の行政経営に専念できる体制の確立や、トップマネジメントの強化にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 陸川財政部長。 ◎財政部長(陸川克己君) 〔登壇〕お答えいたします。 まず、いわき市議会清和会からの予算要望の、新年度予算への反映についてのおただしでありますが、いわき市議会清和会からの予算要望につきましては、子々孫々にわたり持続可能な我がふるさと「いわき市」づくりに向け、きめ細かい子育て支援による少子化対策の積極的な推進、私学振興への積極的な取り組み、市民が安全・安心に暮らせる環境対策の実施、自然等を利活用した観光資源の開発など、26項目にわたるものとなっておりますが、御要望の趣旨を踏まえ、可能な限り平成18年度当初予算に反映したところであります。 次に、三位一体改革の影響についてのおただしでありますが、平成18年度における国の三位一体改革の本市への影響につきましては、国庫補助負担金の交付金化などにおいて詳細が明らかとなっていない部分がありますが、現時点においては、平成17年度と比較いたしますと、国庫補助負担金の一般財源化により約12億5,000万円が削減される一方、税源移譲として約13億円の所得譲与税が増額配分されるものの、地方財政計画において地方税の増収や歳出規模の抑制が示されており、これにより、地方交付税が約1億5,000万円、臨時財政対策債が約3億円削減されるものと試算されますことから、総額では約4億円の一般財源が減となるものと見込んでおり、改革前の平成15年度との比較では、約48億円の一般財源の減を見込まざるを得ない状況となっております。 次に、今回の中期財政計画の特徴についてのおただしでありますが、前計画においては、財政の硬直化の懸念から、公債費の適正管理などを目的とし、公債費負担比率や経常収支比率の財政指標などについて目標を設定しておりましたが、これら財政指標につきましては、中核市の平均等においても、従来、一般的に妥当とされていた比率であるガイドラインを既に上回る水準で上昇し続けているなど、ガイドラインそのものの妥当性が問われている現状となっております。 このような状況を踏まえ、今回の中期財政計画の策定に当たりましては、財政運営の基本的方針を根本から考え直し、市民福祉の向上と将来世代への責任を同時に果たしつつ、収支の均衡を図ることによって、将来にわたり持続可能な財政運営を実現することを目的として掲げたところであり、その目的を実質的に担保するために、市債発行額の総量管理による市債残高の減少と、財政調整基金を初めとした3基金保有額の確保に向けた2つの目標を設定したことが、今回の中期財政計画の特徴であると考えております。 次に、財政調整基金を初めとする3基金の今後の残高推移の見通しについてのおただしでありますが、3基金の今後の保有額の推移につきましては、(仮称)いわき市総合型図書館や北部火葬場など、市民福祉の向上のための施設整備や、義務教育施設等の耐震化といった施策を着実に推進することによって、計画期間中の減少を余儀なくされるものの、行財政改革行動計画に掲げる取り組み項目の着実な実施や、一時的な財源補てん措置として行政改革推進債の活用を図ることにより、中期財政計画の計画期間最終年度である平成22年度末において、3基金合計で約30億円の保有額は確保できる見通しであります。 次に、平成17年度決算見通しについてのおただしでありますが、一般会計の平成17年度決算につきましては、現在平成17年度予算の執行段階にあり、収支を的確に見込むことは困難ではありますが、歳入につきましては、市税が一部企業の業績回復により、法人市民税において増収が見込まれるものの、一部事業の繰り越しに伴い、国・県支出金、市債等について減収となることから、歳入全体としては現計予算額を下回る見込みであります。一方、歳出につきましては、一部事業の繰り越し等により、普通建設事業費の減が見込まれるほか、各種経費の不用額が生じることから、歳入同様、歳出全体においても現計予算額を下回る見込みであります。なお、歳入歳出の収支につきましては、前年度に引き続き黒字決算となる見込みとなっております。 次に、平成16年度の市税滞納額及び収納対策についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して答弁申し上げます。 まず、平成16年度の市税滞納額についてでありますが、現年課税分は約10億8,500万円で、これを含めた累積滞納額は約43億9,200万円となっております。 次に、市税収納対策につきましては、これまで休日納税相談、休日臨戸訪問徴収、賦課担当職員による徴収、特定地域集中徴収などを実施してまいりました。また、滞納処分として、給与、県税・国税還付金などの債権差し押さえのほか、電話加入権、不動産、自動車の差し押さえや公売を実施しているところであります。さらには、本年度の新たな収納対策として、集中的な夜間臨戸訪問徴収を12月に実施したほか、県による市県民税の直接徴収制度を活用するなど、高額滞納事案や難性事案に対しての取り組みを強化してまいりました。今後におきましても、あらゆる機会をとらえて、市民の皆様に口座振替の推進など自主納付についてPRに努めるとともに、インターネットを利用した差し押さえ物件の公売を検討するなど、収納対策を強化してまいりたいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 鈴木市立病院部長。 ◎市立病院部長(鈴木正一君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市立病院改革についてのうち、市立病院改革の基本的な考え方についてのおただしでありますが、市立2病院におきましては、これまでも市民の皆様の生命と健康を守るべく、高度医療や政策医療等を担ってまいりましたが、少子・高齢化の進展や医療技術の高度化・専門化等により、市民の医療ニーズは多様化しております。 一方、国における抜本的な社会保障制度の見直しや、引き続く厳しい社会経済情勢のもと、診療報酬の引き下げや患者の自己負担の引き上げ、さらには、昨今の臨床研修制度の義務化等による医師不足などにより、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、市立病院の経営状況は累積欠損金が増加するなど、非常に厳しい状況となっております。 このような中にありましても、市立病院は地域医療機関との役割分担のもと、高度医療や救急医療を行う地域の中核病院としての使命を果たすため、引き続き市民の皆様に安全・安心の医療サービスを提供するとともに、安定した経営基盤を確立するため、市立病院の抜本的な改革が急務とされております。 このため、医師の確保や職員の意識改革などにより、患者本位の医療の提供に努めるとともに、地域の医療機関との連携強化を図ることなどにより、安全・安心の医療提供に努めること、また、地方公営企業法の全部適用への移行や経営管理の強化を図ることなどにより、安定した経営基盤の確立を図ることなどを盛り込んだ市立病院改革の骨格としての基本方針を、今般、まとめたところであります。 次に、この基本方針の主な内容についてのおただしでありますが、基本方針におきましては、まず、地域医療機関との役割・機能分担や市立病院が置かれている厳しい経営状況などの課題を整理した上で、市立病院の役割・機能等を示し、病院改革の方向性として、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立とを取り組みの2つの柱としております。 まず、安全・安心の医療提供といたしましては、医師の確保及び人材育成等、患者サービスの充実、地域完結型の医療提供、病棟・病床の適正規模への見直し、救急医療等の充実を掲げるとともに、安定した経営基盤の確立としては、平成19年4月を目途とした地方公営企業法の全部適用、職員の意識改革、経営管理の強化、一般会計の負担等、そしてIT化の推進などを盛り込んでおります。 また、市立病院の将来につきましては、2病院の整備時期に合わせ、1市1病院1施設の移行を目指すことを示すとともに、それまでの間、1市1病院2施設としての組織・機構の一体化を行うという方向性を示しております。 次に、地方公営企業法の全部適用を決断するに至った経過についてのおただしでありますが、現在、市立病院は、地方公営企業法の一部適用により運営されており、市長と病院長とが経営と医療提供の責任を分担している現状にあります。 市立病院はこれまでもさまざまな経営健全化策を講じてまいりましたが、医療を取り巻く厳しい環境の中、国の医療制度改革が進められておりますことから、これら環境の変化に迅速に対応するため、いわき市立病院の現在と将来のあり方を考える懇談会や市議会における御意見等を踏まえるとともに、地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人等、新たな経営形態について検討を行いました結果、事業管理者の設置による機動的・弾力的な病院体制の確立や、人事・財政等の権限強化による経営責任の明確化及び職員の企業意識の高揚などが期待できますことから、現時点における経営形態につきましては、地方公営企業法の全部適用が最も有効であると判断したところであります。 次に、組織体制の見直しについてのおただしでありますが、看護部長を副院長とする組織の導入により、一般的に看護職員は病院の中では最大部門であり、患者さんに接する機会も多いことから、病院改革に対する職員の意識向上や患者さんのニーズに対して迅速に対応できるなど、病院の経営改善効果を上げたという実例もございます。このことから、看護師の副院長への登用につきましては、議員お触れになりましたように、福島県立医科大学の実例もありますことから、今後、総合的な角度からさらに検討をしてまいりたいと考えております。 次に、病院改革の推進体制についてのおただしでありますが、基本方針の具現化に向けましては、平成18年度内に(仮称)いわき市病院事業中期経営計画を策定するとともに、平成19年度の1市1病院2施設へ向けた組織の一本化や地方公営企業法の全部適用に向けた検討・準備、さらには、医療提供体制の充実等を図る必要があります。 そのため、市長を本部長とし、関係部長等で構成いたします(仮称)市立病院改革推進本部を早期に設置し、速やかに改革の推進体制を確立し、全庁的な調整を図るなど、改革の進行管理に努めるほか、病院内の組織の一層の活用を図りながら、市立病院改革を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 上遠野環境部長。 ◎環境部長(上遠野洋一君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、産業廃棄物最終処分場についてのうち、市内の最終処分場の現状についてのおただしでありますが、現在、市内には埋立中の最終処分場が16施設あり、平成17年度当初における残余年数は、自社処分場については約11年、処理業者の処分場については、平成18年度中に埋め立て開始予定のものを含めて約16年となっております。 次に、区域外からの産業廃棄物の搬入状況についてのおただしでありますが、平成16年度において、市内の処理業者の処分場に搬入された産業廃棄物は全体で約14万7,000トンであり、市外からは約12万トンで約82%、県外からは約8万トンで約55%となっております。 次に、区域外からの産業廃棄物の搬入に対する市の対応についてのおただしでありますが、現在、市では、県外で発生した廃棄物の市内搬入に当たっては、市産業廃棄物処理指導要綱に基づき、廃棄物の性状や搬入予定量等について、事前協議を受けた上で搬入を認めておりますが、市外あるいは県外からの割合が高い状況にあります。このことから、各処分場の設置計画時における計画量を遵守し、市内で発生した廃棄物を優先的に受け入れるよう指導を強化してまいりたいと考えております。 次に、四倉中核工業団地の分譲開始に伴う最終処分場の確保の見通しについてのおただしでありますが、本市においては処理業者の処分場の残余年数が約16年となっており、十分な埋立容量が確保されている状況にあります。また、近隣の大熊町には、公共関与の管理型最終処分場であるクリーンセンターふたばが設置されております。同処分場は本市を中心とした浜通り地域から排出された廃棄物のみを受け入れており、残余年数も相当の期間が見込まれております。 一方、産業廃棄物の最終処分量は、発生抑制やリサイクルの取り組みの進展により、全国的にも減少傾向にあって、このような状況を勘案すれば、工業団地の分譲に伴い必要となる処分場の容量は十分に確保されているものと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 仲野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(仲野治郎君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、少子・高齢化対策についてのうち、本市における人口動態及び少子・高齢化の現状についてのおただしでありますが、市の人口は平成10年の36万1,934人がピークとなっており、平成11年からは、自然増が社会減を下回ったことに伴い、人口が減少し始め、加えて平成15年からは自然動態も減に転じたことから、人口の漸減傾向が定着しつつあるものと考えております。 また、出生数は、平成11年の3,514人が平成16年では3,198人となっており、5年間で316人が減少しています。同様に合計特殊出生率を見てみますと、平成11年の1.62が平成16年で1.51となっており、0.11ポイントの減であり、少子化傾向にあるものと認識しております。 一方、65歳以上の高齢者数は、それぞれ10月1日現在で、平成11年の6万9,147人が平成16年では7万6,951人となっており、5年間で7,804人が増加しています。同様に高齢化率は、平成11年の19.1%が平成16年で21.3%となっており、2.2ポイントの増であり、高齢化傾向にあるものと認識しております。 次に、新・いわき市子育て支援計画の進捗状況についてのおただしでありますが、目標事業量を設定している主な事業の進捗状況について申し上げます。 初めに、放課後児童健全育成事業につきましては、平成21年度の目標を41カ所に設定しておりますが、平成15年度の23カ所から、平成17年度には30カ所に拡大しております。次に、乳幼児健康支援一時預かり事業につきましては、目標は3カ所でありますが、平成15年度の1カ所から平成17年度の2カ所となっております。また、保育所関係では、休日保育事業が目標の5カ所に対し、平成15年度の1カ所から平成17年度には3カ所に、一時保育事業は目標の13カ所に対し、平成15年度の10カ所から平成17年度には13カ所となり、目標を達成しております。 次に、少子化対策に係る諸施策について、平成18年度予算にどのように反映されているかについてのおただしでありますが、まず、放課後児童健全育成事業については、これまでの30カ所から新たに3カ所を加え、計33カ所で実施することとしています。また、乳幼児健康支援一時預かり事業は、これまでの平地区、勿来地区の2カ所での実施から、新たに小名浜地区を加え、計3カ所で実施することとしました。さらに、公立保育所における保育サービスの充実を図るため、乳児保育事業をこれまでの8カ所から新たに1カ所を加え、計9カ所で、土曜日午後の保育事業についても、これまでの2カ所から新たに1カ所を加え、計3カ所で実施することとしたところであります。これら子育て支援策の拡充を含めて、児童福祉費全体としては、前年度と比較して約7億8,400万円の増を見込んでいるところであり、制度改正となる児童手当の増額分を除いても、約1億3,700万円の増額となるところであります。 次に、高齢者が寝たきりや認知症にならないための介護予防への取り組みについてのおただしでありますが、平成18年度から施行される改正介護保険法においては、現在実施している介護予防・地域支え合い事業や老人保健事業等を地域支援事業として再構築し、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を目的として、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上等のさまざまな介護予防事業を実施するとともに、新たに設置することとなる地域包括支援センターにおいて、介護予防プランの作成や高齢者の総合相談支援などの包括的支援事業を行うなど、総合的に介護予防の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、介護予防への取り組みが平成18年度当初予算にどのように反映されているかについてのおただしでありますが、まず、介護保険特別会計におきましては、介護予防事業として、運動機能向上事業費、介護予防人材育成事業費など約1億1,500万円を計上したほか、地域包括支援センター運営事業費、配食サービス事業費など包括的支援事業として約2億7,100万円、合わせて約3億8,600万円を計上したところであります。また、一般会計におきましては、平成18年度の新規事業として、骨粗しょう症検診、歯周疾患検診に要する経費約1,128万円を、さらに基本健診やがん検診結果のデータベースを構築し、市民の健康増進、健診受診率向上、ひいては医療費削減効果を目的として、保健事業システム開発事業費の平成18年度分として、約1,873万円を計上したところであります。 ○議長(藁谷利男君) 若松商工観光部長。 ◎商工観光部長(若松勇四郎君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、交流人口の拡大策についてのうち、広域観光の推進についてのおただしでありますが、まず、浜通り13市町村の連携につきましては、現在、お祭り、食文化、健康、美しさをテーマとした観光キャンペーンを展開しているところであり、来年度も引き続き、旅行商品開発事業や広報宣伝事業等の実施による首都圏等からの誘客に努めてまいりたいと考えております。 また、いわき市、北茨城市、高萩市との連携につきましては、国土交通省の観光地域づくり実践プランの対象地域に選定されたところであり、それぞれの地域に息づく詩歌、童謡、歌謡曲などのうたをテーマとした観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。さらには、石川郡や田村市など、周辺16市町村との連携につきましては、本年度作成したガイドブックを活用し、引き続き観光誘客に努めてまいります。 今後とも、観光客の周遊範囲の拡大や観光ニーズの多様化に対応するため、県や市町村といった行政単位を越えて、相互に観光資源の活用を図ることにより、観光交流の増大に結びつけてまいりたいと考えております。 次に、海外からの誘客に向けた取り組みについてのおただしでありますが、海外からの観光誘客につきましては、いわき市観光物産協会を中心として、市や観光関係団体などで構成する観光ミッション団を組織し、これまで平成11年度、平成15年度、平成17年度には韓国のソウル市、平成12年度、平成16年度には中国の上海市への誘客活動を行ってきたところであります。 平成18年度には、中国・上海へのトップセールスを予定しており、観光関係政府機関を初め、各旅行エージェント等に対して、日本三古泉の一つであるいわき湯本温泉や潮目の海がはぐくむ豊富な魚介類、多彩なゴルフ場などの本市の観光の魅力をPRし、旅行商品を紹介するなど、積極的な誘客活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 高島土木部長。 ◎土木部長(高島信夫君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、湯本川河川改修事業のうち、現在の進捗状況についてのおただしでありますが、本事業の進捗状況につきましては、現在、調節池の掘削工事やJR橋の架替工事、さらには国道ゆもと橋の架け替えに伴う国道6号及び県道いわき石川線の付替工事等を行っている状況であり、事業費ベースの進捗率は約62%となっております。 なお、工期や事業費につきましては、JR常磐線の橋りょう架け替えに当たり、安全を最優先とした工法の検討や列車運行に極力影響のない工事を行うため、県では、当初の事業期間を1年延長し、平成14年度から平成19年度までの6年間とするとともに、平成17年12月に全体事業費の見直しを行った結果、JR橋架け替えに要する費用等の増加により、当初98億円から115億円に変更したところであります。 次に、用地や補償交渉の状況についてのおただしでありますが、平成18年1月末現在における用地の進捗状況は、必要事業用地約8万平方メートルの約93%に当たる7万4,135平方メートルを既に取得するとともに、補償につきましては、対象件数96件の約92%に当たる88件について、契約を締結している状況となっております。市といたしましては、残る用地及び補償につきましても、県とともに今後も引き続き交渉を重ね、平成18年度中の契約締結を目指し、努力してまいる考えであります。 次に、調節池の利活用に係る今後の進め方についてのおただしでありますが、調節池は、周辺の管理用道路を含め、約5ヘクタールもの広大な公共空間となりますことから、本事業着手時より、県は湯本川を愛する市民ネットワークや、夢わくわくゆもと市民会議などの市民団体と調節池の利活用について協議を重ね、駐車場、多目的広場、公園及び親水空間の整備を行い、一般に開放する利活用計画を作成したところであります。 しかしながら、調節池の掘削が進むにつれて、わき水があることや、池底が非常にぬかるんでいることが判明し、当初計画どおりの利活用が困難となることも予想される状況にあります。このため、県は平成17年11月に改めて市民団体との協議を始めたところであり、平成18年度末までには調節池の新たな利活用施設についての方針を定め、平成19年度には施設の整備を実施したいとの意向であります。 次に、主な市の関連事業とその進捗状況についてのおただしでありますが、市の主な関連事業としましては、都市計画道路栄田下浅貝線の道路事業といわき市石炭・化石館附帯施設の移転事業があります。このうち、栄田下浅貝線の道路事業は、湯本川の事業により既設市道橋の架け替えが必要となったことから、総事業費7億5,000万円をもって、平成16年度から平成20年度の5カ年間で、橋りょう部も含め、延長113メートル、幅員17メートルの道路を新たに整備することとしております。この事業の進捗状況につきましては、現在、用地の取得に努めており、平成17年度末の進捗率は事業費ベースで約16%となる見込みであります。 また、いわき市石炭・化石館附帯施設の移転事業は、湯本川に面する屋外トイレや浄化槽及び駐車場の一部が、河川の拡幅により移転の対象となりますことから、県の補償費約2億2,000万円をもって、平成16年度から平成19年度の4カ年間で、これら施設等の移転を行うこととしております。この事業の進捗状況につきましては、現在、石炭・化石館の北側に、駐車台数44台分の新たな駐車場等の整備を行っており、平成17年度末の進捗率は事業費ベースで約19%となる見込みであります。 今後につきましては、湯本川整備事業と整合を図りながら、これら関連事業を円滑に進めてまいる考えであります。 ○議長(藁谷利男君) 18番磯上佐太彦君。 ◆18番(磯上佐太彦君) 明快な答弁をいただきましてありがとうございました。 二、三再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長の政治姿勢ですけれども、今の答弁のように、極めてわかりやすく、しかも積極的な市政運営に取り組んでいるということを十分承知したわけですけれども、私もいろいろなところから、いろいろな声が入ってまいりまして、どうも市長は、市長の選挙公約を果たしていないのではないか。あるいは、トーンダウンしているのではないのかと厳しい市民の声があるわけです。 これは、いろいろな点を言っていると思うのですが、特に、市長が大きく掲げた公約のうち、文化交流施設の問題、あるいはいわき駅前の図書館の問題、それから産業廃棄物の問題ですが、これは非常に皆さん評価をしているわけです。 文化交流施設も160席を増席はしたのですけれども、2,000席ということを言ってきたという経過もあります。それで、これを決定したのは余りにも早計過ぎるのではないのかと。もう少し時間をかけて検討してもよかったのではないかという声もあります。 それから、図書館についても、いわき駅前にはもっとにぎわいを創出できるようなものを考えていきたいということを言ってきたわけで、その辺について非常に厳しい意見があるわけです。 市長が選挙中に、いわゆる市民の立場でお話ししたことと、実際、この市政の運営の中で行政をする、その最高責任者としての立場が違うわけですから、一概に言えないわけですけれども、その辺のところを市長はどんなふうにお考えになっているのかお聞きしたいわけです。 やはり公約というのは政治家の生命だと思うんです。命だと思うんです。公約を守らないということは、やはり、市民の政治に対する信頼を大きく失墜させるという問題もあります。そういう点から、これらの意見に対する市長の率直な御所見を伺いたいと思います。 それから、行政経営に専念するということで、私、これ非常に大事だと思うんです。そういうコスト意識を持って、それで行政をしていくということは非常に大事だと思うんですが、私はそれに加えて、やはり市長にはもっと庁内にいる時間をつくって、それで政策に時間を割いてもらいたい。市長が出なければならないところは、これはもちろん必要ですけれども、助役や部長に任せて、できるだけ庁内で政策に取り組んでもらいたいなと思うんですが、その辺についても御所見を伺いたいと思います。 それから、行革ですけれども、いろいろな組織改革やら、いろいろなことをしてスリム化を図っていく、これは非常に大事なことですけれども、やはり一番大事なのは、やはり職員の意識改革、これが一番大事だと思うんです。 それで、市長は選挙戦のときにも、どうも今の庁内には閉塞感があるのではないかと。その閉塞感を打破したいということを盛んに言っておられたわけで、この辺の、庁内の閉塞感を打破するために、どんなふうに取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。 それから、教育問題。私は、教師の指導力ということを言いましたけれども、非常にこれは大事なんです。いわゆる子供というのは、教師の考え方というか、教師のやり方によって、その教科が好きになったり嫌いになったりもします。それから、将来の進むべき道も、それによって決まるというようなこともあるわけです。非常に教師の立場というのは重要であると思うのですが、そういう意味で、教師の指導力というものを、いろいろ研修所などでやっているということですけれども、こんなことが言われていました。指導力というのは授業力と言います。わかりやすく教える。子供たちが興味を持ってくれるような教え方、そういう方については、予備校に行って、予備校の教師のやり方を学んでいるということも何かテレビでやっておられたのですが、そういうことも必要であろうし、また、民間の指導者の講習みたいなものに出て勉強することも必要なのではないかなと。同じ教師だけの集まりではなくて、そういうほかの民間の、そういう機関で勉強することも一つの方法ではないかなと思うのですが、その辺についてもお尋ねしたいと思いますし、それから、何よりも教師が自覚を持つ。いわゆる教師としての自覚、熱意、そういうものが非常に必要だと思うのです。そういう教師の熱意や、あるいはそういう自覚を持たせるための取り組み、これについてもどんなふうに考えているか伺いたいと思うんです。 それから、通学路の安全対策。いろいろ見守り隊とか何かで、民間の方に中心になってやっていただいて効果を上げているということですけれども。これもテレビで最近やったのですが、東京都の荒川区の方なんですが、親子で通学路を歩いてみて、そして危険箇所を点検すると。いわゆる大人だけではなくて、子供の目線で通学路の危険度を点検していくということも、非常に効果を上げているということがありましたので、そんなことについてはどんなふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。 それから、心の教育。これも言うことはわかるのですけれども、人格を形成するとか、豊かな心を育てるということなんですけれども、どうも今の先生方が、子供を教育できない環境にあるということを言われるんです。子供は、悪いことをしてもいいことをしても、いいことも悪いこともわからない。ところが、悪いことをしても注意もできない。何かちょっと言うと大変なことになるということで、せっかく熱意を持った教師が、もういいやと、何もしなくていいと、見て見ぬふりをするというような環境があるように聞いています。ですから、やはり子供たちに、悪いことは悪い、いいことはいいんだよときちんと指導できるような環境、やはりそれは家庭も、あるいは教育委員会もそういう問題をきちんと受けとめるべきだと思うのですが、そういう教師ができるような環境づくりについて、どんなふうにお考えなのかひとつお伺いをしたいと思います。 それから、学校の耐震化の問題ですが、現在、耐震化率が49.4%、平成25年度には70%になるということですが、100%を達成するにはどのぐらいまでかかるのか、これをお尋ねしたいと思うんです。 それから、病院改革。これは先ほどもありましたように、事業管理者を設定してやるのですが、やはり一番はその事業管理者のやる気といいますか熱意、リーダーシップ、これが一番だと思うんです。幾ら事業管理者を置いても、そういう熱意がない人では困るわけで、その熱意とリーダーシップのある人を選任するということが必要だと思いますので、これはぜひそういう方向でやっていただきたいと思うんです。 それから、子育ての問題、少子化。これは、人によっては少子化というのは、産む人が減っているからやむを得ないんだと言うのですが、やはり現在産みたくても産めない人もいるわけです。そういう意味で、産める環境、産んでもまた職場に戻れるような環境づくりも必要だと思うので、その企業の協力も必要だと思うのですが、そういうことについての考え方がどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(藁谷利男君) 櫛田市長。 ◎市長(櫛田一男君) 再質問にお答えいたします。 選挙が終わってからまだ幾らも経過しておりませんので、いろいろ反対論を唱える方、あるいは公約の問題を取り出しながら一々御指摘をする方、これはいっぱいいることは承知しております。 しかし、これを行政の継続性という立場の問題と、あるいは期間の中で、二、三カ月のうちに全部やらなくてはいけないという考え方はだれもお持ちではないかと思いますので、これは、契約的に与えられた任期4年間の中で実施するという長期計画も自分自身の中で組み立てているわけでありますので、この辺は御了承いただきたいと思います。 文化交流施設が余りにも早かったという御指摘でございますけれども、あれは別に、今までのものを全部チャラにして、それからのスタートを決めながら大急ぎで決めた問題ではなく、今までの問題をベースにしながら、その中で一番いい方法をということで、前の議会でもお答えしたところであります。ぜひそういう声が起こりましたら、その辺のところもあわせて皆さんにお答えしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、駅前の問題も出てまいりました。これは、交流人口の拡大という解釈の中で、最大限にそれを活用しながらやっていくという方法で進めているわけであります。したがいまして、図書館だけではなく、あの付近に行くと、何か21世紀の楽しいことがあるのではないかという予感をさせるような夢を市民の皆さんに持っていただく、さらには、若い人たちがそこへ集うことによって、新しい文化を共有することができる、そういう夢のある部分も含めて、これから駅前再開発のにぎわいを創出していきたいと考えております。 それから、外出についてでありますが、市長がかわりますと、役職も、理事長でありますとか何とかというので、これは本人が行かないと、その役職、充て職にマッチしない部分が、短い期間ではありますが、相当多いわけであります。さらに、珍しがって、市長がかわったということで、うちの方にも来てくれ、うちにもとお誘いが今までの数十倍あるわけであります。これを一生懸命皆さん方に、そういうお話があるうちが花でありますので出かけております。 さらに、職員の皆様方の意識改革の点についてでありますが、私は、市長室で比較的若い職員の皆さんと昼食会をともにする計画を立て、第1回目は実施いたしました。これは、ただ単純なカレーライスでありましたけれども、カレーライスの副食として大変いい意見がどんどん出てまいりました。その出てきた意見というものを施策に反映しながらやっていくということが、風通しをよくする一つのステップであると考えて、これからもそれらを進めていきたいなと思っております。 あとは、今回の当初予算を組んだ原点とかそういうものは、安全・安心な暮らしをまず担保するということからスタートでありますし、交流人口の拡大、さらには次世代を担う子供たちに対する教育部分での意識的な改革を進める。それには、産業界と、産学官地と言っておりますけれども、地は、地方に根差して団体を組んでいる皆さん方の考え方も入れるという意味で、産学官地という言葉を使わせていただきましたが、市内にある大学、あるいは役所、市役所ばかりではなく県の出先機関、国の出先機関等もございますので、産学官、みんなで知恵を出し合いながら、新しいいわき市の芽吹きを感じるような施策を打ち出していきたい。こんなふうに考えたことから、それをテーマにしながら今回の予算編成を考えたところであります。 ○議長(藁谷利男君) 砂子田教育長。 ◎教育長(砂子田敦博君) お答えいたします。 第1点目は、教師の指導力の問題でございますが、教師の、児童・生徒に接するやり方もいろいろとございますけれども、やはり教師としては、わかりやすく、しかも子供たちが本気でそれを受けとめるような環境のもとに教育がなされなければならないと考えておりますが、その一つとしますのは、やはり個に応じた指導が徹底されているかどうかということであろうと思います。 ただ、先生方も意欲的にはやっておるんですけれども、どうもやはりすれ違いになるということも現実問題としてはあり得るわけでございますが、繰り返し繰り返しやりながら、だんだん成果が出てくるものだと思っております。 そのために、こういうふうに非常に教育改革が慌ただしく進んでおる状況ですから、一概にどうのこうのという一つ一つワンパターンではなかなか進まないような状況もございます。したがって、児童・生徒に、やはり何度も確認をしながらやらせるような指導をすることが大事だと思いますし、教師自身の研修としては、議員御指摘のように、市が、1つのところでやっていってもなかなか伸びない。他校に行く公開授業などは見学に行くことも大事と。そして、できれば他県に行って授業を見てくるというのが大きいと思います。全国的には非常に先行している学校もございますので、すばらしい授業をやっている学校も他県にはございます。やはり他県に少し派遣するようなことを、自分でも研修の意味で出かけていくというのは必要なことだろうと思います。 また、実際にいろいろな人と接するということでは、いわき市の先生方も、民間の企業に出かけていって、1カ月ぐらいの研修をやっているような事例も実際にはございます。そういったいろいろな研修をやはり先生方が独自でやると。先生方がやはり勉強をすると。それから、指導に当たる指導主事はもっと勉強するというようなことが必要だろうと思いますし、私自身がもっと勉強しなくてはならないと思っておりますので、どの場においてもやはりみずから勉強するという姿勢を持って、現場の児童・生徒に対するという姿勢を持ち続けていただくような指導を展開してまいりたいというのが第1点目でございます。 次は、安心・安全の点で、やはり児童・生徒が、先ほど保護者と一緒に歩くというようなことがございましたが、現実の問題といたしましても、社会科などの授業あるいは総合的な学習の中で、そういったことをやっておる学校もあります。したがって、実際に自分の通学区域の絵をかきながら、どこに危険があってこれはどうしたらいいか、ここを歩くときはどんなふうにするか、こういうときはだれがどうなるかというようなことも絵にかいている学校も実際にございますので、そういった例を各校にも紹介をしていくというようなことも心がけていきたいと思っております。 それから、第3点目は、心の教育ということでございましたが、今の状況としては、子供がやはり、少数ではありますけれども、なかなか言うことを聞かないという生徒も実際にはおります。これはいつの時代もあったのだろうと思います。 しかし、ならぬことはならぬという御指摘がございましたが、やってはいけないことはやってはいけないとはっきり教えないと、子供はやはり育たないと思う。見過ごすようなことはするなと、そういうふうに指導しておりますし、これは学校でもそうでありますけれども、大人の方々も、見たらやはりその場で御注意をいただくということも、それは必要だと。 家庭においても、同じような方向でやっていく。同じ方向でやらないと、学校でせっかくやったことが、うちに行ってだめになってしまうということがございますので、やはり学校も社会も家庭も力を合わせて、ならぬことはならぬというような指導を繰り返しながら、道徳的な観念を身につけるようなことに心がけていくことが極めて大切であろうと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 山田教育部長。 ◎教育部長(山田満君) 耐震化に関する再質問にお答え申し上げます。 このほどお示しした耐震対策につきましては、これまでの耐震診断により、震度5程度、あるいは震度6弱を超える地震に対して、危険を伴うものに推移する耐震化でございまして、これは平成25年度末までにそういった整備を行うということでございます。 残る30%の施設の耐震化というふうな意味にとらせていただきますと、残された耐震性に疑問がある学校施設につきましては、平成26年度以降、引き続き速やかに対応してまいりたいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 猪狩総務部長。 ◎総務部長(猪狩正利君) 職員の意識改革についてでございますが、先ほど、市長が若手職員と食事をともにしたということで、職員の意識改革を図る一助となっているとお話がございました。私もそのように受けとめております。 それから、先ほど閉塞感があるのではないかというようなお話がありましたけれども、私どもはそのように受けとめてはおりませんけれども、職員が夢と希望を持って行政に従事すること、それが元気な行政につながるのではないかと思います。そういう意味で、職員の業務の実績、こういうものが適切に評価できるような人事評価制度、それから、職員の考えが行政に反映できるような職員の提案制度とか、それから職員の研修制度、こういうものを充実させながら、職員の意識の向上に努めていきたいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 仲野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(仲野治郎君) 少子化対策の関係でございます。 産みたい人が産めるような環境をつくっていくためにはさまざまな施策が必要ですが、その中でも、労働環境といいますか、職場復帰等についての企業の協力も必要ではないかというふうなおただしだったと思います。 この少子化に国を挙げて取り組んでいますが、これを一つやればという決め手がなかなかない状況でございます。総合的に取り組んで息長くやっていかないと、行政としても保健福祉はもとより、住宅も教育も労働もいろいろな施策を総合的にやっていかなければならないと思います。 それと同じように、企業の協力も、当然さまざまな観点から必要なわけで、平成17年4月1日からは次世代育成支援対策推進法という法律が施行されまして、その中では、事業主の行動計画の提出が義務づけられました。従業員の、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備等に係る計画をつくって、都道府県の労働局に届け出るということで、300人以上の企業は全部義務づけられていますが、それはほとんど本市内でも提出されております。 それから、同じく平成17年4月1日施行で育児介護休業法の改正がございまして、育児休業をとれる労働者の範囲が拡大されたり、それから休業の時間が延長されたりしています。さまざまな取り組みがなされているわけで、行政も企業も、社会全体で有効な施策は一つ一つ息長く取り組んでいくという姿勢が必要かなと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 18番磯上佐太彦君。 ◆18番(磯上佐太彦君) 市長には、今後とも、市政の流れが変わったという、その実感できるような市政に取り組んでいただきたいと思います。そして、強力なリーダーシップのもとに、すばらしい市政運営をしていただけますよう御要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(藁谷利男君) ここで、午後4時10分まで休憩いたします。               午後3時41分 休憩                  ---------               午後4時20分 開議 △佐久間均君代表質問 ○議長(藁谷利男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番佐久間均君。 ◆24番(佐久間均君) 〔登壇〕(拍手)24番いわき市議会市民フォーラムの佐久間均です。 昨年は、耐震偽装問題が発覚し、生涯で最大の買い物をしたマンション購入者やホテル経営者にとっても大きな衝撃であり、国民にも大きな不安を与えました。そして、安全・安心の問題は学校や食品などにも波及し、不安が噴出した年でもあります。 また、一部の企業の中には、利益追求を優先し、設備の老朽化などによる思いもかけない事故が発生しました。そして、ライブドアに象徴されるように、一部の人たちに、金さえあれば何でも買える、そんな風潮が蔓延していたような気がしてなりません。 さて、日本経済は景気回復の拡大にあると言われています。国内総生産は年率換算で5.5%の高い伸びとなり、個人消費も好調だったと政府が発表しました。本市でも、高校生の就職内定率は前年同期に比べて10%増になり、ようやく回復の兆しが見え始めました。しかし、市内の求人倍率よりも県外の求人倍率が高く、若い人たちが首都圏に流出している状況にあります。こうした状況が本市の人口減少の一因でもあります。安全・安心、そして教育や人口問題に危機感を持ちながら、以下通告順に従い、市民フォーラムを代表して質問いたします。 最初の質問は、市長の市政運営についてであります。 市長は、年頭所感として、元気なまち いわきをつくるを発表しました。次代を担う人づくり、安全・安心の取り組み、経済の活性化と、どれをとっても緊急な課題であります。 先日、執行部から、新・いわき市総合計画、ふるさと・いわき21プランの実施計画、第5次いわき市行財政改革大綱・行動計画、そして、いわき市中期財政計画の説明がありました。いずれも重要な方針であり、具体策であると思います。この3点セットは、お互いに補完して運営されなければ、財政は危機的状況になってしまいます。 さて、市長が発表した元気なまち いわきをつくるは、直近の大きな課題を提起されました。この中には、櫛田市長の熱い思いがあると感じます。これまでの閉塞感を打破するためにも、元気なまち いわきをつくることには私も同感であります。本市が継続的に発展するには、さまざまな分野があると思いますが、人口減少は国家なり本市の発展に大きな影響があると考え、昨年に引き続き、最初の質問で、交流人口と定住人口についてお伺いいたします。 まず、交流人口についてであります。 市長は新春記者会見で、観光交流人口は1,200万人を目指すとしています。これまでの目標と比較し、交流人口をふやそうとする意気込みは感じますが、市民や各界各層の連携がなければ困難であると思います。目標達成に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。 また、昨年から実施されている観光地域づくり実践プランの取り組み状況と、浜通り観光キャンペーンの取り組み状況についてもお伺いいたします。 次は、定住人口についてであります。 終戦直後のベビーブームに生まれた団塊の世代は約700万人と言われています。その人数は人口の5%強を占めて、日本経済の成長の原動力になりました。ちなみに、我が議会の団塊世代の議員は、私も含めて20%がおります。いよいよ団塊の世代が定年を迎える2007年問題が到来しようとしています。連合と全国農協中央会が中心となり、NPO法人ふるさと回帰支援センターが発足しています。福島県も同様な施策を実施することになっています。 さて、平成18年度の予算の中に、ようこそいわき推進事業が新規事業として計画されています。いわき商工会議所も、いわきふるさと回帰支援センターを立ち上げました。このような動きは全国の自治体に広がっており、団塊の世代を勧誘する都市間・地域間競争は激しくなっています。本市は温暖で台風や地震の被害が少ない地域であり、海、山、自然の恵まれた地域を抱えています。本市の優位性を全国にPRすべきであろうと思います。市長の考え方と具体的な取り組みについてお伺いいたします。 次に、地域経済の再生についてであります。 4月からは四倉中核工業団地の分譲が開始されます。卒業生や若い人たちが首都圏に人口が流出する最大の原因は地元に働く場所がないためです。市内に働く場所をつくるため、企業の誘致が急務であります。いよいよ4月から分譲開始される四倉中核工業団地に対する企業誘致の現状についてお伺いいたします。 また、いわき地域産学官連携協議会の役割と、経済再生のためには、いわき市、いわき市商工会議所との連携強化が必要ではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、安全・安心の暮らしについてであります。 近い将来、宮城県沖で起きると予測されている地震で、本県でも沿岸部を中心に大きな被害が出ると予想されています。本市においては地区版の防災マップが作成され、避難場所や防災関係施設の位置、注意すべき災害危険箇所が表示されています。市民の緊急の避難に大いに役立つマップです。 しかし、福島県沖で発生した地震による津波が押し寄せた場合、これまで作成された防災マップの避難場所が浸水しないかどうか、いま一度点検する必要があります。津波による本市の被害想定についてお伺いいたします。 また、津波ハザードマップの作成についての考え方についてお伺いいたします。 次に、福島県は、土砂災害防止法に基づき、本市を初め、県外の5市町村で21カ所を土砂災害特別警戒区域に指定すると発表がありました。本市は、これまでも、市内の地質が脆弱な断層から形成され、地すべりの発生する危険性の高い地域であります。また、危険と指摘されている1,000カ所を超える急傾斜地があります。今回指定された土砂災害特別警戒区域についてお伺いいたします。 1つは、指定された箇所はどこか。指定の基準についてはどうか。 2つに、災害情報はどのようにされるのか。 3つに、特別警戒区域内はどのような規制があるのか、お伺いいたします。 次に、耐震化工事についてであります。 地震等の災害はいつ起こるのかわかりません。市民の安全・安心のためには事前の備えが必要です。私は昨年、当初予算に耐震補強の予算を別枠で計上してはどうでしょうかと質問しました。答弁の概略ですが、いわき市公共・公用施設耐震化推進計画においては、財産管理者ごとに改修・改築計画を策定し実施することとしている。したがって、予算の計上については財産管理者が個々の施設ごとに判断することになると、このような答弁でした。 しかし、財産は市民のものであり、市長が全財産の管理者であると考えています。そういった意味で、平成18年度の予算に明確に耐震化工事の予算が計上されており、評価するものであります。 そこで、質問の1つは、学校における具体的な耐震化工事と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 2つに、学校以外の公共施設の取り組みについてもお伺いいたします。 2番目の質問は、行財政改革についてであります。 行財政改革の取り組みの基本的な考え方は、最少の経費をもって、住民福祉の増進を実現するために行う改革・改善であり、行政に与えられた永遠のテーマあるいは課題と書かれています。組織は、絶えず活性化の対策をしなければ意識は低下し、機能そのものを失ってしまいます。 今回、取りまとめた行財政改革行動計画は、平成18年度から5カ年間の推進期間としております。計画を立てる以上、数値の設定をしなければ机上の空論でしかありません。数値の設定と個別指標は90項目にわたり、大変な作業であったと思います。しかし、数値を設定すれば、数値がひとり歩きすることが懸念されます。例えば、定員適正化の年次別計画によると、平成18年度は60人、平成19年度は70人、平成20年度は120人、平成21年度は100人、平成22年度は80人の減となっています。市民のニーズが多様化し、業務量がふえている中、急激な職員の削減は大丈夫なのか。それでなくても職員の超過勤務が多いのに、心配が先に来てしまいます。 定員適正化のため、さまざまな手法を考えているようですが、削減ありきとしか思えてなりません。他市の場合は、原則10%の削減は平成の合併等の背景があるからです。 最初に、定員適正化の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 1つに、人員削減目標に対する適正な業務量の削減が可能なのか。 2つに、急激な削減により行政サービスの低下につながらないのか。 3つに、急激な削減は職員の士気の低下にならないのか、お伺いいたします。 次に、市立保育所民営化についてです。 今月、いわき市社会福祉審議会より、いわき市における保育所整備の具体策についての答申がありました。本市も、出生数が減少する中、就労体系の多様化等により、保育ニーズも多様化しているのも事実です。このような中、民営化の方向が示され、実施時期、財産の取り扱い、移譲先の選定が具体的に提示されました。 初めに、民営化対象施設の定員充足率はどのようになっているのか。 また、民営化の対象とした一つの選定基準と、優先順位としてどのように行ったのかお伺いいたします。 次に、民営化対象施設、保育所の敷地に一部借地も含まれていますが、地主との協議はどうするのか。 次に、民営化対象施設の保護者や、地域住民等への説明はどのようにするのかお伺いいたします。 3番目は、財政問題についてであります。 国の予算は、基礎的財政収支の改善や国債発行額の抑制等により、前年比3%の減、福島県の予算も地方交付税総額の抑制や扶助費等の大幅な増加などによる多額の財源不足から、5.8%の減となっています。本市の予算を見ますと、一般会計は前年比3.9%の増の伸びとなりました。市債の発行や基金の取り崩し等で財源を確保する厳しい予算になっています。 質問の初めは、厳しい財源の中、櫛田市長は初めての年度予算の編成であります。櫛田市長の平成18年度予算編成の基本方針についてお伺いいたします。 また、市税については、税制改正の影響等や一部企業の収益改善などによる増収、固定資産税の評価替えの影響で減収としています。市民税の増収額と固定資産税の減少額はどの程度なのかお伺いいたします。 次に、リース機器の複数年契約についてです。 鳥取県は、2004年11月の自治法改正で、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例等を制定し、その対象範囲を、商習慣上、複数年契約が一般的である賃貸借契約及び毎年4月1日から日常的、継続的、反復的に役務の提供を受ける必要がある庁舎管理等業務委託等の契約としました。この改正により、リースの契約が単年度から複数年契約に変更できることになり、県内の一部のリース機器を、一括・3年間・入札の方式により変更し、コピー機とコピー枚数にあわせた契約に変更しました。その結果、昨年の実績の2割まで減少したそうです。 質問の1つに、本市のコピー機リース料の年間予算は幾らになるのかお伺いいたします。 2つに、市の複数年契約の導入についての考え方についてお伺いいたします。 次に、ふるさと・いわき21プランについてでありますが、実施計画は215件に及ぶ具体的な事業の提案になっています。700億円を超える財政支出は、公債費負担比率が悪化している段階で、これほどの事業が推進できるのか懸念されます。新規事業等を十分に精査することについて、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、中期財政計画によれば、行財政改革行動の計画の収支改善や行政改革推進債の活用などで210億円を見込み、収支のバランスを図るとのことですが、市長は選挙公約に市債残高の縮小を掲げられていましたが、中期財政計画の中にどのように反映したのかお伺いいたします。 4番目は、水道事業についてであります。 水道事業は、市民に対し、良質な水を24時間供給する責務があります。また、地震等の災害が発生し供給が途絶えれば、市民生活に大きな影響が出、生活の混乱を招くおそれがあります。水道局は現在、第四次配水管整備事業として、大正から昭和20年代にかけて布設された老朽化した鋳鉄管及び無ライニングのダクタイル鋳鉄管の布設替え工事を、平成15年度から平成18年度まで行い、さらに第3期拡張整備事業が進められています。水道料金は市民の生活に密着していることから、現料金を据え置くことが市民サービスに寄与できます。しかし、水道管を計画的に取りかえないと、災害時等で断水し、不便な生活を強いられます。危機管理を想定しながら、次の点についてお伺いいたします。 1つに、平成17年度決算の見通しと、第四次配水管整備事業及び第3期拡張事業の進捗状況についてお伺いいたします。 2つに、企業債残高の推移と、企業債元金償還金の推移についてお伺いいたします。また、企業債の償還が経営に与える影響についてもお伺いいたします。 3つに、建設改良費が年々減少していますが、設備投資の減少は、将来、水道の安定供給に影響がないのかお伺いいたします。 5番目は、教育行政についてであります。 文部科学省は、学習指導要領を早ければ平成18年度に改訂する見通しであると報道がありました。その主な内容は、1つとして、活力ある人材を育てるための教育の充実として、確かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな身体の育成、自立し挑戦する若者の育成など、2つとして、充実した教育を支える環境の整備として、安全・安心な学校・地域づくり、ITC利活用による教育・学習の推進、教育負担のあり方の検討を行うと、3つとして、家庭・地域の教育力の向上として、子供の基本的生活習慣の育成支援、子供の居場所づくりの推進を目指すとしています。 改訂の大きな要因は、国際的な学力の低下があり、そして、総合的な学習の時間について検討されているようです。また、児童・生徒の安全確保も大きな社会問題になっていますが、本市においては、子ども見守り隊が全小学校に結成され、中学校においては、間もなく全校に結成されるようです。さまざまな問題を抱える教育行政でありますが、以下、教育行政についてお伺いいたします。 初めに、学校の個人情報保護についてであります。 個人情報保護法が昨年4月から実施されてから、間もなく1年になろうとしています。児童・生徒の個人情報が外部に漏れれば、本人だけでなく、家庭にも深刻な影響が考えられます。この1年間に、教員のパソコンが車上荒らしの被害を受けた事例や、委託先の業者の誤廃棄によりデータが紛失した事例が発生しております。 そこで、個人情報の管理と廃棄についてどのようにしているのかお伺いいたします。 また、教職員が個人で所有するパソコンの学校への持ち込みについては、どのように指導されているのかお伺いいたします。 次に、子供読書活動推進計画についてであります。 読書離れが叫ばれて久しくなりますが、子供の成長にとって読書は大変重要であると考えます。子供読書活動推進計画が平成17年3月に策定されました。この計画された事業についてお伺いいたします。 1つに、ブックスタート事業の取り組み状況についてお伺いいたします。 2つに、小・中学校における全校一斉の読書活動の状況についてお伺いいたします。 3つに、学校図書館運営に当たって、ボランティアの活用について、さらに、児童・生徒向けの図書の選定についてどのようにされているのかお伺いいたします。 次に、市立美術館の運営についてであります。 以前に、市立美術館協議会で、市立美術館の利用者を、年間20万人を目標とした経緯があると思います。しかし、ここ数年、利用者が減少していることに懸念を持っています。大きな企画展は本市独自の単独開催は難しいことは承知していますが、市民の願望は、世界的に有名な、国内ではトップクラスの企画展であります。大きな企画展を開催するには、現在の美術館の広さでは難しいのではないかと思います。 ふるさと・いわき21プランには、市立美術館の機能強化のため、増設整備に向けた基本構想の検討を始めるようですが、一日も早い完成が待たれるところです。 質問の1つとして、美術館の利用拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。 2つに、美術館友の会会員数と事業についてお伺いいたします。 3つに、常設展は、市民の中に、抽象的な展示物が多く、わかりにくいとの声もあります。常設展のあり方について、もっと市民の声を反映すべきでないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 6番目は、市民の健康についてです。 初めに、感染症対策についてお伺いします。 茨城県や埼玉県で、養鶏場の従業員ら77人が鳥インフルエンザに感染した疑いがあると報道されました。また、型が違う鳥インフルエンザがアジア諸国から中近東へさらに拡大し、死者も出ています。我が国の現状は、WHOによれば、レベル1から6段階ある中で、人に対する感染が発生しているため、新しい亜型のウイルスの迅速な同定と追加症例の早期検知、報告、対応を確実に実施する、フェーズ3のレベルにあります。 さて、ことしの冬の寒さは体感で寒いと感じていましたが、いわき市の12月の平均気温は3.8度、平年は6.1度ですから、2.5度も低い気温でした。本当に寒い12月だったと思います。1月平均気温は3.1度、平年気温は3.6度でした。12月の寒さは1973年以来の寒さになったそうです。 さて、インフルエンザが県内で流行し、福島市で脳症により生徒が死亡しました。このように、インフルエンザが流行すると、体力のない高齢者や子供たちに感染します。 そこで、本市におけるインフルエンザの状況についてお伺いいたします。 次に、学校における児童・生徒、先生のインフルエンザの予防接種率についてお伺いいたします。 次に、本市は、高齢者のインフルエンザ予防接種に対し、助成金を支給していますが、高齢者の予防接種の接種率と予算の執行率についてもあわせてお伺いいたします。 次に、献血事業についてです。 ことしの標語は、献血は自分サイズのボランティアです。献血は一番身近なボランティアではないでしょうか。輸血用血液は基本的に都道府県ごとの献血による自給自足が原則です。しかし、ことしは大雪や厳しい寒さで、県内の輸血用血液の在庫が不足しているとのことでございます。 今月17日に、本庁舎前で献血が実施されておりましたので、申し込みをし採血をしていますと、後から七、八人が並び珍しく混雑になりました。私の献血は今回で37回になりますが、献血は自分の健康検査にもなり、1年に1回は献血しようと決意をしております。 そこで、大事な命を救う愛の献血市民運動推進協議会の活動についてお伺いいたします。 次に、はたちの献血キャンペーンの取り組みと実績についてお伺いいたします。 また、本市における3年間の輸血用血液の目標と達成率及び具体的な取り組みについてお伺いいたします。 7番目は、自主防災組織についてです。 まず初めに、図上訓練についてであります。 昨年、浜松市を視察してきました。浜松市の自主防災組織の活動として、可搬ポンプによる放水訓練、消火訓練、炊き出し訓練、負傷者応急訓練を実施していますが、説明の中で興味を持った訓練がありました。DIGという災害図上訓練です。災害のディザスター、想像のイマジネーション、ゲームの頭文字をとってつけられたようです。 この図上訓練の特徴点としましては、参加者のコミュニケーションと情報の共有化が図られる。決まったルールがなく、簡単で経費がかからない。被害を想定することで防災意識が向上する特徴があります。その効果としましては、地図により、地域をより深く理解でき、参加者の間に連帯感や信頼関係が生まれるほか、災害だけでなく、まちづくりにも応用できるようです。このように、利点がある、災害図上訓練を導入してはいかがでしょうか。 次に、自主防災組織に対する資機材についてです。 浜松市の資機材の多さには驚きました。自主防災組織が購入する経費の2分の1以内の金額で、上限15万円として、防災資機材整備について補助金を交付しています。例として、エンジンカッター、チェーンソー、簡易トイレ、防災用ベッドです。時代に即した資機材の補助も必要です。本市の自主防災組織に対する資機材の見直しについてお伺いいたします。 8番目は、環境行政についてです。 日常生活や事業活動において排出されるごみは、昭和56年の3分別からスタート、現在の9分別、13品目の収集に変わってきました。 さて、環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガイ・マータイ副環境相が、昨年3月、国連の演説の中で、もったいないを世界に広めていこうと提案しました。福島県においても、もったいない運動を展開、その中で、県内の2,500人を対象にしたアンケートで、もったいないを知っている小・中・高生ともに98%が知っていました。もったいない運動が広がり、廃棄物の発生抑制や資源リサイクルに拡大するよう願い、次の質問をいたします。 初めは、循環型社会の形成についてであります。 1つに、庁内ゼロ・エミッション計画についてです。 本市では、循環型オフィスづくりの一環として庁内ゼロ・エミッション計画を定め、庁舎内オフィス空間から発生する廃棄物等の減量化、リサイクル対策に取り組んでいますが、現在、その進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 2つに、ゼロ・エミッションに係る情報の共有化についてです。 循環型社会の形成を進めていく上で、ゼロ・エミッションの達成は究極の目標であり、市だけでなく、市内の広範囲な事業所での取り組みが求められています。先進的な事業所では、既にゼロ・エミッションを達成しているところもありますが、市としては、これまでの取り組みで得られた情報やノウハウを広く公表し、市内事業所と共有することにより、循環型社会形成に向けた幅広い取り組みを推進していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、旧南部清掃センターについてであります。 旧南部清掃センターは昭和50年に完成、日量150トン、2基が稼働し、平成12年4月に現在の施設が完成し、旧施設の解体工事を実施するに当たり、平成13年4月から施行された廃棄物焼却施設内におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱に基づき、適正処理が求められたことなどから、今日まで解体工事を延期してきました。新年度の予算の中に、平成18年度から解体事業に着手すると予定を聞いておりますが、以下3点についてお伺いいたします。 1つに、休止から今日までの安全管理をどのように行ってきたのか。また、解体工事を実施するに当たり、周辺の住民の説明をどのように行うのかお伺いいたします。 2つに、解体工事を実施するに当たり、交付金は該当するのかお伺いいたします。また、解体工事費の見積もりは幾らになるのかお伺いいたします。 3つに、ストックヤードの整備を行うとなっていますが、その内容はどのようなものかお伺いいたします。 最後の質問は、公営住宅についてであります。 住宅を取り巻く環境は時代とともに変化し、市民ニーズも大きく変わろうとしています。このような将来を展望した住宅マスタープランは、平成11年10月に策定委員会が発足し、平成13年3月に策定されました。それから5年が経過しようとしていますが、時代の変化が大きく、経済状況も変わってきております。平成16年度の新築確認申請件数を基準と比較すると、平成6年度は59%、平成11年度は75%になっており、長引く不況により所得が伸びず、住宅件数も大きく減少しているのがわかります。そのため、市営住宅の入居希望がふえている状況にあり、入居待ちの期間も長くなっています。市民から市営住宅入居に関する相談も多くありますが、対応できないのが現状であります。公営住宅本来の目的である生活に困窮する低所得者がなかなか入居できない状況にあります。そこで、公営住宅に関してお伺いいたします。 初めに、市営住宅の3年間の入居率の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。また、県内他市の市営住宅の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、収入超過者の取り組みについてお伺いいたします。 次に、高齢者に対する公的住宅の取り組みの状況についてお伺いいたします。 以上ですべての質問を終わり、降壇をいたします。(拍手)                  〔第二演壇に登壇〕 ○議長(藁谷利男君) 櫛田市長。 ◎市長(櫛田一男君) 〔登壇〕佐久間均議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市長の市政運営についてのうち、交流人口と定住人口についてのおただしでありますが、観光交流人口1,200万人の目標達成に向けた具体的取り組みとして、本市では、平成16年8月にいわき市観光戦略プランを策定し、温泉の徹底活用、いわきを象徴する自然観光、地域文化の醸成、立地特性の最大限活用、総合的まちづくりの推進の5つを戦略の柱として、さまざまな誘客活動に積極的に取り組んでいるところであります。 平成18年度においては、本市の地域資源をソフト・ハード両面から有機的に結びつけた地域の宝・観光ネットワーク事業、本市を舞台にした映画フラガールの応援、全国レベルのスポーツ大会などの誘致に向けた支援・協力体制を調査するスポーツ・コミッション基礎調査事業、いわきの観光と物産展の開催などの各種事業を新たに実施することにより、さらなる観光交流人口の増大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、定住人口の拡大に向けた考え方と取り組みについてのおただしでありますが、人々の価値観が多様化する中で、都市住民を中心に心の豊かさを求めて、地方都市への移住や週末を農山漁村等で過ごすという新しいライフスタイルへの需要が高まっております。とりわけ、2007年から始まる団塊の世代の大量定年退職により、UJIターンや週末を田舎で暮らす、いわゆる二地域居住のニーズも高まりを見せております。 このような状況を踏まえ、市といたしましては、ようこそ「いわき」推進事業として、本市の自然環境や社会資本の状況、医療・福祉、住居、商業・娯楽、さらには就労の場など、多様なニーズに対応した各種情報等を取りまとめ、パンフレットやホームページ等を通して、首都圏を初め、広くPRしてまいりたいと考えております。 また、これらの情報をもとにした、さまざまな相談等に対応できる受け皿も必要となることから、県、いわき商工会議所、関係機関との連携を図りながら、その仕組みの構築について検討してまいりたいと考えております。 次に、行財政改革についてのうち、定員適正化にかかわって、人員削減目標に対する適正な業務量の削減が可能なのかとのおただしでありますが、地方自治体を取り巻く環境の変化や本市の極めて厳しい行財政環境などを踏まえ、これまで以上に積極的かつ大胆に行財政改革を推進することとする第5次行財政改革大綱に基づき、第3次の定員適正化計画を策定したところであります。 定員の適正化に当たりましては、第5次行財政改革行動計画に位置づけられた個別具体の改革改善事項を、全庁を挙げて着実に推進することはもとより、定員適正化計画に掲げたあらゆる手法を駆使しながら、当該計画を推進することにより、業務量に見合った適正な職員配置が可能になるものと考えております。 次に、財政問題についてのうち、平成18年度当初予算編成の基本方針についてのおただしでありますが、平成18年度当初予算編成におきましては、自主財源の大宗をなす市税の伸びが期待できないほか、国の三位一体改革の影響により財源不足が生じることから、時代に即した市民サービス水準の確保を図るため、歳入においては、市税等の徴収体制の強化や、一部の果実運用型基金の原資取り崩しの継続などによる自主財源の確保に加え、一時的な財源補てん措置として、行財政改革の効果額を償還財源とした行政改革推進債を新たに発行するなど、可能な限りの財源確保に努めたところであります。 一方、歳出においては、政策的経費への枠配分方式の本格導入により、時代に即した、市民ニーズを的確に反映した事業の重点・選別化のさらなる推進を図るとともに、既存事業の見直し・廃止により捻出した財源の、新たな政策課題に対応した新規事業への配分、さらには、総人件費の抑制に努めるなど、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を図ることを基本として予算を編成したところであります。 次に、ふるさと・いわき21プランと中期財政計画に関し、新規事業等を精査すべきとのおただしでありますが、今回の新・市総合計画実施計画策定に当たりましては、同時期に策定した中期財政計画との整合を図りながら、本市のまちづくりや市民サービスを行うに当たって、必要不可欠な施策215事業を位置づけたところであり、平成18年度から平成20年度までの3年間の事業費の合計はおよそ707億円となっております。 実施計画につきましては、今後、本市を取り巻く社会経済情勢の変化や市民ニーズの動向に応じ、毎年各施策のブラッシュ・アップ、すなわち、さらなる事業の磨き上げを行うとともに、常にスクラップ・アンド・ビルドを行うなど、適時適切な計画の進行管理を行うこととしており、あわせて、健全な財政運営の確保についても十分に意を用いてまいりたいと考えております。 次に、環境行政についてのうち、庁内ゼロ・エミッション計画の進捗状況についてのおただしでありますが、平成13年度より、本計画に基づき、詰めかえ可能な製品購入の推奨やコピー用紙両面使用の推進などにより、庁舎から排出される廃棄物の減量化に努めるとともに、機密性公文書を含む古紙類や金属類、プラスチック類など、素材ごとの分別・リサイクルを進めてまいりました。現在、本庁舎におきましては、リサイクルを予定している生ごみを含め15分別を実施しており、埋立処分される量を限りなくゼロに近づける体制が確立できたことから、計画最終年度となる今年度末に、ゼロ・エミッションの達成を宣言することとしております。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、教育長以下関係部長が答弁いたしますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長(藁谷利男君) 砂子田教育長。 ◎教育長(砂子田敦博君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、安全・安心の暮らしについてのうち、学校における具体的な耐震化工事と今後のスケジュールについてのおただしでありますが、これまでも学校施設の老朽化解消とあわせて、改築や大規模改造を行ってまいりました。今後も、安全・安心を推進する観点から、さらに多くの施設の耐震性を確保するため、新たに耐震補強に特化した大規模改造を導入するなど、学校建設事業の中でも耐震化事業を最優先し、耐震性能の低い施設から改築や耐震補強を行い、平成25年度末までに、耐震化率を、現在の49.4%から70%以上を目標に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校における個人情報保護についてのおただしでありますが、各学校におきましては、情報モラル指導計画や利用細則などに基づき、情報管理者及びねらいや内容等を定め、日々、情報管理の徹底を図っているところであります。また、機会あるごとに、校長会などを通して、個人情報の管理や廃棄について指導しております。学校では、教職員は個人用パソコンで仕事をしているのが現状でありますが、児童・生徒の個人情報や学校の公的資料等を私的に持ち出すことのないように、情報管理者である校長の責任のもとに、各校で管理の徹底を図っております。 次に、子ども読書活動推進計画についてのうち、ブックスタート事業の実施状況についてのおただしでありますが、本市におきましては、昨年3月に策定した市子ども読書活動推進計画に基づき、本年度から、乳幼児健康診査における読み聞かせや母子健康手帳等による啓発活動等を実施しているところであります。 このうち、図書館職員による10カ月児健康診査会場における絵本等の紹介や読み聞かせの重要性についての、啓発活動等につきましては、昨年5月12日から12月21日までに延べ67回実施し、読み聞かせ等に延べ2,647人の参加を得ているところであります。また、昨年7月から、母子健康手帳に、絵本の読み聞かせによる親子の触れ合いの重要性を啓発する内容を掲載しており、12月までに延べ1,539冊を交付しております。今後も、親と子が、絵本を通して楽しいひとときを分かち合うことを支援するブックスタート事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、小・中学校の全校一斉読書指導、図書館ボランティア、児童・生徒向けの図書の選定の状況についてのおただしでありますが、市内の全小・中学校において、朝や昼休みの時間等に、全校一斉の読書活動を実施しております。また、平成17年5月現在において、読み聞かせボランティアを導入している学校は、小学校が57校、中学校5校となっております。図書の整理や補修、学校図書館の環境の整備等にボランティアの協力を得ている学校は、小学校19校となっており、徐々に増加しております。また、児童・生徒向けの図書の選定に当たっては、児童・生徒の希望を募ったり、教職員の意見を集約したりするなどして、蔵書の充実に努めております。 次に、市立美術館の運営についてのうち、利用拡大についてのおただしでありますが、展覧会の開催に当たりましては、質の高さとともに親しみやすさも重要な要素と考え、この両面を満たす内容と展示の工夫に努めているところであります。また、各種講座やワークショップなど普及事業につきましても、幅広い内容で実施していることから、この2年間は利用者が増加傾向にあります。今後につきましても、市民ニーズを見きわめながら、参加・参画性の高い新しい事業の開発に努め、利用拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、美術館友の会会員数と事業についてのおただしでありますが、美術館友の会は、美術館愛好者、いわゆるリピーターの皆様による任意の団体であります。会員数は、本年1月31日現在で199名となっており、美術館における作品鑑賞を中心に、他の美術館の鑑賞旅行、デッサン教室、ニュース発行、美術講演会などが事業として実施されております。 次に、常設展のあり方についてのおただしでありますが、美術館コレクションは、戦後の現代美術を中心にしておりますことから、常設展示におきまして、ある程度抽象的な表現が主体となっているところであります。しかしながら、そうした中で、一部に必ず具象画や地域ゆかりの美術を展示し、それぞれの作品に解説をつけ、学芸員による作品解説を行い、各種メディアに積極的に紹介し、さらにコレクションの中からテーマを絞って一つの展覧会として紹介するなど、理解のための工夫に努めているところであります。今後も市民の声に耳を傾け、適切に判断し、より親しまれる常設展示を計画してまいりたいと考えております。 次に、市民の健康についてのうち、本市小・中学校における児童・生徒、教師のインフルエンザ予防接種の接種率についてのおただしでありますが、本年1月18日現在の調査結果では、児童・生徒につきましては43.2%、校種別では、小学校が46.2%、中学校が37.5%となっております。教師につきましては32.1%であり、校種別では、小学校が35.8%、中学校が26.3%となっております。 ○議長(藁谷利男君) 猪狩総務部長。 ◎総務部長(猪狩正利君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市長の市政運営についてのうち、津波ハザードマップに関し、福島県沖地震に対する被害想定はどうなっているかとのおただしでありますが、平成8年度から平成10年度にかけて実施したいわき市地域防災調査によりますと、津波による主な浸水危険箇所としては、四倉地区の四倉港から境川の河口付近、平地区の夏井川河口付近及び薄磯地区付近、小名浜地区の小名浜港付近、勿来地区の鮫川河口から蛭田川河口付近と想定しております。 次に、津波ハザードマップ作成についてのおただしでありますが、福島県から、平成18年度当初予算案に、津波浸水予測区域図作成や津波ハザードマップの作成・演習会を実施する経費を盛り込んだ旨、通知がありましたので、今後、本市においても県の調査結果をもとに、対象地区の津波ハザードマップ作成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害情報の伝達方法についてのおただしでありますが、あらかじめ指定区域ごとの連絡網や広報車による広報経路を決定し、災害時にはそれに基づき、災害情報に係る電話連絡や広報車並びに消防署及び消防団車両による広報を行い、あわせて防災行政無線による放送を行うなど、多様な方法により災害情報の伝達を実施してまいりたいと考えております。 次に、耐震化工事についてのうち、学校以外の公共施設の取り組みについてのおただしでありますが、今後とも、いわき市公共・公用施設耐震化推進計画に基づき、耐震化の実施状況等を調査・点検いたしまして、未整備の施設につきましては、市の総合計画や個別計画との整合性、緊急性、財政状況などを勘案しながら、順次、整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、定員の適正化についてのうち、行政サービスの低下につながらないかとのおただしでありますが、定員適正化計画は自主・自立の行財政運営を確立し、市民福祉の増進を図るとする第5次行財政改革大綱に基づき策定したものであり、簡素で効率的な事務執行体制の構築や多様で弾力的な任用等の推進を図ることにより、行政サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、適切に進行管理を行ってまいりたいと考えております。 次に、定員の適正化についてのうち、職員の士気の低下につながらないかとのおただしでありますが、定員の適正化の推進に当たりましては、専門的な知識や豊富な経験を必要とする業務については嘱託職員や再任用職員等を活用し、また短期的業務、単純業務等については日々雇用職員を活用するなど、多様な勤務形態の職員をバランスよく配置することにより、効率的な職員配置を進めることとしているものであり、職員の士気に影響を及ぼすものではないと考えておりますが、引き続き、職場環境や職員の労働条件にも十分配慮してまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織についてのうち、本市の自主防災組織に対する資機材の補助の見直しについてのおただしでありますが、自主防災組織は、災害時にみずからの地域を守るために、自主的に結成する組織でありますことから、本来、必要な資機材については自主的に整備する必要があるものと考えております。 しかしながら、設立時に資機材がないと自主的な防災活動が困難でありますことから、テント、担架、ヘルメット、ジャッキ等補助の対象となる資機材について要綱で定め、加入世帯に応じて購入経費を補助しているところであります。今後におきましても、自主防災組織の結成促進を図るため、引き続き同様な内容の補助を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 陸川財政部長。 ◎財政部長(陸川克己君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、新年度予算における市民税の増収額と固定資産税の減収額についてのおただしでありますが、まず、市民税についてでありますが、個人市民税は、定率減税の縮減や老齢者控除の廃止等の税制改正の影響などにより約11億7,000万円、また、法人市民税は、一部企業の業績回復に伴い、約3億3,000万円の増収がそれぞれ見込まれることから、前年度当初予算に比べ約15億円の増収を見込んでおります。 次に、固定資産税についてでありますが、平成18年度は3年ごとに行われる固定資産の評価替えの基準年度に当たっており、土地は長引く地価下落の影響などにより約2億2,000万円、また家屋は、経過年数による減点補正や物価変動による再建築費の下落などにより約10億円の減収がそれぞれ見込まれることから、前年度当初予算に比べ、約12億2,000万円の減収を見込んでおります。 次に、複数年契約についてのうち、一般会計におけるコピー使用料の年間予算額についてのおただしでありますが、平成18年度一般会計当初予算に計上したコピー使用料につきましては、総額で約1億1,400万円となっております。 次に、複数年契約の導入の考え方についてのおただしでありますが、地方自治法で定められております長期継続契約制度につきましては、後年度における予算措置義務が発生しないことを前提に、複数年にわたる契約を締結できる特例の制度として取り扱われているところであります。そのため、契約を締結することで、次年度以降の予算措置が必要となるような場合におきましては、予算が減額または削減された際には、いつでも契約を解除できる旨の、いわゆる条件つき解除条項を設けて契約することが必要になることから、その適用については慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、市債残高の減少に向けた取り組みを、中期財政計画の中にどのように反映したかについてのおただしでありますが、今回の中期財政計画における市債残高減少に向けた取り組みといたしましては、市民福祉の向上に配慮しつつ、将来世代への過度な財政負担を回避することを目的として、計画期間内の市債発行総額を元金償還総額の範囲内とする、いわゆる市債発行額の総量管理を行うこととしております。これにより、計画期間最終年度の平成22年度末における一般会計の市債残高は約1,310億円となり、平成17年度末時点の1,395億円と比較すると、計画期間内に約84億円の市債残高が減少するものと見込んでございます。 ○議長(藁谷利男君) 上遠野環境部長。 ◎環境部長(上遠野洋一君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、ゼロ・エミッションに係る情報の共有化についてのおただしでありますが、庁内ゼロ・エミッション計画は、庁舎内の廃棄物対策に加え、市みずからが率先して環境に配慮した行動に取り組むことにより、市民の皆様や事業者の方々に主体的な取り組みを促す目的で推進してまいりました。こうしたことから、機密性公文書のリサイクル方法や再生処理委託先の開拓など、これまで培ったノウハウや得られた情報については、市のホームページなどを活用して積極的に提供することにより、市民の皆様や事業者の方々の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、旧南部清掃センターについてのうち、安全管理についてのおただしでありますが、平成12年4月からの新施設の供用開始に伴い、旧施設を休止し、直ちにごみピットや灰ピットなどの清掃作業を実施し、悪臭や腐食性ガスの発生及び飛散等を防止するとともに、部外者が立ち入らないよう建物周囲に囲いを設けるなどの対策を講じております。 次に、周辺住民への説明についてのおただしでありますが、解体工事に当たっては、事前に工事内容の説明を行うなど、安全・安心の観点から、周辺住民の皆様に十分な周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、交付金の適用についてのおただしでありますが、平成17年度に創設された循環型社会形成推進交付金制度は、廃止された廃棄物焼却施設の解体跡地に新たな廃棄物処理施設を整備する場合には、解体工事を含めた施設整備を交付金の対象事業としております。 次に、解体工事の見積もりについてのおただしでありますが、平成14年度に行った実施設計においては約9億5,000万円を見込んでおりましたが、近年の施工実績の増加に伴う技術の進展等により事業費が低減していることから、平成18年度に改めて同実施設計を見直すことといたしております。 次に、ストックヤードの整備内容についてのおただしでありますが、南部清掃センターから発生する溶融スラグは建設資材として再生利用可能な資源であり、本市としても積極的に活用する方針であることから、安定供給するために、貯留施設を整備するものであります。 ○議長(藁谷利男君) 仲野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(仲野治郎君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市立保育所の民営化についてのうち、答申の中で例示された民営化対象施設の過去3年間の平均充足率についてのおただしでありますが、平成21年度に民営化の対象とされた4施設の平均充足率は、平成14年度100%、平成15年度99%、平成16年度106%となっております。なお、平均充足率については、定員の弾力化を実施している関係で、100%を超える場合がある状況となっております。また、平成25年度に民営化の対象とされた4施設の平均充足率は、平成14年度105%、平成15年度101%、平成16年度100%となっております。 次に、民営化対象施設19施設の選定及びその優先順位の基準についてのおただしでありますが、市社会福祉審議会におきましては、民営化対象施設の選定に当たり、旧市部及び四倉・好間地区を都市部とし、都市部にある保育所35施設のうち、当面、特段の補修を必要とせず、現状のまま移譲できる19施設が選定されたものであります。また、選定された施設についての優先順位は、建築後経過年数、建物構造、入所児童数、定員充足率及び敷地状況の5つの項目により点数化し、総合的に判断して決定されたものであります。 次に、借地の施設についてのおただしでありますが、民営化対象施設に選定された19施設のうち、2施設が借地となっていますが、優先順位の決定に際しては、敷地が市有地の施設を優先することとされていることから、両施設の民営化については具体的な年次づけは例示されておりません。今後、土地所有者と協議し、その意向を確認しながら、別途検討してまいりたいと考えております。 次に、保護者や地域住民の方々への説明についてのおただしでありますが、今後、審議会の答申を十分踏まえながら、平成17年度中に民営化に係る市の方針を決定し、平成18年度以降、保護者や地域住民の方々への説明会を開催し、御理解をいただくことを前提として進めてまいりたいと考えております。 次に、市民の健康についてのうち、本市におけるインフルエンザの状況についてのおただしでありますが、本市におけることしのインフルエンザの発生状況は、県が指定している市内13の定点医療機関からの報告によりますと、最初の患者発生報告は平成17年第44週、すなわち10月31日から11月6日の週ですが、これは例年に比べ約4週間ほど早く、ピークは平成18年第3週、1月16日から1月22日の週で、翌週からは減少に転じ、これまでの報告総数は2月20日現在で1,729名であり、例年に比べ少ない発生状況となっております。 次に、高齢者のインフルエンザの予防接種の接種率と予算及び執行率についてのおただしでありますが、過去3カ年の接種率については平成15年度は54.5%、平成16年度は59.0%、平成17年度は61.9%となっており、年々増加しております。 次に、予算と執行率についてでありますが、平成15年度は予算額1億3,325万4,000円で、執行率は100%、平成16年度は予算額1億5,332万円で、執行率は94.3%となっております。平成17年度については本人負担額を1,000円から1,200円としたことから、予算額は1億1,690万5,000円としたところでありますが、接種者が予想以上に増加したことから、執行率は126.6%となっており、その予算超過分については同じ予防接種費の予算の中で対応する予定としております。 次に、献血事業についてのうち、いのちを救う愛の献血市民運動推進協議会の活動内容についてのおただしでありますが、同協議会は昭和62年から各地区ごとに組織されており、ライオンズクラブや商店会等の各種団体や保健委員等で構成されているボランティア団体で、市民への献血思想の普及・促進を図ることを目的に、さまざまな活動を実施しております。 具体的には、街頭献血キャンペーンや各地域における献血活動に参加しているほか、駅ビル電光掲示板などを利用して献血の普及啓発活動を行っており、さらには、各会員の献血に対する意識向上のための献血研修会などを実施しております。 次に、はたちの献血キャンペーンの取り組みと実績についてのおただしでありますが、献血者が減少しがちな冬の期間において、安全な血液を安定的に確保するため、新たに成人となる20歳の若者を中心に、広く献血に対する理解と協力を求めるため、ことし初めて実施したものであります。具体的には、本年1月15日、高校生などのヤングボランティアの協力を得て、平一町目のティーワンビル周辺において実施したところであり、献血者数は54名となっており、一定の成果が得られたものと認識しております。 次に、本市における過去3年間の輸血用血液の目標と達成率及び取り組みについてのおただしですが、各年度の目標数については前年度の供給実績等を踏まえ、人口数に応じて設定されておりますが、平成14年度につきましては目標数1万8,327人に対し達成率89.2%、平成15年度は目標数1万8,234人に対し達成率88.8%、平成16年度は目標数1万8,214人に対し達成率83.6%となっております。 その内訳として、事業所献血、街頭献血、学校献血となっていますが、平成14年度から平成16年度までの実績を申し上げますと、事業所献血については、平成14年度357回、平成15年度374回、平成16年度383回となっております。また、街頭献血については、同じく各年度96回、98回、87回となっており、学校献血については、同じく各年度18回、19回、19回となっております。 また、今年度の主な取り組みといたしましては、市の広報紙等を活用した普及啓発、市内事業所やいわき地区高等学校校長会等の各団体などに献血協力を依頼するなど、これまで以上に積極的な推進を図っております。さらに、若年層対策として、献血をより身近なものとして受け入れられるよう、市内中・高生の公募により、本市独自の献血キャラクター、けんちゃん、ちいちゃんをこの2月に制定し、今後の普及活動に活用することとしております。 ○議長(藁谷利男君) 若松商工観光部長。 ◎商工観光部長(若松勇四郎君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市長の市政運営のうち、観光地域づくり実践プランの取り組み状況についてのおただしでありますが、いわき市・北茨城市・高萩市においては、国土交通省の観光地域づくり実践プランの対象地域に選定されたことを受け、これまで、首都圏等でのイベントにおいて、各市のパンフレット配布による観光PRなどに努めてきたところであり、今年1月には、ハマギクを題材とした3市の広域観光シンボルマークを選定したところであります。今後は、このシンボルマークを活用した広域観光パンフレットの作成や、うたをテーマとした観光ツアーを企画するなど、それぞれの地域に息づく詩歌、童謡、歌謡曲などの、うたをテーマとした観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、浜通り方部観光キャンペーンの取り組み状況についてのおただしでありますが、現在、浜通り地方13市町村においては、今年度初めて、当地方の魅力を、お祭り、食文化、健康、美しさの4つの視点で紹介する浜通り方部観光キャンペーンを、地域の幅広い関係者と一体となって展開しているところであります。 これまで、旅行誌等への観光情報の掲載、首都圏等での観光PRイベント、旅行商品開発のためのモニターツアーなどを実施してきたところであり、来年度につきましても、浜通り市町村と連携し、引き続きキャンペーンを継続することにより、積極的に観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域経済の再生についてのうち、いわき四倉中核工業団地への企業誘致の現況についてのおただしでありますが、いわき四倉中核工業団地への企業誘致の取り組みといたしましては、事業主体であります独立行政法人中小企業基盤整備機構及び福島県との連携により、ダイレクトメールの発送や新聞・ラジオ・インターネット・首都圏JR線の車内広告などの、各種広告媒体を活用した広報宣伝活動を実施してまいりました。 また、市東京事務所や本年度新たに設けました企業誘致非常勤専門員と連携を図り、首都圏の企業や関係機関・団体に対し、団地のPR及び立地情報提供の協力を行っており、これら活動によって情報を収集した立地可能性のある企業に対しては、個別訪問や現地案内を効率的に実施するなど、本年4月の分譲開始に向け積極的に誘致活動を展開しているものであります。このような取り組みの中で、現在、数社の企業の皆様から、いわき四倉中核工業団地への具体的な立地の意向を確認しているところであります。 次に、地域経済の再生についてのうち、いわき地域産学官連携協議会のこれまでの経緯と役割についてのおただしでありますが、いわき地域産学官連携協議会は、いわき地域内外の産学官ネットワークを活用しながら、地域産業界の多様なニーズに一元的・総合的に対応することにより、地域経済の活性化に貢献することを目的に、企業関係者、経済団体、高等教育機関及び行政等を構成員として、平成16年10月に設立されたところであります。 協議会は、これまで、企業の課題解決に向けたアドバイザーの派遣、弁理士による特許相談窓口の開設、企業と大学等による共同開発研究支援、さらには、創業者の支援などに取り組み、内発的な地域経済の活性化を図る産業支援センターとしての役割を果たしてきたところであります。 市といたしましては、これらの取り組みをさらに強化していくことが重要であると認識しておりますことから、平成18年度の社団法人化による組織基盤の拡充を図りながら、積極的に参画・支援してまいりたいと考えております。 次に、いわき市といわき商工会議所との連携強化についてのおただしでありますが、いわき商工会議所は、企業の経営支援を通じた商工業の振興や、中心市街地の活性化を初めとしたまちづくり活動等に大きな役割を果たしていることから、互いに連携を図りながら事業を進めていくことが効果的であると認識しております。 市と商工会議所は、これまで、空き店舗を活用した平サロン事業や、個店の経営改善を通じて商店街の活性化を図る繁盛店づくり事業、さらには、観光交流人口の拡大に向けたフィルム・コミッション事業など、数多くの事業を連携しながら実施してきたところであります。市といたしましては、今後とも、商工会議所との連携を一層強化しながら、地域経済の再生や中心市街地のにぎわい創出に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 高島土木部長。 ◎土木部長(高島信夫君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、安全・安心の暮らしにかかわって、土砂災害特別警戒区域についてのうち、今回指定された箇所と指定基準についてのおただしでありますが、土砂災害防止法とは、土砂災害から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うもので、平成13年4月に施行されました。県は、平成16年11月より現地調査を始め、土砂災害が発生するおそれがある区域が明らかになった場所から住民説明会を開催し、逐次区域の指定を行うこととしているところであります。 本市におきましては、土砂災害特別警戒区域として今回指定された箇所は勿来町九面横石地区で、現在、影響を受ける人家はありませんが、家が建つ可能性がある平地であることから、平成17年12月に指定されたところであります。その指定に関する基準は、建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域とされております。 次に、特別警戒区域内にはどのような規制があるのかとのおただしでありますが、土砂災害防止法によると、その規制の1つは、人が住む建築物を安全な構造とする規制、2つは、住宅宅地の分譲など、特定の開発行為に対する許可制、3つは、著しい損壊が生じるおそれのある建築物に対する移転等の勧告となっております。 次に、公営住宅についてのうち、市営住宅の過去3カ年の入居率の推移についてのおただしでありますが、年2回実施しております定期募集で申しますと、平成14年度は申込者数766名、入居者数196名で入居率25.6%、平成15年度は申込者数894名、入居者数226名で入居率25.3%、平成16年度は申込者数805名、入居者数180名で入居率22.4%となっております。 なお、平成16年度からは随時募集を実施しており、申込者数146名、入居者数32名で入居率は21.9%となっております。したがいまして、平成16年度の入居率につきましては、定期募集と随時募集を合わせますと22.3%となります。 次に、県内他市の市営住宅の過去3カ年の入居率の推移についてのおただしでありますが、福島市、郡山市、会津若松市の状況で申しますと、福島市は平成14年度が34.9%、平成15年度が35.8%、平成16年度が30.9%であり、郡山市は平成14年度が11.5%、平成15年度が10.0%、平成16年度が8.9%、また、会津若松市は平成14年度が13.6%、平成15年度が18.6%、平成16年度が16.2%となっております。 次に、収入超過者への取り組みについてのおただしでありますが、収入超過者は、市営住宅に引き続き3年以上入居していて、かつ収入月額が20万円を超える者であり、平成17年度は602名となっております。収入超過者に対しましては、公営住宅法における住宅明け渡し努力義務の周知徹底を図るとともに、割り増し賃料を徴し、退去を促しているところであります。 なお、公営住宅法施行令の改正により、平成19年度からは、収入超過者の収入の超過度合いや入居期間に応じ、段階的に家賃を引き上げることとし、より一層退去を促進することで、本来入居すべき真の住宅困窮者が入居できるよう住宅の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、高齢者に対する公的住宅の取り組み状況についてのおただしでありますが、新たに整備している市営住宅は、高齢者にも配慮し、手すりやエレベーターの設置を行い、また、室内の段差解消を進めるなど、バリアフリー化した住宅としております。既存の市営住宅についても、入居者の高齢化に対応するため、中層住宅の階段室に手すり設置等の整備を行ってきたところであります。 一方、民間活力を活用した住宅施策として、高齢者向け優良賃貸住宅制度を取り入れ、高齢者向けの公的住宅の供給を進めており、平成16年度に2団地50戸を供給し、平成18年度には2団地43戸の供給を行う予定であります。今後においても、高齢者が安全で安心して暮らせる市営住宅の整備を図るとともに、高齢者向け優良賃貸住宅についても、民間の供給需要動向を十分に見きわめながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 木村消防長。 ◎消防長(木村清君) 〔登壇〕お答えいたします。 自主防災組織についてのうち、災害図上訓練の導入についてのおただしでありますが、災害図上訓練は、近隣同士でコミュニケーションをとりながら、地域情報の共有化が図られ、災害対応能力の向上も期待できますことから、各自主防災組織が、これまで実施してきました避難誘導、消火、救出・救護などの訓練に、新たに災害図上訓練を取り入れることについて指導してまいりたいと考えております。 ○議長(藁谷利男君) 佐々木水道局長。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(佐々木仁君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、水道事業についてのうち、平成17年度決算の見通しと整備事業の進捗についてのおただしでありますが、まず平成17年度決算の見通しにつきましては、水道料金収入が前年度を下回る見込みであるものの、退職者不補充等による人件費の縮減などにより、収益面では8億147万円の純利益を確保できる見通しであり、建設改良事業や企業債償還金を含めた会計全体では、12億1,796万円の資金を平成18年度に繰り越すことができる見通しであります。 次に、第四次配水管整備事業の進捗状況についてのおただしでありますが、本事業は、平成15年度から平成18年度までの4カ年で、総事業費39億9,600万円をもって28キロメートルの老朽管の布設替えを施工するものであり、平成17年度末における整備状況は、事業費約30億6,100万円、施工延長22キロメートルで、進捗率は事業費ベースで77%、整備延長で79%となる見込みであります。 次に、第三期拡張事業の進捗状況についてのおただしでありますが、平成15年度から平成18年度までの4カ年で、現在施工中の後期事業は、いわき四倉中核工業団地等の新規水需要への対応を含め、四倉・久之浜地区の安定した給水の確保と、地震等の災害時における生活用水等の供給のため、基幹浄水場間を結ぶ連絡幹線の整備を行うものであり、総事業費49億1,200万円をもって実施するものであります。平成17年度末における整備状況は、事業費約38億3,200万円で、四倉ポンプ場や四倉配水池連絡幹線等の整備を行い、進捗率は78%となる見込みであります。 次に、企業債等の推移とその影響についてのおただしでありますが、企業債残高につきましては、過去3カ年の推移で申し上げますと、平成14年度は432億9,115万円、平成15年度は433億5,829万円、平成16年度は428億1,709万円となっております。また、平成17年度は420億7,401万円、平成18年度は413億7,323万円となる見込みであります。 企業債元金償還金につきましては、平成14年度は16億241万円、平成15年度は17億1,186万円、平成16年度は18億3,220万円となっており、平成17年度は18億9,108万円、平成18年度は19億8,278万円となる見込みであり、年々増加傾向にあります。 次に、その影響についてでありますが、元金償還金の増加に伴い、その主な財源となる純利益の確保が必要となります。しかし、純利益を十分に確保できない場合は、施設更新のための内部留保資金から元金償還金の財源に充てる割合が増加するため、施設更新の財源に影響を与え、財政状況が厳しくなるものと考えております。 次に、水道の安定供給についてのおただしでありますが、水道事業は、高普及時代を迎え、拡張から維持管理の時代に移行してきております。本市におきましても、第三期拡張事業における赤井・小川地区、豊間・江名地区の整備が終了し、四倉・久之浜地区についても整備がほぼ完了してきたことなどから、建設改良費は減少してきておりますが、今後は、老朽鋳鉄管等の解消を計画的に進めるとともに、地震等の災害時における生活用水等の供給のため、基幹浄水場間を結ぶ連絡幹線の整備を行うなどにより、安定給水を図っていく考えであります。 ○議長(藁谷利男君) 24番佐久間均君。 ◆24番(佐久間均君) 再質問について、何点か伺いたいと思います。 初めに、教育長にインフルエンザの予防接種率を聞いたんですけれども、ちょっと高いのか低いのか私判断できませんけれども、小学校で46%、中学校37%、先生31%という形で、ちょっと思ったよりも低いなと考えました。ただ、これ昔は集団接種ということであったのですけれども、今は個々人が希望して受けるということを聞いております。ただ、例えば3割くらいしかやらない場合に、かかった場合に、その3分の2は注射をしていないと。片一方は、3分の1は注射をしていると。何かそうすると、やってもどうなのかなと、そんな感じがするんです。やるならば100%近くやった方がいいのかなと。やらなかったら、もうゼロであってもいいのではないのかなと。そんな気はするのですけれども、学校の指導はちょっと難しいと思うのですけれども、教育長はその辺についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 次に、地域経済の再生でありますけれども、市長の言う元気なまちいわきをつくる、当然のことだと思います。市長の今月1日、在京の集いで企業誘致の話をされました。私も聞いておりまして、この人数が、セールスマンとなってやってくれればいいなと、そんな感じもしたわけであります。ただ、企業誘致に関しては、アンテナを高くして、情報の収集が重要であります。そして、市長が先頭に立ってトップセールスをしなければならないのかなと考えておりますので、そこら辺の市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、行財政改革についてでありますけれども、私は定員の適正化、もちろんこれは重要でありますし、そのとおりだと思っております。ただ、私の先ほどの質問の中に、削減ありきというような表現を使ったのは、普通、労使交渉をする場合、先に仕事量をお互いに協議して、この量に合った人間をどうするかというのが、私は普通の交渉だと思っています。そういった意味では、何か今回は10%、430人の減と。あと仕事は後から考えればいいという考えがあったものですから、そういう意味で削減ありきだったのかなと、そんなふうな気がしてなりません。 特に、超過勤務。ただ、前回か前々回の本会議でも質問があったと思います。私も超過勤務を正確に把握しているのかなという疑問はあります。これは、だれが見ても100%しているのかなと。そう考えれば、この超過勤務についての検証も早急に必要ではないのかなと。それについて部長の方からお答えを願いたいと思います。 結局、今、全国的にサービス残業で、労働基準監督署が企業に立ち入りをしております。過去数年にわたりまして実態勤務を調査して、企業によっては数十億円の超過勤務、民間ですと時間外勤務をして、それを精算したという新聞報道もございます。そういった意味では、市役所が本当に適正なのかどうかということを考えれば、もう一度検証する必要があるのかなと思っています。 先ほどの答弁の中で、職場の繁忙化は何とかなるのかなという答弁はあったのですけれども、私は定員適正化が進み、人事評価制度が入れば、いろいろな意味で、職場の繁忙化、または職場の混乱は生じないのかなという危惧をしております。そこらについて、もう一度部長の方からお聞かせを願いたいと思います。 次に、子ども読書活動推進計画でありますけれども、市長にちょっとお聞きします。市長は就任以来、何カ所か朝の読書運動に参加をされていると聞いております。今、日本で学力の低下が問題になっていますけれども、中央教育審議会は国語力の育成に今度は力点を置くようです。そういった意味で、朝の読書運動は大変有効だし、効果的なのかなと私も思いますけれども、市長の感想をお聞かせ願いたいと思います。 次に、要望に入りますけれども、まず1点目でありますけれども、市営住宅の入居継承についての問題であります。これは要望であります。国交省の住宅局からの通知で、入居人名義の同居している配偶者及び高齢者、障がい者、特に居住の安定を図るものに改定するということでの通知が来ているかと思います。これは、これまでの、3親等以内の同居親族を改定する内容になっています。 先ほど質問しましたけれども、何回も応募して当たらないということを考えれば、この通知について厳格には対応が難しいものがありますけれども、少しでも対応すれば、若い人たちの入居が可能になってくるのかなというふうに考えておりますので、国交省住宅局からの通知をなるべく厳守して、若い人の入れるような住宅施策をお願いしたいと考えております。 次に、献血事業でありますけれども、郡山市の場合、多分昭和60年くらいだと思うのですけれども、駅の中に献血ルームをつくってあるんです。それで、実績を見ますと、トータルの54%が献血ルームでの採血と。いわき市の場合は庁外に血液センターがあるんですけれども、大体3割くらいは血液センターでやっていると。市長が、今、駅前再開発ビルに、いろいろな企業に赴いて出店の要請をしているように聞いております。例えば、この再開発ビルに、献血ルームを設置するような考えで日赤の方に進言してはいかがでしょうか。要望いたします。 ○議長(藁谷利男君) 砂子田教育長。 ◎教育長(砂子田敦博君) まず、インフルエンザの件でございますが、小学校46.2%、中学校が37.5%とお答えしておりますが、この数字が高いか低いか、非常に微妙なところでございます。高いといえば高いし、低いといえば低いということになるだろうと思うのですが。一般的に申し上げますと、46%という数字になれば50%に近づいておりますから、かなりこれは高いのだろうと思っております。小学校においては大変危険を要する状況だなと、私は個人的には判断をいたします。小学校ではもう少し余裕があるかなという判断は、その当時しておったところでございます。 それから、このインフルエンザの接種については義務づけられているものではございませんので、その辺がやはり比較するということはなかなか困難でありますし、全部がやるということを義務づけておりませんので、全部がやるようにというような指導もちょっとできかねるものでございます。したがって、他市との比較の状況も調査は困難でございます。そういうところでございます。 それから、読書についてのおただしでございましたが、いわき市が、児童・生徒に読書の指導を開始しまして5年になるわけでございますが、全校で実施しておりますので、やっと定着をいたしました。読書というのは、やはり学校だけで読むようなものでもございませんし、今度は、いわき市に求められる読書活動というのは、より高い水準のものをこれから期待をしておるところでございます。 したがって、先ほど御指摘がございましたように、中央教育審議会等でも、日本語に対する関心は理解度の低さがございますので、当然やはりそういったものが出てきて、読書に対する興味・関心を持ったら、さらに読書に対するおもしろさを個人個人が感じていくというのが、最終的な私どものねらいであります。と申しますのは、ただいま英語をやっておりますので、小学校で英語の授業を展開しておりますから、まず、日本語を理解した上で英語をやるように考えておりますので、段階的に考えますと、読書を先行させて英語をやるというような教育の展開を考えておるところでございます。 ○議長(藁谷利男君) 櫛田市長。 ◎市長(櫛田一男君) 再質問にお答えをいたします。 過般、東京で在京の経済人の皆さんと懇談する機会を持ちました。議会の皆様方にもおつき合いをいただき、御苦労をおかけしたわけでありますけれども、あのときもいろいろな企業誘致のお話を各般にわたり申し上げてまいりました。そして、感じ取ることは、やはりいわき市出身でありますので、いわき市に対するふるさとを思う気持ちというのが、各事業家の方あるいは御活躍のいろいろなジャンルの皆さん方も思いは一つであります。したがいまして、それらが功を奏して、今、いろいろな展開がなされようとしております。 実は、きのうも、好間中核工業団地に立地いたしましたメッキ工場が竣工をして、いよいよこれから企業活動を開始するという祝賀会がございました。それと同じように、これから四倉の中核工業団地、4月から始めるわけでありますけれども、これもあらゆる機会をとらえて、起業家あるいはその他の皆様方に、私は企業の進出方をお願いしているところであります。 それから、ただいま教育長もお答えになりましたけれども、子供の読書の運動に、私も3校ほど朝早く見学に行ってまいりました。これは、皆さん一生懸命勉強をしております。そして、感じられたことは、これに対して先生も非常に真剣に取り組んでいるということ。これは、読み聞かせのところで、普通はお父さん、お母さんがやるべき読み聞かせというものを、なかなか諸般の事情でできない家庭もあるということを聞かせていただきましたけれども、非常に、先生方の読み聞かせに子供たちの目が輝いておりました。 さらにもっとすばらしいなと思ったのは、高学年の生徒が低学年の教室に行きまして、読み聞かせをしておりました。まさに、高学年の生徒たちのあの読書力というものは、NHKのアナウンサーにも匹敵するぐらいすばらしいものでありました。こういうことをどんどん進めることによって、先ほど教育長のお話にもありましたけれども、まず、日本語をマスターして、さらに英語もフランス語もと、こういう方向が一番よろしいのかなという感想でございました。 ○議長(藁谷利男君) 猪狩総務部長。 ◎総務部長(猪狩正利君) 行財政改革、定員適正化計画、職員の削減ありきではないのかと、業務はどうするのかというようなお話でございました。最少の経費で最大の効果を上げる。これが我々に課せられた任務でございます。常にそういう視点で見直しを進めていかなければならないと考えておるわけでありますけれども、今回の職員の適正化につきましては、国の方から方針も示され、全国的に職員の削減に取り組んでいるところでございます。いわき市におきましても、類似団体の比較で職員数が多いという実態もございます。また一方で、行革大綱をつくりまして、市民に多くの御理解をいただく内容となっております。そういうことでございますので、我々職員にとっても、汗を流し血を流すということが必要だと考えてございます。 そういう意味で、数値の設定があるわけでございますけれども、この定員適正化計画につきましては、基本的に、業務をそのままにして職員を減らすということになれば、職員に対する負担が大きくなるわけでございますけれども、考え方といたしましては、いろいろな定員適正化計画の手法があるわけでございますけれども、基本的には、公の施設の指定管理者制度の導入等で業務をアウトソーシングするというような方法とか、それから、再任用制度を導入するとか、嘱託職員を導入するとか、日々雇用職員を活用するとか、そういうことで、職員がやっていた業務を、より効率的な、経済的な方法に置きかえていくというような手法をとるわけでございまして、職員に多くの負担をかけるというような考え方はとっておらないところでございます。 それから、超過勤務につきましてでございますけれども、1人当たりの超過勤務にしますと、月平均では大体十三、四時間ぐらいの状況にあるわけです。それで、サービス残業につきましては、以前に調査したことがありましたけれども、その結果によりますと、サービス残業はないというような結果が出ておりますので、今後とも超過勤務の適正化には努めてまいりたいなと考えてございます。 ○議長(藁谷利男君) 24番佐久間均君。 ◆24番(佐久間均君) 再々質問でありませんけれども、定員の適正化が絡んでのアウトソーシング、私はこれは結構だと思います。ただ、市民の安全・安心の部分だけは絶対守る上でのアウトソーシングということでお願いをしたいと思います。 あと、先ほど、市長、教育長から読書の効果についての話も聞きました。今、ベストセラーの国家の品格という本の中にも、国語力が落ちているからというような文章もございます。そういった意味では、もちろん英語も大事でありますけれども、やはり基礎の国語を十分養って指導していくというのが、日本の将来に大きな影響を及ぼしてくるのかなと。そんなことを要望しながら、私の質問を終わります。(拍手)              ------------------ △延会 ○議長(藁谷利男君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藁谷利男君) 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。               午後6時22分 延会                  ---------...