いわき市議会 > 2005-02-24 >
02月24日-01号

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  1. いわき市議会 2005-02-24
    02月24日-01号


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    平成17年  2月 定例会        平成17年いわき市議会2月定例会会議録           平成17年2月24日(木曜日)議事日程 第1号 平成17年2月24日(木曜日)午前10時開議 日程第1 議席の一部変更 日程第2 会議録署名議員指名 日程第3 会期決定 日程第4 議案第1号~議案第61号(提案理由説明)        -------------------本日の会議に付した事件         〔議事日程第1号記載事件のとおり〕        -------------------出席議員(39名)     1番  鈴木 智君      2番  菅波 健君     3番  小野邦弘君      4番  佐藤和美君     5番  森田ミエ子君     6番  小野 茂君     7番  大平洋夫君      8番  蛭田 克君     9番  渡辺博之君      10番  溝口民子君     11番  阿部秀文君      12番  佐藤和良君     13番  木田孝司君      14番  酒井光一郎君     15番  岩井孝治君      16番  根本 茂君     17番  塩田美枝子君     18番  安部泰男君     19番  阿部 廣君      20番  古市三久君     21番  高橋明子君      22番  宮川えみ子君     23番  大間守光君      24番  佐久間 均君     25番  遊佐勝美君      26番  矢吹貢一君     27番  石井敏郎君      28番  磯上佐太彦君     29番  藁谷利男君      30番  諸橋義隆君     31番  坂本 登君      32番  樫村 弘君     34番  野地登久雄君     35番  鈴木利之君     36番  吉田正登君      37番  斎藤健吉君     38番  遠藤重政君      39番  若松昭雄君     40番  永山哲朗君欠席議員(1名)     33番  猪狩勝省君        -------------------説明のため出席した者 市長         四家啓助君   助役         渡邉淑夫君 助役         白土長運君   収入役        鈴木正和君 教育委員会委員長   芳賀利允君   教育長        砂子田敦博君 水道事業管理者    摩多秀典君   代表監査委員     高野陽一君 選挙管理委員会委員長 草野一男君   公平委員会委員長   今野忠博君 農業委員会会長    草野弘嗣君   総務部長       飯本丈夫君 企画調整部長     前田直樹君   財政部長       佐藤信介君 市民生活部長     高津達男君   環境部長       駒木根登志男君 保健福祉部長     仲野治郎君   農林水産部長     大和田正人君 商工観光部長     吉田 浩君   土木部長       高島信夫君 都市建設部長     佐藤 廣君   下水道部長      青木良夫君 消防長        木村 清君   教育部長       上遠野洋一君 水道局長       猪狩正利君   監査委員事務局長   荒川喜一君 農業委員会事務局長  比佐 武君   次長(兼)秘書課長   下山田作實君 総務課長       鈴木文夫君        -------------------事務局職員出席者 事務局長       上遠野直人君  次長(兼)総務課長   高橋 齊君 議事調査課長     箱崎紀雄君   議事調査課課長補佐  園部文司君 調査係長       永井賢一郎君  主査         早水孝太郎君 事務主任       矢内邦彦君   事務主任       猪狩大樹君           ------------            午前10時00分 開会 ○議長(藁谷利男君) これより平成17年いわき市議会2月定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。        ------------------- △新任者のあいさつ ○議長(藁谷利男君) 議事に入ります前に、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。 芳賀教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長芳賀利允君) 〔登壇〕本会議の貴重な時間をいただき、ごあいさつの機会を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。 このたび、去る12月22日開催の教育委員会におきまして委員長に選任されました芳賀利允でございます。微力ではございますが、市議会議員の皆様方の御指導を賜りながら、いわき市の教育行政の進展のために誠意を持って職責を全うしたい所存です。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(藁谷利男君) 以上で、あいさつは終わりました。        ------------------- △諸般の報告 ○議長(藁谷利男君) 次に、諸般の報告をいたします。 市長より報告第1号をもって、専決処分について報告があり、お手元に配付しておきましたので、ごらんを願います。 次に、監査委員より、16監第65号、同第66号、同第77号及び同第82号をもって、定期監査並びに財政援助団体及び公の施設の管理受託団体監査のそれぞれの結果について報告があり、写しをお手元に配付いたしておきましたので、ごらんを願います。        ------------------- △日程第1 議席の一部変更 ○議長(藁谷利男君) これより議事に入ります。本日の議事は配付の議事日程第1号をもって進めます。 日程第1、議席の一部変更を議題といたします。 議員の所属会派の異動などによりまして、議席の一部を変更いたしたいと思います。 その変更後の議席番号及び氏名を職員から朗読いたさせます。箱崎議事調査課長。 ◎議事調査課長(箱崎紀雄君) 〔登壇〕議席番号と氏名を申し上げます。 17番塩田美枝子君、18番安部泰男君、22番宮川えみ子君、23番大間守光君、24番佐久間均君、25番遊佐勝美君、26番矢吹貢一君、27番石井敏郎君、28番磯上佐太彦君、29番藁谷利男君、30番諸橋義隆君、33番猪狩勝省君、37番斎藤健吉君、38番遠藤重政君。 以上であります。 ○議長(藁谷利男君) お諮りいたします。ただいま朗読させたとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藁谷利男君) 御異議なしと認めます。よって、ただいまの朗読のとおり、議席の一部を変更することに決しました。 それでは、ただいま決定いたしました議席に移動のため、ここで午前10時20分まで休憩いたします。            午前10時05分 休憩           ------------            午前10時20分 開議 △日程第2 会議録署名議員指名 ○議長(藁谷利男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において3番小野邦弘君、38番遠藤重政君、以上の2君を指名いたします。        ------------------- △日程第3 会期決定 ○議長(藁谷利男君) 日程第3、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月17日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藁谷利男君) 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。        ------------------- △日程第4 議案第1号~議案第61号(提案理由説明) ○議長(藁谷利男君) 日程第4、市長提出の議案第1号から議案第61号までを一括議題といたします。        -------------------
    提案理由説明市長提案理由説明 ○議長(藁谷利男君) 提出者より提案理由の説明を求めます。四家市長。 ◎市長(四家啓助君) 〔登壇〕本日ここに、平成17年市議会2月定例会が開催されるに当たり、初めに、平成17年度の市政運営の基本的な考え方並びに新年度予算案及び主な提出議案についての提案理由の説明を申し上げ、その後に、市政を取り巻く諸問題について報告を申し上げます。 初めに、平成17年度の市政運営に当たりましての基本的な考え方について申し上げます。 私は、市政運営の重責を担って以来、本市を取り巻く諸情勢が目まぐるしく、そして大きく変化している時代環境の中にあって、市政の主人公は市民の皆様であることを常に市政運営の根底に据え、ひたすら、ふるさと・いわきのさらなる発展を願い、さまざまな行政課題に決してひるむことなく、強い信念を持って真正面から取り組んでまいりました。 平成16年度におきましては、市民の皆様の長年の悲願であり、熱い思いが寄せられておりますいわき駅前地区第一種市街地再開発事業やいわき駅周辺再生拠点整備事業文化交流施設整備推進事業について、その実現に向けて大きな一歩を踏み出したところであり、風格のある都市魅力の創出に向け、今後とも事業の推進に心血を注いでまいりたいと考えております。また、地域間・世代間等の交流を促進し、地域特性を生かした地域づくり拠点施設として、地域交流センター田人ふれあい館等を整備するなど、中山間地域の魅力の創出・発展に向けた施策を推進するとともに、まちづくりは人づくりとの観点から、総合教育センター中央台公民館を供用開始するなど、心豊かな人間性あふれる子供たちを育成できる教育環境と、市民の皆様の生涯学習環境の充実を図ってまいりました。さらには、主要幹線道路や都市公園、公共下水道の計画的な整備など、市民生活に密着した生活基盤・都市基盤の充実を図る一方、現下の厳しい経済・雇用情勢に対応するため、小規模事業者活性化対策事業等の緊急経済・雇用対策を実施するなど、市民の皆様が真の豊かさを実感でき、だれもが住み続けたくなるまちの実現に努めてまいりました。 これもひとえに議員各位を初め、市民の皆様からの温かい御支援と御協力のたまものであり、改めて深く感謝申し上げます。 さて、世紀をまたぐという大きな節目の時期にあったこの数年、我が国の経済社会システムはあらゆる面で大きく変化し、日本経済の再生に向けたシステムの再構築が急ピッチで進められております。また、市町村合併の促進や国と地方との税財源配分を見直す、いわゆる三位一体の改革など、地方自治をめぐる動きはますます活発化してきております。 私は、このような時代においては、まず、今のいわきをしっかりと見詰め直し、その可能性を丹念に掘り起こしながら、個人や地域の自主性・多様性を尊重し、自主・自立の気概に満ちた多彩なまちづくり活動が活性化する社会へと変革していくことが、極めて重要であると認識をしております。 これは、新・市総合計画の根底に据えた考え方であり、私は、市民一人一人が主役となり、地域が舞台となって、今まさに、市内各地域で語られているまちづくりへの熱い思いが芽吹いていく土壌を整え、市民の皆様とともに結実させていくことが、私に課せられた責務であると考えております。私は、愛してやまない、このふるさと・いわきを、市民の皆様が真の豊かさを実感でき、だれもが住んでよかったと思える、個性と魅力にあふれるまちにしていくため、今後とも全精力を傾注してまいる所存であります。 特に、平成17年度は、このような大きな時代変化の流れの中で、先人の努力と英知により培われてきた本市の潜在力や、これまで進めてきたまちづくりの成果を踏まえながら、暮らしの質の向上と安心して生活できる地域社会の構築を目指し、新たな時代の扉を開く重要な年であると位置づけ、市長としての職責を果たすべく、不退転の決意で市政運営に当たる覚悟であります。 このような認識のもと、平成17年度、重点的に取り組む主な施策につきまして、新・市総合計画基本計画に掲げる重点戦略プログラムに即して申し上げます。 まず、第1の柱は、すこやか環境共生プランであります。 持続可能な社会の実現に向け、暮らしのさまざまな領域において、共生、循環、参画などの仕組みを整えていくことが、今後ますます重要となっております。 本市におきましても、人と自然が共生する、恵み豊かな自然環境を将来世代に引き継いでいくことを基本としつつ、平成16年度中に改訂する環境基本計画に基づき、自然の再生や循環型社会の形成に向けた施策の展開に努めてまいります。 また、資源・エネルギーの循環利用の促進につきましては、平成13年3月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、ごみの減量化・リサイクルの推進に向けた新たな施策の検討を進めるとともに、市バイオマスエネルギービジョンに基づき、田人おふくろの宿に木質ペレットボイラーを設置いたします。さらに、市域面積の多くを森林が占める本市の地域特性を十分に生かし、森林の保全・育成、資源としての有効活用を図るべく、森林ボランティアを支援しながら、豊かな森林(もり)づくりを進めるとともに、水源保全基金の造成や水源サポーターの養成等を行いながら、清浄な水源地の確保に努めてまいります。 第2の柱は、わくわく子育て応援プランであります。 少子化が進行する中、子供や家庭を取り巻く環境は著しく変化しており、将来を担う子供たちの健やかな成長のためには、総合的な子育て環境の整備が急務であります。 このため、新・市子育て支援計画に基づき、乳児保育実施施設を拡充するなど、多様な保育サービスの充実に努め、子育ての社会化を促進するとともに、子供の人権尊重の意識醸成に向け、児童虐待防止等ネットワーク会議などにより、引き続き児童虐待防止に向けた取り組みを推進してまいります。 21世紀のまちづくりを担うのは子供たちであります。子供たちを地域の最大の資源である人材に育て上げるのは教育の力であり、家庭教育、学校教育、そして社会教育を通じて、感受性に富み、創造性や独創性にあふれる人材に育てることが、今、求められております。このため、研修機能や教育相談機能を備えた総合教育センターを軸とし、教職員の資質向上や家庭並びに地域の教育力の向上に努めてまいります。また、子供たちの国語力の向上と国際化に対応するため、朝の読書活動の推進や国際交流都市いわき英語教育特区事業の実施など、教育内容のさらなる充実・多様化を図るとともに、社会の変化に対応した教育の推進に向け、きめ細やかな指導体制の実現が可能となる少人数教育をより一層推進してまいります。 第3の柱は、にぎわい交流活性化プランであります。 本市経済社会の自立的・持続的な発展を目指すためには、広域多核都市としての特性を十分に生かし、まちの魅力を磨き上げ、全国に発信していくことが重要であります。 本市の顔として、中心市街地の核となるいわき駅前地区第一種市街地再開発事業につきましては、いわき駅前地区市街地再開発組合において、権利変換計画の認可を目指し、これまで関係権利者の合意形成に鋭意取り組んできたところであり、昨年12月の臨時総会で議決された権利変換計画をもとに、縦覧の手続を経た上で、認可権者である福島県に認可申請を行っておりましたが、去る2月15日付で同計画の認可がなされたところであります。 再開発組合では、今後、関係権利者に対し、速やかに補償費等を支払い、土地・建物の明け渡しを受け、既存建物の解体・除却を行うとともに、本年夏ごろには、再開発ビル施設建築工事に着手したいとしております。 本市街地再開発事業の進展にとって、最大のかぎとなる権利変換計画が認可され、長年の悲願であった本事業の実現が大きく前進したことを高く評価いたしますとともに、市といたしましても、今後も再開発組合と一体となった事業の取り組みを進め、いわき駅周辺再生拠点整備事業との整合も図りながら、本市の玄関口にふさわしい魅力とにぎわいのある商業機能の再生、都市機能の向上等を図り、魅力ある都市環境の創造に向け、両事業の促進に一層力を注いでまいります。 また、町中に新たなコミュニティーを創造する文化交流施設につきましては、昨年末、いわき文化交流パートナーズ株式会社特定事業契約を締結したところでありますが、今後、施設整備に関する基本設計、実施設計を行い、平成18年1月の工事着工に向け、本事業の着実な推進に努めてまいります。あわせて、文化交流フェスタの開催など、市民の皆様の多様で創造的な文化交流活動の促進を図り、文化の薫り高いまちづくりに取り組んでまいります。 一方、海の玄関口である小名浜地区につきましては、過去最高の外国貿易コンテナ貨物取扱量を記録している重要港湾小名浜港の整備促進ポートセールス活動などにより、港湾機能の高度化と利活用促進に、なお一層努めてまいります。また、小名浜港背後地等のまちづくりにつきましては、国・県の関係機関、商工会議所を初め、民間企業、各種の市民団体との緊密な連携によるこれまでの協働作業の成果を踏まえ、国有地定西地区の環境整備や倉庫群の利活用促進など、港とまちの一体化に向け、市民の皆様の熱い思いを真摯に受けとめながら、全力を傾注してまいります。 中山間・沿岸地域につきましては、利用者が安全かつ快適に利用できるよう、いわきの里鬼ケ城や遠野オートキャンプ場などの施設の修繕整備を進めるとともに、地域の魅力を見詰め直し、地域の宝を活用する、自主的・主体的な地域づくり活動を積極的に支援してまいります。 さらに、広域多核都市である本市におきましては、総合的な交通対策の確立が重要でありますことから、総合都市交通計画に基づき、主要幹線道路整備促進に努めるほか、バス利用等総合対策調査事業などを実施し、公共交通の利用促進や生活交通の確保に向け、事業者を初め、市民の皆様とともに検討を進めてまいります。 また、産学官民、各界各層の皆様が一堂に会して検討を重ね、策定した観光戦略プランを踏まえ、新たに設置した観光戦略プラン連絡・調整会議を軸としながら、いわき観光共同キャンペーン事業など、交流人口の拡大を通じた地域の活性化に向け、具体的な取り組みを進めるとともに、国のモデル事業として選定された「新・陸前浜街道物語~いきた“うた”の道~」に基づき、北茨城市・高萩市と力を合わせ、新たな切り口による広域観光の一層の推進と、常磐3市の魅力の創造・発信に努めてまいります。 第4の柱は、いきいき活力創造プランであります。 厳しい地域経済情勢の中、本市の地域力を維持・発展させるためには、経済の活性化を図ることが最も重要であります。このため、市東京事務所に配置しました企業誘致専門員の体制強化を初め、企業立地促進制度の活用等により、いわき中部工業団地の分譲促進に努めるほか、平成18年4月からの本格分譲が見込まれるいわき四倉中核工業団地につきましても、関係機関と一体となった企業誘致に向けた取り組みを一層推進してまいります。あわせて、就職サポートコーナーいわきにおけるきめ細やかな雇用対策等を通し、若者が定着できるまちづくりに努めてまいります。 また、新たな産業の育成支援につきましては、戦略産業育成支援プランや国のモデル事業として採択された環境ネットワークシティ・いわきに基づき、資金面を含めた具体的な支援を実施してまいります。あわせて、産学官が一体となって設立されたいわき地域産学官連携協議会との連携を図りながら、従来の環境・観光産業を中心とした取り組みに加え、健康産業や木材産業も本市の戦略産業として位置づけ、内発的な経済活性化に向けた取り組みを、なお一層強化するとともに、いわき駅前開発ビルに導入する産業交流拠点施設につきましても、その着実な事業推進に努めてまいります。一方、生活に密着した商品やサービスを提供し、まちの文化や雰囲気を醸し出すなど、多様な役割を担う商店街の活性化に向けましては、商店街の街路灯の維持補修に係る支援制度を創設するなど、商店会等がみずから行う環境整備などについても支援してまいりたいと考えております。 農林水産業につきましては、新農業生産振興プランに基づき、いわきブランド農産品の生産振興を図るとともに、新たに農業振興地域整備計画を策定するなど、力強い農業経営構造の確立に努めてまいります。また、アワビ・ウニの種苗放流など、つくり育てる漁業の振興を図り、市民生活の根幹を支える産業として、その持続的な発展を期してまいります。 第5の柱は、いきがい健康充実プランであります。 高齢社会を迎え、すべての市民の皆様が、住みなれた地域の中で、安心して豊かな人生を送ることができる地域社会を築いていくことが大切であります。 このため、一人一人が安心して暮らせるまちを目指し、これまでの施策の成果と課題等を踏まえながら、新たな高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定するとともに、介護予防筋力トレーニング事業など、高齢者の方々が、いつまでも心身ともに健康で、生きがいを持って暮らせるような施策展開に努めてまいります。さらに、健康いわき21計画に基づいて、新たな取り組みとして、本市の有する温泉資源を活用した温泉療法事業の実施や健康に関する情報を掲載した健康だよりの全戸配布など、市民の皆様の主体的な健康づくり活動を積極的に支援してまいります。また、新・市障がい者計画に基づき、施設中心の福祉から地域福祉、在宅福祉の着実な実現に向け、生活の場とあわせ、働く場などを確保するため、通所授産施設等の整備を促進するなど、障がい者の社会参加と自立支援に努めてまいります。 一方、市民の皆様の生涯学習活動を支える拠点施設として、いわき駅前開発ビルに導入する総合型図書館につきましては、市民の皆様の利便性向上に向けた管理運営体制などについて、鋭意検討を進めてまいりますとともに、市民の皆様が生涯にわたって楽しめる、多彩なスポーツ活動の充実に向けましても、なお一層力を注いでまいります。 最後に、第6の柱は、きらめきコミュニティ再生プランであります。 市民の皆様の日々の暮らしの安全・安心の確保が、行政の最大の責務であります。 特に、昨年の新潟県中越地震やインドネシア・スマトラ島沖大地震における自然の脅威は、甚大な被害と相まって、防災対策の大切さや重要性を、まざまざと私たちの眼前に突きつけたところであります。 このことから、平成16年度中に改訂する地域防災計画に基づき、防災体制の一層の充実強化に努めることとし、自主防災用災害対策資機材整備事業や災害時非常用備蓄品整備事業等を一層促進するなど、防災対策に係る施策推進に精力を傾けてまいります。 一方、防犯体制につきましては、昨年制定いたしました市防犯まちづくり推進条例の趣旨を踏まえ、防犯の観点からのまちづくり施策を積極的に推進する専任組織を設置するなど、市民の皆様の防犯活動に対する支援体制の充実強化に努めてまいります。 また、男女共同参画社会の形成に向けましては、市民の皆様の意識の醸成や人材の育成が極めて重要でありますことから、市男女共同参画プランに基づく各種施策の展開に努めてまいります。 地方行政が激変する中、市民満足度の最大化を目指し、より効率的・効果的な行政システムを構築していく必要があります。このため、去る1月11日に運用を開始した電子申請システムとあわせ、平成17年度には公共施設の予約案内システムを開発・整備するなど、電子市役所の構築を一層推進してまいります。また、市民の皆様との協働作業によるまちづくりを進める観点から、将来の支所等に求められる機能等について、引き続き市民の皆様の参画を得ながら調査・検討するほか、市の各種計画等の策定に当たり、広く意見を募集するパブリックコメント制度を導入し、より一層、市民参画による協働のまちづくりを進めてまいります。 さらに、厳しい財政状況を十分に踏まえ、限りある行政資源を効果的・効率的に活用するため、行財政改革を断固、実行することはもとより、行政評価システム等を通し、市民の皆様と目線を共有しながら、成果を重視した行財政運営を進めてまいります。特に、平成17年度におきましては、現行の行財政改革大綱の推進期間が終了いたしますことから、平成18年度を初年度とする新たな行財政改革大綱を策定してまいりますが、策定に当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げるため、従来以上に積極的で大胆な行財政改革を進めながら、市民福祉のより一層の増進を図ることを基本的な考え方とするとともに、各界各層の代表者や公募委員から成る市行財政改革懇談会を設置し、さらには市民意見募集手続を実施するなど、市民の皆様の御意見をできる限り反映してまいりたいと考えております。 また、地域経済社会情勢の変化や地方自治を取り巻くさまざまな制度改革等に、迅速かつ的確に対応していくため、現在実施している新・市総合計画基本計画の見直しなどを通して、本市の将来をしっかりと見据えた、新たなまちづくりの礎を築き上げてまいります。 以上、市政運営についての基本的な考え方を申し上げましたが、私は、このような考え方のもと、市民の皆様を初め、各界各層の皆様と未来への展望を共有し、ともに手を携えながら、次の世代に誇れるふるさと・いわきを着実に築き上げるべく、全身全霊を傾注し、市政進展に一身を投じてまいる所存でありますので、議員各位を初め、市民の皆様のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、新年度予算案の概要について説明申し上げます。 初めに、本市の予算編成に大きな影響を与える国・県の予算につきまして、そのあらましを申し上げます。 平成17年度の国の予算は、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を念頭に置きつつ、構造改革を一層推進するため、改革断行予算という基本路線を継続し、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図るため、歳出改革を一層推進し、一般会計歳出及び一般歳出の水準について、実質的に前年度水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化することを基本として編成されており、一般会計の規模は、前年度対比で0.1%の微増となったものの、公共投資関連につきましては、前年度対比で4.0%の減となっております。 また、県の予算は、国の三位一体の改革を踏まえ、平成13年度に策定した財政構造改革プログラムを見直し、平成17年及び平成18年度を緊急対応期間と位置づけ、行財政改革の徹底や歳出の圧縮に努める一方で、県債の借りかえや財政健全化債を活用するなど新たな財源確保を図り、県民の暮らしや経済への影響を可能な限り抑制するとともに、時代の変化を柔軟かつ前向きに受けとめ、これに的確に対応していくことを基本として編成されており、国庫補助負担金の改革に伴う、市町村の国民健康保険事業に対する県負担制度の導入等を除いた予算規模は、5年連続で減少し、前年度対比で2.3%の減となっております。 このような国・県の予算編成の動向を踏まえながら、新年度の本市の財政見通しを申し上げますと、まず歳入面でありますが、自主財源の大宗をなす市税につきましては、景気に回復の兆しは見られるものの、個人所得が回復するまでには至らず、個人市民税が減収となる見込みであるほか、地価の下落等により、固定資産税が減収となる見込みでありますが、一部企業の収益増により、法人市民税が増収となる見込みであり、市税全体では、前年度当初予算と比べ0.1%の増と見込んでおります。 また、地方交付税につきましては、国の平成16年度の交付実績及び市税の収入状況のほか、国の三位一体の改革の影響、さらには臨時財政対策債への振りかえなどを踏まえ、前年度当初予算と比べ8.4%の減と見込んでおります。 さらに、市債につきましては、市民生活に密着した生活関連施設の整備に係る市債及び恒久的減税に伴う減税補てん債等に加え、地方交付税の振りかえとなる臨時財政対策債を発行することといたしました。 このうち、臨時財政対策債につきましては、国が策定する地方財政計画の歳出抑制により、平成16年度発行額を下回る見込みであり、減税補てん債につきましても、前年度に、制度的な要因により発行した一括償還分が減となることなどにより、市債全体の発行額は、前年度当初予算と比べ25.5%の減と見込んでおります。 一方、国の三位一体の改革につきましては、昨年11月26日の政府・与党合意に沿って改革を推進することとされており、国庫補助負担金の改革について、平成18年度までに3兆円程度廃止・縮減し、それに見合う税源移譲につきましてもおおむね3兆円を目指すとしております。あわせて実施される国庫補助負担金の交付金化やスリム化については不透明な状況もあり、本市への影響について、的確に予測することは困難ではありますが、平成17年度については、前年度の影響額を含め、税源移譲として所得譲与税が約13億円配分されるものの、国庫補助負担金が約11億円削減される見込みであるほか、地方交付税が約28億円、臨時財政対策債も約25億円減額となる見込みであり、これらの影響による一般財源の減は、平成16年度を約13億円上回る約51億円となる見込みであることから、その不足分を補うため、地域再生事業債の活用を図るほか、財政調整基金等の取り崩しを行うなど、所要の財源を確保したところであります。 次に、歳出面であります。ただいま申し上げましたとおり、長引く景気の低迷や国の三位一体の改革の影響などにより、本市を取り巻く財政環境は、平成16年度にも増して厳しい状況ではありますが、市政運営は、いささかの停滞も許されないことから、これまで以上に事業の重点・選別化を図り、限りある財源の効果的かつ効率的な配分を徹底するとともに、計画期間の最終年度となる中期財政計画の目標達成を見据え、歳入規模に見合った歳出構造への転換を図ることを基本として、年度間の見通しに立った予算を編成したところであります。 具体的には、これまでのまちづくりの成果を踏まえ、直面する課題に的確に対応するとともに、本市の将来を見据え、新たな時代への扉を開いていくため、新・市総合計画基本計画に位置づけられた重点戦略プログラムの6つの柱に基づいた事業の実施に要する経費を計上いたしておりますが、これまでになく厳しい財政環境の中、重点化を図った主な事業について申し上げます。 まず、健やかで心豊かに生活できる活力あるまちづくりを進めるため、市民の皆様の健康に対する意識を高め、健康の維持・増進に取り組むこととし、健康いわき21計画に基づく事業として、本市の有する温泉資源を活用した温泉療法を新たに健康・福祉プラザで実施するとともに、健康だよりの発行や介護予防筋力トレーニング事業などを新たに行うこととし、所要の経費を計上いたしました。 また、本市の将来を担う子供たちの能力を高め、国際感覚や感受性をはぐくむ教育を推進するため、これまで一部導入してまいりました30人学級に加え、小・中学校の全学年において少人数教育に取り組むとともに、構造改革特区として認定を受けた国際交流都市いわき英語教育特区事業については、モデル校として選定する小学校6校において、授業に英語教育を取り入れることとし、これらに係る所要の経費を計上いたしました。 さらに、本市経済社会の自立的・持続的な発展を目指し、魅力あふれるまちづくりと地域経済の活力を高めるため、いよいよ市民の皆様の目に見える形で新たな歩みを進めることとなります、いわき駅前地区第一種市街地再開発事業、いわき駅周辺再生拠点整備事業並びに多彩な文化交流活動の拠点となる文化交流施設整備推進事業について、引き続き着実に推進するほか、環境産業を初め観光産業や健康産業、さらには木材産業を本市の戦略産業として位置づけ、産学官の連携により、その育成支援に引き続き取り組むとともに、田人おふくろの宿への木質ペレットボイラーの設置や民間事業者等と共同で首都圏における観光キャンペーンを行うこととし、所要の経費を計上いたしました。 これに加え、市民の皆様の暮らしの安全・安心を確保するため、平成16年度改訂を目指して作業を進めております地域防災計画や、新潟県中越地震等の教訓を踏まえ、各地区の自主防災組織の拡充に努めるほか、災害時における一時的な被災者の日常生活を確保するため、これまでの食料品等の備蓄に加え、新たに簡易トイレ等の備蓄を行うとともに、救急救助体制の強化を図るため、標準型救急車等にAED、いわゆる自動体外式除細動器を新たに配備することとし、所要の経費を計上いたしました。 また、依然として厳しい市内の経済・雇用環境を踏まえ、本年度で終了する県の緊急雇用創出基金事業のうち、小・中学校特別支援教育推進事業やIT基礎技能習得等住民サポート事業などについて、市独自の事業として継続実施することとしたほか、個人住宅改良支援事業や小規模事業者活性化対策事業についての拡充を図るなど、合わせて31事業を実施することとし、所要の経費を計上いたしました。 このほか、普通建設事業につきましては、田人地区地域総合施設整備や徳風園施設整備が終了となりますが、いわき駅前地区の再開発事業や北部火葬場整備事業の本格化などにより、16.2%の増となっております。 最後に、市民生活に密着した事業である側溝整備事業、排水路整備事業、並びに道路局部改良事業などにつきましては、前年度当初予算と同額を確保するとともに、公共施設等の維持補修費につきましても、過去最大となった平成16年度を下回るものの、ほぼ同程度の23億円を確保するなど、一般財源の確保がこれまでになく厳しい状況にはありましても、時代に即した行政水準を確保し、市民サービスの低下を招かないように十分配慮するなど、これまでの私の2期にわたる市政運営を踏まえ、かけがえのないふるさと・いわきをしっかりと次の世代に橋渡しできるよう、予算編成を行ったところであります。 以上の結果、平成17年度一般会計の当初予算の総額は1,176億6,212万3,000円で、前年度に比べ3.8%の減となりますが、減税補てん債の一括借りかえ分を除いた実質的な伸び率は0.6%の増となるものであります。 また、特別会計の総額は1,246億7,014万6,000円で、前年度と比べ6.1%の減となり、企業会計の総額は392億5,288万円で、前年度と比べ1.9%の減となるものであります。 次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。 議案件数は、条例の制定案が1件、改正案が25件、予算案が29件、その他の議案が6件の計61件であります。 私からは、議案第2号いわき市部設置条例の改正について説明申し上げます。 市立病院につきましては、地域の中核的医療機関として、救命救急業務やリハビリテーションを初めとする高度・先進医療等を担い、医療水準の向上や地域医療の確保等に努めてまいりましたが、平成15年度末における市立2病院の累積欠損金が70億円を超えている状況を踏まえ、早急に経営改善に取り組み、将来にわたって市民の皆様に対し、良質な医療を安定的に提供できる体制を構築していくことが急務であります。 このことから、本案は、昨年10月20日のいわき市病院の現在と将来のあり方を考える懇談会からの提言に示された、病院組織機構の見直しや市立2病院の機能分担、さらには地域における医療連携体制の確立など、喫緊の課題解決に向けた取り組みをより一層強化するため、現在、市民生活部が所掌している病院事業の総括と病院経営改革に関する事務を専門に所管する組織として、市立病院部を平成17年4月1日から設置するため、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、市政を取り巻く諸問題について報告申し上げます。 初めに、生活バス路線の維持対策について申し上げます。 昨年9月30日に常磐交通自動車株式会社から福島県に対して、市内を運行する41路線49系統のバス路線について廃止を行う旨の申し出がなされたところであり、同年11月22日には、国、県、市並びにバス事業者や利用者団体の代表で構成されております、福島県生活交通対策協議会第1回いわき地方協議会において、関係者による協議が行われ、利用者団体の代表者の皆様から、生活に密着した路線や利用状況の高い路線の維持及び関係地区との意見交換についての要望がなされたところであります。 市といたしましては、生活バス路線は市民生活を支える重要な交通手段の1つであり、市民の足の確保を図る観点から、庁内検討委員会や関係部長会議において、今回の廃止申し出に係る各路線の利用状況の調査・分析を行うとともに、廃止申し出に係る沿線地区と意見交換を行いながら、市として維持すべき路線に関する基準等について検討を進めてきたところであります。 今回の廃止申し出路線は、市街地を中心とする路線が多い状況にもあることから、地元負担を前提とする現行補助制度の見直しを行いながら、新たに平均乗車密度による基準を設定するとともに、国庫補助制度の考え方に基づき、収支率による補助金額の上限を設定するなどの新たな補助制度を取りまとめ、去る2月21日に開催された第2回いわき地方協議会において、市の対応策として示したところであります。 同協議会におきましては、常磐交通自動車株式会社を初め、利用者団体の代表者の皆様等からも、市の新たな制度について十分な理解が得られましたことから、21路線28系統を存続することで調整が図られたところであります。 今後は、これまで以上に市民の皆様への生活バスの利用促進を図るとともに、バス事業者に対しても、利便性の向上や効率的なバス事業の運営について働きかけを行いながら、対応してまいりたいと考えております。 また、市といたしましても、コミュニティバスなど、生活バス路線にかわる新たな公共交通システムにつきましても、地域の皆様との協働作業等を通して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いわき市の少人数教育について申し上げます。 市内の小・中学校におきましては、平成14年度から30人学級による少人数学級及びティーム・ティーチング等による少人数指導の少人数教育を一部導入し、児童・生徒の個性に応じたきめ細やかな指導を行ってまいりましたが、去る2月2日に福島県教育委員会が新たな学級編制の基準を示し、平成17年度から1学級33人を積算基礎として教員が配置され、30人学級を行っていない小学校第3学年から第6学年まで、並びに中学校第2学年及び第3学年においては、市独自の判断により、30人程度の学級編制による少人数学級または少人数指導が行えることとなりました。 このため、市としての対応を検討してまいりましたが、小学校の低学年では、基本的生活習慣を身につけさせるなど生活指導に重点を置くため少人数学級を実施している一方、中学年以降では社会性を十分身につけさせるとともに、学力の面において基礎・基本の定着を図る必要がありますことから、従来の学習集団の規模を生かしながら、きめ細やかな指導が行えるティーム・ティーチング等の少人数指導が効果的であること、また、中学校におきましては、学力向上に向けて専門化した教科別担任制をとっており、生徒指導にも十分留意する必要があるため、小集団化して個別指導に当たる少人数学級が効果的であることなどから、小学校の第3学年から第6学年までにおいてはティーム・ティーチング等による少人数指導を、中学校第2学年及び第3学年においては1学級33人の少人数学級をそれぞれ導入することといたしました。 今後は、来る4月からの実施に向けて、必要な教室の確保等、教育環境の整備に万全を期すとともに、実施による教育効果を十分に検証し、指導技術の向上等に努めながら、児童・生徒の学力の向上と健全な育成等を図ってまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画推進のための拠点施設の設置について申し上げます。 平成11年6月に公布・施行された男女共同参画社会基本法において、男女共同参画社会の実現が最重要課題の1つに位置づけられ、国・県を初め各市町村におきましても、積極的な取り組みが行われておりますが、本市におきましても、これまで、平成13年3月に策定いたしました市男女共同参画プランに基づき、各種施策を展開しているところであります。 このような中、長年の課題でありました男女共同参画推進のための拠点施設の設置につきましては、平成15年10月に、市男女共同参画プラン推進懇話会から、現下の厳しい財政状況の中、新しい施設の建設は困難であることから、既存施設の活用等も考慮し早期設置を優先すべきとの意見書が提出されましたことから、これらの意見等を踏まえながら検討を重ねてきたところであります。 このような背景を踏まえ、市といたしましては、保健福祉部門との連携や保健福祉関係団体等を初めとした幅広い関係機関との交流など、複合施設としての特色を最大限に生かすことが可能である市総合保健福祉センター内に、平成17年度からいわき市男女共同参画センターを設置することといたしました。 本施設の設置により、これまで以上に、より身近な視点で、市民の皆様の意識の醸成や人材育成の強化、さらには情報の収集・提供、女性団体等の活動や交流の促進を図ってまいりますとともに、市議会を初め、関係機関、団体など多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、本施設を中心に、本市における男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、小名浜港外国貿易コンテナ貨物取扱量について申し上げます。 平成16年小名浜港外国貿易コンテナ貨物取扱量につきましては、港湾管理者である福島県から、去る2月1日にその概要が公表されたところでありますが、それによりますと、平成16年における小名浜港のコンテナ貨物取扱量は1万7,027TEUと、昨年に対して約20%増となり、3年連続過去最高を記録したところであります。 その要因といたしましては、福島県、いわき市、いわき商工会議所及び港湾関係者等から成る福島県小名浜港利用促進協議会において、小名浜港セミナーや荷主企業懇談会などを通して、広く小名浜港を内外にPRしてきたこと、また、個別企業訪問等による集荷活動を実施してきたこと、さらには、藤原コンテナフレートステーションを初め、福島県による小名浜港の施設整備が進み、利用者の利便性が高まってきていることなどを背景に、輸入においては製材の安定的な供給が図られてきたこと、輸出においてはゴム製品の輸出が順調に増加したことなどが挙げられます。 市といたしましては、今後におきましても、これまでの活動成果を踏まえながら、小名浜港のなお一層の利用拡大に向け、官民一体となったポートセールス活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いわきグリーンスタジアム観客席の補修について申し上げます。 当スタジアムは、21世紀の森公園に位置しており、平成7年に開催されたふくしま国体の競技施設として整備し、供用開始したものであります。これまで、高校野球を初め、プロ野球公式戦等が数多く開催され、また、わくわくいわき等のイベントにおける中心的な施設として利用されるなど、スポーツや市民の憩いの場として大いに利活用が図られております。 当スタジアムは、プロ野球公式戦の開催に際して、選手や球団関係者等からグラウンド整備や芝生の管理状況、その他の施設を含めた試合環境等について高い評価をいただいているところでありますが、供用開始から約10年が経過し、観客席の一部に塗装の剥離が見受けられることから、これまで、その対応を検討してきたところであります。 このような中、昨年12月に、プロ野球セ・パ両リーグ連盟から公式戦日程が発表され、当スタジアムにおいては、本年4月6日に東北楽天ゴールデンイーグルスと北海道日本ハムファイターズとの対戦、また8月23日には、ヤクルトスワローズと中日ドラゴンズとの対戦が組まれ、年間2試合のプロ野球公式戦の開催が決定されたところであります。 このことから、市といたしましては、観客席等の補修を早急に実施する必要があるものと判断し、当該補修工事について、平成16年度予算の予備費充当により対応させていただくこととしたところでありますが、今後とも、市民の皆様へのよりよい野球観戦環境の提供はもとより、プロ野球公式戦等の積極的な誘致を図りながら、地域活性化や交流人口の拡大等にも一層努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、両助役から説明いたさせますが、いずれも、市政執行上、重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由の趣旨説明とします。        ------------------- △白土助役補足説明 ○議長(藁谷利男君) 次に、補足説明を求めます。白土助役。 ◎助役(白土長運君) 〔登壇〕それでは、ただいま市長から説明を申し上げました議案第2号並びに予算関係を除いた各案件について説明を申し上げます。 議案第1号いわき市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、地方公務員法が一部改正され、本年4月1日から施行されることになり、地方公共団体の人事行政の公正かつ透明な運営を確保するため、人事行政の運営状況について公表することが義務づけられることから、具体的な公表の時期、内容、方法等を規定するため、本条例を制定するものであります。 議案第3号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について申し上げます。 本案は、市長等の特別職の旅費に係る日当について、隣接市町村については支給せず、県内及び茨城県の一部については、定額の2分の1を支給している一般職員の取り扱いに準じることとするため、所要の改正を行うものであります。 議案第4号いわき市長等の給与の特例に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、平成15年4月から2年間の減額措置を行っている市長等特別職の給料について、長引く景気の低迷や厳しい雇用情勢など、現在の社会経済情勢等を勘案し、現行の減額措置をさらに2年間延長するため、所要の改正を行うものであります。 議案第5号いわき市職員の給与に関する条例等の改正について申し上げます。 本案は、管理職員が臨時または緊急の必要その他公務の運営の必要により、週休日または休日等に勤務した場合に支給される管理職員特別勤務手当について、行財政改革を進める中で経費削減を図る観点から廃止するため、所要の改正を行うものであります。 議案第6号いわき市職員等の旅費に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、最近の市町村合併による市町村名の変更などに伴い、現在、隣接市町村については支給せず、県内及び茨城県の一部については定額の2分の1を支給している職員の市外出張の日当に係る支給地域を変更するため、所要の改正を行うものであります。 議案第7号いわき市特別会計条例の改正について申し上げます。 本案は、国民健康保険特別会計など、個別法により設置することとされているものを除き、地方自治法第209条第2項の規定により条例で定めることとされている特別会計のうち、公共用地先行取得事業特別会計については、これまでの用地取得時に発行した市債の償還が平成16年度で終了することから、平成16年度末をもって当該特別会計を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 議案第8号いわき市税条例の改正について申し上げます。 本案は、不動産登記法が全部改正となり、平成16年6月18日に公布されたことから、条例において引用している字句及び条項等を改める必要が生じたため、所要の改正を行うものであります。 議案第9号いわき市消防法関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、危険物の規制に関する規則及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部が改正され、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に、新たに浮き屋根を有する屋外タンク貯蔵所に係る手数料の項目が追加されたことから、所要の改正を行うものであります。 議案第10号いわき市火災予防条例の改正について申し上げます。 本案は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律が平成16年6月2日に、危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令が同年7月9日にそれぞれ公布され、指定数量未満の危険物及び指定可燃物等の取り扱いについて、貯蔵し、または取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準を条例で定めることとされたこと及び廃棄物固形化燃料など、再生資源燃料が指定可燃物の品名に追加されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第11号いわき市戸籍手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が新たに制定され、本年4月1日から施行されることに伴い、条例で定めるところにより、特定障害者の戸籍に関して無料で証明を行うことができるとされたことから、所要の改正を行うものであります。 議案第12号いわき市保健衛生関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律が本年4月1日から施行され、高度管理医療機器、特定保守管理医療機器の販売業・賃貸業の許可制度が導入されることに伴い、その許可及び許可の更新に係る権限が、福島県薬事法施行条例により福島県から本市に移譲されることから、当該審査事務に係る手数料の規定を整備するため、所要の改正を行うものであります。 議案第13号いわき市結核診査協議会条例の改正について申し上げます。 本案は、結核予防法の一部を改正する法律、結核予防法施行令の一部を改正する政令が本年4月1日に施行されることに伴い、結核の治療等に係る事項を審議するための機関として保健所に設置されている結核診査協議会に関し、これまで法令で規定されていた事項のうち、委員の数、任期等について、条例で定めることとされたことから、所要の改正を行うものであります。 議案第14号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、入院患者の数と入院患者のニーズに応じて、一般病室と特別室加算料対象の病室の調整を迅速に行えるようにするため、また予防接種法における予防接種の定義との整合性を図るため、あわせて所要の改正を行うものであります。 議案第15号いわき市船員法関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、全国的に統一して定めることが特に必要なものとして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に準拠して定めている船員法関係手数料について、当該事務の根拠法令である船員法の一部が改正され、本年4月1日から施行されることから、所要の改正を行うものであります。 議案第16号いわき市農業委員会の部会委員の定数に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、農業委員等に関する法律の一部を改正する法律が平成16年11月1日に施行され、同法第12条第2号の規定による議会推薦の選任委員の定数が5人から4人に減少したことから、所要の改正を行うものであります。 議案第17号いわき市中央卸売市場業務条例の改正について申し上げます。 本案は、卸売市場法の一部を改正する法律が平成16年6月9日に施行されたことに伴い、中央卸売市場における取引規制の緩和及び適正な品質管理の推進等の措置を講じるなど、流通システムの効率化と円滑化を図るため、また、消費税法の改正に伴い、消費税及び地方消費税を含めた市場使用料の総額表示に対応するため、あわせて所要の改正を行うものであります。 議案第18号いわき市国民宿舎条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市国民宿舎勿来の関荘について、利用料を含めた管理のあり方の見直しの一環として、利用料金制を導入するため、所要の改正を行うものであります。 議案第19号いわき市緑の保護及び緑の育成に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、景観法並びに景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律が平成16年12月17日に施行されたことに伴い、本条例において引用している法律題名が改正されたこと、また、新たに制定された法律を引用するため、さらには文化財保護法の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されることに伴い、本条例において引用している条項に移動が生じるため、所要の改正を行うものであります。 議案第20号いわき市都市公園条例の改正について申し上げます。 本案は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律が平成16年12月17日に施行され、都市公園法が改正されたことに伴い、本条例において引用している同法の条項に移動が生じたため、所要の改正を行うものであります。 議案第21号いわき市下水道条例の改正について申し上げます。 本案は、市長の指定を受けたいわき市下水道排水設備指定工事店が行っている下水道における排水設備等の新設等の工事について、指定工事店の違反行為等に対する業務の停止または指定の取り消し基準を明確にし、市民の利益を守り、指定工事店に対する適正な指導の強化を図るため、所要の改正を行うものであります。 議案第22号いわき市屋外広告物条例の改正について申し上げます。 本案は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律が平成16年12月17日に施行され、都市公園法施行令が改正されたこと、また文化財保護法の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されることに伴い、本条例において引用している条項に移動が生じるため、所要の改正を行うものであります。 議案第23号いわき市の景観を守り育て創造する条例の改正について申し上げます。 本案は、文化財保護法の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されることに伴い、本条例において引用している条項に移動が生じるため、所要の改正を行うものであります。 議案第24号いわき市奨学資金貸与基金条例の改正について申し上げます。 本案は、四倉町在住の篤志家夫妻から奨学資金として貸与することを目的に寄附があったことに伴い、新たな基金を設置するため、所要の改正を行うものであります。 議案第25号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立汐見が丘小学校の屋外運動場夜間照明設備が完成し、本年4月1日から供用開始することに伴い、使用料を他の同施設の使用料と同じく設定するため、所要の改正を行うものであります。 議案第26号いわき市文化財保護条例の改正について申し上げます。 本案は、文化財保護法の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されることに伴い、本条例において引用している条項に移動が生じるため、所要の改正を行うものであります。 議案第56号常磐線いわき駅構内南北自由通路及び駅橋上化工事委託について申し上げます。 本案は、いわき駅周辺再生拠点整備事業の一環として、いわき駅周辺地区における交通結節機能の強化、高齢社会等に対応したバリアフリーの推進、都市機能の集積誘導等を図るため、事業の委託をするものであり、東日本旅客鉄道株式会社との協議が調いましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、提案するものであります。 議案第57号市道路線の認定及び変更について申し上げます。 本案は、都市計画法に基づく土地区画整理事業等により築造された道路について、市道としての条件に適合しておりますので、新たに市道路線の認定をしようとするものであり、また、土地改良法に基づくほ場整備事業等に伴う市道の延伸及び一部廃止などにより、路線の起点、終点に変更が生じたため、それぞれ道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第58号市道路線の廃止について申し上げます。 本案は、都市計画法に基づく土地区画整理事業等及び土地改良法に基づくほ場整備事業の区域に包含され、現道が消失することなどから、市道路線を廃止しようとするものであり、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第59号損害賠償の額を定めることについて申し上げます。 本案は、平成15年に総合磐城共立病院において入院加療中であった患者に対する診療に当たり、医療過誤があったとして平成16年に本人から損害賠償の申し立てがあり、交渉を行ってまいりましたが、合意に至りましたことから、損害賠償の額について、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第60号包括外部監査契約の締結に関する件について申し上げます。 本案は、市の適正な行財政運営の確保に資する高度な専門性と独立性に基づく包括外部監査の契約を締結するため、地方自治法第252条の36第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第61号公立小野町地方綜合病院組合を組織する団体の数の減及び公立小野町地方綜合病院組合規約の変更について申し上げます。 本案は、本年3月1日、田村地方5町村が合併し田村市となることに伴い、公立小野町地方綜合病院組合を組織する団体の数が減となること及び公立小野町地方綜合病院組合規約が変更となることから、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 以上、一般議案31件について説明申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。        ------------------- △渡邉助役補足説明 ○議長(藁谷利男君) 次に、渡邉助役。 ◎助役(渡邉淑夫君) 〔登壇〕それでは、私からは予算関係について御説明申し上げます。 初めに、平成17年度の当初予算案についてであります。 平成17年度各会計予算総括表のうち、一般会計の総額につきましては1,176億6,212万3,000円であり、前年度と比較して3.8%の減となっておりますが、これは平成7年度及び平成8年度に借り入れた住民税等減税補てん債の一括借りかえに係る市債の発行額が約54億円減となることが主な原因であり、その制度的な特殊要因を除きますと、いわき駅前地区市街地再開発関連事業及び北部火葬場整備事業が本格化することにより普通建設事業費が大きく増となること。さらには、長引く景気低迷等により、生活保護費や乳幼児医療給付費などの扶助費が増となることなどから、前年度と比較して0.6%の増となっております。 特別会計は、国民健康保険事業特別会計を初めとした17会計でありますが、総額1,246億7,014万6,000円となり、前年度と比較して6.1%の減となっております。 企業会計は、病院事業会計及び水道事業会計の2会計でありますが、合わせて392億5,288万円となり、前年度と比較して1.9%の減となっております。 次に、各会計別予算案の主な内容について御説明申し上げます。 まず、一般会計の主な歳入についてでありますが、第1款市税は454億8,414万3,000円を計上しております。 これは、依然として厳しい市内の経済・雇用環境の影響などにより、個人所得が減少しており、個人市民税が減収となるとともに、固定資産税につきましても、商業地等の地価の下落などにより減収となる見込みでありますが、一部企業の収益増により法人市民税が増収となる見込みであることから、市税全体としては、前年度と比較して0.1%の増となっております。 第2款地方譲与税は30億278万3,000円を計上しておりますが、これは平成16年度の交付見込み額等を勘案するとともに、国の三位一体の改革により税源移譲として、所得譲与税が約7億円増額配分されることから、前年度と比較して28.3%の増となっております。 第6款地方消費税交付金は34億6,074万1,000円を計上しておりますが、これは県の平成17年度収入見込み額を勘案して見込んだものであり、前年度と比較して5.4%の増となっております。 第10款地方特例交付金は12億5,361万6,000円を計上しておりますが、これは恒久的減税に伴う個人住民税等の減収額を勘案して見込んだものであり、前年度と比較して0.9%の減となっております。 第11款地方交付税は192億8,769万5,000円を計上しておりますが、これは平成16年度の交付実績及び平成17年度の市税等の収入見込み額のほか、国の三位一体の改革の影響、さらには、臨時財政対策債への振りかえなどを踏まえ見込んだものであり、前年度と比較して8.4%の減となっております。 なお、平成16年度交付決定額と比較いたしますと約8億円の減となる見込みであります。 第13款分担金及び負担金は14億9,148万5,000円を計上しておりますが、これは保育所の保育料や社会福祉施設の入所者負担金等を見込んだものであり、徳風園に係る入所負担金が指定管理者制度に移行することに伴い減となることなどから、前年度と比較して12.2%の減となっております。 第14款使用料及び手数料は29億965万3,000円を計上しておりますが、これは市営住宅等各種公共施設の使用料及び住民票交付等各種手数料などを見込んだものであり、前年度と比較して1.0%の減となっております。 第15款国庫支出金は149億8,326万4,000円を計上しておりますが、これは国庫負担金及び国庫補助金等を見込んだものであり、国の三位一体の改革により、老人保護費国庫負担金などが一般財源として所得譲与税に振りかえられたものの、いわき駅前地区市街地再開発関連事業に係るまちづくり交付金及び生活保護費国庫負担金が増となることなどから、前年度と比較して9.2%の増となっております。 第16款県支出金は30億7,087万5,000円を計上しておりますが、これは県負担金及び県補助金等を見込んだものであり、県の緊急雇用創出基金事業が廃止となること、さらに参議院議員通常選挙及び県知事選挙に係る県委託金が減となることなどから、前年度と比較して12.5%の減となっております。 第19款繰入金は41億5,858万1,000円を計上しておりますが、これは公共施設整備費用の一部に公共施設整備基金を充当すること及び年度間の財源調整として財政調整基金を充当することが主なものでありますが、経常的経費等に5%のマイナスシーリングを実施するなど各種経費を削減したほか、地域再生事業債の活用を図ることなどにより、収支不足額が縮減されたことから、前年度と比較して22.9%の減となっております。 第20款繰越金は、前年度と同額の10億円を計上しております。 第21款諸収入は57億1,044万7,000円を計上しておりますが、これは各種産業を振興するための貸付金に係る元利収入や学校給食納付金等を見込んだものであり、競輪事業収入が増となることなどから、前年度と比較して7.0%の増となっております。 第22款市債は104億5,230万円を計上しておりますが、これは、市民生活に密着した生活関連施設等を整備するための資金を確保するため、臨時地方道整備事業債、まちづくり交付金事業債及び義務教育施設整備事業債等の発行額、並びに地方交付税の一部として振りかえられた臨時財政対策債、さらには、住民税等減税補てん債の発行額を見込んだものであり、制度的な要因で発行した平成7年度、平成8年度に借り入れた住民税等減税補てん債に係る一括償還分約54億円が減となることから、前年度と比較して25.5%の減となっております。 以上が、歳入予算の主なものであります。 次に、歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。 まず、第1款は議会費であります。6億8,179万2,000円を計上しておりますが、これは議会活動等に係る経費であります。 第2款総務費は116億1,883万9,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、本市の地域特性を踏まえた、バス利用促進に関する施策の導入可能性を調査するための社会実験を行うバス利用等総合対策調査事業を初め、文化交流施設整備推進事業、行政文化ゾーン駐車場整備事業、湯本駅バリアフリー化設備費補助事業、バイオマス導入研究事業、地域情報化推進事業、地域集会施設整備費補助金、行財政改革大綱策定事業、市民意見募集システム開発事業、並びに公共施設予約案内システム等のシステム開発経費のほか、庁舎や市民会館の管理などに要する経費であります。 第3款民生費は328億2,071万4,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、新・いわき市障がい者計画の施設整備目標に基づき、社会福祉法人が新たに建設する社会福祉施設の建設費の一部を補助する民間社会福祉施設建設補助金を初め、温泉療法事業介護予防筋力トレーニング事業、健康長寿推進事業、保健福祉サービス向上推進事業、高齢者住宅改造助成事業、放課後児童健全育成事業、乳幼児医療給付費、並びに支援費制度に基づく各種サービス事業のほか、各種扶助費などに要する経費であります。 第4款衛生費は131億8,808万円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、今後の本市における、ごみや生活排水など一般廃棄物の適正管理及び処理を行うための指針となる一般廃棄物処理基本計画策定事業を初め、火葬場整備事業合併処理浄化槽設置整備事業、ごみ減量化推進事業、不法投棄等対策事業、塵芥処理費、健康だより発行事業並びに医療安全相談センター事業のほか、老人保健及び母子保健などに要する経費であります。 第5款労働費は1億6,119万1,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、市内の厳しい雇用情勢に対処するため、市独自の経済・雇用対策として、就職サポートセンターの管理費を初め、離職者等IT研修会事業並びに高校生就職支援事業のほか、各種労働福祉対策事業などに要する経費であります。 第6款農林水産業費は33億9,452万円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、本市農業の持続的な発展に重要な役割を担っております農業用水利施設について、農家数の減少や高齢化等を踏まえ、施設の維持・管理の省力化及び合理化を図るため、国・県の補助制度にあわせて、新たに実施する新農業水利システム保全対策事業を初め、農業協同組合育成強化対策事業、生活改善センター改修事業、新農業生産振興プラン推進事業、中山間地域等直接支払交付金、福島県漁業信用基金協会貸付金、木質ペレットボイラー設置事業、木質バイオマスエネルギー導入促進事業、並びに豊かな森林(もり)づくり推進事業のほか、農道、林道及びかんがい排水路等の基盤整備などに要する経費であります。 第7款商工費は46億227万7,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、商店街のイメージアップと活性化を図るため、老朽化した街路灯の修繕を商店会が行う場合に、その費用の一部を新たに補助する商店街街路灯維持補修事業費補助金を初め、戦略産業育成支援事業、産学官ネットワーク促進事業、(仮称)産業交流拠点施設整備事業、商工業活性化事業費補助金、商工会議所会館建設事業補助金、企業誘致専門員設置事業、工場等立地奨励金、さわやか公衆トイレ事業、いわき観光共同キャンペーン事業負担金、並びに新舞子ハイツ体育施設整備事業のほか、各種融資制度などに要する経費であります。 第8款土木費は180億9,518万8,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、県及び小名浜港背後地等環境整備推進協議会との連携のもと、港と市街地の一体的なまちづくりを推進するため、課題となっている国有地定西地区の環境整備などを行う小名浜港背後地等まちづくり調査事業を初め、いわき駅前地区市街地再開発事業、いわき駅周辺再生拠点整備事業、都市公園整備事業、高齢者向け優良賃貸住宅助成事業、公営住宅建設事業、公営住宅ストック総合改善事業、並びに個人住宅改良支援事業のほか、道路・橋りょうの新設、改良事業、河川改良事業及び街路事業などに要する経費であります。 第9款消防費は38億3,700万7,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、複雑多様化する災害に迅速かつ的確に対応するため、消防緊急情報システムの整備を行う通信施設整備事業を初め、救急救助体制高度化事業、災害時非常用備蓄品整備事業、消防車両整備事業及び消防水利施設整備事業などであります。 第10款教育費は137億7,731万3,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、5人以上の児童・生徒が在籍する特殊学級や多動性障害等のある児童が在籍する通常学級へ指導員を配置する市立学校特別支援教育推進事業を初め、国際交流都市いわき英語教育特区事業、コンピュータ教育事業、机・いす整備事業、学校安全対策事業、(仮称)いわき市総合型図書館整備事業、並びに常磐学校給食共同調理場建設事業のほか、小・中学校の管理や校舎等の建設、公民館及び体育施設の管理などに要する経費であります。 第12款公債費につきましては149億5,869万円を計上しておりますが、これは、これまでの市債発行に伴う元金及び利子の償還にかかる経費であります。 このほか、債務負担行為の設定は、北部火葬場火葬炉工事、大気汚染常時監視テレメータシステム整備事業及び工場等立地奨励金についてであります。 以上が、一般会計の主な内容であります。 引き続き、特別会計について御説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業特別会計から申し上げます。 事業勘定は325億1,835万6,000円を計上しておりますが、これは保険給付費、老人保健拠出金等について、過去の実績、今後の動向を勘案し積算したものであります。 直診勘定は8,384万9,000円を計上しておりますが、これは、巡回診療所及び田人診療所の運営に要する経費であります。 なお、前年度と比較して大きく減となっておりますのは、田人診療所の施設整備が終了したことによるものであります。 次に、老人保健特別会計は367億3,227万8,000円を計上しておりますが、これは診療件数、医療単価等の実績と今後の見通し等に基づき積算したものであります。 次に、介護保険特別会計は193億9,503万8,000円を計上しておりますが、これは保険給付費等について、本年度の実績及び今後の見通しに基づき積算したものであります。 なお、前年度と比較して増となっておりますのは、要介護認定者の増などにより、保険給付費が伸びていることが主な要因であります。 次に、母子寡婦福祉資金貸付金特別会計は6,189万3,000円を計上しておりますが、これはこれまでの貸付実績等を踏まえ積算したものであります。 次に、土地区画整理事業特別会計は25億6,461万4,000円を計上しておりますが、これは平南部第二、泉第三、勿来錦第一及び内郷東部第三の各土地区画整理事業に要する経費であります。 次に、下水道事業特別会計は131億6,918万6,000円を計上しておりますが、これは下水道管渠の敷設、浄化センターの整備及び管理等に要する経費であります。 次に、中央卸売市場特別会計は4億727万4,000円を計上しておりますが、これは中央卸売市場の運営等に要する経費であります。 次に、競輪事業特別会計は189億3,076万3,000円を計上しておりますが、これは車券売上見込み等を勘案した競輪開催費及び収益金の一般会計への繰出金等であります。 なお、前年度と比べ大きく減となっておりますのは、平成17年9月から競輪場のバンク整備工事に着手することに伴い、本場開催が休止となり、本場開催分の車券売り上げが大きく減となることによるものであります。 次に、磐城共立高等看護学院特別会計は1億7,961万3,000円を計上しておりますが、これは学院運営等に要する経費であります。 次に、地域汚水処理事業特別会計は1億4,729万円を計上しておりますが、これは施設の管理運営等に要する経費であります。 なお、前年度と比べ増となっておりますのは、前年度繰越金の増によるものであります。 次に、農業集落排水事業特別会計は4億4,423万円を計上しておりますが、これは三阪、渡辺地区における管路の敷設や汚水処理場の整備のほか、施設の維持管理などに要する経費であります。 なお、前年度と比べ大きく減となっておりますのは、平成17年度で整備が完了する渡辺地区の施設整備工事が減となることによるものであります。 次に、財産区特別会計は、川部財産区から川前財産区まで6財産区合計で3,576万2,000円を計上しておりますが、これはいずれも各財産区の管理運営等に要する経費であります。 以上が、特別会計の主な内容であります。 次に、企業会計について申し上げます。 まず、病院事業会計は242億7,218万7,000円を計上しておりますが、これは市立病院運営に要する経費及び病棟や施設の整備、各種医療機器の購入に要する経費等であります。 次に、水道事業会計は149億8,069万3,000円を計上しておりますが、これは第三期拡張事業、第四次配水管整備事業及び水道事業の運営に要する経費等であります。 次に、平成16年度2月補正予算案について御説明申し上げます。 初めに、一般会計補正予算についてでありますが、今回の補正予算は、平成16年度予算の最終的な整理に要する経費、その他市政執行に要する経費を計上したものであります。 補正額は5億4,547万1,000円でありますが、まず、歳入予算の主なものについて御説明申し上げます。 第14款使用料及び手数料は1億2,425万7,000円を減額計上しておりますが、公営住宅使用料及び石炭・化石館の観覧料の減額を初め、各種使用料等の増減を整理したものであります。 第15款国庫支出金は6億1,422万1,000円を計上しておりますが、これは平成13年度に国の経済対策で実施した、地域イントラネット基盤整備事業等に係る特定資金公共事業債の繰上償還の財源として、特定資金公共事業債償還時国庫補助金が国の補正予算において措置されたことによる増額を初め、各種国庫補助金・負担金の増減を整理したものであります。 第16款県支出金は2億6,049万1,000円を減額計上しておりますが、これは林業・木材産業構造改革事業の事業費確定による県補助金の減額を初め、各種県補助金・負担金等の増減を整理したものであります。 第21款諸収入は1億1,586万6,000円を計上しておりますが、これは生活保護費に係る国庫負担金の過年度精算による増額を初め、各種雑入等の増減を整理したものであります。 第22款市債は1億9,210万円を計上しておりますが、これは事業費の確定に伴う起債額の増減を整理したものであります。 以上が、歳入予算の主なものであります。 次に、歳出予算について申し上げます。 第2款総務費は5億7,846万9,000円を計上しておりますが、これは事業費の確定に伴い、田人地区地域総合施設整備事業費等を減額するとともに、財政調整基金への積立金を計上するほか、各費目の増減を整理したものであります。 第3款民生費は8,610万5,000円を計上しておりますが、これは老人医療給付費の増に伴う繰出金を増額するほか、各費目の増減を整理したものであります。 第4款衛生費は7,394万7,000円を減額計上しておりますが、これは事業費の確定に伴い塵芥収集費及び塵芥処理費を減額するほか、各費目の増減を整理したものであります。 第6款農林水産業費は3億236万6,000円を減額計上しておりますが、これはいわきの里鬼ケ城の風力発電施設整備事業の工事延期に伴い、これに係る事業費を減額するとともに、事業費の確定に伴い、林業・木材産業構造改革事業費等を減額するほか、各費目の増減を整理したものであります。 第8款土木費は3億3,171万1,000円を減額計上しておりますが、これは事業費の確定に伴い、都市下水路整備事業費及び公営住宅ストック総合改善事業費等を減額するほか、各費目の減額を整理したものであります。 第10款教育費は3億1,907万9,000円を計上しておりますが、新潟中越地震を踏まえた耐震化対策に係る国の補正予算措置に伴い、平成17年度に予定していた、豊間小学校の屋内運動場改築工事を前倒しして実施するための経費を計上するほか、事業費の確定に伴い、各費目の増減を整理したものであります。 第12款公債費は3億7,690万4,000円を計上しておりますが、これは平成13年度に実施した国の経済対策に伴い発行した特定資金公共事業債の繰上償還に係る経費を計上したほか、借入金利が予定金利を下回ったことから償還利子を減額し、その増減を整理したものであります。 このほか、各種事業の執行状況を考慮して、1件の継続費の変更、17件の繰越明許費の設定、並びに1件の債務負担行為の追加設定をしております。 以上が、歳出予算の主な内容でありますが、この結果、補正後の歳入歳出予算の総額は1,301億73万9,000円となるものであります。 次に、特別会計及び企業会計につきましては、8つの会計で補正予算を計上しておりますが、これらにつきましては、いずれも年度内における歳入歳出の見込みを整理し、計上したものであります。 以上、予算関係につきましてその主なものを一括御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(藁谷利男君) 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 なお、議案等に対する質疑の通告は2月28日午後4時30分までといたします。        ------------------- △散会 ○議長(藁谷利男君) お諮りいたします。明25日から27日まで、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藁谷利男君) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。本会議は2月28日午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。            午後0時05分 散会           ------------...