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1. いわき市議会 2004-12-09
   12月09日－05号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   平成１６年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　平成16年12月９日（木曜日）議事日程　第５号　平成16年12月９日（木曜日）午前10時開議　日程第１　市政一般に対する質問　日程第２　議案第１号～議案第50号（議案等に対する総括質疑～委員会付託）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第５号記載事件のとおり〕　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名）　　　　　１番　　鈴木　智君　　　　　２番　　菅波　健君　　　　　３番　　小野邦弘君　　　　　４番　　佐藤和美君　　　　　５番　　森田ミエ子君　　　　６番　　小野　茂君　　　　　７番　　大平洋夫君　　　　　８番　　蛭田　克君　　　　　９番　　渡辺博之君　　　　　10番　　溝口民子君　　　　　11番　　阿部秀文君　　　　　12番　　佐藤和良君　　　　　13番　　木田孝司君　　　　　14番　　酒井光一郎君　　　　　15番　　岩井孝治君　　　　　16番　　根本　茂君　　　　　17番　　遊佐勝美君　　　　　18番　　塩田美枝子君　　　　　19番　　阿部　廣君　　　　　20番　　古市三久君　　　　　21番　　高橋明子君　　　　　22番　　大間守光君　　　　　23番　　佐久間　均君　　　　24番　　猪狩勝省君　　　　　25番　　矢吹貢一君　　　　　26番　　石井敏郎君　　　　　27番　　斎藤健吉君　　　　　28番　　遠藤重政君　　　　　29番　　磯上佐太彦君　　　　30番　　安部泰男君　　　　　31番　　坂本　登君　　　　　32番　　樫村　弘君　　　　　33番　　宮川えみ子君　　　　34番　　野地登久雄君　　　　　35番　　鈴木利之君　　　　　36番　　吉田正登君　　　　　37番　　藁谷利男君　　　　　38番　　諸橋義隆君　　　　　39番　　若松昭雄君　　　　　40番　　永山哲朗君欠席議員（なし）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　四家啓助君　　　助役　　　　　　　渡邉淑夫君　　　　　助役　　　　　　　白土長運君　　　収入役　　　　　　鈴木正和君　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　中野真理君　　　教育長　　　　　　砂子田敦博君　　　　　委員長　　　　　水道事業管理者　　摩多秀典君　　　代表監査委員　　　高野陽一君　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　草野一男君　　　農業委員会会長　　草野弘嗣君　　　　　委員長　　　　　総務部長　　　　　飯本丈夫君　　　企画調整部長　　　前田直樹君　　　　　財政部長　　　　　佐藤信介君　　　市民生活部長　　　高津達男君　　　　　環境部長　　　　　駒木根登志男君　保健福祉部長　　　仲野治郎君　　　　　農林水産部長　　　大和田正人君　　商工観光部長　　　吉田　浩君　　　　　土木部長　　　　　高島信夫君　　　都市建設部長　　　佐藤　廣君　　　　　下水道部長　　　　青木良夫君　　　消防長　　　　　　木村　清君　　　　　教育部長　　　　　上遠野洋一君　　水道局長　　　　　猪狩正利君　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　荒川喜一君　　　　　　　　　　　　比佐　武君　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　次長(兼)秘書課長　下山田作實君　　総務課長　　　　　鈴木文夫君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　事務局長　　　　　上遠野直人君　　次長(兼)総務課長　高橋　齊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課　　　　　議事調査課長　　　箱崎紀雄君　　　　　　　　　　　　園部文司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　調査係長　　　　　永井賢一郎君　　議事係長　　　　　遠藤義道君　　　　　主査　　　　　　　早水孝太郎君　　事務主任　　　　　矢内邦彦君　　　　　事務主任　　　　　猪狩大樹君　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○副議長（鈴木利之君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △小野茂君質問 ○副議長（鈴木利之君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。６番小野茂君。　　　　　　　　　　〔６番小野　茂君第二演壇に登壇〕 ◆６番（小野茂君）　（拍手）６番公明党の小野茂です。　去る９月の改選で初当選をさせていただきました。もとより浅学非才の身ではありますが、市民の皆様の声を市政に反映すべく、新たな決意に立ち、市民福祉の向上に微力を尽くしてまいりますので、先輩議員並びに執行部の皆様方には、御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　さて、私は、急速に進展する少子・高齢化による人口構造の変化や、市民ニーズの多様化する中で、特に市民から求められている安全で安心な市民生活という視点から、通告順に従って質問してまいります。　本年、日本を直撃した台風は10個と、異常なくらいの多さでございました。特に台風23号は、日本列島に大きなつめ跡を残し、全国で死者・行方不明者が80人を超すという、過去10年間で最悪の人的被害を引き起こす大災害となりました。しかも、犠牲者の半数以上が高齢者で占められ、災害弱者に被害が集中しました。また、高齢者が犠牲になったのは台風23号ばかりではなく、台風22号までの死者・行方不明者合わせて106名中、65歳未満は36人、65歳以上が70人に上りました。特に新潟豪雨では、死亡した12人全員が71歳から87歳の高齢者で、ひとり暮らしで逃げおくれたり、体が不自由で避難できなかったり、そうした状況で自宅でおぼれ死ぬといった悲痛なケースもございました。　高齢化が進む本市においても、ことしの台風災害を教訓として、高齢者に対するきめ細やかな避難誘導体制を確立する必要があります。　そこで、災害対策上、高齢者等災害弱者の避難誘導について、現在、どのような現状にあるかお示しください。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　災害弱者のうち、入院・入所者については、施設等であらかじめ定めた避難計画等に基づき、職員及び入所者に対し、避難等の情報伝達を行うこととなっております。在宅の災害弱者については、有線電話あるいは防災行政無線等を活用するとともに、民生・児童委員、自主防災組織等の協力を得て、災害弱者及びその家族に対し、避難等の情報伝達を行うこととなっております。　また、避難誘導については、みずからの地域を守るために結成されました自主防災組織や地域に根差して活動している消防団員、消防職員等が地区の民生・児童委員の協力を得て、迅速に避難誘導を行うこととなっております。 ◆６番（小野茂君）　それでは、今のような現状で、今後、高齢者など災害弱者の避難誘導対策は十分と考えておりますか。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　ことし発生した災害等で、各市の対応の状況を見ますと、マニュアルがあったとしても、まだまだ不十分な部分がたくさんございます。こういったことを踏まえまして、現在、国においては、高齢者等を対象とした避難マニュアルの策定を進めております。市としても、その辺を十分踏まえまして、参考にしながらマニュアルを策定して万全な体制をとっていきたいと考えております。 ◆６番（小野茂君）　現状の中で、問題点となる部分は、私が思うには、例えば障害者の場合、なかなか社会的な理解がされていない。また、プライバシーの問題から、要するに障害者であるということを公開しがたいという状況があったり、そこに障害者の方がいらっしゃるということがわかっていても、どこの場所に住んでいて、また生活条件がどうで、支援状態がどうなのかということまでも理解されることはほとんどなくて、実際的な対応が非常に難しいという現状があるかと思います。　例えば、全国の社会福祉協議会で小地域ネットワーク事業というものが進められているようであります。本市においても、社会福祉協議会の中でそのような事業が取り組まれています。どのような事業かと言いますと、ひとり暮らしの高齢者世帯等の見守りや生活全般にわたる自立支援、また、事故防止のためのサポート体制ということで取り組んでいるようです。現在、私が聞いている範囲では約5,000名の方が登録されていると伺っています。　そういう意味で、こういう小地域ネットワーク事業等を積極的に取り込みながら、あるいは障害者をサポートしている障害者ボランティアグループと言われるような団体とか、多くのそういう情報を持っている方と横の連携を取りながら、災害弱者の避難誘導対策を講じることが考えられると思いますが、御所見を伺います。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　確かに、今おただしのように、地域における見守りのネットワークが非常に重要であると、地域におけるコミュニティーがきちっとできていることが、災害時における対応では非常に大きな決め手になるということだと思います。そういった関係から、これからも社会福祉協議会とか、そういう民間団体、ボランティア団体といったところとのネットワークといったものもより重視して、今後対応を検討してまいりたいと考えます。 ◆６番（小野茂君）　そのときにはやはり複数の関係機関と連絡をとるということで、そういう意味での連結機関としての、また、総合的に推進するということでの市の体制が非常に重要と思われます。その点について御所見を伺いたいと思います。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　役所同士のネットワークも極めて重要でございます。防災会議がございまして、その中で、今後、地域防災計画を策定する中で、さらにその辺について強化をしてまいりたいと考えております。 ◆６番（小野茂君）　それでは、そのような前向きの考え方で進めていただきたいと思います。　次に、新潟県中越地震の発生から１カ月を経過した今もなお、多くの被災者が避難生活を強いられておりますが、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りする次第でございます。　今回の震災を通して、ふだんからの災害予防対策が改めて問い直される結果となりました。阪神・淡路大震災以降、公助の面から公的な災害補償制度の創設が大きな議論となるとともに、自助努力の面では民間保険会社による地震保険が開発されるなどにより、自分の安全をみずからの努力で構築するという住民意識が徐々に高まってきております。　しかし、一方で、災害対策を進める上で、市民の生命・財産を守る行政の立場からも、災害を減じるという、減災という考え方に基づく、計画的で着実な施策展開が求められているところであります。このようなことから、過日、四家市長へお願いをしました我が会派の新年度予算要望にも盛り込みましたが、市民が木造住宅に対する耐震測定診断を行う場合に、一定の割合の金額を補助する助成制度の創設が必要かと考えますが御所見を伺います。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　平成７年に発生した阪神・淡路大震災、昨年の宮城県北部地震、去る10月23日に発生した新潟県中越地震においては、とうとい人命を初め、生活の基盤となる住宅に甚大な被害が発生いたしました。　震災時の被害を未然に防止するためには、耐震に関する市民の意識の向上を図ることはもとより、住宅の耐震化が重要でありますことから、本市においては、これまで活用してきた、簡単に自己診断ができる日本建築防災協会発行の誰でもできるわが家の耐震診断のリーフレットの活用により、費用のかからない木造住宅の耐震診断のさらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆６番（小野茂君）　それでは、今の現状から見ますと、どのぐらい普及されているかお聞きしたいと思います。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　このリーフレットの活用でございますが、本年度は600部ほど、建築士会等の関係団体、支所、出張所では窓口に備えてございます。そういった600部のうち300部ほどお持ちになっているということでございます。 ◆６番（小野茂君）　それでは、そういう現状から、耐震対策の方にどのようにつながっているかお聞きしたいと思います。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　これらの活用によりまして、費用のかからない木造住宅の耐震診断は、より専門的な診断を行う際の参考となるものでございまして、専門的な診断をお願いする場合の一助になればということでやっております。　本市としては、この費用のかからない木造住宅の耐震診断の活用を啓発いたしまして、改修をやる場合には、当初10年間の金利が2.7％、融資額が1,000万円、貸付期間20年の耐震改修という融資枠がございます住宅金融公庫によりますリフォーム融資制度の利活用が図られるように、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆６番（小野茂君）　私は、先日、チェックシートを見させていただきまして、点数でいきますと、大概、専門的な所見が必要だとなります。そういう意味では、耐震対策という部分で、市内に存在する木造建築住宅が密集している地域がございます。それを考える上で、やっぱりその減災という意識づけを、動機づけをする意味でも、いま一歩踏み込んだ施策展開が必要かと私は思います。どうか前向きな検討をお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　1999年９月30日に発生した株式会社ＪＣＯの臨界事故や県内原子力発電所の相次ぐ事故隠しを契機に、原子力発電の信頼が揺らぐとともに、放射能事故対策に対する市民の関心が高まっております。　そこで、危機管理の向上という観点から、いわき市地域防災計画に、原子力放射能被害を想定した災害対策を盛り込み、市民の不安にこたえるべきと考えますが御所見を伺います。
   ◎総務部長（飯本丈夫君）　本市は、国の防災指針で定められている原子力発電所から半径10キロメートル以内の地域、いわゆる重点地域の対象外となっていることから、原子力放射能事故により、市域に被害が及ぶおそれが生じた場合は、国・県の指示、指導などにより、市地域防災計画に基づき、市民への周知及び迅速な避難などの対応を実施することとしております。　しかし、本市は、重点地域の隣接市町村でもあります。したがいまして、今後は、現在見直しを進めている市地域防災計画の中で、県と協議・調整を行いながら放射性物質対策としての位置づけを検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（小野茂君）　前向きに、または具体的にその対策の方をお願いしたいと思います。　次に、市立病院について伺います。　主治医などひとりの医師以外に、他の医師に診断や治療法などについて意見を求めるセカンドオピニオンに対する要望が高まっております。特に、選択肢が複数あるがんの治療や大手術を伴う疾患などの場合、主治医以外の専門医のアドバイスを聞いて、納得の上で最適な治療を受けたいという患者あるいは家族の要望にこたえて、これを導入する公立病院がふえてきました。　患者の知る権利を保障するという観点から、市立２病院で受診された患者さんがセカンドオピニオンを要望した場合の対処法について、市立病院の経営理念として確立されているのか伺います。 ◎市民生活部長（高津達男君）　セカンドオピニオンとは、患者さんが自分に最善と考えられる治療を選択するため、主治医以外の医師の意見を聞きながら治療を行うことであります。　市立病院においては、患者さん自身がセカンドオピニオンにより、病状などを主治医以外の医師から意見を聞き、納得した上で治療を受けることは、患者さんの当然の権利であるとの理念に基づき、診療に当たっておりますことから、セカンドオピニオンの患者さんからの要求には積極的に対応しているところでございます。 ◆６番（小野茂君）　それでは、今後の市立病院のセカンドオピニオン導入について伺います。 ◎市民生活部長（高津達男君）　市立病院におけるセカンドオピニオンの状況については、これまでも、他の病院にかかっている患者さんが、紹介状やレントゲンフィルム等を持参した上で、市立病院の専門医の意見を聞きたいと希望している場合や、市立病院の患者さんから、大学病院等の医師の意見を確認したいとの申し出がなされた場合などには積極的に対応しております。　患者さんのセカンドオピニオンへの要求は、医療が高度化する中で、今後ますます広がることが考えられますことから、これまで同様、患者さんの要望にこたえてまいりたいと考えております。 ◆６番（小野茂君）　それは導入するということで理解してよろしいのでしょうか。 ◎市民生活部長（高津達男君）　前にもお話ししましたように、これまでもそういう形で対応していますので、これまで同様の形で積極的にやっていきたいと考えております。 ◆６番（小野茂君）　では、それは、導入するという考え方でよろしいものと理解させていただきます。　あっという間に最後の質問になってきたのですけれども、高齢者などの生活交通手段の確保についてであります。　過日、常磐交通株式会社が、来年10月に49系統41バス路線の廃止を予定しているとの報道がありました。いずれの路線も市民生活に大きな影響を与えることが懸念され、特に高齢化の進展に伴って、要介護者や障害者など、みずから外出・移動することが困難な人々が急速に増加していることから、これらの人々の移動を容易にし、より豊かな生活を支援するための輸送手段の整備は喫緊の課題でございます。　そこで、まず、このバス路線廃止問題に対する対応について伺います。 ◎市民生活部長（高津達男君）　バス路線の問題につきましては、常磐交通の方から、41路線49系統の廃止申し出がありました。それらに対して、現在、市の方ではそれぞれの１線１線のバス路線の検討をし、さらには庁内検討委員会の方で検討をしながら、さらにはさきの22日に開催されました県の協議会の中でも市に調整をされておりますので、その辺の意見を踏まえながら、これから対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（小野茂君）　本年３月の国土交通省自動車交通局長通達により、ＮＰＯ等の特定非営利団体の自家用自動車による有償運送が、全国的に、一定の手続・要件のもとに許可されることとなりました。　そこで、お伺いしたいのですが、本市においてはこれを活用できるＮＰＯの登録がありますか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　ＮＰＯが実施しようとした場合、一定の要件、例えば協議会を設置する等の条件の中で実施できることになります。そのＮＰＯ等の中には、社会福祉法人その他も含むということになっております。ですから、実施するとすれば、該当する法人はあると考えております。 ◆６番（小野茂君）　それでは、概数で結構ですけれども、どのぐらいのＮＰＯの登録があるのでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　この登録されているＮＰＯの数については把握しておりませんけれども、それに準じて事業を実施できる社会福祉法人その他というものもございます。数十の単位になるかと思っております。 ◆６番（小野茂君）　先ほどのバス路線の廃止についての対応について答弁がありましたように、今後、先行きが非常に厳しい状況の中で、すべて補助金で対応するということが非常に難しいのではないかと思われます。私たちの地域社会においては、経済、社会の変革の時代を迎えております。新・いわき市総合計画に明らかなように、行政のあり方や市民の意識においても変化が求められております。多様化・高度化する市民ニーズに、すべて公共のサービスとして提供し、負担することが困難な情勢となっていることから、住民のニーズ、行政のニーズの乖離が将来的にわたり広がることが予想されております。　こうしたことから、第二の公共財と言われるまちづくり団体やＮＰＯ活動に大きな期待が寄せられるようになってきております。特にバス路線については、この事業を行う企業については、利益を追求する団体でありますから、採算が合わない場合は市場から撤退せざるを得ないということからも、利益や効率第一ではないＮＰＯ活動にこそ、生活バス路線にかかわるニーズの対応に期待が持てると思います。　そういう意味において、先ほど申し上げましたこの施策の展開が図れるよう、市民への啓発とＮＰＯ等の育成に力を入れる必要があると考えますが御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　高齢者を初めとする交通弱者に係る生活交通手段の確保については、路線バスへの補助や代替交通機関の確保、さらには介護保険における外出介助などさまざまな観点から検討する必要があります。　市においては、現在、地域の特性を生かした生活バス路線の代替交通方策等について、市生活交通対策庁内検討委員会において検討しているところでございます。　おただしのＮＰＯの育成等につきましては、今後、本市の総合的な地域交通施策のあり方について検討していく中で、研究してまいりたいと考えております。 ◆６番（小野茂君）　ぜひとも取り組んでいっていただきたいと思います。　それに付随しまして、今後、もっと使いやすい施策として、セダン型の車両、いわゆる車いす等のためのリフトなどの特殊な設備を設けていない車両についても、また、ワンボックス等の車両についてもセダン型に含まれるということでありまして、こういうセダン型の車両を使用しての有償運送については、構造改革特区のみに許可されていることから、特区申請をする必要があると思いますが、御所見のほどをお示しください。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　セダン型車両を使用した福祉有償運送の構造改革特区への申請についてでありますが、この問題についても、ただいまお答え申し上げましたように、総合的に検討すべき課題と認識しております。総合的に検討すべきと申しますのは、先ほど議員さんがおっしゃったように、福祉あるいは交通、まちづくりといったさまざまな観点から、公共交通の一部と位置づけたシステムの中で総合的に検討していく必要があると考えておりますので、御指摘のありました特区の可能性についても、あわせてその中で研究してまいりたいと考えております。 ◆６番（小野茂君）　よろしくお願いしたいと思います。　ちょっと時間が余ったのですけれども、以上で私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（鈴木利之君）　ここで午前10時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分　開議 △溝口民子君質問 ○副議長（鈴木利之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。10番溝口民子君。　　　　　　　　　　〔10番溝口民子君第二演壇に登壇〕 ◆10番（溝口民子君）　（拍手）10番日本共産党の溝口民子です。　今、皆さんのお手元に資料を配付しておりますけれども、これは私の山一商事の質問にかかわっての資料となります。議長からの許可もいただいておりますので、よろしくお願いいたします。　では、ただいまから一般質問を行います。　９月の市議会選挙では多くの市民の方々から、不要不急の大型事業よりも雇用の確保や税負担を少しでも軽くしてほしい、こうした切実な声を受けております。その願いを実現させたいという思いから、まず初めに、介護保険制度にかかわってお伺いいたします。　介護保険制度が始まりまして、来年は５年目です。見直しの時期になってもいます。厚生労働省は、来春に向けて制度の見直し法案を検討しておりますが、その中身を見ますと、１つは、介護度の軽い要支援や要介護１の人を保険から外す。２つには、介護サービス利用料の現行１割負担を２割から３割と大幅に引き上げる。３つには、介護保険導入以来、特別措置としてまいりました施設と在宅サービスの低所得者対策を廃止する。また、４つには、既存のサービスの利用を制限して、筋力トレーニングなどの新予防給付を設けることになっておりますが、１番目の質問については、こうした来年の見直しによる低所得者層の利用についてお尋ねいたします。　国の見直し案の内容で、利用料の引き上げが行われれば、低所得者の利用がどのようになると推定されるでしょうかお聞かせください。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　国においては、平成18年度の制度改正の中で、介護施設給付の見直しを検討しているところであり、それが制度化されれば施設利用者の負担は引き上げられます。　介護保険施設の利用者負担については、これまでも、所得段階に応じて、一定額を超えた場合に高額介護サービス費が支給されるなど負担軽減措置が図られてきたところでありますが、今回の制度見直しの中でも、低所得者に新たな負担を求めることのないよう検討されているところであります。 ◆10番（溝口民子君）　見直しの中身になりますけれども、やはり利用料の負担が多くなるということになりまして、この介護保険制度というのは、負担をしなければ給付がないという制度になっています。今度の見直しは、まさにその介護の給付をいかに減らしていくか、それによって介護保険制度の持続可能性を継続していくということなのですけれども、こういうことでお年寄りの方の人権が守れるのかということを私は疑問に思うのですがいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　介護給付を初めとする介護保険制度は、保険の制度でございます。保険料を支払って、その支払った中で保険給付を受けていくという制度となっております。ですから、その中で、必要な人に必要な給付が行き届くということ、もちろんそれが大前提にはなりますけれども、この制度が持続していかなければ、制度そのものが崩壊してしまっては、給付も成り立たなくなってくるということの中で制度の見直しが図られていると考えております。 ◆10番（溝口民子君）　必要な方に本当に必要な給付が届けられれば、それが一番ではないかと思うのですけれども、そこで、今のいわき市の現状に触れてみたいと考えています。　２番目の質問として、市の居宅サービスの利用率についてお伺いいたします。　現在、ホームヘルパーさんが訪問して身体介護を１時間受けますと、１割負担として402円です。そして、訪問入浴介護は１割負担で１回が1,250円という負担になります。平成16年９月末、いわき市の介護の認定者は１万2,131人になっておりますが、そのうち、居宅サービス利用者は7,985人です。この利用率はどうなっているかということをお聞きしたかったのですけれども、７日の猪狩議員の質問の答弁で、この利用率は46％になっていて、そして、全国の平均でも４割ということも言われていますが、いわき市はそれよりも高いということを答弁されておりました。それでも、この限度額の半分も利用していないという状況があると思うのですが、このことをどのように認識されているかお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　保険制度の中で、サービスを利用すれば１割の負担が必要になってくるという仕組みの中で、それぞれ個人の責任において、負担を考えながらサービスを受けていくという仕組みでやられているということでございまして、この45.9％－－今、議員おっしゃった46％という数字が50％までいっていないということで、それを低いと見るか高いと見るかは、いろいろな判断基準が出てくるかとは思いますが、アンケート等の調査を見れば、費用負担についてはおおむね適正という声もあるということで、利用率としては適正なところにいっているのではないかと考えております。 ◆10番（溝口民子君）　確かにアンケートには、おおむね７割の方が適正だと書いていますけれども、その３割の方はやっぱり負担だということを考えているわけです。だから、このなかなか使えないというのは、特に選挙中もですけれども、利用料が高いから使えないという声も出ています。　平成15年10月にいわき市が行ったアンケートがありますけれども、その中で、平成15年９月中に支払った１カ月の利用料に関する設問がありました。ここで、880人の方が回答しています。5,000円未満が一番多いのです。これが287名で32.6％になっています。その次に、5,000円から１万円未満、これが221名、25.1％となっておりました。　私も、ケアマネジャーの方からお話を伺う機会もありましたけれども、この方のお話ですと、まず、ケアプランをつくろうといってお伺いしても、とにかくお金は幾らかかるのだ、１万円以内にしてほしいということから話に入るということも言っておりました。このことについてはどのような認識でしょうかお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　おただしのように、７割の方が負担が妥当だとアンケートで答えているという現状は、逆に見れば３割の方がそうではないと考えているととれるわけですけれども、実際には、やや高いとか負担を感じても答えないという方もあって、正式に高いと回答なさっている方は7.1％、やや高いが16.8％というアンケート結果になっております。　これは１割という設定の仕方をどう変えましても、やはりある程度の方については、その方個人個人の考えが出てくるでしょうから、高いとおっしゃる方はやはりある程度の数は出てくると。ただ、今回の国の見直しの中で、この１割負担についてどうするかということが大きく論議になりました。この１割負担では介護保険財政がもたないということでアップ策が検討される中で、いや、そこは変えないということで、今出ている方針の中では、これは変えないということになってきているという情報もつかんでおります。 ◆10番（溝口民子君）　本当にこの負担について、今、できれば１割ではなくて、もっと安くしてほしいというのが大方の願いになっています。ですから、必要なサービスも受けられていないという方がたくさんいますので、ぜひその実態をもっと知っていただきたいとも思います。　３番目に、老人訪問介護利用者の減免、この公費負担についてお伺いいたします。　介護保険がスタートする前から利用していた低所得者の方について、訪問介護サービスは、平成15年７月から来年３月まで、利用者の負担が６％になっているという経過措置がとられております。これが来年４月から１割負担になってしまうということで、この方たちは大変不安を募らせておりますが、平成16年で、経過措置の対象者は190人とお聞きいたしました。この公費の負担額はお幾らになるでしょうかお伺いします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　平成16年11月30日現在、経過措置認定者のうち－－この措置認定者がただいま議員がおっしゃいました190人という数字ですが、そのうち、サービスを利用している方は175人でございます。公費負担額は、国が約140万円、県が約70万円、市が約107万円となっております。 ◆10番（溝口民子君）　今回の補正予算などに出ている大型事業から比べれば、ほんのわずかな金額になっています。前にデータをいただきましたけれども、この経過措置の対象者は、平成14年度では286人、平成15年度では244人、平成16年度では190人と、もうだんだん高齢になってきていますから減っておりますね。　私の知っている方のことをここでちょっと御紹介したいのですけれども、81歳の方でひとりで暮らしていらっしゃいますが、腰痛がひどくて長時間立っていられない。うちの中でも車いすを使用している方です。この方は介護認定が２でした。生活状態を見ると、年金で月々約８万3,000円の収入になっています。ここから家賃を１万2,000円支払って、そしてまた、腰痛もあって病院の治療費が大体月5,000円ぐらいかかるとおっしゃっています。　この方のサービスメニューとしては、月曜から土曜まで朝と夕方１時間、ヘルパーさんの生活援助を受けている。週２回は２時間受ける。週１回、これは入浴のサービスを受けているのですけれども、この方は自宅におふろがなくて、隣のうちのふろに入れてもらう。そのために入浴介助をしていただいている。本当はもっと使いたいのだけれども、この合計が１カ月9,600円ということをお伺いしました。この８万3,000円の年金からこうした費用を引いていきますと、わずか５万6,400円しか残りません。ここからまた電気代を払ったり、そして食費とかガス代とかもろもろ、また交際費などもあると思います。こういう支払いをするわけです。　来年から、この特別措置がなくなって、同じサービスを受けようと思えば、これが１万6,000円にもなってしまうわけですから、この方は本当にもうどこを節約していいか、もう節約するところがありませんということを私は訴えられました。　こうした方に、本当にこのいわき市で安心して暮らしていただきたい。そのためにも、平成17年度以降もぜひともこの特別措置の継続をお願いしたいのですがいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　本制度は、介護保険制度発足時に、利用者負担の激変緩和の観点から、国が創設し実施してきたものであり、定められた期間が終了した時点で終了するものと考えております。 ◆10番（溝口民子君）　部長、私はそれを十分承知で質問しているわけです。今、お伺いしても、費用としては国・県・市合わせても320万円にもなっていません。だから、こういうところに本当に生きた税金を使っていただきたいのですけれども、ちなみに市長の交際費が1,200万円です。ほかの自治体、本当に小さな町・村でも、首長の交際費などを削る、また公用車などの経費を削るということで、こうしたお年寄りを救っているということもあるのですが、これについて市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（四家啓助君）　私の交際費にお触れになられたようでありますが、私は、市長就任以来、1,600万円だったものを現在1,200万円にしております。次年度はもっと考えてみたいという思いを強くいたしております。 ◆10番（溝口民子君）　市長、そういうことで交際費もどんどん削っていらっしゃるようですけれども、本当にわずかなお金でできるのですよ。そういう税金の使い方がぜひ今こそ必要だと私は考えます。　そこで、今、この減免制度が必要だということを本当に痛感しているわけですけれども、最後に、減免制度についてお伺いいたします。　介護保険料も安くして、利用料ももっと安くしてというのが選挙中、お年寄りばかりではありません、自宅で介護を見ている方からもその声がありました。平成15年度から、いわき市独自で保険料減免制度を設けておりますが、平成15年度及び平成16年度の減免者数とその理由をお尋ねしたいと思います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　減免者数については、平成15年度は34人、平成16年度は、11月30日現在76人となっております。減免の理由については、被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している状態がほとんどでございます。 ◆10番（溝口民子君）　まさに生活困窮者が今本当に出ております。ですから、保険料、利用料の減免が今切実になっていると思うのですけれども、私は、この減免制度を国の制度としてつくるためにも、これはまさに国庫負担の引き上げなども必要だと思うのですけれども、国の責任ということではどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　老人福祉という問題について、その一環として介護保険という制度もあるかと思いますが、国がどの程度の負担をしていくか。行政の範囲の中で負担をしていく部分と、そういったこととは切り離して、制度の継続性等を考えて、保険制度として新たに創設して国が負担していくものと両方に分けて考えなければならないものだと思っております。 ◆10番（溝口民子君）　全国市長会で、国庫負担を25％から30％にとりあえず引き上げるということを要望しているということもお伺いしました。ですから、きのうまでの一般質問の中でも、三位一体改革が進められるということで、本当に自治体の財政が逼迫しています。しかし、その中でも、福島市を初め、県内15の市町村で保険料や利用料の減免制度が設けられているわけですが、いわき市のこの保険料の減免はもっと充実させる。そして、利用料の減免制度も独自につくるべきだと考えています。いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　保険料の減免については、市独自に平成15年度から、新たに生活困窮による減免ということで設けさせていただきました。それから、利用料の減免については、これは介護保険という制度の根幹にかかわる問題でございます。この制度の中でどれだけのことをやっていくかということになるわけで、基本的には制度設計をする国の方で考えるべきものかと考えております。 ◆10番（溝口民子君）　確かに国の制度としての介護保険ですけれども、そしてまた、国が、こうした減免制度をつくるということに対してブレーキをかけるという部分もあります。それでもなおかつほかの自治体では、全国でもう800を超える自治体が減免制度をつくっているわけです。それは本当に市民の方々の暮らしを見ても、つくらざるを得ないという状況になっていると私は思います。本当に薄暗い中で、痴呆があって、そして部屋はごみです。そういうごみの中でひっそりと暮らしているお年寄りもいるのです。ですから、やっぱりこういう方たちが利用できるような減免制度を強く要望しますし、また、市の保険料の減免の中でも、ぜひ首長の裁量を入れていただきたいということを強く要望して、次に移らせていただきます。　次は、山一商事産業廃棄物最終処分場についてです。　株式会社山一商事の産業廃棄物処分場計画の環境影響評価準備書の縦覧が行われましたが、市民の方々は3,014件もの意見書を山一商事に提出したとお聞きしています。この準備書縦覧で住民の不安が解消されたかと言えば、その逆に、説明会は、私も出ておりましたけれども、一方的な説明で、ますます不信感を深めたというような、そしてまた、建設反対の声も一層広がってきている状況ですが、これを踏まえてお聞きいたします。　初めに、市道についてお伺いいたしますが、市道246号、これは金谷・板宮沢線ですが、この計画地内に位置しております。事前の調整段階でどのように指導されたかということをお聞きしたかったのですけれども、ちょっと時間の関係で要望にしておきたいと思うのですけれども、この市道通行の利便性を確保するということが市としても必要だと思います。市道の廃止などによって住民の利便性が失われることがあってはならないとも考えますので、利便性を確保することを強く求めて、次の質問に移らせていただきます。　２つ目には、河川などの影響についてお伺いいたします。　山一商事の産廃処分場は、滑津川の源流部に計画されていまして、この処分場から出る汚れた浸出水の処理水が、滑津川の流域を越えて新川側に放流されるということになっているわけですけれども、こうした流域の変更ということは、河川の整備計画なども考えて、本当に好ましくないのではないかと私は思います。　今回、この新川に放流することになったということは、準備書などでもいろいろな状況を考慮してとあります。どういうことを考慮したと考えられるのでしょうか。 ◎土木部長（高島信夫君）　処理水の放流先については、環境影響評価準備書第３章の項目中の河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況の記述等から判断すれば、滑津川は、河川の水を農業用水として利用している利水者がいることから、これら利水者の利用状況を考慮し、放流箇所の下流に利水者のいない新川を放流先として計画したものと思われます。 ◆10番（溝口民子君）　この川の現況ではそういうことになるかとも思うのですけれども、そこで、この処理のことについてお伺いしたいのですけれども、山一商事の説明会でも、その水処理は高度な水処理が期待できるということを言っておりました。それは浸透膜を使って、逆浸透処理による水処理に変更したということなのですけれども、それによってはどのような効果が期待できるでしょうかお伺いします。 ◎環境部長（駒木根登志男君）　山一商事が計画しております今般の準備書の中身を見ますと、これまでは、いわゆる接触曝気活性炭処理という処理方法でございました。このたびの変更は、今、議員がおっしゃっておりました浸出水は逆浸透処理ということになってございます。この内容を準備書で読み取りますと、この変更に伴いまして、水中に溶解しております有機物や無機塩類といった微量汚染物質が、より高度に除去されるということで期待できるという記述になってございます。 ◆10番（溝口民子君）　こうしたきれいな水になるということになるかと思うのですけれども、そういうきれいな水であれば、わざわざ流域を変えて、そしてそちらに流す必要はないと私は思います。それをなぜわざわざ新川に流す計画に変更したかというところでも疑問が残るところです。ですから、私はこの点についても、この計画地がまさに処分場としては適当ではないということのあらわれではないかと思います。　次の質問ですが、処分場の雨水を浸出水とは分離して滑津川に流す計画となっていたわけです。これは滑津川に水利権を持つ人たちの同意がどのようになっているかということでお聞きしたかったのですけれども、これは質問を飛ばしまして、次の質問に入らせていただきます。　皆さんにせっかく資料をお渡しして、時間がなくなっては申しわけありませんので、いわき市の観光資源というのが温泉だと思います。その源泉を汚染するのではないかということも指摘されておりますが、温泉への影響はどうなっているでしょうか。 ◎環境部長（駒木根登志男君）　準備書におけます事業者の見解としては、本市における温泉ボーリングはおおむね800メートルまで掘削しております。温泉の湧出深度が深いこと、また、当該処分場に分布する地質は極めて透水性が低いと言われているものであることなどから、温泉水に影響が出る可能性は低いということで記述してございます。　市としては、こういった温泉水への影響なども含めまして、現在、準備書の精査をしてございます。その精査の中で明らかにしていきたいと考えてございます。 ◆10番（溝口民子君）　準備書で、白坂層の下に源泉があるから影響ないということなのですけれども、皆さんにお配りしておりますこの資料では、白坂層が斜めに入っているのです。ですから、山の上の方になりますけれども、ここのａ´では、もう白坂層の厚さがわずか50メートルほどで、本当に谷合いになれば、ほどんどこの白坂層がないという状況だというわけです。水をよく通すこの浅貝層の上に処分場がつくられる懸念があるということです。この指摘が本当に私は重要だと思いますし、この点はしっかり検証していただきたいとも思います。　そして、最後になりますが、このいわき市の中心部、へその部分になります、ここに山一産廃処分場をつくるということで、市長は、まさに、ここは都市計画利用上好ましくないということを言っておりました。そして、ここにつくれば、また風評被害ということで、特に温泉などもそうした被害があればもう大きな打撃を受けます。この好ましくないという立場を、その機会をとらえては公に示していただきたい。そうしたことが大事なことだと私は考えています。ぜひとも市長、そうしたことを御検討していただきたいのですが、御所見をお願いします。 ◎市長（四家啓助君）　本議会で既に担当部長から答弁を申し上げておりますが、都市計画上好ましくないといういわき市の姿勢は、再三にわたって県の方にお伝えしてありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（鈴木利之君）　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 △安部泰男君質問 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。30番安部泰男君。　　　　　　　　　　〔30番安部泰男君第二演壇に登壇〕 ◆30番（安部泰男君）　（拍手）30番公明党の安部泰男です。通告順に従って質問いたします。　本年２月、政府は内閣に行政のむだを省き、簡素で効率的な政府を実現するため、行政効率化関係省庁連絡会議を設置いたしました。そして、議論を重ねた末に、政府一丸となった行政効率化推進計画を取りまとめ、納税者の視点に立った行政効率化への取り組みが始まりました。　一方、本市は、来年度当初予算の編成方針で、三位一体の改革に対応するため、政策・臨時的経費や経常経費を枠配分方式にして、昨年度当初予算ベースで５％を削減目標とする大変厳しい方針が示されたところであります。地方分権や住民ニーズの多様化・高度化などを踏まえ、より一層の行財政改革断行が求められているところでございます。　そこで、市行財政改革実施計画のうち、職員給与の適正化についてお伺いいたします。　本年２月議会でもお尋ねしました退職時特別昇給制度については、国の廃止を受けて全国的な見直しが進んでおります。財政難の中、本制度を見直すことによる経費削減の効果が期待できると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　退職時特別昇給制度については、給与の適正化を図る観点から、現在、廃止に向けた事務を進めているところであります。 ◆30番（安部泰男君）　ただいま部長から、廃止に向けて手続を進めるということでございますけれども、見直しに向けたその時期についてはお示しいただけますでしょうか。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　今後、できるだけ速やかに実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆30番（安部泰男君）　相手があることですから、当然いろいろ御議論はあると思います。　ところで、その見直しによる影響額についてお伺いいたします。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　例えば、今年度で申し上げますと、今年度退職予定者が112名ございます。それで当てはめますと、全体で約4,500万円程度となります。 ◆30番（安部泰男君）　今年度112名、私の調べたところによりますと、来年度は予定者が69名、平成18年度ですと104名、平成19年度196名、そして平成20年度には160名に及ぶと伺っております。そういった角度から言いますと、いわき市の場合、退職時特別昇給制度において２号給の形であるということですので、１人当たりの影響額が40万円という形になります。そういった形で見ると、かなり大きな削減効果が期待できるのではないかと思うわけであります。ぜひ早急にこういった改革の推進をお願いしたいと思います。　また、ワタリ制度について、現在の検討状況をお示しください。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　ワタリ制度への対応については、現在、先行事例あるいは関係団体が示す指針などを参考にしまして、見直しの手法等について調査・検討を行っております。　また、現在、国においては、人事院が、給与の地域格差の是正や実績評価に基づく査定昇給の導入等を内容とします給与構造の基本的見直しについて検討を行っていることから、これらの制度改革に合わせた検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆30番（安部泰男君）　次に、経費の節減合理化については、経費全般の見直しを行い、積極的な財源の確保を図る必要があります。そこで、通信経費、光熱経費などの節減について具体的な取り組みがあればお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　現下の極めて厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効に活用し、効果的・効率的に行政運営を行うためには、経費全般について見直しを行い、その節減合理化を図る必要があると考えております。　具体的な例としては、本庁舎を取り上げて申し上げれば、昼休み時間における、窓口以外の消灯及びエレベーター２基の停止、超過勤務の際の執務室内の点灯を最低限にすること、さわやか軽装デーを実施して、執務室内の温度を夏は28℃と高めに設定すること、こういったことを促して、市循環型オフィスづくり行動計画によるさまざまな方法を実施して光熱水費の削減に努めております。また、通信費についても、マイラインへの加入や固定電話から携帯電話への発信の低料金サービスの利用によりまして、その削減に努めているところでございます。 ◆30番（安部泰男君）　さまざまな取り組みをされているわけでありますけれども、例えば、いわき市行財政改革大綱の中で実施計画があるわけですけれども、その中で、今おただしをしております経費の節減合理化といった角度から見まして、いわき市行財政運営に係るさまざまな経費があるわけでありますけれども、その中でも特に通信経費、光熱経費など、トータルコストの観点から管理、縮減を図るべきだと思うわけであります。そういった意味で、全体的な通信経費、そして光熱経費、毎年どのくらい経費がかかっているのか御所見を伺いたいと思います。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　例えば本庁舎、東分庁舎について、この電気・水道・ガス料金といったものを例に例えて申しますと、平成15年度で約9,100万円ほどかかっております。そのほか、いろいろあると思いますけれども、その全体については今手元に資料がございませんので、現時点では庁舎の光熱水費で申しますと9,100万円程度ということでございます。 ◆30番（安部泰男君）　本庁舎、東分庁舎含めて平成15年度でというお話であります。やはりこの行財政改革を断行していくというかたい決意に立って取り組まれているわけでありますから、トータルのコストをしっかり把握した上で、そして、この実施計画の間に幾ら削減するのだという明確な目標を持つことが必要ではないかと思うわけであります。その上で、具体的に通信費、光熱水費について、削減を計画的に実行していく管理といいますか、そういった考え方が必要と思いますが、その点について御所見を伺いたいと思います。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　市としては、全体としての管理ということで、循環型オフィスづくり行動計画という形で数値目標の設定もしております。ただ、数字の目標の考え方として、例えば、温室効果ガスの排出量の６％削減あるいは物品調達の仕方についての品目の設定とか、そういった形での数値目標、さらには、庁内ゼロ・エミッション計画といった形での数値目標は設定してやっておりますけれども、なお不十分な点もあると思いますので、トータルできちっと把握した形での節減合理化策は、今後検討していく必要があるものと考えております。 ◆30番（安部泰男君）　そこで、例えば、今、国内的にも取り組みが始まっておりますＥＳＣＯ事業というものがございます。ＥＳＣＯ事業というのはどういうものかということは、時間がありますので余り細かくは御説明しませんけれども、アメリカで盛んになっている事業であって、公共施設のエネルギー設備・機器の運用等の実績をはかり、その中で最大の効果を上げられる、つまり経費の節減を図れる有効な事業の１つだというように評価されているわけであります。そういった意味から、このＥＳＣＯ事業について、私も、５年ぐらい前に一度、議場で、取り組みを伺ったことがあるわけですけれども、再度、このＥＳＣＯ事業の導入について御所見を伺いたいと思います。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　このＥＳＣＯ事業の導入については、先日、公明党からの新年度の予算要望の中で明示されてございました。我々の方でも、現在その内容について真剣に勉強させていただいております。今後、既に他の自治体で導入している実例もございますので、そういった導入状況も十分踏まえて研究してまいりたいと考えております。 ◆30番（安部泰男君）　それから、通信費の方なのですけれども、インターネット・プロトコル電話、つまり通信料金が安いと言われるＩＰ電話の導入についても、先ほど御紹介しました効率化計画の中で、国も各省庁に積極的に取り組むようにという項目がありますけれども、このＩＰ電話の導入についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　インターネット技術を活用したＩＰ電話についてでございますが、ただいまＮＴＴの方では、現在の固定電話の回線もＩＰ電話網に切りかえるという方向で検討が進められているという情報も入っております。こういった情報も十分見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 ◆30番（安部泰男君）　次の質問に入ります。　公の施設の管理に民間の能力を活用して、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としました指定管理者制度についてお伺いいたします。　平成16年度行政評価システムの評価結果整理表によりますと、フラワーセンターやいわきの里鬼ケ城、また保健福祉関係施設などを、平成18年度までに施設管理・運営方法について、この指定管理者制度について検討するとされているところであります。そのほかの施設についての検討はいつごろまでに、また、どのような方法で行うのかお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　指定管理者制度の導入については、今お話のように、これまで、問題点あるいは課題の整理を行いまして、制度導入に際しての基本的な考え方あるいは指定の手続といったものを定めたいわき市の公の施設の指定管理制度導入に係ります基本方針を取りまとめました。この方針に基づきまして、現在、管理委託制度を採用している施設については、原則として平成18年度当初から新制度へ移行することとしたほか、市直営の施設あるいは今後新たに設置する施設についても、積極的に制度の活用を図っていくということで検討しているところでございます。　今後において、新制度に移行すべき既存施設の設置目的あるいは利用状況を勘案しまして、施設の類型化を行った上で、円滑な制度導入に向けて事務作業を進め、直営の施設についても、市民サービスの向上あるいはコスト削減といったものが期待できる場合には、可能な限り、新制度を導入したいということで検討しております。今後、平成17年６月の施設設置条例改正に向けまして作業を進めていきたいと考えております。 ◆30番（安部泰男君）　特に本市の市営住宅でございますけれども、県内有数の管理戸数を抱えているわけであります。その市営住宅について、この指定管理者制度の導入は御検討されているのかお伺いいたします。 ◎土木部長（高島信夫君）　市営住宅への指定管理者制度導入については、公営住宅制度自体が、住宅に困窮する低所得者の住居の安定を図るという政策性の強いものであること、また、国からは、入居者決定や家賃設定など、指定管理者に委任できない業務範囲があることや、入居者のプライバシー保護対策について特に留意するよう指導があることから、これらを踏まえた上で、最も適した管理形態がどのようなものかを慎重に判断してまいりたいと考えております。 ◆30番（安部泰男君）　福島県は、これまで住宅供給管理公社に委託していたものを、今回、公募型のプロポーザル方式で指定管理者を公募されているようです。例えば、指定管理者に要求する業務の内容ですけれども、入居及び退居に関する業務、使用料納入通知の送付及び家賃の納入指導業務、滞納家賃として提示を受けた現金または証券の徴収、収納事務、それぞれあるわけなのですけれども、福島県の方は、同じ公営住宅法で定められた県営住宅について、このような形で指定管理者制度を導入しようと考えておりますけれども、この件については、部長はどのような御所見を持っておられますかお伺いいたします。 ◎土木部長（高島信夫君）　法改正時点で、県は住宅供給公社に管理委託をしているわけですが、その管理委託している地方公共団体は、平成18年９月までにその管理形態を直営にするか指定管理者制度にするか、それを決めなくてはならないという制度になっています。県の状況を見てみますと、そもそも住宅供給公社に委託しているその中身が、今回の指定管理者制度と同様な内容になっているということで、指定管理者に現在考えている財団法人ふくしま建築住宅センターもいわば公益法人的なものであるという中で、前の状況とそれほど変わってないような状況の中での指定管理者制度導入ということで、本市においては、その辺の導入状況も十分検証しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆30番（安部泰男君）　この指定管理者制度の導入の目的も十分御存じだと思います。そういった中で、簡素効率な行財政改革という意味も含めて、また、一方では、新たなビジネスチャンスにつながるかもしれないという企業家の皆さんの期待も中にはあります。また、そういった意味で、こういった指定管理者制度について、ぜひ市営住宅の部分でも御検討をいただきたいと思います。　予算の消化主義から効率的な執行へ職員の意識改革を図る意味から、インセンティブ、いわゆる動機づけ特別枠や予算制度を導入する自治体がふえております。経費節減や増収に努めた部局に対し、財源捻出分を上限に、翌年度予算で再配分したり、スクラップ・アンド・ビルドといった新たな事業の構築を進める上から、職員の意欲を喚起する効果が見込めると考えます。インセンティブ予算編成の導入について御所見をお示しください。 ◎財政部長（佐藤信介君）　インセンティブ予算については、厳しい財政状況の中、予算編成の新たな手法として導入している自治体がふえてきております。本市においても、予算編成の新たな手法として、平成17年度当初予算から、一部の政策・臨時的経費について、県内他市に先駆け、枠配分方式を試行的に導入したところであり、その導入効果を検証する中で、インセンティブ予算のあり方、導入方法についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆30番（安部泰男君）　自治体財政逼迫の折から、全国的に補助金のあり方についても抜本的な見直しが進められております。本市においても、補助金の見直しについては、平成16年度行政評価報告書に、補助金による各種事業を継続または縮小という方向で期限を明示した上で見直しを行うとしております。いずれにしても、これまでの補助金交付による事業の評価を踏まえながら、見直しに当たっては公正・公平な手順と市民に対する説明責任が求められると考えます。　そこで、市補助金見直し作業を進める当たっては、どのような手法で進めようとされるのか伺いたいと思います。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　補助金については、市行財政改革・行動計画に基づき、整理・統合、補助団体の自立意識の高揚、あるいは補助基準の明確化などの観点から見直しを行っております。　また、平成15年度から本格導入いたしました行政評価システムにおいても、評価の過程において、補助金の目的や必要性、補助金額の妥当性等の検証を通じて問題点を把握、抽出した上で、評価結果に反映しているところでございます。　今後の取り組みについては、来年度に策定を予定しております新たな行財政改革大綱において、個々の補助金ごとに見直しを行うとともに、補助制度全体の整合性という観点からも見直す方向で検討をしております。 ◆30番（安部泰男君）　次に、学校教育についてお伺いいたします。　過日、奈良市内で小学校１年生の女子児童が誘拐、殺害されるという痛ましい事件が発生しました。犯人の動機や目的はいまだ解明されておりませんが、弱い者を標的にした犯行に憤りを感じるとともに、断じて許すことのできない事件であります。　一方、このような事件を模倣するかのように、全国各地で学校下校中などに声かけ事件が頻発していることから、改めて本市の児童・生徒などに対する安全対策が求められているところでございます。これまでも市教育委員会は、独自の安全マニュアル対策を作成して、学校内に侵入した不審者への対策を進めております。また、住民有志のボランティアによる子供を見守る活動も活発になっております。　そこで、市立幼稚園を初め、小・中学校の安全管理体制の総点検の状況と防犯マニュアルの策定状況についてお伺いいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　幼稚園、小・中学校の安全管理体制の総点検状況については、文部科学省で示しました幼児、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理の点検項目に沿って、11月現在、すべての幼稚園、小・中学校で実施をしております。　また、危機管理マニュアルについては、すべての幼稚園、小・中学校で策定済みでございます。さらに、このマニュアルに沿った避難訓練については、11月末現在において幼稚園で14園、小学校73校、中学校41校で実施しておりまして、年度内にはすべての幼稚園、小・中学校で実施することとなっております。 ◆30番（安部泰男君）　学校などがＰＴＡ、学校区内の自治会・町内会等の協力を得て、（仮称）子どもの安全委員会を設置し、警察・消防等と連携して、通学安全マップの作成、地域パトロールなどに関する活動、防犯の安全のための定期的な情報交換などを行って、学校及び通学路の安全確保体制を構築することが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　登下校時における子供の安全確保のために、各学校においては情報等の収集とその対応について、家庭・地域及び関係機関との連携を図って万全を期すようにしております。　議員御提言の内容の趣旨については、いわき市防犯まちづくり推進条例が策定されましたことから、犯罪防止の総合的な取り組みを、防犯まちづくり推進協議会とともに、児童・生徒が犯罪に巻き込まれることのないよう対策を講じてまいりたいと考えております。　また、現在、各学校においては、子ども避難の家の位置や注意を払うべき箇所を示した通学安全マップを作成して、その活用をしているところでございます。また、児童・生徒が犯罪に巻き込まれることのないよう、学校と警察との連絡協議会や学校評議員との情報交換を定期的に開催しております。　今後とも、学校周辺における不審者について、いつでも発見できるように、警察等の関係機関、保護者、地域住民、近隣の学校・幼稚園等との連携関係の体制を保ちながら、幼児、児童・生徒の安全確保体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆30番（安部泰男君）　子供たちが自分で、いじめ、誘拐、虐待、そして性暴力などから自分を守れるように、持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム、ＣＡＰ－－キャップとも言いますけれども－－プログラムの活動が各地で広がっております。ＣＡＰとは、チャイルド・アソールト・プリベンション、子供への暴力防止の略称であります。近年、同プログラムのワークショップ、体験的参加型学習を学校の授業に取り入れたり、児童・生徒や教職員、保護者などを対象に実施して効果を上げている例がございます。子供が自分自身を守るためのＣＡＰプログラム導入について御所見をお伺いいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　各学校においては、児童・生徒が被害に遭うことのないように、身の危険を感じたときには大声を出すことや近くの家に逃げ込むなど、危険回避のための指導や具体的な活動を取り入れた防犯教室等を実施してまいりました。　今後とも、保護者や地域の協力を得ながら、子供がさまざまな暴力からの被害を受けないよう万全を期すとともに、ＣＡＰプログラムの趣旨についても研究してまいりたいと考えております。 ◆30番（安部泰男君）　これまで市内の児童・生徒に対して、各地域におきまして防犯ブザー等の対応が、関係者の御努力により進められております。　そこで、市内小・中学生全員に防犯ブザーが行き渡っているのか、そういった防犯ブザーの貸与・配布状況の調査を早急に行って、平成17年度内に小・中学生全員へ防犯ブザーの貸与・配布を完了すべきと考えますが御所見をお伺いいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　防犯ブザーは、近くの人に助けを求める手段として有効であると考えておりますが、それぞれの各学校において通学路の状況がそれぞれ異なっている状況もございますので、各学校の実情に応じた防犯ブザーあるいはホイッスル等を持たせる等の対策を講じているところでございます。現在、学校におきましては、小学校32校、中学校８校で利活用しております。　防犯ブザー等の採否については、通学路の状況を踏まえて、各学校において保護者の御理解を得ながら実施してまいりたいと考えているところでございます。 ◆30番（安部泰男君）　子供たちの安全を守るためには、学校はもとより、保護者や地域の住民が一体的に取り組む必要があります。しかし、児童・生徒への声かけ事件の大半は、監視の目が少なくなる下校時に発生していることから、この時間帯の監視体制のあり方が問題になっているところであります。　このようなことから、全国各地で、希望する父母や生徒に、携帯電話やパソコンで、警察が発信する地域の犯罪発生情報をリアルタイムで受信できるセーフティーメール事業を導入する自治体がふえています。本市においても積極的な導入が求められておりますが、御所見をお示しください。 ◎教育長（砂子田敦博君）　御指摘のように、児童・生徒の安全な登下校時の安全確保のためには、リアルタイムで犯罪発生情報を入手し、指導に生かすことは極めて重要なことであると考えております。　犯罪発生情報配信、セーフティーメールについては、県警が中心となって進める事業でございますので、県警が検討している状況であることから、今後の動向を注視しながら、それを踏まえて対応してまいりたいと考えております。 ◆30番（安部泰男君）　先日の新聞報道などを見ますと、総務省が、地域住民が携帯電話やパソコンで不審者などの犯罪情報や地震などの防災情報を共有するシステムを開発し、この12月から来年１月に向けて、20市町村で実証実験を行うとされております。また、本システムは、希望する市町村に来年度以降、無償で配布するという予定があるそうなので、政府も子供の安全の確保に向けて動き出しておりますので、こういった積極的な御検討をいただきたいと思います。　去る６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、学校運営協議会の設置・運営に関する規定が盛り込まれました。これまで、ややもすると閉鎖性を指摘されてきた学校に、学校運営協議会を置くことによって、これまで権限責任が明確でなく、事なかれ的と見られがちであった学校の主体性を確保し、さらに、地域への学校開放と、地域の有識者や保護者を初めとした外部の声を学校運営に生かすことによる教育現場の再生と活性化をもたらすことにねらいがあるわけであります。本市が既に導入している学校評議員制度の効果とよく似ておりますが、学校運営協議会には、単なる省令ではなく、法律によって根拠づけがなされているところが決定的に異なるわけであります。当協議会の設置について御所見をお伺いいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　本市においては、平成13年度から学校評議員制度をすべての小・中学校に設置しまして、保護者や地域の方々の意見等が学校運営に反映されるよう努めてきたところでございます。　なお、ただいま御指摘の学校運営協議会制度の趣旨や内容等については、まだまだ研究すべきことが残っておりますので、今後、調査・研究に努めるとともに、現在先進的に行っている学校あるいはモデルとして行っているところもございますので、そうした動向を注意深く見守りながら検討してまいりたいと考えております。 ◆30番（安部泰男君）　学校運営協議会は、保護者や地域の皆さんの要望を生かした運営を行う公立学校、いわゆるコミュニティ・スクールという、地域学校に学校運営の参画を制度的に保障するために設置する機関でございます。先ほども申し上げましたように、省令ではなく法律に基づいたそれなりの運営協議会には、そういう法的な強制力も伴い、権限がございます。そういう機関を設置して、具体的に地域の力をかりて教育について取り組んでいただくという、本当に今まで待望されていた制度であるわけなのですけれども、よりよい学校づくりに取り組むことで、地域全体の活性化につながっていくことも期待されているわけであります。また、先ほども取り上げましたが、児童・生徒の安全確保についても、保護者や地域がこれまで以上に取り組みやすくなると考えますので、ぜひ導入を図るべきであると強く訴えるわけでありますけれども、再度御所見をお伺いいたします。 ◎教育長（砂子田敦博君）　ただいま御指摘をいただきました学校運営協議会の運営については、内容を見てみますと、教育課程の編成、あるいはその他教育委員会規則で定める事項等、校長が作成する基本的な方針について承認を求めるようなことも記載されておりましたし、あるいは場合によっては学校の運営全体についてかなり大きな権限を持つような状況もございますので、これらの導入については、教職員ともども意思の疎通を図りながら実施しなければならない点もございますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆30番（安部泰男君）　以上で、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（藁谷利男君）　ここで午後１時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時４０分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時５０分　開議 △渡辺博之君質問 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。９番渡辺博之君。　　　　　　　　　　〔９番渡辺博之君第二演壇に登壇〕 ◆９番（渡辺博之君）　（拍手）日本共産党の渡辺博之です。早速一般質問に入らせていただきます。　まず、小・中学校の校舎の安全性について、校舎などの耐震性についてお尋ねいたします。　新潟県中越地震では死傷者がたくさん出ました。そして、家屋の倒壊もたくさんあり、重大な被害が出たわけであります。そうした中で、公共施設の安全性を高める必要がますます出てきているわけであります。中でも、将来を担う子供たちが長時間過ごす小学校、中学校の耐震性は非常に重要であります。　いわき市は小・中学校校舎耐震診断をしましたが、その結果、耐震性に疑問ありとなった学校は幾つありますか。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　学校施設の耐震診断については、昭和56年６月施行の新耐震基準前に建設されたもののうち、古い年代に建築された木造校舎等を除く校舎及び体育館について、平成８年度から平成11年度にかけて実施しております。　耐震診断の結果については、対象とした施設が現行の耐震基準施行前に建設された校舎及び体育館であったことから、一部の校舎、体育館を除き、耐震性に疑問があるとの内容になっております。　学校数のお尋ねだったですけれども、基本的に校舎も何棟か、それぞれ学校にございますので、実は耐震診断自体は、棟単位での診断ということになってございます。いわき市全体の小・中学校の校舎、屋体の棟数は402棟ございます。耐震化、要するに耐震性があるとみなされている建物は197棟、それから耐震性に疑いのあるものが205棟ということで、全体では、棟数で言うとそういう形になっております。
   ◆９番（渡辺博之君）　そうしますと、約半分が耐震性に疑問があるという回答だったと思います。半分の校舎が耐震性に疑問があるということは重大問題であります。このような学校に子供を預けている親は大分不安なのではないでしょうか。また、子供を預かっている教師の気持ちも大変複雑なものがあると思います。一刻も早く直すべきだと思うのです。　では、１年間に改築または大規模改造する校舎の数はおよそ幾つですか。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　近年の実績から言いますと、ことしは植田小学校、これについては大規模改修を行っているという形で、大体年間一、二校を基本に近年は進めてきております。 ◆９番（渡辺博之君）　いわき市内にはおよそ120の小学校、中学校の校舎があります。現在のように年一、二校しか直していけないということであれば、耐震性に疑問ありと診断をされた校舎がすべて安全になるまでおよそ40年近くもかかってしまうことになります。そして、今、改築されたばかりの校舎が今度、自分の校舎が直してもらえる順番が来るまで90年から100年もかかってしまうのです。平成10年度以降につくられた校舎の耐用年数というものは47年になっています。つまり耐用年数が切れてから40年も50年も直してもらえないという結果になるわけであります。　私は、先日、日本共産党の国会議員、高橋千鶴子衆議院議員と国の補助事業などをもっと拡充してくれるように要望してまいりました。いわき市としても、子供の安全性を確保する問題ですから、もっと予算を注入してペースを上げるべきだと考えているわけであります。　では、次に、改築及び大規模改造について、順番決定の方法についてお尋ねいたします。　先ほど、改築や大規模改造のペースが非常に遅いということが問題になりましたけれども、その中でも、どの学校を優先的にやるか、要はどの学校がより危険性が高いか、このことを判断することは非常に重要であります。この順番を決めるときの基準について、平成16年３月10日の文教水道常任委員会で教育部長はこのように言っています。建築士、土木関係の技師などの職員が毎年一遍、すべての建物について営繕調査をしている。その結果をベースにして、修繕あるいは大規模改修、改築というレベルをそれぞれ判断していると言っているわけであります。このやり方は、基本的に今年度も同じでしょうか。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　例年、５月から６月にかけて、すべての小・中学校を、今お話しのように、点検して営繕調査という形でチェックをして、その結果をもとに基本的な修繕等についてのプランをまとめて実施していると、この考え方には基本的には変更は考えてございません。　それから、先ほど御主張のいわき市においての耐震化が非常にレベルが低いのではないかという御指摘がございましたが、実は先ごろ７月22日の朝日新聞の報道がございましたけれども、これらの報道を見ますと、先ほどの耐震化率について、いわき市では実績が49％でございますが、ほぼこのレベルは、全国、それから福島県内の平均的な水準ということで、この報道の中でもなかなか進まない耐震化ということでの指摘もあったようでございますが、ひとりいわき市だけがという形ではないことの事情だけは御説明させていただきたいと思います。 ◆９番（渡辺博之君）　聞いていないことまで回答していただいて、本当にありがとうございます。　大規模改造、改築の判断には、建築士の存在がとても重要であります。今年度、建築士の職員は幾つの学校で現地調査を行いましたか。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　先ほど私がお答えしましたように、すべての学校施設ということで申し上げましたが、ただいまの質問は、そういうことで私は理解をしております。 ◆９番（渡辺博之君）　建築の技師がすべての学校を回ったという回答でありましたが、私が先日、総務課の方からいただいた資料によりますと、建築士の方が平成16年度は１校も現地に行っていないという結果でありました。つまり教育部長は、建築士、土木関係の技師などの職員が毎年一遍、すべての建物について営繕調査をしていると言っていましたけれども、実際には建築士の方は、今年度について見てみれば、全く現地調査をしていなかったわけです。　その担当の係の中には建築士は１人しかおりませんし、120もの学校、そして幼稚園も検査する、すべて行うというのは非常に困難であります。ですけれども、耐震性に疑問がある学校は、せめて調査すべきだと考えております。　次に、平二中の現状についてお尋ねいたします。　先日、私は、平二中の生徒から、「校舎がぼろぼろです。早く直してください」と言われたわけであります。平二中の校舎はかなり老朽化していると聞いていますが、地元から大規模改造などの要望は出ているでしょうか。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　御答弁を申し上げる前に、先ほど御指摘の建築士や土木関係技師とかという表現については、確かに建築士ばかりでなくて、土木や電気やその他の技師が設備、いわゆる学校施設のチェックをする担当係として配置しておりまして、建築士がすべての学校を回ったかとかということになりますと、そこは確かにすべての学校を回っていると言えないかもしれませんが、建築士、それから土木技師それぞれがすべての学校を回るというのは、事実上、確かに物理的に難しい状況にありまして、それぞれ職務分担を分けながら、当然、経験的にも技術的にも、最終的にはそういった情報を相互に持ち寄って、それぞれの専門技術分野、あるいはそれ以外の部分については、それぞれの技術職員との情報交換によって営繕関係のプランニングを充実していくという形になってございますので、そういうことでひとつ御理解いただきたいと思っております。　ただいまの平二中関係の要望等についてのおただしでございますが、平第二中学校校舎の状況については、建設年度や毎年実施している営繕調査等によって十分把握をさせていただいているつもりでございます。　また、ＰＴＡ等学校関係者や通学区域の区長さんを中心とする方々から、長年にわたり大規模改造の要望がなされてきておりまして、その必要性については認識させていただいております。 ◆９番（渡辺博之君）　では、先ほどの施設営繕要望調書というのがあります。営繕調査の結果であります。平二中についてはどのように書かれているでしょうか。数はいっぱい書いてあると思いますので、校舎に関することだけを言っていただきたいと思います。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　校舎に関する部分ですと、トイレの大便器の水漏れ関係、理科教室の排水詰まり関係です。それから、生徒の昇降口の下足ロッカーの転倒防止処理の関係、キュービクル改修の関係、購買室の雨漏り関係、生徒用ロッカーの補修、それから黒板の補修といったようなところでございます。 ◆９番（渡辺博之君）　校舎の老朽化を見る指標として、雨漏りの状況は非常に重要だと聞いております。雨漏りの箇所数は何カ所と書いてあるでしょうか。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　平成16年度の施設営繕要望調書によりますと、購買室に雨漏りがある、１カ所ということでございます。 ◆９番（渡辺博之君）　今の営繕調査の結果からは、校舎の老朽化の状態は十分にイメージができないのではないかと私は感じました。そして、私が見たり聞いたりした状況と随分異なっております。　このパネルは、平二中の写真であります。平二中は昭和42年に、前の木造校舎が火災で焼失して、突貫工事で建設されたものです。築36年にしては、外壁の痛みが激しいという印象です。これは外壁のひび割れから、中の鉄筋のさびがこのように染み出しているところです。下の写真は、ベランダの底の部分がこのようにひびが割れているというような状況であります。　そして、平二中の学区内に回覧している学校だよりがあります。10月の学校だよりを見ますと、このように書いてあるわけです。「学校内には大雨時に何と11カ所も雨漏りがあり、廊下10カ所、音楽室１カ所、音楽室は１晩でバケツ１杯分もたまりました。後始末が大変でした。Ｐタイルも至るところが雨水で反り上がり、修繕が追いつきません」、このように、学校だよりに書いてあるのです。つまり施設営繕要望調書のように、雨漏り１カ所というものではなくて、壁の中に雨が入り込み、至るところで雨漏りがしているという状況であります。　さらに、壁の中には校内放送のケーブルがあります。雨がひどいときには放送が通らない教室もある。つまり緊急放送が通らなくなる教室もあるということを聞いております。大変危険な状況であります。だからこそ、地元からは早く大規模改造をやってほしいという要望が出てきているのです。　そして、ことしこそは平二中の番ではないかと待ち続け、ずっとその期待は裏切られてきたわけであります。現地の状況と営繕調査の結果が、これほど食い違っているわけであります。少なくともこの平二中に関しては調査をやり直すべきではないかと思います。そして、調査そのものも、もっとしっかりしたものに改める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　実は私も平二中は行っております。雨漏りの箇所もほとんどチェックはさせていただいております。その学校だよりについては、かつて雨漏りがあったところも、恐らくすべての箇所がカウントされていると思いますが、我々としてはやっぱり緊急性等も当然判断しておりますので、その都度、雨漏り対策をして、例えば音楽教室などについても防水対策を施し、様子を見ながら、また雨漏りの場合には非常に難しい手当てになりますので、その都度トライをして、チェックをしながら対策を講じている部分もございますので、常時、例えば十数カ所といった形なのかどうかは、ちょっと私もわかりませんけれども、そういうことで必要な箇所についての対応はさせていただいているつもりでございます。　それは先ほどの５月から６月にかけて毎年定期的に行う営繕調査のほかに、常時、やっぱり学校側からお知らせをいただく中で対処している部分も当然ございますので、そういうことでの対応は常に行っているつもりでございます。　それから、もう１つ、今御指摘ございました緊急放送設備とかも不安であるという御趣旨の御発言がございましたが、これは当然、消防法に基づく非常用放送設備ということでございまして、これは法定点検義務が年２回課されておりまして、これはその都度点検を行いまして、常に正常に作動していることは確認させていただいておりますので、念のために申し添えさせていただきます。　事ほどさように、その営繕調査そのもののやり方を変えるという基本形については、人員の関係その他ございますので、一朝一夕には難しいかとは思いますが、その調書の作成の手法とかその他については、学校側との連携もありますけれども、改善の努力は当然今後も積み重ねて、よりよいものにしていくということはやぶさかでございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆９番（渡辺博之君）　限られた時間ですので、端的にお答えいただきたいと思います。　また、私は、現地調査の結果と現状に差があるということを言ったわけであります。だから、調査をきちんとしたものに改めていただきたいということを再度要望いたします。　時間がかなりたってしまったので、少し飛ばしたいと思います。　では、次に、個別具体的な計画についてお尋ねいたします。　学校の改築計画について、何年にどの学校を改築するというような、５年あるいは10年計画はあるでしょうか、あれば示していただきたいと思います。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　学校施設の整備に当たっては、建設年度とか改修履歴等を考慮しまして、市総合計画及び毎年度の予算措置に基づき実施しております。これら事業の実施に当たっては、国・県の補助の動向や地権者などの各種権利者との調整も必要であり、これらの要件が未成熟かつ不確実な段階、いわゆる意思形成過程における情報については、事業の推進や市民生活に与える影響を考慮し、事前には公表しないこととしておりまして、毎年度の予算編成等を通して公表しているところであります。 ◆９番（渡辺博之君）　つまり具体的な計画はあるけれども、いわき市としての計画ではないと。教育委員会の内部的な計画であるから示すことができないということでありますか。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　今申し上げましたとおり、権限的にいきますと、財産を取得する権限というのは、教育委員会に直接はございません。最終的には市長の決定ということになります。 ◆９番（渡辺博之君）　つまり市として決定していないものであるという回答であったと思います。ところが、県の教育委員会に問い合わせたところ、その計画が公文書で提出されているという回答がありました。県の担当者は、当然のことながら、いわき市としての計画だと認識しているようでありました。市としてきちんとかたまっていないものを、県の方にこれは市の計画ですということで公文書で提出してよろしいものか、総務部長にお尋ねいたします。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　市の正式な計画については、毎年度策定します総合計画実施計画あるいは予算編成の中でその方針を決定するわけでありますけれども、長期的な計画、個別計画はそれぞれ内部的には持っておりますので、個別担当部でそれぞれの長期計画を念頭に置きながら作業を進めている、計画を持ってやっているということでございまして、そういう長期計画について、内部での将来の財政見通しとか、そういったものを県の方でも必要な場合があるわけですから、そういったものにこたえていく必要もありますので、そういう点については、やはりこたえていくという形でそういうものを提出しているということだと思います。それが最終的な決定となりますのは、あくまでも予算という形になります。 ◆９番（渡辺博之君）　先ほどからの話を総括しますと、まずは順番を決める基礎資料とする現地調査の結果は、現状を十分に反映されていないということがまず１つ挙げられます。そして、先日の野地議員の質問にありますように、耐震調査の結果は個別には公表しないと。そして、計画も公表できないと。すべてやみの中で決められているような感じがするわけです。ですから、市民の間にはこのようなうわさが立つのです。あそこの校長は力があるから、あの学校は改築されたのだと。あるいは、あそこは地元の議員に力があるから改築されたのだと、そんな話まで出てしまうのです。　つまり、この計画というものは教育部長が決裁したものであります。教育委員会として意思決定したものであります。情報公開条例がつくられるとき、平成10年３月、総務常任委員会で日本共産党の故金成幹雄議員は、先ほどの意思形成過程について質問をし、当時の白土総務部長は、意思形成過程で公開できない場合とは、審議会、調査会、協議会の中で討論の内容が開示されることによって、外部からその委員に圧力がかかるとか十分な討議ができなくなる場合と言っております。この場合は、これに該当しないわけです。審議会の途中経過ではないわけであります。　さらに、情報公開条例の第１条には目的が書いてあります。市民への説明責任を行政が果たすこと、そして、市民の的確な理解と批判のもとで、公正で民主的な市政を推進する、これが情報公開の目的です。これに明らかに違反していると思います。ぜひこの場で公表すると発言していただきたいと思います。　　　　　　　　　　〔傍聴席で発言する者あり〕 ○議長（藁谷利男君）　傍聴者は静粛に願います。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　我々としては、先ほど申し上げましたとおり、これらの国の動向とか、各地権者その他の利害関係の調整といったことなどもございますので、こうした要件が未成熟かつ不確実な段階、こういう段階では事業の推進そのもの、あるいは市民生活に与える影響等がございますので、基本的にはこれまでどおり予算編成等を通して公表していきたいということでございます。 ◆９番（渡辺博之君）　とても納得できる回答ではありません。計画は、審議の途中でもありません。また、情報公開というのは民主主義の一番根幹をなすものであります。公開しないということは、市民の批判を許さないということでもあります。教育委員長、良識のある回答をお願いします。公開すると発言してくださるようお願いいたします。 ◎教育委員会委員長（中野真理君）　ただいま部長がお答えになったとおりでございます。よろしくお願いいたします。 ◆９番（渡辺博之君）　時間がありません。校舎を早く直すために、むだな大型事業を、急いでいない大型事業を見直して、改築の予算を早急にふやすことが必要だということを述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（藁谷利男君）　ここで午後２時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時２１分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　開議 △日程第２　議案第１号～議案第５０号（議案等に対する総括質疑～委員会付託） △議案等に対する総括質疑 △佐藤和良君質疑 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　日程第２、議案第１号から議案第50号までを一括議題といたし、議案等に対する総括質疑を行います。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。12番佐藤和良君。 ◆12番（佐藤和良君）　12番市民クラブの佐藤和良です。　ただいまより総括質疑を行います。　第１は、市長提案要旨説明についてです。　１つ目は、新潟県中越地震に対する本市の支援体制についてです。　１点目、市新潟県中越地震災害支援対策会議の今後の取り組みについてお尋ねします。　２点目、今回の地震を教訓とし、災害派遣の経験を生かし、本市の防災体制の強化と非常災害応急対策の一層の充実を図るとしていますが、具体的にお示しください。　２つ目は、新・いわき市総合計画基本計画の点検、見直しについてです。　新・いわき市総合計画基本計画検討委員会及び庁内の総合計画推進会議の進め方と、両者の協働作業を具体的にはどう進めるのかお尋ねします。　３つ目は、小名浜港海外ポートセールスについてです。　１点目、輸入製材の約99％を取り扱うヨーロッパのうち、オランダ及びスウェーデンの業界団体や船会社等へのポートセールス活動を実施していますが、平成14年と平成15年の輸入製材のコンテナ利用実績を見る限り、この両国は取扱量がふえており、むしろ今回行かなかったフィンランドが前年の４分の１以下に落ち込んでいますが、フィンランドに行かなかった理由は何でしょうか。　２点目、今回のポートセールス活動は、小名浜港外国貿易コンテナ航路の輸入製材の取扱量及び貨物取り扱いの総量にどうはね返ると総括しておりますか。　第２は、議案第19号平成16年度いわき市一般会計補正予算（第３号）についてです。　１つ目は、いわき駅前市街地再開発事業についてです。　１点目、事業計画決定について、意見書の提出があったときは、何名で内容はどうだったでしょうか。　２点目、再開発に関係のある土地建物権利者は、市内、県内、県外、国外、それぞれ何人で、国籍はどこでしょうか。　３点目、土地調書、物件調書の作成期日はいつでしょうか。　４点目、土地調書、物件調書作成における立ち会い、記載内容のチェック、署名押印はいつ実施され、不備はありませんでしたでしょうか。　５点目、権利変換計画の決定・認可公告の予定、また、評価基準日の設定、権利変換計画の縦覧開始の予定は、それぞれいつでしょうか。　６点目、土地明け渡し請求の予定はいつでしょうか。　２つ目は、いわき駅前再開発ビル公共施設整備負担金についてです。　１点目、今回の公共施設の保留床単価は、国土交通省所管の財団法人建設物価調査会の全国事例ＪＢＣＩと比較して妥当な価格と言いますが、財政難の折、床単価の引き下げを求めない理由は何でしょうか。　２点目、再開発事業費を捻出するために、床単価で調整するという結論ありきだったのではないでしょうか。　３つ目は、いわき駅周辺拠点整備事業についてです。　常磐交通のバス路線廃止に伴う影響をどう見ておられるでしょうか。　４つ目は、いわき駅前市街地再開発事業関連公共施設整備への債務負担行為についてです。　１点目、財源不足で起債に頼る市財政の現状では、身の丈に合ったコンパクトな設計に変更する考えはありませんか。　第３は、議案第42号から議案第46号工事請負契約についてです。　１つ目は、落札率についてです。　１点目、落札率は95.6％から97.6％と高どまりしているのはなぜでしょうか。　２点目、90％以上の落札は、競争を人為的に排除した結果だと指摘され、談合の疑いが濃いと言われていますが、本契約時の談合対策は適切だったでしょうか。　第４は、議案第48号特定事業契約についてです。　１つ目は、公募型プロポーザル方式での募集・選定作業についてです。　１点目、優先交渉権者の決定は公正かつ厳正に行われましたか、具体的に示していただきたいと思います。　２点目、常磐新線、超ずさん高架橋工事と欠陥工事が報道された清水建設の安全・安心への信頼性に問題はありませんか。　２つ目は、特別目的会社いわき文化交流パートナーズ株式会社についてです。　１点目、代表企業が90％出資と言いますが、特別目的会社の概要、参加企業、出資比率、役員などについてお示しください。　２点目、同社の資金調達先は複数と言いますが、具体的にはどこでしょうか。　３点目、同社が破綻する場合は、どのような事態のときでしょうか。　４点目、破綻した場合は、各施設の維持管理はどうなるのでしょうか。　３つ目は、地域経済の配慮についてです。　１点目、特別目的会社は、地元建設業及び地元維持管理会社に再委託すると言いますが、100％委託するのでしょうか、具体的にどの程度かお示し願いたいと思います。　２点目、テナントや調度品の調達先は地元発注でしょうか。　第５は、議案第49号指定管理者の指定についてです。　１つ目は、指定管理者の指定手続についてです。　１点目、指定管理者の公募から審査等、指定手続の経緯をお示しください。　２点目、いわき市養護老人ホーム条例及び施行規則に、公募から審査等の指定手続や指定基準等の縛りがありませんが、必要はないのでしょうか。　２つ目は、指定期間についてです。　指定期間は、短期間の場合は運営の不安定化を招き、長期間の場合は独占となる危険性を伴いますが、本件の10年間は長期間に当たりませんか。　３つ目は、情報公開についてです。　公の施設として、行政処分を行うものである以上、管理者の経営状況や入所者へのサービス状況などの把握とリスク管理が不可欠であり、行政は議会と市民への説明責任を果たすために、指定管理者の情報収集義務と監督責任があると考えますが、情報公開をどう保証するおつもりでしょうか。 ○議長（藁谷利男君）　飯本総務部長。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　お答えいたします。　初めに、市長提案要旨説明についてのうち、新潟県中越地震に対する本市の支援体制についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。　去る10月27日に設置した市新潟県中越地震災害支援対策会議の協議結果を踏まえ、専門的知識・技術を有する職員の派遣や救援物資の提供等による支援を行ってきたところであります。　また、11月17日には、各部の統括主幹を委員とした庁内連絡会議を開催し、現在までの取り組み状況や、災害派遣に従事した職員から詳細な活動内容について報告を受けたところであります。　今後は、この報告内容を精査し、現地での貴重な経験を十分に生かしながら、新たな職員初動マニュアルや避難所開設・運営マニュアルを策定するなど、本市の防災体制の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藁谷利男君）　前田企画調整部長。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　お答えいたします。　初めに、市長提案要旨説明についてのうち、新・市総合計画基本計画の点検、見直しについてのおただしでありますが、新・市総合計画基本計画の点検、見直しに当たっては、公募委員を含む、市内各界各層の市民の皆様から成る新・市総合計画基本計画検討委員会を去る11月に設置したところであり、当委員会においては、行政施策全般にわたる、詳細かつ集中的な御審議をいただくため、３つの部会の設置により、精力的な検討をお願いすることとしております。　また、庁内機関である総合計画推進会議での検討状況についても、適時、当委員会に報告し、御検討をいただくなど、密接な連携を通して、新たな基本計画の取りまとめを進めてまいりたいと考えております。　次に、小名浜港海外ポートセールスについてのうち、フィンランドに行かなかった理由についてのおただしでありますが、小名浜港におけるポートセールスは、輸出入において港間競争が激化する中で、小名浜港の優位性をアピールし、利用拡大を図ることを主な目的として実施しているものであります。　今回のヨーロッパにおけるポートセールスについては、輸入製材の港揚げを、京浜港を初めとする他の港から小名浜港にシフトさせるために実施したところであり、具体的な訪問先については、良質な製材を産し、ユーザーからの需要が高いスウェーデンとオランダの２カ国を選定したものであります。　次に、輸入製材の取扱量及び貨物取り扱いの総量にどうはね返ると総括しているかとのおただしでありますが、小名浜港背後圏における輸入製材の需要は、年々増加している状況にあり、これらを小名浜港揚げにつなげていくことが重要であると考えております。　こうした中、今回のポートセールスでは、スウェーデンの製材会社やオランダの船会社等に対して、小名浜港の優位性を十分にアピールできたと認識しております。　また、輸入貨物の拡大は、船会社が効率的な貨物輸送を行う上で、輸出貨物の増大にもつながるものであり、ひいては、小名浜港における貨物取扱総量の増加をもたらすものと考えております。　次に、議案第48号特定事業契約についてのうち、募集・選定作業が公正かつ厳正に行われたかとのおただしでありますが、今回の事業者選定は、あらかじめ公表した募集要項及び事業者選定基準書に基づき、提案書類の確認、価格の確認、基礎審査、評点審査の各段階において、その公平性・公正性の確保に万全を期して行ったところであります。このうち、業務要求水準書への適合を確認する基礎審査については、劇場建築や舞台設備等の専門家で構成するプロジェクトチームや、庁内の技術職員等から成る設計監修ワーキンググループによる、技術面での確認を慎重に行った上で、その内容を審査委員会において精査し、了承を得たものであります。　また、各提案について、あらかじめ示した審査項目や配点に基づき評価を行う評点審査については、提案書類の匿名性を十分に確保した上で、委員ごとの点数を平均化し、最終評点としたところであり、審査は厳正かつ公平に行われたものであります。　次に、清水建設の安全・安心への信頼性に問題はないかとのおただしについてでありますが、当該報道に関する市からの事実確認に対し、清水建設株式会社からは、御指摘の事件への反省を踏まえ、10月27日付をもって、当社社長を委員長とする技術・品質委員会を設置し、全社一丸となって建設工事等の品質向上に取り組む旨の報告を受けております。　また、市としても、設計業務に対する指導・監修体制の確保、施工段階における設計図書との整合性を初め、施工状況、関係法令への適合状況についての検査など、本契約の適正な履行を図るための措置を講じることにより、本施設に求められる要求水準の確保に向け、万全を期して進めてまいりたいと考えております。　次に、特別目的会社いわき文化交流パートナーズ株式会社についてのうち、会社の概要等についてのおただしでありますが、当該株式会社は、文化交流施設整備等事業に係る土木、建築工事の設計、建設及び工事監理等の業務を実施することを目的として、本年10月４日に優先交渉権者の出資により設立した会社であり、資本金5,000万円のうち、代表企業である清水建設株式会社が4,500万円、構成員である常磐開発株式会社及び福浜工業株式会社がそれぞれ250万円を出資しております。　また、役員については、清水建設株式会社東北支店福島統括所長を代表取締役とし、そのほか、出資企業３社からの取締役２名及び監査役３名の構成となっております。　次に、同社の資金調達先についてのおただしでありますが、本事業に対する資金調達については、優先交渉権者からの提案によりますと、株式会社みずほコーポレート銀行から融資意向書が、株式会社東邦銀行、株式会社常陽銀行及び株式会社七十七銀行から融資関心表明書がそれぞれ提出されており、これら金融機関による協調融資が予定されているところであります。　次に、特別目的会社の破綻についてのおただしでありますが、当社は、当該ＰＦＩ事業の収入のみで経営が成立する企業であり、サービス対価の支払いは契約に基づく市からの固定収入であること、また、本事業の場合、事業者の業務範囲から事業運営を切り離すことにより、運営リスクを回避していることから、当社自体が経営破綻するという事態は想定しがたいものと考えております。　なお、万が一にも、当該企業の破綻が想定される事態としては、あらかじめ定めた収支計画に対し、想定外の大きな費用負担が発生し経営的に行き詰まる場合や、代表企業が倒産し事業継続が困難になる場合等が挙げられますが、これらに関しても、各種の保険による対応や金融機関と市との直接契約の締結等により、本事業を継続させるための種々の仕組みを講じてまいる考えであります。　次に、特別目的会社が破綻した場合の維持管理についてのおただしでありますが、仮に、当該企業が破綻した場合、本契約上、事業者の責めに帰する契約解除要件に該当するため、一定の違約金を徴した上で、維持管理業務については、市または市が指定する事業者に引き継ぐこととなります。　次に、地域経済への配慮についてのうち、地元建設業及び地元維持管理会社への再委託についてのおただしでありますが、優先交渉権者からの提案によりますと、まず、建設工事については、土木、建築、設備等に関して、建設費のうち約50％程度を、また、維持管理業務については、清掃、警備等に関して、事業期間全体で約15％程度を、それぞれ地元業者に発注する予定としております。　次に、テナントや調度品の調達先についてのおただしでありますが、優先交渉権者からの提案によりますと、物販・飲食などテナントとしての出店について、市内事業者からの関心表明がなされておりますほか、建設資材や家具調度品、テナント運営等に係る食材、備品及び消耗品などについても、可能な限り、地元企業からの調達を予定しているところであります。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤信介君）　お答えいたします。　初めに、議案第42号から議案第46号の工事請負契約についてのうち、落札率が高どまりしているのはなぜかとのおただしでありますが、公共事業の発注については、地方自治法を基本として、いわき市建設工事に係る一般競争入札実施要綱及びいわき市工事等に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等の基準に関する要綱等に基づき実施しているところであります。　予定価格に対する落札額の比率、いわゆる落札率については、あくまでも適正な競争の中での結果であると考えております。　次に、本契約案件に関し、談合対策は適切であったのかとのおただしでありますが、市では、入札の透明性、競争性の向上に努める一方、談合の抑止策として、現場説明会の廃止、工事完成保証人制度から金銭的履行保証制度への転換等の制度改善を図ってきたところであり、その趣旨は十分に理解され、生かされているものと認識しております。 ○議長（藁谷利男君）　仲野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　お答えいたします。　初めに、議案第49号指定管理者の指定のうち、指定手続の経緯についてのおただしでありますが、まず、養護老人ホーム徳風園の管理運営については、本年６月市議会定例会において、指定管理者制度を導入するために必要な手続や管理の基準等を定めた市養護老人ホーム条例の一部改正について、議決を受けたところであります。　その後、７月29日から９月30日までの期間を設定して公募を行い、10月22日に市社会福祉施設等選定審査委員会を開催し、申請法人に対するヒアリング及び選定基準による審査を行い、その結果について、今回、地方自治法の規定に基づき、議案を上程しているものであります。　次に、条例や規則に、指定手続や指定基準等の縛りは必要ないかとのおただしでありますが、指定管理者の指定の手続等については、地方自治法の規定により、条例において規定することが義務づけられております。したがいまして、申請の方法や選定基準は条例に盛り込んだところであり、さらに、その具体的内容は、申請の方法については市養護老人ホーム条例施行規則において、また、選定基準については指定管理者募集要領において定めております。なお、公募については、法令の定めはありませんが、手続の公平性・客観性を確保するため、実施したものであります。　次に、指定期間についてのおただしでありますが、指定管理者の指定期間については、指定する施設の種別や業務内容により異なりますが、全国の事例を見てみますと、会館などは一般的に短く、福祉施設などは長くなる傾向があります。　徳風園は、老人福祉法に基づく養護老人ホームで、入所者が長期間生活する施設であり、施設の性格から見て、運営の安定性や処遇の継続性が必要であること、さらには、他市の実例も参考にして、指定期間を10年間としたものであります。　次に、指定管理者に対する市の監督責任及び情報公開についてのおただしでありますが、指定管理者に対するチェック体制としては、市養護老人ホーム条例に基づき、指定管理者は、毎年度終了後、事業報告の提出義務があることや、老人福祉法に基づき、社会福祉法人に対しての法人指導監査があることなどがあり、指定管理者の管理運営状況を十分に把握できる仕組みとなっております。　また、これらの情報については、市情報公開条例に基づき、一部の監査情報、それから特定の個人を識別できる情報、さらに、当該法人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがある情報などを除き、情報公開の対象となっています。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　お答えいたします。　初めに、議案第19号平成16年度いわき市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、いわき駅前地区第一種市街地再開発事業に係る事業計画認可申請時の意見書提出についてのおただしでありますが、本事業における事業計画認可申請に係る意見書の提出はございませんでした。　次に、土地建物権利者についてのおただしでありますが、本事業における法定権利者は、土地所有者26名、借地権者10名の計36名であります。このうち、市内に住所を有する権利者は32名、市外に住所を有する権利者は４名であります。この４名は県外に住居しております。また、法定権利者は、日本国籍を全員有しております。　次に、土地及び物件調書の作成期日はいつなのかとのおただしでありますが、いわき駅前地区市街地再開発組合では、権利変換計画を作成するための基礎資料となる、関係権利者全員の土地及び物件調書は、本年９月30日までに作成が完了していると伺っております。　次に、土地及び物件調書の作成における記載内容のチェック、署名押印の時期等についてのおただしでありますが、いわき駅前地区市街地再開発組合では、土地及び物件調書の作成に当たり、権利者本人の立ち会いのもと、土地・建物調査を行い、調書内容を確認の上、その都度、署名押印をいただいていると伺っております。　組合では、現在、権利変換計画認可申請に向けた関係書類の整理を行っているところでありますが、権利変換計画に対する関係権利者全員の意思確認はなされているものの、一部の権利者から土地及び物件調書が提出されていない状況にあると伺っております。今後、権利変換計画の縦覧までに、未提出の権利者との協議・調整を行い、早期に調書提出をお願いするとしております。　次に、権利変換計画認可の予定及び評価基準日の設定等についてのおただしでありますが、いわき駅前地区市街地再開発組合では、権利変換計画の縦覧開始時期について、今月11日に臨時総会を開催し、権利変換計画に対する承認を得、今月末ごろの縦覧開始を予定しております。また、権利変換計画認可の予定については、縦覧後速やかに、認可権者である県に対し権利変換計画認可申請を行い、平成17年２月を目途に認可を受けたいとしております。なお、都市再開発法第80条に定める本事業の評価基準日は、平成16年６月４日に事業計画認可公告がなされ、その日から31日目の平成16年７月４日となっております。　次に、土地の明け渡し請求についてのおただしでありますが、権利変換計画が認可されると、事業区域内の土地の権利は、再開発ビルの敷地として、従後に権利を有する方々の一筆共有となり、既存建築物の権利は、事業主体であるいわき駅前地区市街地再開発組合に帰属することとなります。このことから、組合では、権利変換計画認可後、関係権利者に対し補償金を支払い、土地の明け渡し請求を行うこととなり、現在のスケジュールでは、平成17年２月下旬の明け渡し請求を予定しております。　次に、いわき駅前再開発ビル公共施設整備負担金についてのうち、公共施設の保留床単価についてのおただしでありますが、本事業における保留床価格は、都市再開発法第81条で定められる政令式に基づき算定された床価格総原価を、不動産鑑定士が一般的に不動産鑑定に使用する原価法や収益還元法、さらには、市場性や建物用途が反映された全国事例などから算定した配分比をもとに、適正に配分されたものであります。なお、この保留床の価格は、権利変換計画作成時点の数値であることから、今後の既存建物の解体・除却、周辺道路の工事及び施設建築物工事等の入札結果や補助金の確定などにより、最終的には事業完了後の精算において確定されるものであります。　次に、公共施設の床価格についてのおただしでありますが、本事業の事業主体であるいわき駅前地区市街地再開発組合では、平成14年４月の都市計画決定、平成16年６月の事業計画認可、さらには、実施設計を踏まえた権利変換計画作成など、それぞれの段階において、効率的な施設配置の見直しやコストの縮減に努め、事業計画の精度を高めてきたところであり、保留床価格についても、これら事業進捗の段階に応じて決定されてきたものであります。　次に、いわき駅周辺再生拠点整備事業に係るバス路線の廃止に伴う影響についてのおただしでありますが、南口駅前広場におけるバスターミナル等の施設規模は、今後の駅周辺の整備による交通結節機能の充実や、公共交通利用促進のための施策などを勘案した総合的な交通計画等に基づき算出された配置計画によるものであり、実際のバス路線数の増減が、直接、計画の諸元に変化をもたらすものではないことから、今回のバス路線の廃止による広場計画への影響はないものと考えております。　次に、いわき駅前市街地再開発事業関連公共施設をコンパクトな設計に変更する考えはないのかとのおただしでありますが、再開発ビルに導入する公共施設については、（仮称）いわき市総合型図書館においては、いわき市総合型図書館整備検討懇談会の提言や市民を含むワーキングチームの検討結果、（仮称）産業交流拠点施設においては、産学界の有識者等との意見交換、ヒアリング結果などをもとに、導入機能や適正規模の検討を行い、施設設計を進めてきたところであります。　また、再開発ビル全体の施設設計についても、事業主体であるいわき駅前地区市街地再開発組合では、都市計画決定時の地上13階、駐車場別棟でありました施設計画を、組合設立認可申請時においては地下２階、地上８階のバランスのよい構造計画に見直し、ワンフロアの面積拡大による床性能や駐車場機能等の向上を図るなど、効率的な施設配置やコストの縮減に努め、事業計画の構築を図ってきたものであり、また、このたび、権利変換計画に対する関係権利者の合意形成について一定の見通しが立ったことからも、事業計画上、適正規模の施設計画であると判断しているものであります。 ○議長（藁谷利男君）　12番佐藤和良君。 ◆12番（佐藤和良君）　再質問をいたします。　最初の市長提案要旨説明の中の３つ目におただし申し上げました小名浜港海外ポートセールスについて、結局フィンランドに行かなかったのは、オランダとスウェーデンの輸入製材が京浜港に入ってくる分を、小名浜の方に持ってくるというところに力点があったのだということなのでしょうか。そのところがちょっと不明だったものですから、その点についてちょっと説明をお願いしたいと思います。　それから、議案第19号の平成16年度いわき市一般会計補正予算（第３号）の中の、いわき駅前市街地再開発事業についての土地及び物件調書の件ですが、ただいまのお話ですと、一部の権利者からは未提出であったというようにお聞きしたのですが、土地及び物件調書が未提出のまま、法的には権利変換計画の決定に入れるのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。　それから、議案第42号から議案第46号の工事請負契約についてですが、落札率についての中で、談合対策として、一部自治体では談合が発覚したときに、損害額の推定を定めた協定などを入札業者と取り交わすというような動きがあると聞いているのですが、その点などはどのように見ているか。今、金銭的履行制度ということでお話を伺ったのですが、その辺の関係をちょっとお聞きしたいと思います。　それから、議案第48号の特定事業契約についてですが、１つ目の公募型プロポーザル方式での募集・選定作業の中で、御説明いただいた募集要項と一緒に業務要求水準書を渡して募集したと思うのですけれども、そうしたときに、業務要求水準書の中には、高齢者や身体障害者、視覚障害者や聴覚障害者を含めて、すべての人が円滑に利用できるように、ユニバーサルデザインに配慮した施設設計というような項目があったと思うのですけれども、優先交渉権者の案を見てみますと、外観透視図は、どうも２階がメーンの入り口にどうしても私は見えるのですけれども、１階が入り口でなくて、２階がメーンの入り口ではないかと思いまして、そうなると、県のふくしまユニバーサルデザイン推進指針ですとか、あるいはいわき市の福祉のまちづくり整備指針等の基準を満たしていくということになるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。　それから、この募集・選定の過程で、12月２日の報道では、審査委員長を務めた田嶋一夫いわき明星大学の大学院人文学研究科長が、市の事務局に、数字は満たしていないと思われる点を指摘したが、適合しているとの一点張りだった。提案内容と要求水準との照らし合わせが不十分だったのではないかとの疑念が消えないという新聞報道があったのですけれども、審査委員長を務めた方の発言としてはかなり重いと思うのですが、この事態はなぜこういうことになったのか御説明願えればと思うのです。　それに付随しまして、この一連の中で事業者選定基準書があるわけですが、選定基準書の中には、業務要求水準書に１つでも適合していない事項のある提案をした応募者は失格と、私もけさも読み直してきたのですけれども、そう書いてあるのです。そうすると、失格というのは、厳正に執行されたのかと思ったものですから、その点、再度御説明願えればと思います。　この一連の募集・選定作業の中で、決定プロセスにおける審査の透明性を確保するためには、それぞれの事業者が提出した提案書ですとか、あるいは審査資料ですとか、採点表ですとか、審査議事録など、審査過程における資料をやっぱり公開して透明性を確保した上で進めた方がいいのかと思うものですから、その点についても御説明願えればと思います。 ○議長（藁谷利男君）　前田企画調整部長。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　再質問にお答えいたします。　まず、フィンランドに行かなかった小名浜港海外ポートセールスの関連のおただしでございますが、先ほど御答弁申し上げたとおりでありまして、フィンランドは、現在、いわき市においての輸入量は過去とは違い激減しております。今回のポートセールスというのは、それをもっと多く輸入してくれるようにということでお願いするわけではなくて、それはあくまでもいわゆる輸入する側のニーズに応じて決められるということですから、要は簡単に申し上げれば、フィンランドの製材についてはユーザーの需要が低くなっていると。ですからニーズが低い部分について、相手方に対して、もっと輸出してほしいと本来お願いするわけではなくて、多くを輸入しているオランダあるいはスウェーデンといったところが、現在はヨーロッパから京浜港で陸揚げをして、トラック輸送でいわきに入るパターンと、それから釜山港でトランスシップして、そこからコンテナ船で小名浜港に入る場合、その二通りがあるわけですが、近年、これは港間競争で激しい争奪戦を繰り広げているわけです。本市としては、京浜港の陸揚げではなくて、小名浜港に直接持ってきていただきたいと、その割合をふやしていただきたいということをお願いするためのポートセールスということですから、当然輸入量が多いところをターゲットにしなくてはいけないという意味でございます。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　お答えいたします。　土地及び物件調書が全員から提出されていないのに、権利変換計画認可申請が行えるのかとのおただしでありますが、事業主体であるいわき駅前地区市街地再開発組合では、関係権利者が土地及び物件調書に署名押印を拒んだ場合、都市再開発法第68条において、市長に対し、立ち会いと署名押印を求めなければならないとされていることから、市による土地及び物件調書の確認をもとに権利変換計画認可申請を進めていくこととなりますが、組合としては、権利変換計画の縦覧までに未提出の権利者との協議・調整を行い、早期の調書提出をお願いするとしております。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤信介君）　談合防止策の中の金銭的履行保証制度、これは損害額のことだろうかというおただしでございますが、通報で落札予定とされた業者が落札した場合、市入札談合情報処理要綱第４条第１項の規定に基づいて、入札参加者全員から誓約書を提出させるとともに、落札者とは、担保の意味から、議員がおっしゃられるように、損害賠償義務を定めた協定書を取り交わすという意味でございます。 ○議長（藁谷利男君）　前田企画調整部長。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　次に、議案第48号についての再質問のうち、ユニバーサルデザインに配慮するといった業務要求水準書に、今回の優先交渉権者の提案が達していないのではないかといった質問かと思いますが、事業者の提案では、ユニバーサルデザインに配慮した施設としての提案の中で、福島県やさしさマーク、これが現在、県の方の基準となっております。この福島県やさしさマークの取得というものを明示しておりまして、基本的に要求水準は満たしていると考えております。　なお、おただしの主に１、２階に集中する交流系施設及びホール系施設へのエレベーター、さらに３階以上の創造系施設等へ進むエレベーターが２階で乗り継ぎを要するといったことについては、あくまでも性能要求水準を満たしているという前提での提案の優秀さを競う、定性的な部分で評価がなされていると考えております。　それから、新聞報道についての審査会委員長のコメントについてのおただしでありますが、今般、一部マスコミにより報道されました性能要求水準をめぐる基礎審査に係る委員長コメントに関しまして、市として、委員長に対し、その事実確認を行ったところであります。委員長からは、審査委員会は、審査の公平性・公正性の確保を念頭に置き、その都度審議を進めてきたものであり、その審査結果については審査委員長として責任を持って取りまとめ、委員の総意として市長に対して報告したものであると。そのことについては、現在においてもはっきりと申し上げることができる。したがって、当然のことながら、基礎審査の結果について疑問を呈するような発言は一切しておりませんといった旨の確認を得たところであります。　また、ただいま申し上げました点について、議場において私が答弁することについても委員長の了解を得ているものであります。　それから、提案書等の公表についてのおただしでありますが、今回の事業者選定は、あらかじめ公表した募集要項及び事業者選定基準書に基づき、提案書類の確認、価格の確認、基礎審査、評定審査の各段階において、その公平性・公正性の確保に万全を期してまいったところであります。　このうち、業務要求水準書への適合を確認する基礎審査については、劇場建築や舞台設備等の専門家で構成するプロジェクトチームや庁内の技術職員等から成る設計監修ワーキンググループによる技術面での確認を慎重に行った上で、その内容を審査委員会において精査し、了承を得たものであります。　なお、提案書については、その中に各事業所、グループ独自のノウハウや技術力が結集されていること、資金調達計画や収支計画等の内容が含まれていること、また建築工事や維持管理に係る発注予定先やテナントとしての個々具体的な事業者名が記載されていることなどから、市として公表すべきものとは考えておりません。　それから、水準書を満たしていないものについては失格という記載があるのではないかということに関しては、ただいま一連の答弁の中で申し上げましたとおり、今回の審査に当たりまして、両グループから出されました提案書について精査しました結果、性能要求水準には合致しているということについて確認をしておりますので、失格となるものではございません。 ○議長（藁谷利男君）　12番佐藤和良君。 ◆12番（佐藤和良君）　今、前田部長からお話があったわけですが、まず、ユニバーサルデザインに配慮した設計について、やさしさマークの取得を目指しているからカバーしているのだという話ですけれども、それもやさしさマークを取得しなくてはだめだと最初からこの業務要求水準書に書いてあるのですから、それが施設が備えるべき基本性能としてユニバーサルデザインに配慮した施設計画で、ふくしまＵＤ推進指針、市の福祉のまちづくり整備指針ということで、最終的に福島県やさしさマークの交付を受けることということが入っているのですから、それを目指すのは当たり前であって、にもかかわらず、２階に入り口があったり、２階まで行って合流しないとそれぞれのところに行けないというのは余り優しい設計にはなっていないということなのです。だから、こんな基本的なことについて、それでやさしさマークの取得を目指しているからいいのだとなってしまうのかというのは、私は市民感覚ではちょっとわかりにくいと思うのです。ですから、もうちょっとそこのところをわかりやすく言っていただけないでしょうか。　それから、今、事業者選定基準書で要求水準書に１つでも適合していない事項のある提案をした応募者は失格、ところが、適合していると我々は判断しているのだから失格ではないのだというお話ですけれども、これも前段のところで、田嶋委員長が審査の都度、公平・公正にやって、基礎審査も否定する発言は私はしなかったと、それはむしろ言外には誤報だということになるのかもしれません。しかし、一般的には報道を見ると、どうも水準を満たしていないところがあったのではないかと思っている市民がかなりいると思うのです。だから、そこの関連が今のお話では信じてくれとしか聞こえなくて、もうちょっと事実関係が立証されるものはないのかと。とすると、やっぱり事実関係を立証するためには、最終的には、先ほどから申し上げていますように、各事業者が出した提案書ですとか、審査の資料ですとか、採点表ですとか、審査議事録とか、やっぱり審査過程における資料を公開するということが一番審査の透明性を確保する、担保するということになるのではないかと私は再度申し上げたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（藁谷利男君）　前田企画調整部長。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　再々質問にお答えいたします。　そのやさしさマークの取得だけでは不十分ではないかという御質問の趣旨かと思いますが、基本的に今回の審査といいますのは、業務要求水準書をまず満たしているという前提で、さらにそれらの提案について、それぞれのグループの優秀性というものを評価するという仕組みになっております。ですから、基本的に業務要求水準書上は、いわゆる福島県のそのマークを取得できるという前提があるのであれば水準は満たしていると。しかし、さらに、個々的には、そのユニバーサルデザインにどの程度配慮しているのかという評価は、当然その提案内容について分かれると思います。それは評点審査の中で反映されているということで理解しております。　それから、いわゆる性能要求水準を満たしているかどうかを確認する意味でも、提案書等を公表して、そういったものを明らかにすべきではないかというお話でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、やはりあの提案審査というものを、審査委員会を設置し、あるいはその劇場計画プロジェクトチームといった専門家集団あるいは庁内の技術職員といった複数にもわたる審査方式をとりまして、十分に技術的なチェックというものは行っている。その結果がいわゆる審査員の総意で、その業務要求水準書は満たしているということについては了承をされている旨、審査結果講評にも明示しておりますし、委員長についても、先ほど申し上げましたように、確認したところ、その考えであるということを申し添えたいと思います。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古市三久君質疑 ○議長（藁谷利男君）　20番古市三久君。 ◆20番（古市三久君）　創和会の古市ですが、総括質疑をいたします。　佐藤議員と重なる点があるかもしれませんが、再び質問をしたいという立場でございますから、質問をさせていただきたいと思います。　その第１は、議案第１号について、改正する理由と、これによる増収はどの程度か。　大きな２番目、議案第２号、第３号、第５号、第６号、第９号、第10号、第13号、第16号、第17号について。　１つ目は、改正する理由、各条例は、毎年どの程度原資を取り崩す予定か。　２つ目、各条例は、どのような事業を幾らの予算で行っているか。　３つ目、各条例は、雇用と人づくりにどの程度支出しているのか。また、その割合はどの程度か。　大きな３番目、議案第42号について。火葬場の建設時期はいつか。　２点目、炉のメーカーは何社で、そのシェアはどのようになっているのか。　３点目、炉の温度と燃料はどのようなものか。　４点目、ダイオキシンは大丈夫か。　５点目、斎場の面積と斎場を利用する控室などはどのようになるのか。　６点目、斎場の利用料金はどのように考えているのか。　７点目、年間の維持管理費は幾らか。　８点目、指定管理者制度を導入する考えはあるのか。　大きな４番目、議案第47号について。　１点目、現在の進捗率はどのようになっているのか。　２点目、10カ月も延びたことによる負担増はないのか。　大きな５番目、議案第48号について。　１点目、ＶＦＭの根拠、建設費、金利負担、維持費など、どのような違いがあって11.6％のＶＦＭとなったのか。　２点目、大ホールの座席を1,600から1,700席にした根拠はどのようなものか。　３点目、吹奏楽団体の要望について、どのような検討をしたのか。　４点目、吹奏楽団体との話し合いは何度実施したのか。そのとき、市はどなたが出席したのか。　５点目、10万名に及ぶ署名の重さについての見解はどのようなものか。　６点目、選定審査委員会委員長のマスコミへの発言に対する見解はどのようなものか。　７点目、審査員の固有名詞を伏せて採点を公表すべきであるが、どのようにお考えか。　８点目、マスコミによれば、市の要求水準を満たさぬ提案を採用したとあるが、両提案書を公表すべきと思うが、どうか。　９点目、ＳＰＣの出資者はどなたか。　10点目、国分寺市はＰＦＩ導入を中止したが、どのような問題があったとの認識か。　11点目、清水建設の手抜き工事に対する見解はどのようなものか。　12点目、募集要項(7)の不誠実な行為には該当しないのか。　13点目、駐車場はいつまで、どの程度の数を用意するのか。　14点目、2,000席にした場合のコストとの比較はどのようになるか。　15点目、審査の公正性を担保するために、選定審査委員会委員長を関連委員会に出席をさせて説明させてはどうか。　大きな６番目、議案第19号のうち、駅前再開発について。　１点目、駅前市街地再開発事業に対する国・県の補助金は、三位一体改革の影響は皆無か。　２点目、地権者への強制収用の検討はあるのか。　３点目、債務負担行為の約60億円はすべて一般財源か。　４点目、再開発ビルの商業スペースの入居について、権利者とその他の割合はどのようになっているのか。　５点目、商業スペースは、集客能力のあるテナントの入居についてどのようになっているのか。　大きな７番目、議案第38号について。　１点目、水源保全基金による事業名と事業費。　２点目、コスト縮減の成果は。これはコスト縮減対策をやっていらっしゃいますので、その辺はどのようになっているかということでございます。　３点目、維持補修費の具体的な使途について。つまり内訳です。　４点目、普通建設事業費の減少の要因。　５点目、実質収支が10億円伸びた要因について。　６点目、試験検査業務の内容について。　７点目、学校給食について。地場産品の利用についてどのようになっているのか。　８点目、地産地消事業と学校給食のリンクはどのようになっているのか。　９点目、四倉中核工業団地の進捗状況はどの程度か。　10点目、工業構造の高度化、高付加価値化の事業名はどのようなものか。　11点目、風格ある中心市街地の形成とはどのような事業か。　12点目、ニュースポーツ普及推進事業の内容はどのようなものか。　13点目、小名浜金成地区土地利用計画の策定状況と今後の進め方について。　14点目、21世紀の森づくり推進事業の内容はどのようなものか。　15点目、観光誘客の戦略的展開とはどのようなものか。　16点目、未組織労働者融資制度預託金、融資対象者と限度額はどのようになっているのか。　17点目、生活バス路線維持対策事業費の補助金の基準はどのようになっているのか。　18点目、公立保育所において、特別保育をふやすことはできないのかどうか。　大きな８番目、市長提案要旨説明について。　１つ目、市立病院について。　１点目、提言書作成まで３年かかった理由はどのようなものか。　２点目、この提言書の実施に向けた作業はどのようになるのか。　３点目、実施スタート時期はいつになるのか。　４点目、赤字解消の具体策はあるのか。　５点目、平成７年８月に策定された市立病院事業の将来のあり方にある、過渡的対応策の実施状況はどのようになっているのか。　６点目、今回の提言書にある１市１病院２施設への組織見直しのプロセスはどのようになるのか。　７点目、過去に、平成27年あたりが建てかえ時期との指摘もあるが、それに向けた準備を始める時期に来ているのではないか、どのようなお考えか。　２つ目、水道事業について。　１点目、経費削減分、各営業所関連経費と経費増加分新庁舎維持管理費は、新庁舎建設費を合わせると11億円の負担増になり、業務集約をしない方がよいのではないか。　２点目、今回の機構改革は、人件費の削減改革と考えるが、いかがか。　３点目、新庁舎建設をしないで統廃合はできないのか。　４点目、統廃合による年間のコスト削減額は幾らか。　５点目、当面、出先の事務部門だけの統廃合をした場合のコスト削減額は幾らか。　３つ目、新・いわき市総合計画基本計画について。見直しの視点について。　１点目、平成32年の人口はどのように推計しているのか。　２点目、環境の共生調整を図るとありますが、21世紀の森に予定されている廃棄物処分場は、共生となるのかどうか。　３点目、安全・安心について。地震に対する対策はどのように盛り込むおつもりか。　４点目、地域経済の再生について。地産地消とものづくりについて、どのような点を盛り込むお考えか。　５点目、地方分権時代におけるまちづくり、自主自立のまちづくりに対する入札制度の改革についてはどのようなお考えか。　６点目、市民参画と協働、情報開示と透明性の確保については、どのようなことを盛り込むお考えか。　７点目、スケジュールの中に点検の実施とあるが、何をどのように点検をするのか。　８点目、本計画にある重要施策を実施する時期の期間のめどは何年か。　９点目、すべての事業施策の具体的な事業名は何か。　10点目、まだ未実施のものはどのようなものがあるか。　11点目、点検見直しに一、二年となっていますが、１年でできないのかどうか。 ○議長（藁谷利男君）　飯本総務部長。 ◎総務部長（飯本丈夫君）　お答えいたします。　初めに、議案第38号についてのうち、コスト縮減の成果についてのおただしでありますが、本市においては、いわき市公共工事コスト縮減行動計画に基づき、工事の計画から施工、維持管理の各段階におけるコスト縮減に鋭意取り組んでおります。　この結果、平成15年度の主な縮減内容としては、舗装工事における再生アスファルトの使用、上下水道工事における管埋設深さの見直しによる土工事費の軽減及び各工事で発生した残土の他工事への流用などであり、これらによるコスト縮減額は、対象工事費の約4.9％、約11億3,700万円となっております。 ○議長（藁谷利男君）　前田企画調整部長。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　お答えいたします。　初めに、議案第２号いわき市国際交流基金条例の改正についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。　まず、条例を改正する理由及び毎年どの程度原資を取り崩す予定かについてでありますが、条例を改正する理由は、近年の低金利による運用利子の減少に伴い、毎年一般財源からの充当額が増加してきており、利子のみでは基金の設置目的を十分達成できないことから、原資の一部を取り崩して当該事業費に充当し、事業の安定的かつ継続的な実施を担保するためのものであります。　また、毎年の原資取り崩し額については、現在、充当事業の拡充も検討していることから、予算編成の中で確定してまいりたいと考えております。　次に、どのような事業を幾らの予算で行っているのかとのおただしでありますが、平成16年度は、国際化に対応したまちづくり事業に充当しており、予算額は548万3,000円で、そのうち基金の運用利子からの充当額は、24万6,000円となっております。　次に、雇用と人づくりにどの程度支出しているか、また、その割合についてのおただしでありますが、本基金の運用利子は、国際交流に資する人づくりのための事業に全額を充てているところであります。　次に、議案第３号明日をひらく人づくり基金条例の改正についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。　初めに、条例を改正する理由及び毎年どの程度原資を取り崩す予定かについてでありますが、条例を改正する理由は、近年の運用利子の減少に伴い、毎年一般財源からの充当額が増加してきており、利子のみでは基金の設置目的を十分達成できないことから、原資の一部を取り崩して当該事業費に充当し、事業の安定的かつ継続的な実施を担保するためのものであります。　次に、毎年の原資取り崩し額については、こちらも現在、充当事業の拡充も検討していることから、予算編成の中で確定してまいりたいと考えております。　次に、どのような事業を幾らの予算で行っているのかとのおただしでありますが、平成16年度は、明日をひらく人づくり基金運用事業として、まちづくりを担う人材の育成等のための補助事業に充当しており、予算額は400万円で、このうち基金の運用利子からの充当額は、31万9,000円となっております。　次に、雇用と人づくりにどの程度支出しているか、また、その割合についてのおただしでありますが、本基金の運用利子は、地域を担う人づくりのための事業に全額を充てているところであります。　次に、議案第48号についてのうち、特定事業選定時におけるＶＦＭの根拠についてのおただしでありますが、まず、市がみずから実施した場合のコストについては、全国の文化ホール事例から、本施設の水準に見合う６施設を設定し、その実績等を参考として事業費を積算するとともに、起債償還金利等を勘案して算出したものであります。　一方、ＰＦＩ方式による場合のコストについては、設計、施工及び維持管理業務に係る一括契約のメリットや民間事業者の経営ノウハウ等により、一定割合の縮減が図られるものと想定して事業費を積算し、民間金融機関からの資金調達金利等を勘案して算出したものであります。　その上で、これら双方のコストについて、それぞれ現在価値に換算した結果、ＰＦＩ方式では、市がみずから実施した場合と比較して、約11.6％の財政縮減効果が見込まれると判断したところであります。　次に、音楽主目的大ホールの客席数についてのおただしでありますが、平成13年度に設置した検討懇談会においては、新しい時代に対応した公共ホールの方向性として、規模の大きさよりも質の高さを重視しようとする方針が整理され、席数としては1,500から1,800席との提言がなされたところであります。　市としては、提言内容をもとに、引き続き設置した市民企画運営準備会における協議の経過を踏まえ、施設の詳細検討を進めたものでありますが、本施設の目指すべき姿として、響きのよさにこだわった音響条件、多様な演出を可能とする舞台空間等を実現することとし、またあわせて、これまで以上に厳しい財政運営が予測される中、将来世代に責任を持てる建設・維持管理コスト等を総合的に勘案した結果、大ホールの客席数については1,600から1,700席が最も適当であるとの判断に至ったものであります。　次に、吹奏楽連盟の要望に対する検討についてのおただしでありますが、市としては、県吹奏楽連盟からの2,000席に対する要望はもとより、市民の皆様からのさまざまな御意見・御要望を厳粛に受けとめた上で、文化交流施設の整備に係るこれまでの検討経過や将来にわたる財政負担、敷地条件等を総合的に勘案し、行政としての責任ある判断を行ったところであります。　次に、県吹奏楽連盟との話し合いについてのおただしでありますが、平成15年１月から２月にわたる２度の説明に際しては、担当の文化交流施設準備室長等が、また、本年９月の説明に際しては、担当助役とともに、企画調整部長の私、文化交流施設準備室長等がそれぞれ出席したところであります。　次に、署名の重さに対する見解についてでありますが、今般、市民の皆様から寄せられた署名については、大変重く受けとめているところであります。しかしながら、これまでの検討経過や市民の皆様の中にある、異なる御意見等を総合的に勘案した上で、将来に禍根を残さない、公平・公正な判断が必要であるとの観点から、今回の決断に至ったところであります。　次に、審査委員会委員長のマスコミへの発言に対する見解についてでありますが、今般、一部マスコミにより報道された基礎審査に係る委員長コメントに関して、市として、委員長に対し事実確認を行ったところ、委員長からは、審査委員会は、審査の公平性・公正性の確保を念頭に置き、その都度、審議を進めてきたものであり、その審査結果については、審査委員長として、責任を持って取りまとめ、委員の総意として市長に対し報告したものである。そのことについては、現在においてもはっきりと申し上げることができる。したがって、当然のことながら、基礎審査の結果について疑問を呈するような発言は一切しておりませんといった旨の確認を得たところであります。　次に、審査委員の固有名詞を伏せて採点を公表すべきとのおただしでありますが、審査委員会においては、あらかじめ審査結果の公表のあり方について議論を深めたところであり、その中で、提案審査の経過や協議内容については、可能な限り詳細かつ具体的に審査講評に反映させるとともに、評点結果については、各委員の個々の価値判断に基づく評価に影響が出ないよう配慮する観点から、項目ごとに、各委員の点数を平均化したものを公表する方針を確認したところであります。　このようなことから、市としては、委員ごとの評点を公表することは考えておりません。　次に、両提案書を公表すべきとのおただしでありますが、今回の事業者選定は、あらかじめ公表した募集要項及び事業者選定基準書に基づき、提案書類の確認、価格の確認、基礎審査、評点審査の各段階において、その公平性・公正性の確保に万全を期してまいったところであります。　このうち、業務要求水準書への適合を確認する基礎審査については、劇場建築や舞台設備等の専門家で構成するプロジェクトチームや、庁内の技術職員等から成る設計監修ワーキンググループによる技術面での確認を慎重に行った上で、その内容を審査委員会において精査し、了承を得たものであります。　なお、提案書については、各事業者グループ独自のノウハウや技術力が結集されていること、資金調達計画や収支計画等の内容が含まれていること、また、建築工事や維持管理に係る発注予定先やテナントとしての個々具体的な事業者名が記載されていることなどから、市として公表すべきものとは考えておりません。　次に、特別目的会社の出資者についてのおただしでありますが、当該株式会社は、本年10月４日に優先交渉権者の出資により設立された会社であり、資本金5,000万円のうち、代表企業である清水建設株式会社が4,500万円、構成員である常磐開発株式会社及び福浜工業株式会社がそれぞれ250万円を出資しております。　次に、国分寺市のＰＦＩ事業に対する認識についてのおただしでありますが、この事業は、ＰＦＩ方式により、同市の市民文化会館を整備・運営しようとするものでありましたが、首都圏における新たな公共ホールのあり方、ＰＦＩ事業の業務範囲、さらには資格審査要件などの問題が複雑に絡み合い、中止に至ったものと聞き及んでおりますが、いずれにしても、市として、他自治体での事案でもあり、詳細な事情まで承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。　次に、清水建設株式会社が行った粗雑工事についてのおただしでありますが、市としては、内容確認を行うとともに、このような事案を引き起こしたことに対し遺憾である旨、申し入れを行ったところであります。　清水建設株式会社からは、10月27日付で、社長を委員長とする技術・品質委員会を設置するなど、全社一丸となって建設工事等の品質向上に取り組む旨の報告を受けております。　次に、募集要項で規定する失格要件についてのおただしでありますが、本事業の募集要項においては、民間事業者の参加表明後、優先交渉権者の決定までの期間において、いわき市工事等に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等の基準に関する要綱で定める贈賄及び不正行為等による基準に係る指名停止を受けた場合、失格となる旨を規定しております。　当該要綱で定める該当基準のうち、不正または不誠実な行為に関しては、法令違反の容疑により逮捕される等の事実をもって当該基準を適用するものとされており、清水建設に関する今回の事案に関しては、本事業の失格要件に該当しないものであります。　次に、駐車場はいつまで、どの程度の数を用意するのかとのおただしでありますが、行政・文化ゾーン内にある各文化施設については、市民の皆様の日常的な文化活動から各種発表会や大会、さらには大規模な展覧会や文化芸術鑑賞など、施設ごとに幅広い利用形態が想定されるところであり、ピーク時においては1,250台程度の駐車スペースが必要になるものと推計しております。　このため、駐車場の整備に当たっては、それぞれの利用頻度や効率的な管理運営を見据えた駐車場対策を講ずることが適切であると考えております。　また、文化交流施設の工事着手に伴い、平成18年１月には、現在の平市民会館駐車場が使用できなくなる予定であることなどを踏まえ、利用者に不便をかけることのないよう、その時期までには駐車場の確保を行うべく、現在、最終的な整備計画を取りまとめているところであります。　次に、大ホールを2,000席にした場合のコスト比較についてのおただしでありますが、特定事業の選定に向けた検討段階において、その工事費及び維持管理費に関し、単純に試算した時点では、現在の施設計画を前提とした事業費に対し、事業期間全体でおおむね15億円ないし20億円程度の増加が見込まれるものと予測したところであります。　しかしながら、2,000席への変更は、大ホールだけにとどまらず、施設計画全体の大幅な見直しが必要となることから、現時点において、その増加費用を正確に試算することは極めて困難であります。　次に、審査委員会委員長を常任委員会へ出席させてはどうかとのおただしでありますが、市として、委員長を常任委員会へ出席させるかどうかについて申し上げる立場にはありませんが、本事業に係る優先交渉権者の選定については、本年８月25日に、審査委員会委員長より清水建設グループを最優秀提案者とする審査結果の御報告をいただいた上で、市の判断として、優先交渉権者の決定を行ったものであり、当然のことながら、市が責任を持って説明すべきものと考えております。　次に、議案第38号についてのうち、水源保全基金による事業名等についてのおただしでありますが、平成15年度において本基金を活用した事業は、水源サポーター養成事業、豊かな森林（もり）づくり推進事業及び森林ボランティア活動支援事業であり、その事業費は、それぞれ171万4,000円、1,087万7,000円、92万9,000円となっており、そのうち、基金の運用利子からの充当額は、それぞれ７万1,000円、47万2,000円、４万円となっております。　次に、市長提案要旨についてのうち、新・市総合計画基本計画に関する平成32年の人口についてのおただしでありますが、基本計画の策定時点において、その目標年次である平成32年の人口は、国勢調査の結果に基づき、35万5,000人から34万7,000人になるものと推計しております。　人口動態は、行財政運営上、十分に踏まえるべき重要な要素でありますことから、今般の新・市総合計画基本計画の点検、見直しに際しましても、人口推計の再試算を行うこととしております。　次に、新・市総合計画基本計画についてのうち、見直しの視点に係るおただしでありますが、関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。　新・市総合計画基本計画の点検、見直しに当たっては、人口減少と少子・高齢化、持続可能な循環型社会の形成、暮らしの安全・安心、地域経済の再生、地方分権時代における自主自立、市民参画と協働という６つの視点を設けたところであり、自然との共生、地震に対する安全・安心の確保、地産地消とものづくりの推進、入札制度の改革、さらには情報開示や透明性の確保など、議員おただしの項目についても、これら６つの視点に基づき、点検、見直しを行うべきものと考えております。　次に、点検の実施についてのおただしでありますが、新・市総合計画基本計画の点検に当たっては、まず、基本計画に位置づけられた重要施策の実績把握と評価を行い、その後、施策分野ごとの現況の整理や課題の抽出を進め、それら一連の作業の中で、課題への対応などについても検討を行うこととしております。　次に、重要施策を実施する期間についてのおただしでありますが、新・市総合計画基本計画の計画期間は、平成13年度から平成22年度までの10カ年となっており、基本計画に位置づけられている重要施策については、基本的にはこの計画期間内を目途に着手し、推進していく必要があるものと考えております。　次に、重要施策の具体的な事業名についてのおただしでありますが、具体的な事業名については、６つの施策体系に沿って主なものを申し上げますと、美しい環境を守り、育てあうについては、新エネルギー導入促進事業やごみ減量化・リサイクル推進事業、心をつなぎ、支えあうについては、男女共同参画推進事業や子育て支援計画推進事業、学び合い、高めあうについては、生涯学習施設整備事業や文化交流施設整備事業、魅力を育み、磨きあうについては、市街地再開発事業や中山間地域魅力創出事業、活気を生み、力を伸ばしあうについては、新・農業生産振興プラン推進事業や起業・創業支援事業、交わり、連携を強めあうについては、主要幹線道路整備事業や地域情報化推進事業などを位置づけております。　次に、重要施策で未実施のものはあるかとのおただしでありますが、平成13年度から平成22年度までを計画期間とする新・市総合計画基本計画の重要施策については、おおむね順調に進捗しておりますが、現時点における未着手の主なものを申し上げますと、北部衛生センター施設整備事業、南部清掃センター余熱利用施設整備事業、美術館整備拡充事業、流通業務拠点機能整備事業、広域交流拠点形成事業などであります。　次に、点検見直しは１年でできないかとのおただしでありますが、基本計画の点検、見直しは、平成18年度からスタートする計画期間の後半５年間における各種施策の適切な推進のために行うものであること、また、幅広い市民の方々の意見を踏まえ、しっかりとした検証を行うためには十分な検討期間が必要なことなどから、平成16年度、平成17年度の２カ年で点検、見直し作業を進めることとしたものであります。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤信介君）　お答えいたします。　初めに、議案第１号いわき市行政財産使用料条例の改正について、改正の理由とこれによる増収についてのおただしでありますが、これまで、行政財産である建物を目的外で使用を許可する場合の使用料については、敷地が借地である場合、建物使用料に加え敷地使用料も徴収しておりますが、市有地の場合には建物使用料分のみの徴収となっております。　今回、全庁的な使用料の見直しを行うに当たって、建物ばかりでなく、その敷地をも使用していることから、敷地が市有地の場合にも敷地使用料を含めて徴収し、借地の場合との整合を図り、受益者負担の公平を図る観点から所要の改正を行うものであります。また、自動販売機等に使用する場合、明確な区分がなかったため、実態に合わせた改正を行うものであります。　この改正による使用料の増は約152万円を見込んでおります。　次に、議案第38号平成15年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、維持補修費の具体的な使途についてのおただしでありますが、維持補修費の総額21億8,836万2,000円について施設種別に主なものを申し上げますと、道路施設が７億858万4,000円、教育施設が３億8,327万6,000円、市営住宅が２億7,283万1,000円、ごみ、し尿処理施設が２億596万1,000円などとなっております。　次に、普通建設事業費の減少要因についてのおただしでありますが、主な要因としては、総合保健福祉センター整備事業、南の森スポーツパーク整備事業、北部清掃センター高度排ガス処理施設整備事業などが平成14年度で終了したことによるものであります。　次に、実質収支の増加要因についてのおただしでありますが、主な要因としては、歳入においては、地方交付税が増となったこと、歳出においては、災害などによる支出が少なかったことや起債の専決処分に伴い、予備費の執行残が増加したことによるものでございます。 ○議長（藁谷利男君）　高津市民生活部長。 ◎市民生活部長（高津達男君）　お答えいたします。　初めに、議案第38号についてのうち、生活バス路線維持対策事業費補助金についてのおただしでありますが、生活バス路線の補助については、市生活バス路線維持対策事業費補助金交付要綱により、ほかにバス路線がないこと、また、運行距離が３キロメートル以上であることが基準となっております。　なお、市街地のみの路線や観光を目的とする路線等については適用されないこととなっております。　その内容については、各路線の欠損額に対し、同要綱に定める補助割合に応じて、市と地元が負担することになっております。　次に、廃止申し出がなされた41路線についてのおただしでありますが、今回、廃止申し出のなされた路線の中には、市街地のみの路線や観光路線も含まれていることなどから、現行補助の対象とならない路線もあるものと認識しております。　次に、市長提案要旨説明についてのうち、市立病院に係る提言書作成までの期間についてのおただしでありますが、医療は特殊な分野であることから、各委員の医療に関する知識を十分深めるとともに、共通認識に立って、調査・分析を行いながら審議を進めたところであります。　具体的には、両病院の現地調査を初め、市立病院の現状分析や類似病院の決算状況などについて論議を深め、特に１市１病院については十分に審議を尽くしたことなどから、長期になったものであります。　次に、提言書の実施に向けた作業についてのおただしでありますが、全庁的な検討組織を年内に設置して、改革・改善のための実施計画を策定しながら、病院改革を積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、実施スタート時期のおただしでありますが、先ほども申し上げましたように、全庁的な検討組織を年内に設置して、改革・改善のための実施計画を策定しながら、できるだけ早い時期に市立病院の将来の方向性を定めていきたいと考えております。　次に、赤字解消策のおただしでありますが、当面の対応策としては、組織機構の見直しとあわせて、地域の医療機関との連携を図りながら、医業収益の改善に努めていくほか、病床・病棟の再編や看護師などの適正配置、業務の見直しなどに取り組み、病院改革を積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、平成７年８月に策定された基本方針の中での過渡的対応策の実施状況についてのおただしでありますが、過渡的対応策としまして、病院の経営改善に向け、経営改善計画の策定、病院事業会計の一本化、病院間における人事の交流などを実施することとされました。　これまで、それぞれの病院において、人事の交流を図ってきたほか、経営改善策を策定し、医事、給食業務などの業務委託を実施してまいりました。病院事業会計の一本化については、今後の組織機構の見直しとあわせて実施してまいりたいと考えております。　次に、１市１病院２施設への実施時期についてのおただしでありますが、年内に設置する全庁的な検討組織の中で検討を行いながら、その方向性を定めてまいりたいと考えております。　次に、市立病院の建てかえ時期についてのおただしでありますが、新たな施設整備については、全庁的な検討組織の中で、その方向性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藁谷利男君）　駒木根環境部長。 ◎環境部長（駒木根登志男君）　お答えします。　初めに、議案第42号工事請負契約、（仮称）北部火葬場敷地造成工事についてのうち、火葬場の建設時期についてのおただしでありますが、土木工事については、今年度から３カ年継続事業で実施しているところであります。また、建築工事については、現在、基本設計を行っているところであり、来年度には実施設計を行いまして、平成18年度に着工し、平成19年度の完成を予定しております。　次に、炉メーカーの数とそのシェアについてのおただしでありますが、火葬炉メーカーのうち、本市の工事等入札参加有資格者名簿に登録されている火葬炉メーカーは８社となっております。この８社のシェアについて、市が独自に把握した自治体への納入実績によれば、上位３社で全体の約90％を占めております。　次に、炉の温度と燃料及びダイオキシンについてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。　炉の温度は、800℃以上にすることとし、燃料については、経済性などを考慮し、灯油を使用する計画としているところであります。また、ダイオキシン類については、その削減対策として最新の排ガス処理設備を導入し、万全を期してまいりたいと考えております。　次に、斎場の面積と控室などはどのようになるのかについてのおただしでありますが、斎場については、平成13年度に定めたいわき市火葬場施設整備基本方針において、30席程度の規模としております。また、面積や祭司等の控室などについては、今年度行っている建築基本設計の中で検討しているところであります。　次に、斎場の利用料金、１年間の維持管理費及び指定管理者制度の導入についてのおただしでありますが、関連がありますので、一括して答弁申し上げます。　（仮称）北部火葬場については、平成20年４月の供用開始を目途に事業を進めているところであり、火葬場及び斎場の利用料金や指定管理者制度の導入など施設の管理運営にかかわることについては、市民サービスの観点や管理運営の効率性などを踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。したがいまして、維持管理費については、現時点で算定は困難でございます。 ○議長（藁谷利男君）　仲野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　お答えいたします。　初めに、議案第５号いわき市社会福祉振興基金条例の改正及び議案第６号いわき市シルバーにこにこふれあい基金条例の改正についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。　まず、条例を改正する理由及び毎年どの程度原資を取り崩す予定かについてでありますが、両条例を改正する理由は、ともに近年の低金利による運用利子の減少に伴い、毎年一般財源からの充当額が増加してきており、利子のみでは基金の設置目的を十分達成できないことから、原資の一部を取り崩して当該事業費に充当し、事業の安定的かつ継続的な実施を担保するためのものであります。　また、毎年の原資取り崩し額については、充当事業の拡充も検討していることから、予算編成の中で確定してまいりたいと考えております。　次に、どのような事業を幾らの予算で行っているのかとのおただしでありますが、平成16年度においては、社会福祉振興基金については、福祉問題への関心を高め、福祉のまちづくりに参加する市民を育成するいわき・ふれあい・ふくし塾に支出しており、予算額は130万6,000円で、そのうち基金からの運用利子は、92万8,000円の見込みとなっております。また、シルバーにこにこふれあい基金については、高齢者の生涯学習意欲を醸成するシルバーにこにこ学園や地域の子供たちに昔ながらの遊びを伝える知恵と技の交歓教室など、高齢者が生きがいを持って生活できるよう支援する施策に支出しており、予算額は合わせて365万5,000円で、そのうち基金からの運用利子は、332万1,000円の見込みとなっております。　次に、雇用と人づくりにどの程度支出しているか、また、その割合についてのおただしでありますが、両基金の運用利子は、総じて地域福祉の振興に寄与する人づくりのための事業に全額を支出しているところであります。　次に、議案第38号についてのうち、初めに、保健所の試験検査事業の内容についてのおただしでありますが、保健所では、地域保健法に基づき、快適ですこやかな生活の実現を目指し、食品の安全性の確保及び生活衛生の向上を図るため、食品中の添加物や残留農薬、Ｏ-157等の細菌検査、飲料水の水質検査、浴場水等のレジオネラ属菌検査、室内空気環境中のホルムアルデヒド検査など多岐にわたる行政検査を実施しております。　次に、同じく議案第38号についてのうち、公立保育所における特別保育についてのおただしでありますが、特別保育事業のうち、休日保育は、日曜日や祝日の就労に対応したもので、市内の保育所に入所しているすべての児童が利用対象者となります。また、一時保育は、パート労働等に対応して、１日のうちの一定時間、あるいは週のうち一定の日数を預けることができるもので、地域におけるすべての子育て家庭が利用できるようになっています。本市においては、休日保育は公立保育所１カ所、一時保育は公立保育所３カ所、民間保育所９カ所の計12カ所で実施しているところでありますが、新・市子育て支援計画において、平成21年度までに、休日保育については新たに４カ所整備することとしており、一時保育については新たに１カ所整備することとしております。　今後は、当該計画に沿って、その他の特別保育事業も含め、保育需要を見きわめながら整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藁谷利男君）　大和田農林水産部長。 ◎農林水産部長（大和田正人君）　お答えいたします。　議案第38号平成15年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、地産地消事業と学校給食とのリンクについてのおただしでありますが、三和地区をモデル地区として、耕畜連携を図りながら、学校給食への地元産農産物の食材提供システムを構築する循環型農業システムモデル事業を昨年度から実施しており、現在、農業者を初め、学校給食関係者などで検討を進めているところであります。　具体的な取り組みとしては、地区の中学校において、地元農業者を講師に地元産農産物を使用した伝統食の料理教室や、学校給食共同調理場において、地元産のサヤインゲンやナス等を食材として提供する試みを実施しているところであります。 ○議長（藁谷利男君）　吉田商工観光部長。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　お答えします。　初めに、議案第９号いわき市商工業活性化基金条例の改正についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して答弁いたします。　まず、改正理由でありますが、近年の低金利による運用利子の減少に伴い、当該運用利子のみでは基金の設置目的を十分達成できないことから、原資の一部を取り崩し、当該事業費に充当できるようにするものであります。また、その取り崩し額については、毎年度、予算編成の中で確定してまいりたいと考えております。　次に、事業内容、予算額についてでありますが、平成16年度は、商店街の活性化等を目的とした商工業活性化事業に充当しており、その予算額は1,266万2,000円で、うち基金充当額は93万3,000円の見込みであります。また、当該基金は、雇用と人づくりに、反射的な効果はともかくとして、直接つながるものではありません。　次に、議案第10号いわき市ふるさと産品育成基金条例の改正についてのおただしでありますが、これも関連しておりますので、一括答弁申し上げます。　まず、改正理由についてでありますが、近年の低金利による運用利子の減少に伴い、当該運用利子のみでは基金の設置目的を十分達成できないことから、原資の一部を取り崩し、当該事業費に充当できるようにするものであります。また、取り崩し額については、毎年度、予算編成の中で確定してまいりたいと考えております。　次に、事業内容及び予算額についてでありますが、平成16年度は、物産振興を主な目的とするいわきまるごとプロモーション事業に充当しており、その予算額は1,015万3,000円で、うち基金充当額は32万5,000円の見込みであります。また、当該基金は、これも雇用と人づくりに直接つながるものではありません。　次に、議案第38号にかかわって、いわき四倉中核工業団地の工事進捗状況についてでありますが、中小企業基盤整備機構及び福島県が進めている工業団地本体の造成工事については、第一段階の工事が本年８月末に完了しております。また、市が行う関連公共事業については、第一段階の工事について、平成15年度末において60.6％となっております。　次に、議案第38号にかかわって、工業構造の高度化・高付加価値化についてのおただしでありますが、平成15年度に実施した主な事業としては、工業振興会議、企業データベースの整備、発明くふう展及びいわき発ものづくり創造コンテスト等であります。これらの事業を通じ、産学官や域内産業の連携促進、子供たちの創造力の喚起や新製品・新技術の創出等が図られたものと考えております。　次に、風格のある中心市街地の形成についてのおただしでありますが、これは、新・市総合計画基本計画のまちづくりの展開、魅力を育み、磨きあうの中の市街地再生と都市魅力の創出に向けた施策の方向性を示すものであり、具体的な事業としては、中心市街地まちづくり推進事業、市街地再開発事業などであります。　次に、議案第38号にかかわって、観光誘客の戦略的展開についてのおただしでありますが、これも基本計画における施策の方向性を示すものでありますが、平成15年度におきましては、観光誘客パンフレットの作成・配布、各種メディアの活用、東京観光物産センターを中心とする物産の振興、接遇技術水準の向上、首都圏における各種ＰＲ等に取り組んだところであります。　次に、議案第38号にかかわって、未組織労働者融資制度預託金についてのうち、対象者と限度額についてのおただしでありますが、融資対象者は、いわき市勤労者福祉サービスセンターの会員のうち、労働組合の組織されていない事業所で働く、いわゆる未組織労働者となっており、限度額については、生活資金は200万円以内、住宅資金は1,000万円以内、教育資金は200万円以内となっております。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　お答えいたします。　初めに、議案第13号いわき市都市緑化基金条例の改正についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。　まず、条例を改正する理由及び毎年どの程度原資を取り崩す予定かについてでありますが、条例を改正する理由は、近年の低金利による運用利子の減少に伴い、毎年一般財源からの充当額が増加してきており、利子のみでは基金の設置目的が十分達成できないことから、基金の原資の一部を取り崩し、緑化推進事業費に充当できるようにするためのものであります。また、毎年の原資取り崩し額については、毎年度の予算編成の中で確定してまいりたいと考えております。　次に、どのような事業を幾らの予算で行っているのかとのおただしでありますが、平成16年度は、生け垣設置奨励補助や都市緑化の普及・啓発事業としての緑の少年団への補助、みどりの日や都市緑化まつりにおける花苗の交付等に充当しており、予算額は2,675万5,000円で、そのうち基金からの運用利子は、171万円の見込みとなっております。　次に、雇用と人づくりにどの程度支出しているのか、また、その割合についてのおただしでありますが、都市緑化基金は、緑豊かで、安全で快適なまちづくりの一環として、都市緑化の推進及び緑の保全を目的に設置されたものであることから、雇用に直接結びつく支出はありませんが、人づくりに関する支出として、平成16年度は、緑の少年団に対し56万円の補助金を支出しており、その割合は約2.1％となっております。　次に、議案第47号事業委託契約、常磐線内郷・いわき間高坂こ道橋新設工事委託契約の変更についてのうち、現在の進捗率についてのおただしでありますが、本工事の進捗率については、本年11月末の時点において、事業費ベースで約80％となっております。　次に、工期延長に伴う負担増についてのおただしでありますが、本事業委託契約の変更は、施工時に地下水が異常出水したため、周辺地盤等の調査解析や対策工事等を実施したことにより不測の日数を要したことから、契約期間の変更を行うものであります。これらの対策工事及び工期の延長に伴う費用については、約4,000万円ほど要しておりますが、本事業委託契約金額に占める費用の割合は約２％であり、ＪＲ東日本水戸支社と協議した結果、ＪＲ東日本水戸支社が、これまで施工会社等と契約した各請負工事の実績や今後の発注予定の工事内容等を勘案し、本事業委託契約金額の範囲内で事業執行できるものと判断されたものであります。　次に、いわき駅前地区第一種市街地再開発事業についてのうち、三位一体改革の影響についてのおただしでありますが、国土交通省所管の市街地再開発国庫補助金については、去る11月18日に国が示した三位一体改革に関する基本的枠組みにおいて、補助金削減対象事業とはされていないことから、影響はないものと考えております。　次に、地権者への強制収用を検討しているのかとのおただしでありますが、事業主体であるいわき駅前地区市街地再開発組合では、都市再開発法第111条の縦覧型の権利変換方式としたところでありますが、組合では、関係権利者全員の権利変換または転出に関する意向について意思確認がなされていることから、権利変換計画認可後において、土地の明け渡しを拒否する権利者はいないものと伺っております。　次に、いわき駅前地区第一種市街地再開発事業関連公共施設整備事業に係る債務負担行為の財源についてのおただしでありますが、国費が約８億円、市費が約52億円で、市費の内訳は、起債が約39億円、一般財源が約13億円となっております。　次に、再開発ビルの商業スペースに入居する権利者とその他の割合についてのおただしでありますが、再開発ビルにおける商業スペースは占用面積で約8,000平米であり、そのうち、法定権利者21名が権利変換して取得する権利床は約5,400平米で、その割合は約68％、その他商業保留床は約2,600平米で、割合は約32％であります。　なお、商業展開を希望し、テナントとして入居予定の法定権利者は４名、再入居予定の借家人は11名であり、その他のテナント数については、今後の商業計画の構築、テナントリーシングの中で決定されていくもので、現時点において把握することは困難であります。　次に、集客力のあるテナントの商業スペースへの入居についてのおただしでありますが、現在、いわき駅前再開発株式会社では、商業コンサルタントと一体となって、顧客ニーズや周辺商圏を踏まえた魅力ある商業計画の構築を図り、今後、積極的にテナント誘致を展開していくこととしております。　次に、議案第38号のうち、小名浜金成地区土地利用計画策定の状況と今後の進め方の見通しについてのおただしでありますが、土地利用計画の策定状況については、平成13年度の（仮称）サイクルパーク整備計画の見直しに伴い、平成13年、平成14年度にかけて土地利用市民検討会議及び土地利用計画市民検討会議を設置し、里山として再生・保全し、利活用を図るべきなどの土地利用の基本的な方向性と現況の環境特性などに配慮した具体的な土地利用計画案の報告を受けたところであります。平成15年度からは、報告内容を基本とし、里山としての公園整備に向け、都市計画決定の変更案や農地法上の事業計画変更案を作成し、国・県との協議を進めているところであります。　今後は、引き続き関係機関との協議を進め、早期に用地取得に着手できるよう手続を進めてまいりたいと考えております。　次に、21世紀の森づくり推進事業の事業内容についてのおただしでありますが、21世紀の森は、本市の中央に位置し、既成市街地に囲まれた緑豊かな丘陵地帯であることから、市民のための身近な森としての重要性を再認識していただき、市民の自発的な森づくりを促すことを目的に、小学生から高齢者までの幅広い市民を対象とした自然観察会を夏と秋にかけて年３回開催しているものであります。 ○議長（藁谷利男君）　上遠野教育部長。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　お答えします。　初めに、議案第16号いわき市文化振興基金条例の改正についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。　まず、条例を改正する理由及び毎年どの程度原資を取り崩す予定かについてでありますが、条例を改正する理由は、近年の低金利による運用利子の減少に伴い、毎年一般財源からの充当額が増加してきており、利子のみでは基金の設置目的を十分達成できないことから、原資の一部を取り崩して当該事業費に充当し、事業の安定的かつ継続的な実施を担保するために行うものであります。また、毎年の原資取り崩し額については、予算編成の中で確定してまいりたいと考えております。　次に、どのような事業を幾らの予算で行っているのかとのおただしでございますが、平成16年度は、文化振興基金育成事業等補助金に充当しており、予算額は340万円で、そのうち基金の運用利子からの充当額は17万円となっております。　次に、雇用と人づくりにどの程度支出しているか、また、その割合についてのおただしでありますが、本基金の運用利子は、総じて本市の芸術文化活動を担う人づくりのための事業に全額を充てているところであります。　次に、議案第17号いわき市スポーツ振興基金条例の改正についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。　まず、条例を改正する理由及び毎年の原資取り崩し額については、ただいま答弁しましたいわき市文化振興基金条例の改正理由等と同様であります。　次に、どのような事業を幾らの予算で行っているのかとのおただしでありますが、平成16年度は、いわき市スポーツ振興基金育成事業補助金に充当しており、予算額は580万円で、そのうち基金の運用利子からの充当額は、43万1,000円となっております。　次に、雇用と人づくりにどの程度支出しているか、また、その割合についてのおただしでありますが、本基金の運用利子は、総じて本市のスポーツ活動を担う人づくりのための事業に全額を充てているところであります。　次に、議案第38号平成15年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、学校給食における地場産品の利用についてのおただしでありますが、学校給食に使用する食材のうち、産地が明確に分類される主要品目の平成15年度の地場産品の使用率について申し上げますと、農産物のうち、モヤシ、ナメコの２品目、加工食品のうち、納豆、豆腐、油揚げ、かまぼこ、コンニャク、液卵等の12品目については、地場産品を100％使用しております。生鮮食品については、ネギ34.3％、キャベツ7.8％、白菜7.1％、大根4.1％、ナシ85.6％、イチゴ46.9％などとなっております。なお、米については、例年、地元産米を100％使用することとしておりますが、平成15年度においては、冷夏の影響により、一時的に地元産米の確保が困難となったため、87.7％となっております。　次に、ニュースポーツ普及推進事業とは何かとのおただしでありますが、本事業は、グラウンドゴルフ、フットサル、ゲートボールなどの屋外系ニュースポーツの規模の大きな大会等が開催可能な拠点施設を、平南白土地区に整備する事業であり、屋内系ニュースポーツの中心である総合体育館と相互の連携を図るとともに、あわせて、既存のスポーツの中でも幅広い愛好者を有しているテニスについても、施設を整備することにより、平テニスコートの慢性的な混雑の緩和を図るものであります。 ○議長（藁谷利男君）　猪狩水道局長。 ◎水道局長（猪狩正利君）　お答えいたします。　初めに、市長提案要旨説明についてのうち、水道事業にかかわって、業務集約化についてのおただしでありますが、営業所の統廃合を含めた組織の簡素化については、現在、水道事業経営審議会において審議をいただいているところであります。　営業所の統廃合による組織の簡素化に係る経費の増減については、中長期的に見る必要があるものと考えており、平成18年度から平成27年度までの10年間における業務の集約に伴う人件費削減額が約20億円見込まれ、一方、支出として、庁舎建設費や維持管理費が約11億円、さらに各種システム変更などの経費が約１億5,000万円見込まれ、これを相殺すると約７億5,000万円の経費削減が見込まれることから、将来の経営の健全化を図るためにも、業務の集約化を進めることが必要と考えております。　次に、今回の機構改革は、人件費の削減改革と考えるがとのおただしでありますが、水道局としては、審議会からの答申を踏まえ、地方公営企業の基本原則である経済性を発揮し、合理的・効率的経営を確保するため、営業所の統廃合を含む現行組織機構の見直しについて検討を行ってきたところであり、具体的には、本局各課及び各営業所で行っている水道料金事務や施設の維持管理業務などの集約化を行うことにより、組織の簡素化と業務の効率化が図られ、人件費削減の効果はもちろんのこと、あわせて、災害時における即応体制が確立されるのを初め、職員の技術力の向上が図られること、また、人事管理の円滑化が図られることなどの効果も期待できるものであります。　次に、新庁舎建設をせずに、営業所の統廃合はできないかとのおただしでありますが、水道局の行政機構の簡素化を推進する上で営業所の統廃合を行うことは、地方公営企業法の経営の基本原則である企業の経済性を発揮するためには、避けては通れない大きな改革であります。現在の水道局庁舎には122名の職員が配置されており、庁舎の面積は国土交通省で定める一般庁舎面積算定基準に合致しており、営業所の統廃合により集約される職員を収容することは困難なことから、庁舎の増築は必要であると考えております。　次に、統廃合による年間のコスト削減額についてのおただしでありますが、平成18年度から平成27年度までの10年間の資金ベースで見た場合、約７億5,000万円の経費削減が見込まれ、年間約7,500万円の削減となるものであります。　なお、増築庁舎の耐用年数50年の損益ベースで見た場合の経費削減額は、増築庁舎に係る減価償却費や維持管理費など、年間約8,000万円が見込まれますが、営業所の統廃合によって約２億2,000万円の人件費の削減が図られることから、年間約１億4,000万円のコスト削減が見込まれます。　次に、事務部門だけの統廃合をした場合のコスト削減額についてのおただしでありますが、事務部門だけの統廃合であっても、庁舎の増築は必要となります。このことから、増築庁舎の耐用年数50年の損益ベースで見た場合の経費削減額は、増築庁舎に係る減価償却費や維持管理費など、年間約5,700万円が見込まれますが、約１億5,000万円の人件費の削減が図られることから、年間約9,300万円のコスト削減が見込まれます。　なお、各営業所に工務部門のみを残した場合、改革素案と比べ削減する職員数が減少すること、市民の皆様に直接かかわりのある営業部門のみを集約化することは、市民サービスの低下になるとの誤解を招きかねないこと、災害時における即応体制の立ち上げがおくれること、分散化することにより職員の技術力の向上が図りにくいことなど、また、東北電力株式会社や東日本電信電話株式会社など、同様のライフラインを受け持つ企業が既に営業所を集約化し、市民サービスに支障を来していない事例もあり、工務部門を含めた営業所の統廃合は必要であると考えております。 ○議長（藁谷利男君）　20番古市三久君。 ◆20番（古市三久君）　それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、基金の問題ですが、人づくりと雇用ということについてお聞きをしたわけですけれども、大体人づくりにお金を使っているということはわかりました。この基金の問題について、もう少し雇用の創出と言いますか、そういうところにお金を使うべきではないかと思うのですが、その辺の御見解をいただきたいと思うのです。　２点目は、水資源の水源保全基金の問題ですが、これは１年間に一千数百万円の基金でいろいろな仕事をなさっていると思うのですけれども、ゼロ金利がもう５年ぐらい続いているわけで、その基金のいわゆる果実というものが全く返ってこないというのが実態ですよね。水源保全をするということは非常に喫緊の課題と思いますので、積み立てをしないで、それを雇用に充てるということをすべきではないかと思うのですが、その辺の御見解をいただきたいと思います。　それから、３点目は、火葬場の炉のメーカーのことですが、いろいろお話を聞きますと、既にこの火葬場の炉のメーカーが決まっているという話も耳にするわけです。極めて遺憾なことなのですが、それはシェアが何％の会社がそういうことなのではないかということを言われているわけで、そういうことがありますから、公平で透明性の高い決定を進めていただきたいということと、このいわき市で大型公共事業と言われている中で、何を一番優先しなければならないのかということになりますと、私は火葬場だと思うのです。炉工事に数年かかるということでございますが、この建設をもっと短縮できないかということがあると思うのです。つまり入札制度の問題にも入ってきますけれども、評価的なことで、例えば２年かかるのだけれども、１年半でできないのかとか、そうすると、また、コスト縮減になるわけです。そういうことも含めて、やっぱり検討をしていくべきではないかと思うのですが、その辺の御見解をいただきたいと思います。　それから、この文化ホールの問題は、つまり議会も、市当局も、市民に対してもっと説明責任を果たしていかなければならないと思うのです。私は新聞報道等を見て、非常に説明責任を果たしていないと思うのです。例えばこのＶＦＭ、これのいわゆる算出根拠をいろいろと部長がおっしゃいましたけれども、我々は何の資料もないのです。それで、こう決まったから、それを皆さん納得してくださいということを言っているわけで、これは説明責任を果たしていないと思うのです。ですから、提案書の問題ということも含めて、これは例えば固有名詞が入っているところは消して、提案書の内容を私は公表すべきではないかと。そのことによって、これは説明責任を果たすと。つまり180億円の税金を使って、毎年、クレジットカードで買ったものをローンで支払っていくわけです。ですから、これは市民の大変な負担になるわけで、その辺のことについてきちっと説明責任を果たすべきではないかと思います。　それから、駐車場の問題。水道局は駐車場を買いましたよね。建物を建てる前から駐車場の手当てをしました。私はこれが筋ではないかと思っているのです。その一方で、文化ホールは全く駐車場の手当てをしていないと。いずれ、建設してオープンするまでに手当てをすればいいのではないかということを思っているかもしれませんが、それはやっぱり本末転倒ではないかと思うのです。市民の皆さんに、駐車場はこれこれしかじかだと、建設されているとき、使わないときはこのように使おうということをもっと前に説明をして、市民の不安を解消するということが必要なのではないかと思うのです。　それから、４点目の問題としては、清水建設の手抜き工事の問題、例えば常磐新線やつくばエクスプレスで事故が起きて、地震で、電車が倒れたと、人身事故になったと、だれがこの責任をとるのですか。こういう問題に対して、私は、非常に大きな問題をはらんでいると思うのです。したがって、粗雑工事だから問題はないのだということをおっしゃっていますが、これはいわき市の入札制度について、今後、見直していかなくてはならないのではないかということを申し上げて、そういうことのないようにしていただきたい。　それから、委員長の問題がございました。確かに私も、総務常任委員会で、この問題はもっと公正性の高い、透明性の高い点数制度にしなくてはだめだということを何回も部長に申し上げてきたと思うのですが、結果的にこういう問題になりました。これはけちがついたと思うのです。だから、けちがつかないような仕方をしなければならなかったと思うのですが、そこで、先ほど部長が、委員長の常任委員会への出席は私の権限ではないということをおっしゃいましたが、しかし、この吹奏楽団体のお話も余り聞いていなかったようなことでございますから、そういうことを市がもっと前向きの姿勢で、そういう方々の意見も、委員会等に出席をしていただいて、市も同時に話を聞くということをなさってはいかがかと思うのですが、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　年間の運営費、これは水準書を見ると、いろいろな市の施策をするということになってくるとかなり高くなってくると思うのです。維持運営費はどのぐらいを予定しているのか御見解を伺いたいと思います。　それから、普通建設事業費の問題、きのう、資料をいただきましたら、昭和62年の普通建設事業費と今の普通建設事業費が額では同じなのです。率では２分の１、非常にこれは大変な状況になっていますね。競輪基金は30億円残っています。これを取り崩して、例えばさっき維持補修費、教育費が３億7,000万円とかと言っていましたけれども、先ほどの一般質問の中でもあるように、教育設備に大変お金を使っていかなければならないと私は思うのです。やっぱりそういうところに取り崩すべきだと思いますので、その辺についても御見解をいただきたいと思うのです。　それから、試験検査業務、これは平成19年から中止するということをおっしゃっていましたが、もっと前倒しできないのか、その辺についての御見解をいただきたいと思います。　それから、21世紀の森の問題ですが、先ほど部長は、産業廃棄物処分場と共生できるかということについてはお答えしなかったと思うのですが、この辺について、見直しの中でどうすべきなのか、御見解をいただきたいということと、都市建設部長は、あそこの21世紀の森公園は法律的に決まったものではないので、いつでも見直せるということをおっしゃっていました。ですから、簡単に見直せば、あそこに処分場ができて、土地利用計画上、問題ないということになるわけですよね。先ほどのお話によれば、いろいろと21世紀の森で観察会とか何かをやっていますけれども、処分場ができたら、本当にそんなことができるのかどうか、私は極めて問題だと言わざるを得ません。　それから、総合計画の見直しの点について、公共交通の充実のこともありますけれども、先ほど41路線の廃止の問題等がありまして、この辺について今後どのように見直していくのか、その辺についての御見解をいただきたいと思います。　それから、美術館の整備拡充についてどのようにするのかお考えをいただきたいと思います。　それから、市立病院の問題、これは市長の御見解をいただきたいと思うのですけれども、この組織の見直しというのは簡単だと思うのです。市長が決断をして、常磐病院と共立病院を一緒にすると。そして、事務部門は統合するということを決断すれば簡単にできるのではないですか。平成７年から同じようなことでずっと来て、もう10年もたっているのです。また、同じようなことを指摘されている。この特別委員長の報告などから見ると、これでは、私は、議会軽視ではないかと思っているのです。ですから、そういうことについて、速やかに、何かで会議をやって決めるということではなくて、やっぱり市長が決断をして、こういうことをすべきだということで、やれという命令をすれば、私はできると思いますから、その辺についてどうすべきなのか御見解をいただきたいと思います。 ○議長（藁谷利男君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　市立病院の見直しについての私へのおただしでございますが、御承知のとおり、近年、厳しい経営状況になっております。十分に承知をしておるところでございます。そういう観点から、組織の見直しはもちろん、改善・改革等につきまして、私がもちろん最終的に決断をしますが、その前提として、やはり民意をお聞きするとか、そういうものを受けて行政内部で間違いのない詰めをしていくなどの手順はあってしかるべきだと思うのです。しかし、議員御指摘のとおり、いつまでかかるのだということについては、私も決断をしたいという強い思いでおりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（藁谷利男君）　吉田商工観光部長。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　それでは、再質問にお答えいたします。　基金と雇用の創出についてのおただしでありますが、雇用の創出に向けては、地場産業の育成等を含めた各般の取り組みを進めているところであります。　また、基金の活用について、今回、新たな取り組みをしようとするものでありますが、こういった形での財政主導により、直接はともかく、直接的にも、また反射的にも、さまざまな雇用にも結びついていくものと理解しています。総合的な対策として、雇用については取り組んでまいりたいと受けとめております。 ○議長（藁谷利男君）　前田企画調整部長。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　再質問にお答えいたします。　水源保全基金についてのおただしでございますが、水源保全基金は、現在、基金条例の目標額10億円の造成を行っておりまして、条例上は果実運用型と処分型の併用となっております。しかし、現実には果実の部分だけを充当し、それ以外については充当しない形でこれまで努めてまいりました。これは、一方で取り崩しをし、一方で積み立てるということでは、基金運営上好ましくないという考え方からやってきたものでございまして、基本的に目標額に積み立てを造成するまでは現在のようなやり方を基本とし、造成後は、これら３事業の事業費として基金の取り崩しを当然のことながら図っていきたいと考えております。　しかしながら、その積立期間であったとしても、水源保全の観点から、緊急に多額の資金を要するような事業の必要性が生じた場合には取り崩しも辞さないと考えております。 ○議長（藁谷利男君）　駒木根環境部長。 ◎環境部長（駒木根登志男君）　火葬場にかかわっての再質問にお答えいたします。　先ほど古市議員がおっしゃった、いわゆる火葬炉メーカーが決まったような風評があるということでございますが、これについては一切ございません。　現在、火葬炉メーカーについては、その選定方法の検討を行ってございまして、来年度に火葬炉工事を発注したいという前提での検討でございます。したがいまして、議員がおっしゃいました、いわゆる透明性、公平性、この担保については十分配慮して、今後決定してまいりたいと考えております。　また、火葬場本体工事の前倒しの件でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、平成16年度からの３カ年で造成工事をやっているということでございます。したがいまして、造成工事が平成18年度にかかってまいりますので、それ以降に本体工事、火葬炉プラント工事ということになりますので、現時点においては、平成19年度中の完成を目指していくということで御理解願いたいと思います。 ○議長（藁谷利男君）　前田企画調整部長。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　文化交流施設に係る再質問にお答えいたします。　まず、提案書等の公表についてでございますが、本事業の推進に当たっては、これまでも幾たびも御説明申し上げたとおり、事業選定の公平性、公正性といったものに十分に意を用いて、従来にない、いろんな仕組みというものを構築し、これまで実施してきたものであります。今回、さまざまな形で報道がなされて、議員の皆様に不信感を与えるような結果になったことについては、私としても非常に不本意だと思っております。　先ほども御答弁申し上げましたように、審査会において、公平・厳正に審査を進めてきたことについては、審査委員長も明言しているとおりでありまして、提案書等については、各企業グループの独自の技術手法等が盛り込まれておりますので、公表等を行うべきものではないと考えております。　それから、駐車場に関して、水道局と比して非常に遅いのではないかというおただしでございますが、本議会でも何度も御質問いただき、私どもの方としても、これまで内部の調整あるいは周辺の民地の協議といったものを進める中で、予想外に時間がかかっていることは事実でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、市民会館の工事に着手し、市民会館の現在の駐車場が使用できなくなる平成18年１月までには確保すべく、現在、鋭意、駐車場整備計画の最終策定作業を行っており、次期定例会前までにはお示ししたいと考えております。　それから、委員長の出席について、もっと前向きに考えるべきではないかとのおただしでありますが、先ほども御答弁申し上げましたが、委員会への出席に関して、私どもの方で最終的な発言をする立場にはございませんが、審査結果については、審査講評で詳細にその結果を公表しており、審査委員長が審査委員の総意をもって市長に報告したという旨も、今回も、また改めて確認を行ったところであり、その上で、市として最終的な判断を加えて、今回の決定に至ったものであることから、説明責任は市にあると考えております。　それから、年間の運営費についてでございますが、現在、事業運営のあり方については種々検討を進めており、具体的にはスタッフの数、さらには自主事業をどの程度行うかによっても事業運営費が変わってまいりますので、それらについて検討を加えているところであり、現時点で明確な数字を申し上げることはできませんが、他の自治体のホール等を最近の事例で申し上げますと、事業収支計画等も踏まえますと３億円ないし４億円程度かかっていると聞いております。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤信介君）　競輪事業基金を取り崩して維持補修費に充てるべきではないかというおただしでございますが、競輪事業基金は、一般会計からの充当が認められない独立採算制の競輪事業にあって、一般会計で設置しているところの、財政調整基金と公共施設整備基金を一つにした基金としての性格を有していると思っております。一般会計への貢献については、毎年度の収益金からの繰出金で貢献をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（藁谷利男君）　仲野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　議案第38号についてのうち、保健所の試験検査業務に関連して、行政評価結果で改革の目標年度が平成19年度になっているが、これをもっと前倒しすべきではないかというおただしでございました。保健所の試験検査業務については、現在、水道法の改正に伴い、新たに検査項目に加えられた臭素酸の分析システムやシアン分析システム等の検査機器の整備を平成15年から平成17年までの３カ年計画で整備中でございます。その他、食品衛生法において残留基準の設定がされていない農薬が残留する食品の流通を禁止する、いわゆるボジティブリスト制の施行が平成18年度に予定されておりまして、それまでにはその検査の対象となる農薬のリストと検査方法が明確になるということで、それを受けて検査体制を整備する必要がありまして、目標年度を平成19年度としたものでございます。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　21世紀の森の中で環境と共生できるのかとのおただしかと存じますけれども、21世紀の森構想を推進する立場として、これまでも述べてきましたとおり、21世紀の森は、既成市街地に囲まれた緑豊かな自然環境を極力保全しながら、市民のふれあいの拠点づくりを進めることを目的とした21世紀の森構想整備区域内に位置するということで、現在も土地利用上は好ましくない事業であると認識しているということでございます。 ○議長（藁谷利男君）　前田企画調整部長。
   ◎企画調整部長（前田直樹君）　次に、総合計画基本計画の点検、見直しに係る問題のうち、公共交通機関の充実に係る見直しについてのおただしでありますが、車社会の進展によりまして、バス事業を初め公共交通は厳しい状況に置かれており、今後もその傾向は進むものと考えております。　しかしながら、一方で、高齢者や学生などの生活交通の確保を図ることは重要であり、また、地球環境を保全する観点からも、公共交通の充実というものは求められております。このため、バスの利便性向上や利用促進策を展開し、バス利用者の減少、運行本数や路線の削減などに歯どめをかけることは重要でありますことから、今年度については導入可能なバス利用促進策の調査を行うとともに、乗り合いタクシーなどの代替交通についても検討を行っているところであります。　今後、これらの検討結果を踏まえ、公共交通のあり方について、基本計画の見直し作業に反映させてまいりたいと考えております。 ○議長（藁谷利男君）　上遠野教育部長。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　再質問にお答えいたします。　新・いわき市総合計画基本計画の点検、見直しの中で、美術館整備拡充事業はどのようにするのかとのおただしでございますが、昭和59年の開館以来、市立美術館は本市の芸術文化の拠点施設として、市民の芸術文化の知識及び教養の向上に貢献してまいりました。　このような中で、平成12年３月に、博物館法に基づく館長の諮問機関でありますいわき市立美術館協議会から、本市における芸術文化活動の拠点施設として、よりふさわしい機能の付加及び充実が望まれるとするいわき市立美術館第２次振興策の答申を受けたところであります。こうしたことを十分踏まえながら、地域に根差した市民文化の継承と創造の視点に立って、文化交流施設との整合なども視野に入れながら、新・市総合計画基本計画の点検、見直し作業の中で適切に対処してまいりたいと考えております。 ○議長（藁谷利男君）　古市議員に確認いたしますが、先ほどの清水建設云々のお話は、再質問だったのでしょうか。 ◆20番（古市三久君）　質問です。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤信介君）　指名停止基準は、これに関します発注者間での取り扱いに大きな相違が見られることから、昭和58年に中央建設業審議会の指摘を受けまして、国を初め全国の自治体が共通して運用することを前提に、国が中心となって策定された制度であります。また、福島県を初め県内の自治体でも同様の基準で運用しておりますので、措置の均衡上、困難だと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（藁谷利男君）　20番古市三久君。 ◆20番（古市三久君）　再々質問いたしますが、部長のお話については、自主自立のまちづくりという意味では、国・県ということではなくて、市独自でやっていただきたいと思うのです。　そこで、文化ホールの問題ですが、部長は説明責任を果たさなければならないということをおっしゃっていました。しかしながら、果たしていないと私は思うのですよ、我々は全く資料がないわけだから。それで、こういうことだから、納得してくださいということを言っているわけです。だから、もうちょっと資料を議会に提出して、きちっと議論できるようなことをお願いしたいと思うのですが、そのことと関連して、これはみずほ総研がコンサルタントをやりましたよね。先ほど出資者がみずほグループということをおっしゃいました。清水建設はみずほグループかどうかわかりませんけれども、つまりみずほグループが結局最初からこの問題をやったということになってしまうと思うのですけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。 ○議長（藁谷利男君）　前田企画調整部長。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　まず、文化ホールに関連した再々質問にお答えいたします。　資料提供が十分でなく、説明責任を果たしていないという点については、私どもの方も実施方針の策定、特定事業の選定あるいは議会における債務負担行為の議案への計上、さらには募集要項、事業者の選定に至る過程の中で、節目節目で提供できる資料については最大限努力してきたところでありますが、今後においても、提供できる限りの必要な資料については、私どもの方としてもその提供に努めてまいりたいと考えております。　それから、今回、みずほグループがコンサルでかつ資金調達先ではないかといった意味の御質問かと思いますが、直接関連はないと考えておりますが、今回提案のあった企業、いずれにおいてもみずほグループを資金調達先として考えているという旨の表明はあり、同グループについてはＰＦＩ事業についての資金通達についてかなりのノウハウを有していることから、そういった融資体制となったものと考えております。 ○議長（藁谷利男君）　ここで午後５時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時３４分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後５時５０分　開議 △宮川えみ子君質疑 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。33番宮川えみ子君。 ◆33番（宮川えみ子君）　総括質疑を行います。　議案第14号いわき市河川流水占用料等条例の改正についてです。　市が管理する準用河川の流水占用料、土地占用料、土砂採取料について見直しをするということです。具体的にどのような許可をしている例があるのでしょうか。　かなりの増額改定になっておりますが、市民に与える影響はないのでしょうか。　改定によって流水占用料等総額は、値上げ前と比べて総額見込みはどうなると考えますか。　議案第18号いわき市立小学校及び中学校条例の改正について。　いわき市三和町下市萱新田173番地にある沢渡小学校新田分校の廃止をするということですが、今後において、児童の入学が想定されないと見た理由。　地元との話し合いでは反対の人はいなかったのでしょうか。　議案第46号工事請負契約についてです。　公共下水道綴１－２号雨水幹線築造工事について、一般競争入札で３億3,988万5,000円で公共下水道綴１－２号幹線築造工事志賀・矢城特定建設工事共同企業体が落札し契約をするということですが、報道によりますと、談合情報が寄せられたため、延期されたということですが、どのような情報でどのような対処をしたのでしょうか。　参加ＪＶは何社で、落札率は何％で、予定価格は幾らだったのでしょうか。　この５年間の談合情報の件数、それぞれこの契約と同じ対応だったのでしょうか。　議案第49号指定管理者の指定についてです。　平成17年４月に供用開始を予定している養護老人ホームいわき市徳風園の管理について、市が管理するのではなく、指定管理者制度を導入することによって、民間にその管理を任せることにするということです。養護老人ホームは介護を必要としないお年寄りの入所施設で、いわき市には２つあり、そのうちの１つを施設を新築したということを契機に民間に任せるということです。　平山崎にある社会福祉法人松涛会に、平成17年４月１日から平成27年３月31日まで10年間の管理委託という提案ですが、応募要件、この法人の内容、この法人に決定した経過と理由についてお示しください。　市長提案要旨説明で、新・いわき市総合計画基本計画の点検・見直しについてです。　平成13年から10年間の計画期間ですが、しかし、少子・高齢化、景気低迷、三位一体の財政運営の影響、施策、事業等の実績や成果を点検し、平成18年度以降に反映させるとしています。各界各層の方々で検討委員会をということですが、点検の基準と大型事業についてどう点検するのかお尋ねいたします。　水道事業における企業努力と平成17年度水道料金据え置きについてです。　本年８月に水道局行政機構改革素案を策定し、水道事業経営審議会で審議をしてもらっているということです。その中で、業務の集約についてですが、南事務所－－勿来ですね、そこに１カ所残し、あとは廃止するとのことです。　市民に与える影響についてですが、窓口業務はどのような内容で、どのぐらいの件数ですか。その対応の仕方。　緊急時の対応が必要なこととはどのようなものがどのぐらいの件数ありますか。その対応の仕方。　営業所を廃止して、本庁に職員を集約することについてですが、庁舎増設と用地買収について、庁舎建設約５億2,000万円、隣接する土地の買収1,280平方メートルが必要で２億1,500万円、本局に集約することにより、公用車26台分が新たに必要になるということです。その他の経費もかかると思います。平成20年４月１日から実施ということですが、人員削減と経費増額を見て、何年後にその効果があらわれるのでしょうか。 ○議長（藁谷利男君）　前田企画調整部長。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　宮川議員の総括質疑にお答えいたします。　市長提案要旨説明についてのうち、新・市総合計画基本計画の点検の基準と大型事業の点検についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括御答弁申し上げます。　新・市総合計画基本計画においては、本市の将来において必要不可欠であり、かつ、市民生活に直結する事業を重要施策として位置づけておりますが、大規模事業を含むこれら重要施策については、基本計画の施策目標の達成度や市民満足度の向上等の観点から十分な効果が図られてきたのか、今後とも引き続き効果が見込まれるのかなどの評価を行い、財政計画との整合を図りながら、基本計画の点検、見直しを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤信介君）　お答えいたします。　議案第46号工事請負契約についてのうち、談合情報についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して答弁申し上げます。　入札日の前日である去る10月19日の午後５時前後にかけて、報道機関等から、既に落札者が決まっているとの情報が寄せられましたことから、翌10月20日、入札の執行を保留し、いわき市入札談合情報処理要綱第３条第１項の規定に基づき、入札参加予定者全員から事情聴取を行ったところであります。その結果、通報された情報の確認はできず、情報の信憑性が乏しいと判断されましたことから、10月21日に入札を執行いたしました。　また、この５年間における談合情報の通報件数については、通報のなかった平成13年度を除き、平成12年度は４件、平成14年度は５件、平成15年度は７件、平成16年度は12月１日現在で３件となっており、これについても今回と同様の対応をしてきたところでございます。 ○議長（藁谷利男君）　仲野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　お答えいたします。　議案第49号指定管理者の指定についてのうち、初めに、指定管理者とするための応募要件のおただしでありますが、当該施設の公募に当たっては、国が定めた地方公共団体が設置した社会福祉施設の委託に関する基準に基づき、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどの第１種社会福祉事業を10年間以上経営する社会福祉法人を対象といたしました。あわせて、その法人が有する施設と徳風園の連携を図る観点から、市内に主たる事務所を有する法人とし、これら応募要件を満たす市内９法人を対象としました。　次に、この法人の概要についてのおただしでありますが、社会福祉法人松涛会は、昭和53年３月に法人認可を受け、現在は、第１種社会福祉事業として特別養護老人ホーム、ケアハウスをそれぞれ１施設運営し、また、第２種社会福祉事業としてデイサービスセンター、在宅介護支援センターなどの老人福祉事業を運営しているほか、児童福祉事業である保育園の運営も行っております。　次に、この法人に決定した経過と理由についてのおただしでありますが、指定管理者の選定は、公募に応募した法人について厳正に審査を行い、当該審査結果に基づき候補者として決定いたしました。　また、審査項目については、施設の運営方針に関するものとして、高齢者福祉に対する理念・ビジョン、養護老人ホームの運営に関する考え方などについて設定しています。また、入所者処遇に関するものとしては、処遇の継続性、食事、入浴、苦情解決、個人情報の管理などについて設定しています。さらに、管理のための人的・物的能力に関するものとしては、配置職員数や職員の研修計画及び現在の法人の運営状況などについて設定し、全部で33の審査項目を設定いたしました。　また、選定に当たっては、委員10人で構成する市社会福祉施設等選定審査委員会において申請法人へのヒアリングを行った上で採点を行い、委員10人の合計で点数の高い法人を選定いたしました。 ○議長（藁谷利男君）　高島土木部長。 ◎土木部長（高島信夫君）　お答えいたします。　初めに、議案第14号いわき市河川流水占用料等条例の改正についてのうち、具体的にどのような許可の例があるかとのおただしでありますが、現在、本条例に基づく許可件数は97件で、すべて土地の占用に関する許可となっております。　許可内容の主なものについては、道路橋梁や水道管などの河川横断、電力柱や電話柱の設置であります。また、個人への許可は１件であり、自宅敷地への進入路としての橋梁の設置であります。　次に、市民に与える影響はないかとのおただしでありますが、総許可件数97件のうち70件については、許可内容が国や地方公共団体が行う道路橋梁などの公共施設の占用であること、また、個人に対する許可においても、日常生活に不可欠な宅地への進入路としての使用であることから、全額免除の対象としているところであります。　なお、現在、占用料を徴収している27件については企業等の営利目的での占用であり、市民生活に与える影響はほとんどないものと考えております。　次に、改定によって流水占用料等の総額は値上げ前と比べてどうなるかとのおただしでありますが、現行料金総額は年額３万100円でありますが、条例改正後の金額を適用した場合、年額19万2,040円と見込んでおります。 ○議長（藁谷利男君）　青木下水道部長。 ◎下水道部長（青木良夫君）　お答えいたします。　議案第46号工事請負契約についてのうち、入札に参加した企業体の数、落札率及び予定価格についてのおただしでありますが、参加企業体は10特定建設工事共同企業体であり、予定価格は３億5,049万円で、予定価格に対する落札率は97％であります。 ○議長（藁谷利男君）　上遠野教育部長。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　お答えします。　議案第18号いわき市立小学校及び中学校条例の改正についてのうち、初めに、沢渡小学校新田分校へ今後において児童の入学が想定されないと見た理由についてのおただしでありますが、同校が平成15年４月に休校となって２年目となりましたが、いまだに転入者もなく、小学校学齢期はもとより、ゼロ歳児を含む学齢期前の幼児も通学区域内には一人もいない状況にあるためです。　次に、地元との話し合いでは廃止に反対の人はいなかったかについてのおただしでありますが、地元としても今後の入学予定者が見込めず、再開校できる見通しが立たないことから、やむを得ないとの意見でありました。 ○議長（藁谷利男君）　猪狩水道局長。 ◎水道局長（猪狩正利君）　お答えいたします。　初めに、市長提案要旨説明についてのうち、水道事業における企業努力と平成17年度水道料金据え置きにかかわって、窓口業務についてのおただしでありますが、窓口業務の主なものとしては、水道料金の受領を初め、水道使用開始届や休止届、さらには変更届などの受け付けがあります。　平成15年度における各業務の取り扱い件数については、水道料金の受領が３万2,830件、水道使用開始届及び休止届が２万6,570件、変更届が865件となっております。　その対応についてでありますが、水道料金の納入については、今年８月より、全国展開しているコンビニエンスストア３社から17社へ取扱店を拡大し、市内の125店舗においても納入できることとしたのを初め、口座振替や市内の銀行等金融機関で納入することができること、また、水道使用開始届や休止届、変更届については、電話やファクスにより手続ができることから、これらについて市民の皆様に対し、広報紙などの活用や個々への通知など、十分な広報活動を行うこととしております。　次に、緊急時の対応についてでありますが、対応の主なものは、平成15年度の場合、主に一般家庭の給水管やメーターなどの給水装置に関する漏水が約4,500件、次いで公道上の配水管の漏水及び配水ポンプや電気設備関係の故障等が約400件であります。これら水道施設事故の対応については、職員が事故現場に出向き、事故の規模及び修繕方法を確認した上で、いわき管工事協同組合に連絡し、工事の指示を行っているところであります。　次に、営業所を廃止して、本庁に職員を集約することによる経費の削減効果が何年後にあらわれるかについでありますが、削減効果は、行政機構改革を行った年の３年後にあらわれる見込みであります。 ○議長（藁谷利男君）　33番宮川えみ子君。 ◆33番（宮川えみ子君）　再質問いたします。　今、水道局の答弁が最後だったので、３年後に効果があらわれるということはどのようにあらわれるのか、ちょっと具体的に説明いただきたいと思います。　それから、窓口業務なのですが、あらかたはクリアできるということなのですけれども、ちょっと難しいと思われるようなものがあれば言っていただきたいと思います。　それから、学校の分校の廃止なのですけれども、地元ではやむを得ないということなのですが、余り世帯がいっぱいある地区ではなさそうなのですが、そういう点では全確認はされたのか伺います。　それから、談合情報のことなのですが、報道によると、結果として談合情報どおりの業者が落札をしたということで、10社のＪＶということなのですけれども、次の日に入札しているのです。１日かけて調査をしたと思うのですが、10社の調査というと、１日でどんな内容の調査をやったのかと思うのですけれども、談合どおりの業者の落札かどうか。それから、次の日に入札をやっているのですけれども、１社に何分くらいやったのか。具体的にどんな調査をしたのか。それから、一定期間置くと談合が崩れる場合もあるということで、一定期間置く自治体もあるということなのですが、次の日に入札をしてもいいという判断はだれがしたのかということです。　それから、指定管理者の問題なのですが、サービス水準を維持できると確認した理由をお示しいただきたいと思います。　それから、施設の管理体制については、指定管理者と市の間で締結する協定書の中で詳細な取り決めをするということなのですが、条例において毎年度、事業報告書の提出を義務づけるということなのですけれども、この事業報告書の中で、入所者の処遇についてはどのような報告内容になっているのか。これは私たちが議会でチェックできるのかどうか聞きたいと思います。　それから、大型事業についてなのですが、幅広く論議をするということなのですが、三位一体の方向も出て、非常に重大な事態になっているという認識を議会及び市民の皆さんも認識しつつあるというか、してきているという状況になってきていると思うのです。大型事業と言っても、いろいろありまして、議会の中で論議になっているのもあれば、ひところ論議になったけれども、ちょっとお休みになっているようなものもあれば、一定の調査費がついて調査しているものもあると、そういう状況なのですが、そういう点では幅広く論議されるのかどうかちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藁谷利男君）　猪狩水道局長。 ◎水道局長（猪狩正利君）　お答えいたします。　まず、水道事業に係る企業努力と平成17年度水道料金据え置きについての再質問でございますけれども、まず初めに、３年後、どのような形で削減効果があらわれるのかとのおただしでありますけれども、お答えする前に、先ほど議員の質問の中で、用地費として２億1,500万円という御質問がありましたけれども、あれは用地の平成16年度当初予算の額でございまして、実際、用地は取得しておりますけれども、その用地費は１億3,600万円でございます。　それを踏まえて御答弁申し上げますが、統合によりましてかかる費用、これは庁舎増築等に係るものでございますが、先ほど言いました用地費、それから庁舎の増築費等を合わせますと約８億円が必要になってまいります。その一方で、統合によりまして職員の削減が図られますので、その削減の効果が、先ほど言いました８億円を超えるのが平成23年度ということで、平成23年度は９億2,000万円の削減効果があらわれてまいります。そういうことで、この平成23年度には相殺いたしますと１億2,000万円のトータルでの削減効果が出てくるということで、平成23年度に効果があらわれるという御答弁を申し上げたわけでございます。　それから、窓口業務を統合することによっていろいろ解決しなくてはならない問題があることから、先ほど努力すべきことについて申し上げましたけれども、その中でなかなか解決できないのは、水道料金の分割納付が大きな問題として出てくるのではないかと考えてございます。分割納付の場合には、やはり水道局の職員と納付者が相対して決めていくという形が出てきますので、納付者が水道局の本局の方に出てくるということを強いるわけにはいきませんので、水道局としては、できるだけ納付者の方に出向く、自宅とか、場合によっては近くの支所等でお会いするとかという形で、努めて納付者に足を運ばせないような方法をとってまいりたいと考えてございます。 ○議長（藁谷利男君）　上遠野教育部長。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　再質問にお答えいたします。　新田分校の廃止に当たって、地元の承諾の確認を行ったかとのおただしかと受けとめましたが、新田分校の廃止に当たりましては、今日まで二度にわたって地元の説明会を行いました。このほか、いわき市公立学校通学区域審議会を２回、同審議会の三和部会を２回開催いたしました。その三和部会委員の各担当区長さんが廃止後の通学区域について各戸から直接意見をお伺いし、地域に十分配慮してきたところであります。こんな状況から地元のコンセンサスは得られているものと考えております。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤信介君）　まず、１点目の入札の結果はどうであったかということでございますが、10月21日に入札を執行した結果、通報で落札予定とされた業者が落札しました。　次に、どんな内容を、事情聴取はどのように行ったのかというおただしでございますが、入札参加予定の10社ＪＶ、全20社でございますけれども、責任ある回答のできる方を個別に呼び、他の参加業者から何らかの話し合いを持ちかけられたのかといった聴取を１日かけて行いまして、その結果、事情聴取後でございますが、業者選定委員会の委員長でございます渡邉助役まで決裁をいただきまして、問題ないということで執行いたしました。 ○議長（藁谷利男君）　仲野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　指定管理者の関係でございますが、まず最初に、指定管理者がサービスの水準を維持できると考える根拠についてのおただしでありますが、養護老人ホームについては、その運営について関係法律で基準が定められております。例えば、入所者何人に対し、職員配置でありますと、嘱託医がいなければいけない、生活相談員がいなければならない、看護師がいなければならないという職員の配置の基準がございます。そのほか、運営についての基準が法律で定められております。また、指定管理者と市の間では、運営に関し協定書を締結し詳細な取り決めを行うこととしております。そのようなことから、サービスの水準は維持できるものと考えております。　次に、条例で事業報告書の提出を義務づけているが、その中で入所者の処遇については報告がなされるのかと、どうなっているのかとのおただしですが、事業計画、実施した事業の内容については、入浴の回数、食事、それから園の行事、健康診断その他生活全般について報告していただくことを予定しております。　さらに、その内容は、議会でチェックできるのかというおただしでございますが、指定管理者に管理をゆだねたとしても、徳風園は公の施設でございます。当然、他の公共施設と同じように、議会でチェックできるものと考えております。 ○議長（藁谷利男君）　前田企画調整部長。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　再質問にお答えいたします。　総合計画基本計画の見直しに当たって、大型事業の点検、見直しについて、幅広い論議をするのかというおただしでありますが、大型事業を含め重要施策すべてについて、将来のまちづくりの観点での必要性あるいは市民サービスの向上、市民満足度の向上といった観点からの点検を当然踏まえるとともに、近時の地方財政をめぐる厳しい状況を勘案すれば、費用対効果、緊急性といったものについても論議を深めるとともに、当然のことながら、中期的な財政計画と整合性を図った形で幅広い議論を行う必要があると考えております。　さらに、検討委員会を設置して各界各層の方に御議論いただきますが、あわせて、さきにも御答弁申し上げましたが、パブリックコメント制度を導入し、素案の段階で多くの市民の皆様からの意見も伺い、適切な見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藁谷利男君）　33番宮川えみ子君。 ◆33番（宮川えみ子君）　再々質問いたします。　水道局の問題ですが、分割納付者というのは、今、年間どのぐらいいるのか、経済状況の中ではふえているのかと思うのですけれども、傾向はどうでしょうか。　それから、談合問題の通報なのですけれども、平成13年度はなくて、平成12年度４件、平成14年度５件、平成15年度７件、平成16年度３件ということなのですが、今の話ですと、１日で20社を個別に呼んで調べたというと、１社何分くらいで、どんな話をしたのかと思うのですけれども、もう少し詳しく。20社１日で何分くらい調べたのか。それから、今話した件数なのですけれども、それぞれ調査した次の日に入札をしているのかどうか、それをちょっと聞きたいと思います。　それで、ちまたではいろいろなことが言われておりまして、呼んで誓約書を書かせて終わりということで、同じことが何度も繰り返されていて前進がないわけです。政治不信につながりかねないと思いますので、市民が納得いく対応ができるようにいろいろ改善していってほしいと思うのですが、質問したいと思います。　それから徳風園に関してなのですが、徳風園の指定管理者の指定について、入所者の介護予防が望まれるという質問が今度の本会議にもあったわけです。いかに介護を受ける身に至らないで、丈夫で長生きできる世の中にするかということが今大きな課題なわけです。これは本人はもちろん、家族にとってもどれだけ幸せなことかと思います。また、介護保険にとっても、介護予防を進めることはどれほど財政的に見て重要であるか、言うまでもありません。一方、介護施設を持つ、または介護を仕事とする業者は、介護される人が減ったりしていくと仕事が縮小されるという宿命を持っているわけです。介護を必要としないお年寄りの施設が、介護を仕事とする法人に任せられるというのが今度の議案の中身です。サービス水準の維持が確認できるかという感想を持ちました。これは感想です。 ○議長（藁谷利男君）　猪狩水道局長。 ◎水道局長（猪狩正利君）　分割納付の具体的な数字については、今、ここで持ち合わせておりませんけれども、こういう社会情勢ですので、増加の傾向にあるとは聞いてございます。しかしながら、本人との面談、それから場合によっては電話等をいただければ、分割納付書を送付するとか、そういう形できめの細かい対応をしていきたいと考えております。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤信介君）　談合情報について、過去の入札について、次の日に入札をしたのかということでございますが、現在、その過去の部分については持ち合わせておりませんので、御了承願いたいと思います。　次に、どういう内容の聞き取りを行ったのかということでございますが、10月22日水曜日、正式には14時から17時20分まで、聴取場所は消防団本部室で、まず、１つ目の聞き取りは落札者が既に決まっているという電話があったわけですが、そういう話を聞いていますかと。そして、２点目は、他の参加業者と何らかの話し合いを持ちましたか。または持ちかけられましたか。これは市の要綱で定めておりまして、事情聴取書というのが市の第５号様式、第５条関係でございますが、きちっとした形で示しております。また、３つ目としては、入札価格に関して、他の者から何らかの働きかけはあったかどうか。そして、４つ目は、会社として談合の事実がないことを書面により誓約できますかということで、誓約書まで求めているわけであります。ＪＶが２社ＪＶでございますので、それぞれの代表取締役を初め、それぞれの会社の責任のある方が出てこられまして、こういう聞き取りを行ったわけでございます。　市民の納得のいくような形でと言われているわけでございますが、先ほどの５年間の通報件数の中で、例えば全部で19件でございますが、その通報どおりだったものが８件でございます。その電話の内容というのは、◯◯に決まっていると。それで、電話は終わるわけでございます。私どもとすれば、談合したかどうか、その談合をした結果だということは考えていないわけでございます。だれかはわからない。だれからの電話かもわからない。そうして、だれとだれが話し合ってだれに決まったのか、話し合いを持ったのか、ここが確認できないわけでございますので、市民に納得いくような形でとおっしゃられますけれども、私は、現状では、現行の対応方策が限界であると考えております。しかしながら、入札制度の見直しは時代とともにしていかなければなりませんけれども、談合行為については、根本的には入札参加者の姿勢に起因する問題だと考えているところでございます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋明子君質疑 ○議長（藁谷利男君）　21番高橋明子君。 ◆21番（高橋明子君）　高橋明子です。　議案第38号平成15年度いわき市歳入歳出決算の認定について総括質疑を行います。　その１つは、財政についてです。　市債は、平成14年度比でふえておりますか減っておりますか、お伺いします。そして、どの市債がふえて、どの市債が減っているかお尋ねします。　次は、減税補てん債の返済ピークはいつですか。　次は、国庫補助金削減によって一般財源化された福祉、教育などへの影響額は幾らになりますか。　次は、平成15年度の収入未済額は幾らですか、その理由は何ですか。　次は、昨年、平成14年度の一般会計の単年度収支と実質単年度収支は赤字でした。平成15年度は黒字になりました。その理由は何ですか。　次は、中期財政計画は３年目ですが、目標から見て、平成15年度は公債費負担比率は幾らで、経常収支比率はどうでしたか、結果をどう見るかお伺いします。　次は、実質債務残高比率－－これは自治体の借金が将来にわたってどの程度の財政負担となるかというものの比率です－－と実質的将来財政負担額比率－－これは借金に貯金を差し引くことで実質的な将来の財政負担がはかれるという比率ですが、これはどうなっているかお伺いします。この比率は、今後、三位一体改革が進む中で、0.656の財政力指数のいわき市としてどう推移していくと考えるかお伺いいたします。　２つ目として、教育費について伺います。　１つは、小学校、中学校の学校管理費の需用費は昨年度比でふえておりますか減っておりますか伺います。　次は、就学援助についてです。平成15年度は小学校、中学校合わせて１億3,898万円です。このうち国庫補助負担金は幾らで、この割合は何％になりますか。対前年比でどうなっているか伺います。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤信介君）　高橋議員の総括質疑にお答えいたします。　初めに、議案第38号平成15年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、市債の増減と減税補てん債の返済のピークについてのおただしでありますが、平成15年度の市債の増減については、普通建設事業の終了に伴い、前年度に比べて普通会計ベースでは61億1,481万8,000円の減となっておりますが、主な要因としては、臨時財政対策債、減税補てん債などが増加しているものの、総合保健福祉センター整備事業、南の森スポーツパーク整備事業、北部清掃センター高度排ガス処理施設整備事業などが平成14年度で終了したことに伴い、地域総合整備事業債、一般廃棄物整備事業債などが減となったことによるものであります。　また、減税補てん債の返済のピークについては、制度的な要因により、平成７・８年度債の満期一括償還を行う平成16年度を除きますと、現時点における試算では平成25年度となる見込みであります。　次に、国庫補助負担金の一般財源化による影響額についてのおただしでありますが、国においては、平成15年度の三位一体改革により、義務教育費等の一部の国庫補助負担金の削減を行う一方、その２分の１の額を地方特例交付金第二種交付金により、残りの２分の１の額を地方交付税により措置し、一般財源化を図ったものであります。　これにより、本市においては、障害児保育や障害者生活支援事業等に係る国庫補助金4,853万6,000円が削減されたところでありますが、その財源措置として、地方特例交付金第二種交付金1,588万9,000円が交付されたほか、普通交付税においても6,604万1,000円が措置されたことにより、国庫補助金の削減対象となった事業への影響は生じることがございませんでした。　次に、収入未済額及びその理由についてのおただしでありますが、一般会計で申し上げますと、収入未済額は69億5,486万5,098円となっております。この主な内訳としては、市税で約45億2,000万円、諸収入で約14億2,000万円、国庫支出金で約３億1,000万円となっております。　その主な要因としては、市税については長引く景気の低迷による企業の倒産やリストラの影響で個人所得が減少していることによるものであり、諸収入については四倉町の不適正保管廃棄物に係る原状回復事業求償費の未納などによるものであり、国庫支出金については道路改良事業等が翌年度繰り越しとなったことなどによるものであります。　次に、平成15年度決算における単年度収支及び実質単年度収支の黒字の理由についてのおただしでありますが、歳入において地方交付税が増となったこと、歳出においては、災害などによる支出が少なかったことや起債の専決処分により予備費の執行残が増加したことから、実質収支が約10億円ふえたことに伴い、いずれも黒字となったものであります。　次に、中期財政計画の目標値と平成15年度決算との比較についてのおただしでありますが、中期財政計画で掲げた４つの目標のうち、まず、臨時財政対策債を除く市債残高については、会計規模の102.7％に対し、平成15年度決算では104.4％となっており、1.7ポイント上回っております。　次に、公債費負担比率については、15.2％に対し14.4％となっており、0.8ポイント下回っております。　次に、経常収支比率については、78.5％に対し77.5％となっており、１ポイント下回っております。　次に、プライマリーバランスについては、平成13年度から平成15年度の３カ年の合計で５億1,100万円の黒字の見込みに対し、32億5,400万円の黒字となっております。　これらの結果から、全体としては、ほぼ計画どおり進捗しているものと受けとめております。　次に、実質債務残高比率及び実質的将来財政負担額比率の数値と今後の推移についてのおただしでありますが、これらの２つの指標については、一部の地方自治体において独自の指標として用いられていると推察されますが、採用例が少なく、その積算内容も各自治体により異なること、明確な評価基準が定められていないこと、さらには、これら指標は市債残高の適正管理を目的としていると思われますが、本市においては、中期財政計画において、市債残高と会計規模との比較により、将来の財政構造の弾力性を担保することとしていることから、現段階においては、これら指標について試算する考えはございません。 ○議長（藁谷利男君）　上遠野教育部長。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　お答えします。　議案第38号平成15年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち、初めに、小・中学校の需用費の決算についてのおただしでありますが、平成15年度は、小学校が約３億2,710万円、中学校が約２億2,751万円となっており、平成14年度と比較すると、小学校で3.1％、中学校で2.7％の減となっております。　次に、就学援助の国庫補助金の額とその割合についてのおただしでありますが、平成15年度は国庫補助金額が3,063万2,000円で、その割合は22.0％、平成14年度は国庫補助金額が3,221万円、割合は25.9％となっており、平成14年度と比較すると、額にして157万8,000円の減、率にして3.9ポイントのマイナスとなっております。 ○議長（藁谷利男君）　21番高橋明子君。 ◆21番（高橋明子君）　先に教育費の方からお伺いします。　需用額が減っております。私たちは需用額を重視しておりまして、学校の中のさまざまな先生たちも本当にこの需用費について、紙がないとか、いろんな意味で不便を感じているという話を聞く中で、需用費をふやしてほしいということで、毎回質問をしていたわけなのですが、今回、減った理由は何かおただししたいと思います。　それから、就学援助ですけれども、毎年毎年国庫補助金が減らされてきております。しかし、今、この厳しい経済情勢の中で、就学援助を申請する人はふえていると思います。そういう意味で、市としてはその市民の要望に十分こたえていけているのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。　それから、財政部長にですけれども、私がたまたま知り得たことをちょっとお尋ねしてみたのですけれども、しかし、私は、その数字を出してみましたところ、そういう中ではいわき市も厳しいのではないかと思いました。それで、ちょっと視点を変えてみたいと思うのですけれども、標準財政規模は、いわき市は700億円です。そういう中で平成15年度の決算カードを見ますと、そこで公債費は139億円、単純に計算しますと、この標準財政規模から見ますと19％の返済になるわけなのですけれども、ここのところはどのように見ていったらよろしいでしょうかお尋ねします。 ○議長（藁谷利男君）　上遠野教育部長。 ◎教育部長（上遠野洋一君）　再質問にお答えいたします。　需用費が平成15年度決算で減少している主な理由のおただしでございますが、平成14年度に比べて15年度は、冷夏によるプール水道使用料の減少、それから暖冬によります灯油使用料の減が主なものと見ております。　次に、就学援助の国庫補助金が毎年減る中で、十分そのニーズにこたえているのかというおただしでございますが、いろいろな見方はあると思いますが、１つに、例えば児童・生徒の在籍者に対する認定率におきまして、平成14年度は5.1％、それから平成15年度におきましては5.8％と0.7ポイント増加、それから申請に対する認定率という視点でいきましても、平成14年度は96.2％、平成15年度は97.9％と1.7ポイントほど上昇しているという数字は一応得ております。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤信介君）　先ほどの議員から言われた比率でございますが、先ほども申し上げましたとおり、独自の指標として用いられると。採用例が非常に少ないと。それに対しても明確な評価基準が定められてないと。福島県下でもどこもこういう比率を使っていないという状況でございましたので、先ほどの答弁になりました。　議員からのおただしで、分母は標準財政規模で、分子が公債費139億円というものについてどう思うかということでございますが、まず、この分母となります標準財政規模でありますが、母体になりますのは、交付税と地方税が主体であります。譲与税も入っておりますけれども、これはいわき市におきますあるべき財政規模という形で客観的な規模でございます。本当の一般財源がどれだけあるかと言いますのは、やはり公債費負担比率の分母であります一般財源総額を使ってでも公債費に対してどれだけの割合を占めているかというのが、先ほど申し上げましたとおり、14.4％でございます。議員御承知のとおり、私どもが中期財政計画で使っているその比率でございますが、私は、この議員が言われている標準財政規模を分母としたものについても、今後の三位一体の交付税と、それから超過課税分が、地方団体の努力分が一般財源として入っておりませんので、設けられている、使っている団体には申しわけございませんが、公債費負担比率の方がよろしいのではないかと思っております。 ○議長（藁谷利男君）　21番高橋明子君。 ◆21番（高橋明子君）　部長を論破できるように頑張ってみたいとは思うのですけれども、ただ、三位一体のかかわりで、本当にきちんと地方交付税が来るという確認が不安定な状況の中で、そういうところから見ていくと、いわき市の0.656の財政規模ということが心配されていくと思ったわけです。そういう意味で公債費が、そういう中で大きな返済額になっているのではないかと感じたわけです。私自身も、この出し方をよそで使っているところもあるということなのですけれども、では、いわき市でも使ってみてはどうなのかということも考えていただきたいと思います。要望です。　あと、教育費のことでは、今回は水道料金と暖冬だということで灯油関係だと思いますけれども、この需用費をそこから引いたとしても、本当に子供たち、先生たちが必要とする部分は絶対に減らさないでいただきたいと思います。教育部分でも、義務教育の国庫負担金の削減ということも言われる中で、お金の使い方が問われてきておりますので、子供たちへのお金は減らしていただきたくないということを強く要望して、私の総括質疑を終わらせていただきます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺博之君質疑 ○議長（藁谷利男君）　９番渡辺博之君。 ◆９番（渡辺博之君）　９番渡辺博之です。　大きな１番目、議案第19号平成16年度いわき市一般会計補正予算（第３号）についてお尋ねします。　まず、(1)番です。いわき駅前市街地再開発事業補正についてです。　いわき駅前地区市街地再開発事業補正の理由、また、当初予算に計上しなかった理由についてお伺いします。　次に、(2)番、いわき駅前再開発ビル公共施設整備負担金についてです。　ア、いわき駅前再開発ビル公共施設整備負担金の補正理由、当初予算に計上しなかった理由についてお伺いします。　次に、イ、いつ、だれが再開発組合の参加組合員になる方針に変更したのかについてお伺いいたします。　ウとして、いつ参加組合員になることが了承されたのかということについてお尋ねいたします。　次に、エ、参加組合員負担金を定款に載せることを議会に諮らなかった理由についてお伺いいたします。　オ、いわき駅前地区再開発ビル公共施設の保留床価格の積算根拠についてお尋ねいたします。　次に、(3)番、いわき駅周辺再生拠点整備事業の補正についてです。　いわき駅周辺再生拠点整備事業の補正理由、当初予算に計上しなかった理由についてお伺いいたします。　(4)番、商工会議所会館建設事業補助金の補正についてです。　アとしまして、商工会議所会館建設事業補助金の補正理由、当初予算に計上しなかった理由についてお伺いいたします。　イ、商工会議所会館建設の保留床価格の積算根拠についてお伺いいたします。　次に、大きな２番です。市長提案要旨説明についてです。　(1)として、いわき駅前地区の再開発事業についてです。　ア、１日当たりの再開発ビル入場者予定数とその積算根拠についてお伺いいたします。　イ、駅前利活用者数とその積算根拠についてお尋ねいたします。　ウ、駅前広場利用満足度とその積算根拠についてお伺いいたします。　エ、駅前にぎわいの再生度とその積算根拠についてお尋ねします。 ○議長（藁谷利男君）　吉田商工観光部長。 ◎商工観光部長（吉田浩君）　９番渡辺議員の総括質疑にお答えいたします。　商工会議所会館建設事業補助金についてのうち、補正を行う理由についてのおただしでありますが、いわき商工会議所においては、いわき駅前地区市街地再開発事業への参加に当たり、市と同一歩調で進める方針であり、今後、商工会議所が再開発組合と参加組合員契約を締結し、保留床取得に係る費用を今年度から平成19年度にかけて負担することとなることから、本定例会において、会館建設補助金の補正及び債務負担行為の設定を行おうとするものであります。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　お答えいたします。　初めに、議案第19号平成16年度いわき市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、いわき駅前地区第一種市街地再開発事業の補正理由及び当初予算に計上しなかったことの理由についてのおただしでありますが、本再開発事業は、本年度当初予算時においては、権利者の合意形成など不確定要素があったことなどから、事業実現のかぎとなる権利者の合意形成の見通しが立った時点において補正予算を計上することとしたものであります。　また、いわき駅前地区市街地再開発組合では、これまで権利変換計画に対する関係権利者の合意形成に努めてきた結果、権利者全員の意思確認がなされ、合意形成に一定の見通しが立ったとの判断を示したことから、市としても、県との協議を踏まえ、権利変換計画認可申請が可能であると判断し、今後、組合が関係権利者へ支払う補償費、建物の解体・除却に要する費用を再開発組合に対し補助するための補正を行うことが主な理由であります。　次に、いわき駅前再開発ビル公共施設整備負担金の補正理由及び当初予算に計上しなかった理由についてのおただしでありますが、公共施設整備については、いわき駅前地区第一種市街地再開発事業と一体不可分の関係にあることから、権利変換計画認可申請に見通しが立った時点において補正予算を計上することとしたものであります。　また、いわき駅前地区市街地再開発組合及び市において権利変換計画認可申請が可能であると判断したことから、今後、再開発組合と組合参加契約を締結するための整備負担金の補正を行うことが主な理由であります。　次に、いつ、だれが再開発組合の参加組合員になる方針に変更したのか、及びいつ参加組合員になることが了承されたのかとのおただしでありますが、関連しておりますので、一括御答弁申し上げます。　再開発事業については、市として、平成13年いわき市議会12月定例会において、再開発ビルへ公共施設を導入する旨の行政報告を初め、平成15年11月19日の組合設立認可申請時においては、これまでの都市計画決定時の施設計画の見直し改善案を説明するとともに、全体事業費や公共施設の床価格等を示すため、正副議長を初め各派代表者会議等において説明させていただき、さらに、本年11月15日には、本事業の関係権利者の権利変換計画に対する一定の合意形成の見通しが立ったとの判断から、12月定例会に提案する再開発事業関連予算について、正副議長を初め各派代表者会議において説明させていただくとともに、全議員の皆様に関係資料を送付させていただいたところであり、市としては、これまで議会に対し、本事業の重要性を十分にかんがみ、法手続等における節目節目に、事業概要はもとより、事業費、床価格等についても、その都度御説明申し上げ、御理解をいただいてきたところであります。　このような経緯の中で、本事業へのかかわり方や床の取得方法について検討を重ねてきた結果、財政負担の平準化、オーダーメイド的な施設計画への意見の反映等、都市再開発法第21条に定める参加組合員制度を活用することが、床取得者である市及び事業主体であるいわき駅前地区市街地再開発組合にとって最も有効であると判断し、平成15年11月に市長の意思決定を受けたものであります。　その後、市は組合に対し、参加組合員として事業にかかわることについての協議を進めてきた結果、平成16年11月10日の臨時総会において、権利変換計画認可申請に向けた組合の法手続として、市を組合定款第７条に規定する参加組合員として位置づけたものであります。　次に、参加組合員負担金を定款に載せることを議会に諮らなかった理由についてのおただしでありますが、いわき駅前地区市街地再開発組合は、都市再開発法第21条の規定に従い、組合定款に、将来、参加組合員に与える保留床の概算面積及び負担金の概算額を記載しておりますが、これは組合が、権利変換計画を進める上で、参加組合員を保留床の特定分譲先として明確に位置づけなければならない法手続上の行為であります。　これら市の整備負担金については、前段で御答弁申し上げましたとおり、平成15年11月19日に、正副議長、さらには各派代表者会議等に御説明申し上げ、御理解をいただいたところであります。　その後、市は、組合の定款に位置づけられて初めて参加組合員となる資格を有することとなり、保留床を取得する権利とそれに伴う負担金が生じることから、本定例会において、所要の経費の補正を提案したものであります。　次に、公共施設及び商工会議所の保留床価格の積算根拠についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。　今回の保留床価格は、概算総事業費から算定された現時点の資金計画における限度額としての価格であり、都市再開発法第81条で定める政令式によって算出される床価格原価となっております。　床価格原価の算出に当たっては、概算事業費約175億円、事業収入金である補助金約65億円、その他負担金等約３億円を差し引いた金額約107億円に、権利変換する権利者の試算約17億円を加算し、床価格総原価約124億円を算出します。　ここで算出されました床価格総原価約124億円は、各施設の用途特性や入居する階層等を勘案し、国家資格を有する不動産鑑定士が算出した地価配分比、建物配分比の数値、いわゆる効用比をもって算出される用途別の分担率により各施設に適正に配分しております。この配分された各施設の価格が公共施設及び商工会議所の保留床価格となるものであります。　次に、いわき駅周辺再生拠点整備事業の補正理由及び当初予算に計上しなかった理由についてのおただしでありますが、本事業は、本年度当初予算時においては、事業化に向けた法手続やＪＲ東日本株式会社とのいわき駅南北自由通路及び橋上化工事の施工に関する協議等を進めている過程にあったことなどから、協定締結に向けたＪＲ東日本株式会社との協議が整った時点において補正予算を計上することとしたものであります。　その結果、平成19年度の駅前再開発ビルのオープンに合わせた、南北自由通路及び橋上駅の供用開始を図るためには、年度内に工事に関する施行協定を締結し、平成17年度当初から速やかに工事に着手する必要があること、さらには、工事に必要な作業ヤードの確保が急務であることなどから、協定締結に必要な予算措置としての継続費の設定や、広場の拡張に伴う用地補償等を行う必要があることなどが主な理由であります。　次に、いわき駅前地区第一種市街地再開発事業のうち、１日当たりの再開発ビル入場者予定数とその算出根拠についてのおただしでありますが、再開発ビルの来場者については、いわき駅前地区市街地再開発組合が駐車場や商業施設の運営計画を作成するに当たり、年間想定販売額や客単価などから算出した来場者数で、１日当たり約7,000人から１万人と見込んでおります。その算出根拠については、商業施設の想定売り上げから算出した商業施設への来客数約5,000人から7,000人、（仮称）いわき市総合型図書館、（仮称）産業交流拠点施設、（仮称）いわき駅前市民サービスセンターの３つの公共施設の想定来場者数が約2,000人から3,000人となっております。　次に、駅前利活用者数とその積算根拠についてのおただしでありますが、駅前の利活用者数は年間約４万人と想定しており、その根拠については、いわき市民文化祭行事等の実績を参考に、一行事当たりの観客数が約750人であることから、駅前における企画イベント等を週１回開催したとして、年間の観客数を想定したものであります。　次に、駅前広場の利用満足度とその積算根拠についてのおただしでありますが、駅前の利用満足度は、その魅力に関連することから、駅前が魅力的だとする人の割合を、駅前の利用満足度を示す一つの指標としたところであります。　平成15年度に実施したいわき市民意識調査におけるいわき駅前の満足度は約11％と非常に低い数値であったことから、今後、少なくとも３人に２人の市民が駅前を魅力的であるとする割合、つまり67％以上の数値を駅前利用満足度の目標数値としたものであります。　次に、駅前のにぎわいの再生度とその積算根拠についてのおただしでありますが、人の往来はにぎわいにつながることから、駅周辺に出入りする人の数をにぎわいの再生度を示す指標ととらえ、駅前広場の利用実態調査やパーソントリップ調査、さらには、周辺の新たな開発効果などを勘案して算出した一日当たりの駅前広場の将来利用者数約５万9,000人に、再開発ビルの来場者の出入り数約２万人を加え、１日当たり約７万9,000人をにぎわいの再生度の目標値としたものであります。 ○議長（藁谷利男君）　９番渡辺博之君。 ◆９番（渡辺博之君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、補正の理由についてであります。　いわき駅前地区の市街地再開発事業の補正理由、再開発ビルの公共施設負担金の補正理由、また、いわき駅周辺再生拠点整備事業の補正理由、商工会議所会館建設事業補助金の補正理由、これらについて質問させていただきたいと思います。　まず、補正の理由として、財政部は、平成16年度予算編成方針の中で、予算の編成は年度間の見通しに立った通年予算とすると。したがって、年度途中においては、原則として補正措置は行わないものとすると言っております。また、今議会の12月６日、財政部長は、補正予算を編成する理由として、台風などへの災害復旧への対応、当初予算編成時には見込めなかった各種制度への対応、国・県の補助の確定や内定、その他緊急に予算措置が必要とされる場合となっていると答弁したわけであります。　先ほどのお答えを聞いていますと、いわき駅前地区市街地再開発事業の補正の理由では、権利者との合意の見通しが立った時点で補正するものとすると言ったわけであります。また、いわき駅前再開発ビル公共施設整備負担金の補正理由についても、権利変換計画に見通しが立った時点で補正するものとしたと言っているわけであります。いわき駅周辺再生拠点整備事業の補正理由についても、ＪＲとの協議が整った時点で補正するものとすると言ったわけであります。そのような時点で補正するものとしたということなのですけれども、一体だれが、どのような根拠で、その時点で補正することに決めたのでしょうか、そのことについてまずお伺いいたします。　あと、次の質問でありますけれども、参加組合員負担金を定款に載せることを議会に諮らなかった理由として、議長や副議長、また各派の代表者に説明したと言っておりますが、それは別に議会に諮ったことには何らならないわけであります。　そして、11月10日に再開発組合の総会で決定された定款には、このように書いてあるわけであります。そこには参加組合員として、いわき市も名前は連ねてあるわけであります。定款の第８条を見ますと、参加組合員は組合に納付すべき負担金の概算額と書いてありまして、いわき市は72億6,700万円と書かれているのです。つまり支払いの義務という形であります。このようなことを議決して、予算的な裏付けがないにもかかわらず、このような義務を負っていいのでしょうか。　また、さらに、参加組合員に了承をすることになったということで回答があったわけですけれども、これについて、いわき市の代表として参加した方は、この参加組合員になることについて賛成したのでしょうか、それとも反対したのでしょうか、そこについてお伺いしたいと思います。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤信介君）　まず１点目の補正理由として、最終的にだれが決めたのかということでございます。その補正予算を行う場合ということについて、私の方から、野地議員のおただしに対して、今、議員が申されたとおりのことを申し上げました。そこでは、今回の補正予算措置は、その他緊急に予算措置が必要とされる場合と私は考えております。　そもそも補正予算を行う場合でございますけれども、地方公共団体の予算、その団体の１年度間の収入支出の一切の見積もりであって、１回限りであることが理想的な予算という形であるわけですけれども、実際には経済情勢の変化、災害の発生、国の地方財政措置の未確定、緊急な施策の必要性、起債の不確実性、財源の過不足などが生じる場合があるため、当初予算は相当の補正を前提に編成せざるを得ないこととなるわけであります。　このため、地方自治法第218条第１項において、普通地方公共団体の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出できると規定されております。今回の補正の事由については、その他緊急な施策の必要に該当するものであると考えておりますし、だれが決めたのかと言いますと、市長が決めたということでございます。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　２点あったかと思います。　１点目の組合定款８条に載っているということでございますが、あくまでもこれは市が組合の定款に位置づけられることによって、初めて参加組合員となる資格を有することとなりまして、保留床を取得する権利とそれに伴う負担金が生じることから、この本定例会において所要の経費を提案したものであります。したがって、この本議会の議決をいただきますと、その後に、この参加組合という契約を締結するものであります。したがって、組合定款８条に記載されているものは、それは契約行為ではありませんので、御理解を賜りたいと存じます。　それから、だれが賛成したのかということでございますけれども、これは先ほども御答弁申し上げましたが、平成15年11月に市長の意思決定を受けております。それで、事務方において組合と協議を進めてまいりました。平成16年11月10日に臨時総会がありました。その前に、市の方から希望をして、その臨時総会において担当助役が出席をし、その参加組合員としてかかわることを組合定款に位置づけられたものであります。このことが、組合と市が契約を行ったということではございませんので、再度御理解を賜りたいと存じます。今議会に提案しております補正予算が通れば、組合との、先ほど申しましたとおり、参加組合員としての契約締結を行うものでありますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（藁谷利男君）　９番渡辺博之君。 ◆９番（渡辺博之君）　再々質問をさせていただきます。　まず、補正の理由についてであります。先ほど財政部長から、この場合の補正理由は、その他緊急に予算措置が必要とされる場合と書いてあります。ですけれども、このそれぞれの当初のときの事業計画を見ても、今年度中に権利変換を行うということが書いてあるわけです。当然、当初のときからお金が必要になるのは予想できたわけであります、計画に書いてあるわけですから。ですから、当然当初から予算を計上すべきであったと思うのですが、再度考えをお聞かせください。　またさらに、先ほどの参加組合員についての答弁でありますけれども、組合の定款に、具体的に、72億6,700万円が納付すべき負担金として書かれているわけです。当然、議会の承認が必要だったのではないかと再度お尋ねします。　さらにもう１つ、もし今回、議会でこの予算が否決された場合には、再度総会を招集していただいて、この８条の参加組合員の名前からいわき市を除いてもらう考えかどうかをお尋ねいたします。 ○議長（藁谷利男君）　佐藤都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　平成16年６月定例会にも行政報告をしまして、本事業の最大のかぎはこの権利者の合意形成にあるということで、権利者の合意形成にはこれまで幾多の経過がございました。この再開発事業を昭和48年からやってきまして、これまでの経緯、経過の中で、ここに来てやっとこの法定権利者36名－－土地所有者26名、借地権者10名、この法定権利者の方々の合意形成が図られるという、これは30年来のこういう経過でのことでございます。　再開発事業の経過については、議員もおわかりかと思いますけれども、昭和48年からこの再開発事業をやってきたわけであります。市も昭和53年に市施行という時期もありました。当時の市長も先頭になって、この再開発事業に取り組んできた経過もございます。そして、やっとここにきて、平成４年に準備組合という組合施行でいくのがいいという結果の中で、行政と民間の役割分担の中で、この再開発事業をやってきたという、まさにこの事業実現に向けて、紆余曲折を経ながらも積極的に取り組んできた結果、今日を迎えたものでありまして、このような再開発事業が今まさに目に見える形で事業の推進がなされようとしているものでありますので、ここは、そういうことでございますので、私どもは、この再開発事業を推進していくことが地元関係権利者の皆様にとってもいいのではないかということでございますので、御理解を賜りたい。権利者の合意形成ができたということでございます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井敏郎君質疑 ○議長（藁谷利男君）　26番石井敏郎君。 ◆26番（石井敏郎君）　26番明世会の石井敏郎であります。　ただいまより議案第48号特定事業契約について総括質疑をいたします。　特定事業契約は、文化交流施設等の整備をＰＦＩ方式を導入し実施するに当たり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき議会の議決を求めるものであります。　数多くの市民の皆様の熱い期待にこたえるとともに、本市の将来のまちづくりに大きな禍根の残らないようにとの思いから、文化交流施設の整備に関連する駐車場の確保について質疑を行います。　文化交流施設の駐車場の確保については、根本的重要課題であることから、我が明世会としても斎藤健吉議員を会長としてプロジェクトチームを結成し、鋭意調査検討を行い、平成14年11月には、いわき市文化交流施設整備に関する明世会の提言を取りまとめ、四家市長に提出したものであります。　本提言においては、文化交流施設と同一地には整備しない、文化交流施設から徒歩で10分から15分程度の近隣地に３カ所ほど整備するなど、５つの具体的な項目を提言したものであり、いわき市の文化交流拠点にふさわしい整備を求めたものであります。　一方、市当局においては、これまで庁内関係部局による検討を進めており、文化交流施設はもとより、文化センターや美術館等を含めた行政・文化ゾーンにおいて、ピーク時には1,250台の必要台数を推計し、駐車場の具体的な用地については、周辺の公有地及び民有地を候補地として検討している旨の答弁が、斎藤議員の質問にも、また先ほどの総括質疑でもなされたところであります。　しかしなから、先ほど申し上げましたように、事業実施に向け最終的な段階を迎えており、市民の皆様からも重大な関心が寄せられている駐車場について、現段階において一定の考えがあるならば、それをお示しし、市民の皆さんの理解を求めることが肝要ではないかと私は考えるものであります。このことから、以下の質問をいたします。　１点目として、駐車場の検討に当たり、平成14年11月に提出した明世会からの提言をどのように反映させようとしているのか伺います。　２点目としては、行政・文化ゾーン全体で、ピーク時には1,250台程度が必要とのことですが、このうち、文化交流施設に限って言えば、必要台数はどの程度ととらえているのか伺います。　３点目としては、候補地としては複数の文化交流施設周辺の公有地や民有地について検討しており、最終的には決定していないとのことでありますが、現段階において適地と考えられる公有地は具体的にどのような場所を想定されているのか伺います。 ○議長（藁谷利男君）　前田企画調整部長。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　26番石井議員の総括質疑にお答えいたします。　初めに、議案第48号についてのうち、文化交流施設の駐車場の検討に当たり、明世会の提言をどのように反映させようとしているのかとのおただしでありますが、いわき市議会明世会からの提言においては、駐車場について、文化交流施設と同一地には整備しない。文化交流施設から徒歩で10ないし15分程度の近隣地に３カ所程度整備する。管理費として100円程度を利用者負担とする。利用システムは市民が利用しやすいように検討する。施設利用システムとして、パークアンドライド方式を確立すべきである。自転車による利用者への便宜を図るべく、施設内に附属した大型の駐輪場を整備するの５つの具体的項目がございました。　計画策定に当たりましては、駐車場の配置について、施設周辺の複数の箇所で、徒歩でおおむね10分程度の圏内の候補地を対象としており、また、敷地内に50台程度の駐輪場を計画するなど、提言の内容も踏まえまして検討を行っているところであります。　次に、文化交流施設に限った場合における必要台数についてのおただしでありますが、文化交流施設は、新たないわきのコミュニティーの創造を目指す施設であり、市民の皆様の日常的な文化交流活動、また、主にホールを活用し開催される各種発表会、さらには全国的な大会や著名な文化芸術鑑賞など、多種多様な利用形態が考えられます。　このため、これらの想定される利用形態を踏まえ、自動車で来館される割合や１台当たりの平均乗車人員等をもとに試算した結果、日常的な文化交流活動においては200台程度、通常開催される発表会等において、大ホールが満席となった場合、500台程度、さらに、全国的な規模の大会等において、文化交流施設の大・中・小ホールがすべて満席となった場合、800台程度の駐車場が必要になるものと考えております。　次に、現段階において、適地と考えられる公有地についてのおただしでありますが、文化交流施設の駐車場については、利用される市民の皆様の利便性の確保を図る観点から、負担を感じることなく移動できる場所に配置することが適当であると考えております。　現段階においては、最終的な計画策定には至っておりませんが、候補地として具体的に想定している場所は、市役所の北側でございますが、北分庁舎跡地とその隣接地を初めとした公有地、また市平十五町目駐車場など、文化交流施設から徒歩でおおむね10分以内の公有地であります。 ○議長（藁谷利男君）　26番石井敏郎君。 ◆26番（石井敏郎君）　３点ほど再質問をいたします。　１点目は、ただいま北分庁舎跡地や十五町目駐車場などの具体的な候補地について答弁がなされましたが、私は、文化交流施設の建設地に近接する本庁舎南側の職員駐車場となっている場所も適地であり、その活用を考えるべきと思うがいかがでしょうか。　２点目は、さきに答弁をいただいた北分庁舎跡地などと合わせ、職員駐車場となっている場所の有効活用を図った場合、駐車場の立体化など、景観に配慮した土地の高度利用を含めて、全体として現時点において確保できる台数はここに何台程度見込んでいるのか伺います。　３点目は、地域経済の活性化の観点などから、文化交流施設建設地周辺の民間駐車場の活用も考えるべきと思うがいかがでしょうか。 ○議長（藁谷利男君）　前田企画調整部長。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　再質問にお答えいたします。　初めに、職員駐車場地区も適地であり、その活用を考えるべきではないかとのおただしでありますが、市としては、本施設を利用される市民の皆様の駐車場の確保を図ることが極めて重要であることや、限られた公有地の有効活用を図ることが今後ますます求められてくるものとの認識から、職員駐車場地区は文化交流施設に近接する公有地であり、今回の駐車場整備計画における候補地の一つとして考えております。　次に、先ほど御答弁申し上げました職員駐車場を含めた３カ所の候補地における収容台数についてのおただしでありますが、その敷地面積等をもとに試算を実施した結果、北分庁舎跡地並びにその隣接区域と職員駐車場地区については、平面利用とした場合、それぞれ80台程度、150台程度であり、また、費用対効果や景観への配慮等を踏まえながら立体化など高度活用をした場合は、それぞれ100台程度、270台程度の収容台数であります。また、市平十五町目駐車場については約130台の収容能力を有しており、３カ所だけの候補地で申し上げれば、合わせて360台から500台程度の収容台数になるものと推計しております。　次に、周辺の民間駐車場の活用についてのおただしでありますが、文化交流施設の駐車場については、施設の利用頻度や効率的な管理運営を見据えた総合的な対策を講じることが適切であると認識しております。このため、駐車場の確保に当たっては、施設において想定されるさまざまな利用形態を踏まえるとともに、費用対効果を勘案すると、常時確保すべき駐車場のほか、臨時的な駐車場の活用も必要であると考えられますことから、民有地や民間駐車場の活用可能性も視野に入れながら、現在、整備後の管理体制も含め、最終的な計画の策定作業を進めているところであります。 ○議長（藁谷利男君）　26番石井敏郎君。 ◆26番（石井敏郎君）　再々質問を２点ほど伺います。　１点目は、文化交流施設の工事が始まれば、現在の市民会館敷地内にある100台程度の駐車場を市民は使えなくなるわけであります。そこで、本庁舎南側の職員駐車場については、いつごろから市民のために利用できるのか伺います。　２点目ですけれども、文化交流施設の駐車場として、その必要台数や候補地、さらには確保できると見込まれる台数についての答弁をいただきました。文化交流施設の整備については、さまざまな熱い思いを込めて見守っている数多くの市民の皆様がおり、駐車場の確保についても最大の関心が寄せられることから、これは担当部長ではなく、最高責任者で決裁権のある四家市長から、ぜひ文化交流施設の駐車場の確保に関する決意のほどをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藁谷利男君）　前田企画調整部長。 ◎企画調整部長（前田直樹君）　再々質問にお答えします。　初めに、本庁舎南側の職員駐車場についてのおただしでありますが、文化交流施設の駐車場の整備については、候補地における収容可能台数を見きわめるとともに、文化交流施設の工事着手に伴い、平成18年１月には、現在の平市民会館駐車場が使用できなくなる予定であることなどを踏まえながら、効率的に進めていく必要があるものと認識しております。　このため、平市民会館や音楽館を利用される多くの方々に御不便をおかけしないように駐車場を確保することが極めて重要であること。また、駐車場の供用開始に向けては、立体化を含め、一定の施設整備が必要になるものと想定されますことなどから、最終的に計画策定を終えた後については、すべての駐車場用地について、平成17年度中にこれらの整備を行い、平成18年には供用開始できるよう整備を進めることが適切であると考えており、現在、最終的な整備計画を取りまとめているところであります。 ○議長（藁谷利男君）　四家市長。 ◎市長（四家啓助君）　石井議員の再々質問にお答えいたします。　文化交流施設の整備推進については、連日のように議員の皆様方の熱い議論をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。また、多くの市民の皆様からも熱い思いが寄せられているものであり、市政をあずかるものとしては、その期待にこたえることが極めて重要であります。　本定例会において、文化交流施設の整備をＰＦＩ方式を導入し実施するに当たり、先ほど申し上げましたように、多くの議員各位に真剣な議論をいただいたところであります。文化交流施設は本市100年を見通したものであり、全国に誇れる、文化の香り高いまちをつくり上げていくためにも、多くの市民の皆さんに愛される施設とすることが、私に課せられた使命であると重く受けとめております。　駐車場についても、本施設を利用される多くの方々にとって欠かすことのできない極めて重要な課題であると重く受けとめており、必ず市民の皆様に納得いただけるよう、私の責任において確実に確保いたしますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（藁谷利男君）　以上で、議案等に対する総括質疑は終結いたしました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（藁谷利男君）　議案の付託をいたします。　ただいま議題となっております議案50件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（藁谷利男君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本会議は委員会開催日程等を勘案の結果、来る12月20日午後１時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後７時３６分　散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...