平成１６年 ２月 定例会 平成16年３月２日（火曜日）議事日程 第３号 平成16年３月２日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（
代表質問） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 菊地和彦君 ２番 塩田美枝子君 ３番 佐藤和美君 ４番 木田孝司君 ５番 酒井光一郎君 ６番 岩井孝治君 ８番 根本 茂君 ９番 蛭田 克君 10番 遊佐勝美君 11番 古市三久君 12番 平間文正君 13番 大間守光君 14番 安部泰男君 15番 矢吹貢一君 16番 磯上佐太彦君 17番 富岡幸広君 18番 遠藤重政君 21番 阿部 廣君 22番 中村義達君 23君 小松孝久君 24番 樫村 弘君 25番 佐久間 均君 26番 猪狩勝省君 27番 石井敏郎君 28番 斎藤健吉君 29番 中野次男君 31番 高橋明子君 32番 宮川えみ子君 33番 野地登久雄君 34番 鈴木利之君 35番 吉田正登君 37番 政井 博君 38番 坂本 登君 39番 藁谷利男君 40番 諸橋義隆君 41番 若松昭雄君 42番 永山哲朗君欠席議員（１名） 36番 菅波庄助君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 渡邉淑夫君 助役 白土長運君 収入役 鈴木正和君 教育委員長 中野真理君 教育長 砂子田敦博君
水道事業管理者 摩多秀典君 代表監査委員 高野陽一君
農業委員会会長 草野弘嗣君 総務部長 磯上四郎君 企画調整部長 前田直樹君 財政部長 佐藤信介君 市民生活部長 高津達男君 環境部長 駒木根登志男君 保健福祉部長 仲野治郎君 農林水産部長 大和田正人君 商工観光部長 吉田 浩君 土木部長 猪狩正利君 都市建設部長 飯本丈夫君 下水道部長 青木良夫君 消防長 遠藤健一君 教育部長 上遠野洋一君 監査委員 水道局長 赤津幸夫君 荒川喜一君 事務局長 農業委員会 藍原克美君 参事(兼)秘書課長 下山田作實君 事務局長 総務課長 鈴木文夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 上遠野直人君 次長(兼)総務課長 高橋 齊君 議事調査課 議事調査課長 坂本浩之君 園部文司君 課長補佐 主任主査(兼) 鈴木静人君 調査係長 永井賢一郎君 議事係長 事務主任 早水孝太郎君 事務主任 青木理香君 事務主任 矢内邦彦君 主事 猪狩大樹君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（坂本登君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△樫村弘君代表質問
○議長（坂本登君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。24番樫村弘君。
◆24番（樫村弘君） 〔登壇〕（拍手）24番創和会の樫村弘です。ただいまより、通告順に従い、市政一般に対する代表質問を行いますが、質問の多くはごく普通の一般市民の質問や疑問、要望でありますので、懇切丁寧なわかりやすい答弁をお願いしたいと存じます。 さて、現在、世界も日本も激動に次ぐ激動を続けており、いわき市もこれら激動の影響の直撃を受けざるを得ない状況にあります。 全国的には、人口減少の局面を迎え、少子・高齢化、国際化、情報化が一段と進み、長年の価値観の激変、地方には改善の兆しが見られない不況と相まって、行政に求められるものはさらに複雑多様化する一方で、私たち会派のメンバーも、市民から殺到する要望にいかにこたえようかと連日切歯扼腕し、振り回されながら、全力を傾注しているところであります。 市当局におかれましても、市長を初め各職員の市民のための日常の懸命の努力を続けられていることに敬意を表しながら質問に移ります。 質問の第１は、国が進める三位一体の税財政改革下での予算編成についてです。 国と地方の税財源改革、いわゆる三位一体改革の本市の財政に対する影響について、私は、さきの12月定例会でも各論にわたって質問したところであり、その時点では国の動向は不明確であり、具体的影響については示されませんでした。三位一体改革は地方分権の推進という点では歓迎すべきでありましょうが、問題は、依然として国の支出削減に見合う地方への財源移譲にあるわけでありますが、本市の場合、平成16年度はどうなっているのでありましょうか。国の支出を１兆円減らして、地方分の財源としての所得譲与税を新設するなどして対応したようでありますが、地方の収入が増加した分は、減少した額より大幅に少ないのが現実であり、最近の新聞には、連日のように「交付税削減・地方悲鳴。景気低迷で税収減も。予算組めぬ」、「予算足りぬ・自治体悲鳴。基金取り崩し、事業先送り、窮余の策。住民生活に影響じわり」、「予算編成で地方に配慮するため、政府・与党が
地方再生事業債拡大」などの大見出しが踊っておりました。 ３年間で４兆円削減で、平成16年度は１兆円だから、平成17、18年度の２年間であと３兆円削減となるとどうなるのだろうか。本市の場合、平成16年度は財政調整基金を取り崩すなどして予算を編成し、国の財源移譲額が確定したら基金で調整する方針とのことですけれども、平成17、18年度以降はどうなるのかと危惧するところです。といいますのは、本市には、今後、約20億円かかる
常磐学校給食共同調理場建設事業、70億円を超す
北部火葬場施設整備事業、市の負担が 106億円と見られるいわき駅前地区市街地再開発事業、市負担分が53億円とも予想されるいわき駅前地区
再生拠点整備事業、15年間の
ランニングコストも含め 214億円という
文化交流施設整備事業、
北部火葬場関連とも言われる
屋根つきテニス場を柱とする
ニュースポーツ施設整備事業、
産業交流拠点施設整備事業、
総合型図書館整備事業などが予想されており、他の緊急事業への影響を心配するからであります。 小・中学校の老朽化した体育館建設や小・中学校のプレハブ解消、市民生活に密着した各種事業はどうなるのか。市内各地区ごとのバランスある施策展開を求める声に対応できるのかどうか。現在の大型事業の多い財政運営に不安感を持たざるを得ないのです。せめて、 144億円の
いわき平競輪場施設整備事業の残基金約30億円は、ほかの事業にも使えるようにすべきだとの声が市民の中から出るのも無理からぬことと思いますけれども、いずれにしても、
三位一体改革進行下であるだけに、市の財政は今後さらに厳しくなることは否定できない事実であります。 そこで、次の６点について伺います。 １点目は、
三位一体改革進行下での平成16年度予算編成は具体的にはどう対応したのでしょうか。 ２点目は、財政基金額は今後５年間でどう変わると見ているのか。10の基金ごとと全基金の合計額の予測についてもお示しください。 ３点目は、平成17、18年度の予算編成にはどう対応しようとするのでしょうか。 ４点目は、平成16年度創設の
地域再生事業債にはどう対応するのでしょうか。 ５点目は、
ニュースポーツ普及推進事業とは具体的にはどのようなものなのでしょうか。 ６点目は、今後予定の10億円以上の大型事業はどんなもので、その見直しはないのでしょうか。 質問の第２は、本市の
納税貯蓄組合のあり方についてです。 本市には、現在、 1,414の
納税貯蓄組合があり、組合員数は２万 5,529人ということで、納税率の向上などに大きな役割を果たしているところですが、最近のマスコミ報道で、郡山市が市内の
納税貯蓄組合長に対し、組合員の納税額など、個人情報を提供していたことがクローズアップされ、組合の役割に疑問の声が出ており、全県的な話題となっていますが、本市の場合はどうなのでしょうか。 新聞報道などによりますと、組合の相互監視の中で税金を集める方法自体が、個人のプライバシーを重視する社会の流れにそぐわないとの主張が波紋を広げる一方で、徴税率アップに効果がある上、組合員の親睦にも役立つとの意見もあるようでありますけれども、県内10市のうち、組合長に何らかの形で納税額を知らせていた市は、郡山市、いわき市、会津若松市、喜多方市、須賀川市、相馬市の６市、ほかは納税通知書を封筒に入れて送るなど、納税額は本人にしかわからないように配慮しているということです。 また、郡山市は、未納者情報も組合長に提供し、福島市は組合員全員の委任状がそろった場合にのみ組合長に滞納者リストを配布、二本松市は、市長が組合長を税務嘱託員に委嘱しており、原町市は、昨年から
納税貯蓄組合や組合連合会の廃止、組合への補助金の見直しも視野に検討しているということですが、県が、去る１月30日付で、
県内市町村長あてに、個人情報保護の徹底に努めるよう通知したこともあって、県内市町村は、徴収率アップと個人情報保護のはざまで悩んでおり、
県納税貯蓄組合連合会も対応を検討しているということでございます。 さて、
納税貯蓄組合は、共同で納税するために税務署や市町村に届け出て設置された任意団体で、
納税貯蓄組合法で加入と脱退の自由が認められているため、地方税法上では、組合に加入することは、組合員みずからの税額などが組合や組合長に知られることを許容しているか、暗黙の承諾をしていると考えられており、税額の開示が直ちに税法上の守秘義務に抵触すると考えるのは困難と解釈されていることも、逆に市町村の対応を難しくしているとも言えるわけですが、いわき市は今後どう対応するのでしょうか。 そこで、次の４点について伺います。 １点目は、本市の納税組合数と組合員数はこの10年間どんな推移をたどっているでしょうか。 ２点目は、本市の
納税貯蓄組合の納税額通知の実態はどうなっているのでしょうか。 ３点目は、県の個人情報保護の徹底に努めるようにとの通知をどう受けとめているでしょうか。 ４点目は、市は今後どう対応するのでしょうか。 質問の第３は、税金の前納者は、冷害などによる市民税や
国民健康保険税の減免が受けられないことについてです。 実は、昨年12月、私のところに農家のＡさんから、いわき市
農業災害対策事業のお知らせ回覧を見て、市に電話したら、税金を前納している人は減免の対象にならないと言われた。私は、余裕があるから前納したのではない。納税組合に入っていることもあって、前納した納税協力者なのにおかしいとの電話があり、翌日にはやはり、農家のＢさんからも同様の訴えがありました。特にＢさんは、納税組合長を務めており、組合員全員の分を自分の判断で前納していたため、もし、減免に該当する組合員がいたら何とおわびしていいかわからないとも話すのでした。 実は、その後の調査で、ＡさんもＢさんも、またＢさんの組合員も減免には該当する人ではないことが判明しましたけれども、この方たちは、該当するしないや金額の問題ではない、善良な前納者を差別する制度だ、せめて納税通知書に、前納者には万一のときの各種減免は受けられないことを明記すべきではないかと制度そのもののあり方に首をかしげておりました。 これらについて、市財政当局は、全期前納の場合には、既に納税義務が消滅しているため、減免の対象にならないと説明しており、また、今回の冷夏に伴う農業者に対する減免のうち、前納したため対象外とされた件数は３件ということでした。 さて、市民税の減免は、生活保護者、当該年の所得皆無者または準ずる者、学生及び生徒、天災その他特別の事情があるものが対象とされ、今回の冷害によるものは、市民税は18件、３万 6,200円、国保税は82件、250 万 2,500円が減免になったということでありますけれども、前納者は減免の対象にならないという制度そのものには、私も疑問を感じているところです。 そこで、次の２点について伺います。 １点目は、前納者の減免は法律に違反するので絶対にできないのでしょうか。 ２点目は、市の発行する納税通知書などに、前納者は減免申請ができないことを明記すべきと思いますがいかがでしょうか。 大きな質問の第４は、本市の構造改革特区と地域再生事業についてです。 構造改革特区問題については、これまでも本会議で何回か取り上げてきたところでありますが、昨年12月定例会での市の答弁は、「現時点においては、法の期限から申し上げますと、構造改革特区の申請は平成19年３月31日までということで、平成18年度いっぱい、この特区について種々全国からの申請がぞくぞくと続くと考えております。私どもの方といたしましても、当面、直近の申請は来年１月13日からという形になりますので、関係各部に対して、既存の特区についての本市における活用の可能性、あるいは独自の提案の追加等について、それぞれ検討を行うよう要請しており、その検討結果がまとまり次第、申請可能なものについては、申請してまいりたい」となっておりましたが、その後はどうなったのでしょうか。 実は、去る２月18日付の読売新聞２面に、政府は
特区規制緩和全国に拡大、弊害なければとの見出しの記事がありました。これは、特区に限定して認めていた特例措置としての規制緩和について、弊害が生じないことなどを条件に、全国に拡大するもので、これまでに認定されている 236件をまねしてもいいということと思われます。市が予定している小名浜港及びその周辺臨海地域を対象とした
リサイクル産業を中心とする産業再生特区がだめで、新たな構想が打ち出せないなら、既に認定されている 236件を調査して、本市にふさわしいものを選んで、つまりアイデアをもらって申請することも１つの方法ではないでしょうか。 また、地域再生構想については、市当局は、去る１月15日に、
内閣官房地域再生推進室に、環境産業振興による産業再生と小名浜港背後地等の整備による地域再生の２つの構想を提出し、
中心市街地整備改善による地域再生構想については、国の政策形成過程であり、次回以降の提案とされたいとの指導を受けたということでありますけれども、２月６日付福島民報４面報道によりますと、いわき市の構想は含まれていないようです。この記事は政府の
地域再生推進室が、４日、各省庁と合意した 103件の支援策で、本県関係は17件について支援を受けたことになったというものですが、この17件の中には、本市の構想は含まれておりませんが、本市の構想は今後どうなるのでしょうか。特区構想も地域再生構想も、本市の活性化にとって極めて重要であるだけに、現在のところ、ともに国の認定を受けていないことは残念です。 そこで、次の３点について伺います。 １点目は、本市の構造改革特区への取り組みの経過と今後の対応。 ２点目は、政府の
特区規制緩和方針を受けて、認定されている他地区の特区構想に学び、本市の構想として提案する件。 ３点目は、
地域再生構想提案以降の経過と今後の対応。 大きい質問の第５は、市長交際費のあり方についてです。 最近の新聞報道で、県内の首長交際費の執行状況が話題となっておりますが、特に職員への香典を交際費から支出している件がクローズアップされています。 報道によりますと、県と県内10市の首長交際費から、職員への香典を支出しているのは、会津若松市、いわき市、白河市、原町市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市の８市で、知事と福島市、郡山市は支出していないということです。 また、
交際費支出先個人名を開示しているのは、知事と須賀川市、相馬市、二本松市で、原町市は近く開示する予定ということで、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、喜多方市は非開示となっております。 さらに、交際費の額は、平成15年度は知事が 300万円なのに対し、福島市 800万円、会津若松市 550万円、郡山市 800万円、白河市 324万円、原町市 420万円、須賀川市 550万円、喜多方市 290万円、相馬市 300万円、二本松市 350万円で、いわきは 1,200万円となっているということです。 本市の場合、14年度実績で見ると、職員への香典は 162件、84万円、供物は６件、６万 8,900円ということですが、もちろん法令上問題はないものの、行政の円滑な執行を図るため、外部の個人や団体との交際に要する経費という交際費の性格上、身内である職員に支出するのは不適切、そもそも香典とは私的な情をあらわすもの、公金から支出するのはいかがなものかと指摘する声もあり、新聞報道を見て、私に、同様な指摘をする市民もいた次第であります。これらを受けて、会津若松市では廃止も含めて検討しているということですが、私も、職員への香典は公費から出さずに、市議会議員同様に、みずからの負担で支出すべきではないかと思います。 そこで、次の４点について伺います。 １点目は、職員の香典を交際費から出すことについての所感。 ２点目は、香典支出の基準は金額も含めどうなっているのか。 ３点目は、職員への香典の支出のあり方について今後検討する考えはあるか。 ４点目は、交際費の支出先について、個人名も開示することを検討してはどうか。 質問の第６は、親切行政の確立についてです。 庁内では、現在、日本一親切な市役所を目指して職員が努力しているところであり、それはそれで評価したいと存じますが、最近、私自身が遭遇したことの中から、これでは日本一とは言えないのではないかと思われる例を３つ挙げ、市当局の見解を聞かせていただきたいと思います。 １つは、
市営住宅申し込みのときに必要な世帯全員の写しについてです。 受け付け初日の２月16日に、住宅課に行って、
既設市営住宅入居補欠者募集に申し込んだところ、必要書類の住民票、世帯全員の写しの中で、続柄や筆頭者が省略してあるものは使えないので、省略してないものを持ってきてくださいと言われました。市民課で確認したところ、平成14年８月５日から、個人情報保護の観点から、
住民基本台帳法に基づいて、住民票の本籍、筆頭者、世帯主、続柄は、記載を省略することになり、必要な場合は、
住民票等交付閲覧請求書に印をつけることになったということでした。そして、市民課窓口では、受け付けのとき、何に使うのか、
市営住宅申込用など役所関係の書類のときは、本籍などの項目が省略のものは使えませんと親切に説明しているということですけれども、現実には、２月16日の住宅課での出来事のようなことが発生したわけです。 そこで思うのですが、
入居募集案内書類や入居申込書に世帯全員が記載されている住民票の項に、市の窓口で交付を受けるときは、筆頭者、続柄が記されたものを請求してくださいという文章、文言を加えれば、ただいま申し上げましたようなミスは生じないのではないでしょうか。市民課窓口での説明とあわせて、ミスが二重にチェックされることになりますが、市民に対する親切とは、こうした心配りだと思うのです。 ２つ目の例ですが、大きな第３の質問の、冷害による税金の減免に関連することですけれども、いわき市からのお知らせと題するいわき市
農業災害対策事業についての回覧板が回りました。この文書には、
種子確保対策事業、
稲わら総合利用緊急対策事業、
越冬飼料確保対策事業、市民税及び
国民健康保険税の減免、保育料の減免などが記されておりますが、市民税及び
国民健康保険税の減免については、受け付け期間が平成15年12月１日から12月25日までとありました。ところが、この回覧がＣさん宅に届いたのは、12月21日夜でした。通常、回覧板は回るのに１軒で１日以上かかるという常識から言っても、25日締め切りでは日時が迫り過ぎています。それに、１日から受け付けているのに、この文書の発行日は12月10日となっているのはなぜでしょうか。
受け付け開始日より10日も遅く発行する文書なんてあるでしょうか。Ｃさんは、これがお役所仕事なのか、それに必要書類もわかりやすく記載されておらず、とても親切とは言えないとあきれていました。 ３つ目の例ですが、固定資産税、都市計画税の課税ミスの処理のあり方についてです。 実は、昨年12月１日付で、市資産税課からＤさん宅に１枚の書類が郵送されてきました。文書には次のようなことが書かれていました。 さて、このたび、Ｄ様所有の土地について、所有権錯誤がございましたのでお知らせいたします。 現在までの経過については以下のとおりです。 昭和46年７月３日、当時、Ｄ様が所有していた下記の土地２筆について、Ｅ様が
所有権移転請求権仮登記をなさいました。本来ならば、仮登記は所有権移転の登記ではないため、
固定資産税課税台帳上の
所有権移転処理は行わないのですが、当方の手違いにより、誤ってＤ様からＥ様へ所有権を移転しておりました。以来、Ｄ様に課税すべき下記の土地２筆の固定資産税、都市計画税をＥ様に課税していたことが判明いたしました。よって、本年度より、所有者をＤ様に訂正し、地方税法第17条の５第３項の規定に基づき、平成11年度分から更正の手続をさせていただくことになりました。Ｅ様には、過去５年分の過納金を還付し、Ｄ様にも過去５年分の固定資産税、都市計画税を追徴させていただくところですが、今回は、当方の処理誤りが原因ということで、Ｄ様には、本年度分のみを新たに賦課決定させていただきたいと思います。平成15年度分は、５月８日に全額納入いただいておりますが、今回の更正により 300円を追徴させていただきます。 以上、当方の手違いにより、御迷惑をおかけすることになりましたが、御理解と御協力のほどお願い申し上げます。また、御不明な点がございましたら、お問い合わせください。という内容のものでありました。 Ｄさんは、事態を十分に理解、納得しないまま放置していたところ、約１カ月後のことし１月になって、督促手数料 100円を加えた 400円の請求があったので納入したということですが、私たち知識のない者にもわかりやすく口頭でも説明していただきたいと話しております。 こうした、あってはならないミスのときは、文書１枚を郵送するだけではなく、直接担当者が訪問して、わかりやすく口頭でも説明して理解と協力を求めるべきではないでしょうか。文書１通だけというのはいかにも不親切に感じられますがいかがでしょうか。 そこで、次の３点について伺います。 １点目は、
市営住宅入居案内と申込書に、住民票の世帯全員の写しには筆頭者と続柄の記入したものを請求するように、わかりやすく書き加えるべきと思いますがいかがでしょうか。 ２点目は、いわき市
農業災害対策事業のお知らせのあり方についてですが、アとして、１日から受け付けなのに10日付発行の理由。 イとして、回覧板は回るのに日数がかかることの対策。 ウとして、もっとわかりやすい説明を加えるべきとの要望について。 ３点目は、固定資産税、都市計画税の課税ミス時の対応についてですが、アとして、通知を出すだけでいいのか。直接口頭でもわかりやすく親切に説明すべきではないでしょうか。 イとして、ミスはいつから続き、なぜ発見されたのかについて。 ウとして、同様ミスはこの数年間でどの程度あるのかについて。 エとして、ミスがあったから課税しなかったとの手続は適正だったのかについて。 オとして、課税されるべきでなかったＥさんは、納得したのかどうかについて。 大きな質問の第７は、いわき市人材育成基本方針についてのうち、自己申告制度の導入についてです。 市は、昨年11月、いわき市人材育成基本方針と題する小冊子を発行しました。これは、地方自治体を取り巻く環境の変化、地方分権の進展、行財政改革の推進を背景として、市民本位の人間性豊かな積極果敢な経営的感覚を持ち、知識豊かな市職員を育成しようというもので、タイムリーな試みとして評価しているところです。このうち、職員の能力を引き出す人事管理制度の確立の項で、自己申告制度の導入への取り組みが注目されるところでございます。自己申告制度とは、職員一人一人の意欲を引き出し、その能力を有効に活用するため、職員本人に、異動希望や自己の特性、業績、職場での人間関係等についても申告させる人事管理制度と説明されており、私自身も、こうした制度の導入をすべきとかねて考えていただけに成果を期待しているところでございます。 ところで、平成８年12月定例会で、当時、私と同じ会派に所属していた議員が、会派からの提案として、職員がみずからやる気を起こすのは、人事異動に当たって、あらかじめ本人の希望をとることなどについて、当局の所見を伺ったことがありました。 これについて、当時の市長は、「職員にやる気を起こさせることについてのうち、人事異動に当たって、あらかじめ本人の希望をとることについてのおただしでありますが、自己申告制度は、職員本人から自己の能力、適性、希望職場等を申告させることにより、職員のやる気を引き出し、市役所全体の活性化に役立ててまいることを目的としております。しかし、申告を受けたすべての希望を実現することが不可能なことや、結果として、申告した職員に失望感を与えること、さらに、異動希望先が特定部署に偏る傾向にあるなど、種々の課題が内在しております。人事異動に当たりましては、日ごろ職員の能力、適性、勤務意欲等を職務を通して把握している所属長の意見を可能な限り異動に反映させております」と答弁し、本人の異動希望申告制度を否定しておりました。それが、今回は、自己申告制度導入へ向け検討をすることになったわけで、その検討材料の一つとして、最近、採用３年目の職員を対象に自己申告をさせたということですが、平成８年に答弁したとおりの種々の課題の内在については、若干私自身も心配をしているところでございます。 そこで、次の４点について伺います。 １点目は、自己申告制度導入を検討するに至った経過。 ２点目は、自己申告制度に内在する種々の課題への対応。 ３点目は、今回試行している自己申告の中身。 ４点目は、本格的実施時期はいつごろを目標としているのでしょうか伺います。 最後の質問の第８は、林業振興とスギ花粉症対策の本市独自の対策推進についてです。 花開く春は、夢と希望あふれる季節でありますが、花粉症患者、特にスギ花粉症患者にとっては、極めて憂うつな悩み多い季節でもあります。この症状は、飛来する杉などの花粉を吸入するために起きるアレルギー性の炎症で、くしゃみ、鼻水、鼻づまりに突然襲われ、目はかゆく、涙でくしゃくしゃになります。そして、季節が過ぎると、うそのように症状が消えてしまいます。新聞報道などによりますと、この症状に悩む人は10人に１人とも、５人に１人とも言われ、今や最大の国民病となっております。対症療法としての薬は、眠くなったり口が乾いたりするなどの副作用があり、毎年市内の医療機関にも、この種の患者が殺到いたします。たまたまことしは、昨年が冷夏だったため花粉量が大幅に減っているということですが、それでも心配です。 さて、花粉症は、スギ花粉だけではなく、ヒノキ、ブタクサ、ヨモギなどの花粉、それに排気ガスなどの複合汚染も原因とされ、戦後の食生活の変化などによる体質の変化も問題だと言われておりますけれども、何と言っても、スギ花粉が主犯で、本市は全国的に見てもスギ花粉が多いところと指摘する医療関係者もおります。 ところで、国策として、数多く植林された杉の木は、除伐、間伐、枝打ちを十分に実施すると優良材に成長します。つまり、除伐、間伐、枝打ちを実施すると優良材を育て、それが同時に花粉症の原因となる枝を減らし、花粉をも減少させ、医療費の減少にも直結するわけであります。 実は、この質問は平成14年６月定例会、平成15年２月定例会でも本会議で行い、市長や担当部長から前向きの答弁をいただき評価しているところでありますが、花粉症患者が待望している本市独自の助成制度をさらに充実させ、市民の医療費を軽減させ、林業振興にも役立てるべきと思いながら、次の４点について伺います。 １点目は、本市の花粉症についてどう把握されているでしょうか。 ２点目は、市内の杉林の除伐、間伐、枝打ちの実態はこの５年間でどうなっているでしょうか。 ３点目は、国・県の対策はどのようになっているでしょうか。 ４点目は、今後、さらに本市独自の施策に力を入れるべきと思いますがいかがでしょうか。 以上で、私の代表質問を終わります。（拍手） 〔第二演壇に登壇〕
○議長（坂本登君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕樫村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、三位一体の税財政改革下での予算編成についてのうち、平成16年度予算編成の具体的対応についてのおただしでありますが、平成16年度における国の三位一体の改革の本市の当初予算への影響については、奨励的補助金の削減や少額補助金の廃止など、不透明な状況もあり、的確に予測することは困難でありますが、現時点においては、税源移譲として新たに所得譲与税が配分されるものの、恒久的一般財源化により、国庫補助負担金が削減されるほか、地方交付税についても、平成15年度交付決定額と比較し、減となる見込みであります。 また、地方財政計画の歳出抑制の影響により、臨時財政対策債についても減が見込まれ、総額で約28億円の一般財源の減を見込まざるを得ない状況となったところであります。 このような影響を踏まえ、平成16年度の当初予算編成においては、中期財政計画に基づく健全財政の堅持に努めることを基本として、行財政の簡素・効率化や限りある財源の効果的かつ効率的な配分の徹底を図るとともに、財政調整基金の取り崩しにより対応したところであります。 なお、国においては、こうした地方自治体の財源不足を手当てするために、新たに
地域再生事業債の創設を図ることとしており、本市においても、今後、その詳細を確認の上、将来の財政運営を見通しながら、活用について検討してまいりたいと考えております。 あわせて、今回の三位一体の改革については、所得譲与税の創設により、基幹税の一部が移譲されたことについては、一定の評価はいたしますが、本市を初めとする多くの地方自治体において、大幅な財源不足を招くものとなったことから、今後の推進に当たりましては、地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼすことのないよう、全国市長会等を通じ、国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、平成17年度及び18年度の予算編成について及び
地域再生事業債の対応については、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。
地域再生事業債については、地域経済の活性化及び地域雇用の創出を実現し、地域の再生を図ることを目的に、平成16年度において創設されるものであり、平成15年度の標準財政規模に対する平成16年度当初予算の地方単独事業費の比率が13％を上回る場合などの要件を満たす場合において発行が可能とされております。 現時点の情報をもとに試算した結果、本市において、
地域再生事業債の活用は可能と見込んでおりますが、今後、その詳細を確認の上、将来の財政運営を見通しながら、活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、平成17年度及び18年度の予算編成についてでありますが、現時点においては、それぞれの年度の収支が見通せないことや、今後も推進が予定される国の三位一体の改革の詳細が示されていないことから、その影響を把握することは困難でありますが、必要に応じ、
地域再生事業債の活用を図りながら、平成17年度については、現中期財政計画に基づき、また平成18年度以降についても、次期中期財政計画の策定において、同時期に見直しが予定されている総合計画基本計画及び行財政改革実施計画との整合を図りながら、行財政改革の積極的な推進による行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化により、歳入規模に見合った歳出構造への転換を図るなど、健全財政の堅持に努めてまいる考えであります。 次に、本市の構造改革特区と地域再生事業についてのうち、構造改革特区への取り組みの経過と今後の対応について及び他地区の構想に学び提案することについてのおただしについては、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。 本市は、これまで、
リサイクル産業を初めとする産業活性化関連の分野において、民間事業者との連携を図りながら検討を進めるとともに、国が示した特例措置の内容や、既に認定された他市の特区計画等の調査・研究を行い、本市においても活用が可能と考えられる分野を中心に、全庁的かつ重点的な検討を進めているところであります。 市としては、特区計画の認定に必要な要件等を加味しながら、教育、産業等の幅広い分野について、各部門において調査・検討を行い、今後の申請につなげてまいりたいと考えております。 次に、市人材育成基本方針に係る自己申告制度の導入についてのうち、制度の導入を検討するに至った経過についてのおただしでありますが、現在の厳しい行財政状況や地方分権の進展等、職員を取り巻く環境は大きく変化してきており、職員にはこれまで以上に自主性や主体性が求められてきております。 このような状況の中、国において、平成13年12月に公務員制度改革大綱が策定され、新たな人事管理システムの確立、人材の計画的育成・能力開発の推進などが示されたところであります。 このようなことから、本市においても、職員の勤務意欲を推進し、自主性や主体性を高め、より効率的な行財政運営を図るとともに、より適正な人事配置の参考とするため、今般、人材育成基本方針の中で自己申告制度の導入について検討を進めることとしたものであります。 次に、林業振興とスギ花粉症対策の本市独自の対策推進についてのうち、本市独自の施策に力を入れるべきことについてのおただしでありますが、スギ花粉症対策には適切な森林整備が最も効果的であることから、今後も除伐や枝打ち等の造林事業や間伐事業を積極的に推進する必要があるものと考えております。 本市独自の事業としては、針葉樹から広葉樹への樹種転換を図るための豊かな森林づくり推進事業や、市民の皆様のボランティアによる除伐・間伐などの森林整備を支援する森林ボランティア活動支援事業を積極的に推進しているところであり、さらに、16年度は、本市独自の新たな事業として、間伐の促進を図るため、簡易作業道の開設費用の一部を支援する事業を実施することとしております。 これらの事業により、花粉症対策のより一層の推進と林業の振興が図られるものと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問については、教育長以下関係部長が答弁いたしますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（坂本登君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕三位一体の税財政改革下での予算編成についてのうち、
ニュースポーツ普及推進事業についてのおただしでありますが、本事業については、これまでも、平成11年12月、平成12年12月、平成13年３月、平成15年２月の各定例会本会議において、その経過と内容について答弁申し上げてきたところであります。 当該事業は北部火葬場建設に当たり、建設予定地周辺地域の皆様から、地域振興策について市の考え方が求められましたことから、庁内で慎重に検討を重ねた結果、屋外系のニュースポーツ拠点施設の整備を行うことを提案し、御理解をいただいたところであります。 具体的な施設内容については、近年のニュースポーツ愛好者の増加とともに、屋外系ニュースポーツの大規模大会が開催可能な拠点施設の設置が課題となっていることから、ニュースポーツ広場、屋根つきテニスコート及びクラブハウス等を整備することとしております。 また、建設予定地については、本市における中核的・総合的体育施設である上荒川公園との連携が可能な平南白土地区が適地であると認識しております。
○議長（坂本登君） 磯上総務部長。
◎総務部長（磯上四郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市長交際費のあり方についてのうち、職員への香典の支出についてのおただしでありますが、交際費は、地方公共団体が社会通念上相当と認められる交際を行う際に支出されるものであり、本市における職員への香典については、社会通念上相当であると判断しております。 次に、香典支出の基準についてのおただしでありますが、職員への弔費の支出については、過去の例に従い、原則として職員本人が亡くなった場合は、香典１万円と供物、職員の配偶者、親、子が亡くなった場合は、香典 5,000円を支出しております。 次に、職員への香典支出のあり方の検討についてのおただしでありますが、交際費から職員への香典支出を行っていない自治体もありますことから、それらの市の状況を把握するなどし、今後、そのあり方について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、交際費支出先に係る個人名開示の検討についてのおただしでありますが、個人名を開示することについては、原則として不開示としております。 今後については、情報公開制度や個人情報保護制度との整合を図りながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、市人材育成基本方針に関しての自己申告制度に内在する課題への対応についてのおただしでありますが、自己申告制度の課題としては、職員の異動希望が特定の職務や職場に偏ることが想定されることや、すべての職員の希望を実現することが不可能であることなどが考えられます。 これら課題への対応については、試行期間を設け、人事異動への反映方法等について十分な検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、今回試行している自己申告の中身についてのおただしでありますが、採用後３年目の一般事務職及び技術職の職員を対象として、健康状態、異動に対する意向、希望する職務や所属、さらには自己ＰＲ等を申告させるものであります。 次に、本格的実施時期についてのおただしでありますが、今回の試行結果について十分な検討を行い、今後、試行対象職員の範囲を拡大するなどして、本格実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 前田企画調整部長。
◎企画調整部長（前田直樹君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、三位一体の税財政改革下での予算編成についてのうち、今後予定の10億円以上の大型事業はどのようなもので、見直しはないかについてのおただしでありますが、新・市総合計画に基づく政策の進行管理の中で、中期財政計画と整合性を図りながら推進している各種施策のうち、現段階において、その事業費がおおむね10億円を超えるものと見込まれる事業としては、
常磐学校給食共同調理場建設事業、文化交流施設整備等事業、
総合型図書館整備事業、いわき駅前地区市街地再開発事業、いわき駅周辺
再生拠点整備事業、
産業交流拠点施設整備事業、徳風園施設整備事業、
ニュースポーツ普及推進事業、（仮称）田人地区地域総合施設整備事業、
北部火葬場施設整備事業であります。 これらの事業については、いずれも新・市総合計画基本計画に掲げる目指すべき姿の実現に向け、事業の必要性や妥当性、目的達成に必要となる機能や規模などを、将来の需要も含めて総合的に判断したものでありまして、今後とも、事業の推移や進捗状況を十分に見きわめながら、その着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の構造改革特区と地域再生事業についてのうち、
地域再生構想提案以降の経過と今後の対応についてのおただしでありますが、本市が提案した２件の地域再生構想のうち、リサイクル施設の設置に関する都市計画審議会の権限移譲については、実現不可とされ、また２つの要素を含む土地区画整理事業における地区外転出等の特例措置については、まず、地区外転出等に係る租税特例措置の拡充について実現不可との見解が示され、また、地区外転出等に係る土地区画整理事業の制度拡充については、提案としては採択されなかったものの、運用上、現行制度において実現可能との対応が示されたところであります。 市としては、地域再生構想は本市の振興を図る上で有効な手法であるとの考えから、去る２月27日に国が決定した地域再生推進のためのプログラムに基づき、市内のさまざまな現状や取り組みを踏まえながら、今後予定される申請・提案に向け、全庁的な調査・研究を進めてまいる考えであります。
○議長（坂本登君） 佐藤財政部長。
◎財政部長（佐藤信介君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、三位一体の税財政改革下での予算編成についてのうち、今後５年間の財政調整基金等の基金残高についてのおただしでありますが、取崩型基金のうち財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金の３基金の平成16年度末残高については、現時点では不確定な平成15年度の決算剰余金の積み立て等を除き、合計で67億 7,800万円と見込んでおります。 また、平成17年度末については、今後も推進される三位一体の改革の影響など、不透明な状況にありますが、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化のさらなる推進などにより、中期財政計画の目標値である43億 8,300万円の確保に努める考えであります。 さらに、平成18年度以降については、今後、平成18年度を計画期間の初年度とした次期中期財政計画の策定において、同時期に見直しが予定されている総合計画基本計画及び行財政改革実施計画との整合を図りながら、歳入規模に見合った歳出構造への転換を行うなどにより、収支見通しを踏まえた財政調整に必要な一定額の財政調整基金の確保に努め、健全財政を堅持してまいりたいと考えております。 なお、その他の取崩型基金については、それぞれの基金条例の処分規定により事業に充当されることとなり、それに応じ残高が変動することになります。 次に、本市の
納税貯蓄組合のあり方についてのうち、本市の組合数と組合員数の10年間の推移についてのおただしでありますが、各年度末の登録数で申し上げますと、平成５年度は 2,120組合で４万 7,339人、平成６年度は 2,088組合で４万 5,555人、平成７年度は 2,006組合で４万 3,914人、平成８年度は 1,978組合で４万 2,382人、平成９年度は 1,919組合で３万 6,750人、平成10年度は 1,870組合で３万 4,365人、平成11年度は 1,787組合で３万 2,575人、平成12年度は 1,730組合で３万 2,522人、平成13年度は 1,670組合で３万 570人、平成14年度は 1,414組合で２万 5,529人となっております。 この間、一貫して組合数、組合員数ともに減少傾向が続いておりますが、これらは、
納税貯蓄組合長の高齢化や後継者不足、さらには、納税方法の多様化による新規組合加入者の減少等が主な要因であると考えております。 次に、納税額通知の実態についてのおただしでありますが、
納税貯蓄組合長への当該組合員の納税額通知については、組合における事務取り扱い上、年税額及び期別税額が最低限必要であることから、個人市民税、都市計画税を含む固定資産税、
国民健康保険税及び軽自動車税について、年税額及び期別税額のみを通知しております。 次に、県の個人情報保護徹底の通知の受けとめ方についてのおただしでありますが、今回、県内各市において、
納税貯蓄組合長へ組合員の課税情報の提供が慣例として行われていることが報道されたことを契機として、福島県から県内各市町村長あてに、市町村が保有する個人情報保護対策についての通知がなされたところであります。 その内容は、１つとして、個人情報保護条例の制定及び見直し、２つとして、個人情報保護条例等の適切な運用について、３つとして、研修・説明会の実施についてであり、個人情報の適切な取り扱いについての通知であります。
納税貯蓄組合は、地域における地縁組織として、組合員の相互扶助による共同納付と、加入や脱退が任意であり、自由意思に基づくなど、
納税貯蓄組合法設立の理念が生かされており、「組合長に対する組合員の納税額の通知が直ちに税法上の守秘義務に抵触するとは思われない」という総務省の見解からも、本市における納税通知額は個人情報の守秘義務には抵触しないものと判断しております。 また、組合員の皆様からの守秘義務違反等の御指摘もなかったところであります。 このようなことから、
納税貯蓄組合長への納税額通知については、いわき市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例に基づく審議会において承認をいただき、組合の事務取扱上、必要最低限の税情報として利用させていただいております。 しかしながら、近年、市民の皆様の個人情報保護に対する関心が非常に高まってきていることから、税情報における守秘義務については、今回の県からの通知の趣旨に沿って、今後とも適正に履行してまいりたいと考えております。 次に、市の今後の対応についてのおただしでございますが、
納税貯蓄組合長への納税額通知については、組合において、年税額及び期別税額により月掛け預金準備計画を作成するために必要不可欠な資料であり、各納税組合長からも要望がなされていることから、本市としては、これまでと同様、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 実施に当たりましては、税情報は重要な個人情報であることを踏まえ、その取り扱いについては、
納税貯蓄組合に対する啓発、研修等を十分に実施するとともに、個人情報保護の観点から、組合員本人の同意等を得ることについても検討してまいりたいと考えております。 次に、税金前納者は冷害などによる市民税や国保税減免が受けられないことについてのうち、前納者の減免は法律違反なので絶対できないのかについてのおただしでありますが、災害被害者に対する地方税の減免措置については、平成12年４月１日付、自治事務次官通知により、被害者が納付すべき当該年度分の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて減免することとされており、既に納付されました前納者については納税義務が消滅しておりますので、減免することはできないことになっております。 次に、納税通知書などに、前納者は減免申請することができないことを明記すべきではないかとのおただしでありますが、納税通知書には、地方税法の規定により、納付すべき金額、納入期限、納入場所等の事項のほか、その他必要な事項を記載することとなっておりますが、新たに納税通知書に記載事項を追加することについては、スペース等の関係から困難でありますので、今後、各戸に配布しております納税ごよみや税を知る週間の広報紙への記載について検討してまいりたいと考えております。 次に、親切行政の確立についてのうち、固定資産税・都市計画税の課税ミス時の対応について、直接口頭でも説明すべきことについてのおただしでありますが、本市としては、固定資産税・都市計画税の課税物件については、平成７年度以前は縦覧により、それ以降についてはあわせて課税明細書を納税通知書に添付し、所有者に確認していただくなど課税誤りの防止に努めてまいりました。 しかしながら、今回、昭和47年11月に法務局で認証された国土調査の地籍簿上の所有者を納税義務者としましたが、その所有者が仮登記権利者であったことから、誤って、昭和48年度から仮登記権利者に課税していたものであり、厳粛に受けとめているところであります。 また、おただしの課税誤りに伴う今回の市の対応が、通知文の送付だけにとどまり、納税者に対しまして理解を十分に得ることができなかったことについては、配慮が足りなかったものであり、直接納税者に会って御説明したいと考えております。 なお、法務局では、現在、登記簿と国土調査の地籍簿を照合し、市へ通知することから、今回のような仮登記者を所有者とする通知誤りは発生しないものと考えております。 次に、ミスはいつから続き、なぜ発見されたかについてのおただしでありますが、今回の課税誤りについては、先ほど申し上げましたとおり、誤って昭和48年度から仮登記権利者に課税していたものであります。 また、なぜ発見されたかについては、地籍簿上の所有者である仮登記権利者本人が、当該物件を平成13年11月に売買したことから、平成14年度からは買受人に課税すべきではないかと課税物件確認の申し出があり、改めて登記簿謄本を確認した結果、課税誤りが判明したものであります。 次に、同様ミスは、この数年間でどの程度あるのかについてのおただしでありますが、過去５年間について、賦課決定決議書綴等において、同様の誤りがあるかどうかの検証をした結果、平成13年度において、過去に行われました国土調査の通知誤りにより更正を行ったものが１件ございました。 次に、ミスがあったから課税しない手続は適正かについてのおただしでありますが、今回の賦課決定については、市の処理誤りが原因ということで、今年度分のみを新たに賦課決定することとし、通知したところでありますが、地方税法第17条の５第３項の規定に基づき、５年間遡及すべきものであり、平成11年度分から更正の手続を行ってまいりたいと考えております。 なお、決定内容の変更については、納税者に直接伺い、十分に御説明し、御理解を賜りたいと考えております。 次に、課税されるべきでなかった人は納得したのかについてのおただしでありますが、誤って課税されていた方には、課税に至ってしまった経緯や地方税法上納められた固定資産税の税額更正の期間制限は５年間であることを十分説明した上で、既に５年間分の誤納金を返納している状況にあり、御理解はいただいているものと考えているところでございます。
○議長（坂本登君） 仲野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 林業振興とスギ花粉症対策についてのうち、本市の花粉症をどう把握しているのかとのおただしでありますが、現在、花粉症については、医療機関が法律に基づく届け出を義務づけされていないことから、患者数の把握は困難でありますが、厚生労働省が、平成14年度にまとめたリウマチ・アレルギー研究白書によると、まだなお検討の余地が残っているが、国民の十数パーセントが花粉症患者と推定されるとしていることから、本市においても同様の状況ではないかと考えております。
○議長（坂本登君） 大和田農林水産部長。
◎農林水産部長（大和田正人君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、親切行政の確立についてのうち、いわき市
農業災害対策事業のお知らせのあり方についてのおただしでありますが、関連いたしますので一括してお答えいたします。 平成15年度いわき市
農業災害対策事業については、被災農家の救済措置を講ずるためのものであり、11月臨時会において決定をいただきましたことから、速やかに市民の皆様への周知を図る必要がありました。 特に、12月１日から受け付けを開始いたします市民税及び
国民健康保険税の減免については、納期の関係上、緊急性が高いことから、通常の発行日であります10日付及び20日付ではなく、通常の特別回覧といたしまして12月１日付で発行いたしまして、市民の皆様への迅速な周知を図ったところであります。 12月10日付のお知らせについては、その後、減免以外の
農業災害対策事業を周知するために発行したものでございまして、市民税及び
国民健康保険税の減免については、より一層の周知を図るために再度掲載させていただいたものでございます。 なお、これらは市の広報として周知いたしましたが、回覧板による広報は周知に日数を要しますことから、農家の皆様に向けましては、事前に市内の 728農事組合を通じ、11月27日付でチラシ回覧を行っております。 また、これは広報や回覧によるもののほか、テレビやＦＭいわきなどの放送媒体を通じたスポットＣＭや農業関連情報を提供しておりますいわき市農業情報センターのホームページに掲載し、その周知を図ってまいったところであります。 今回、速やかな通知が必要であると判断し、何度もお知らせで周知徹底を図ったことから、一部の市民の方に誤解を抱かせる結果となりましたので、今後もわかりやすいお知らせについて十分工夫してまいりたいと考えております。 次に、林業振興とスギ花粉症対策の本市独自の対策推進についてのうち、除伐、間伐、枝打ちの５年間の実態についてのおただしでありますが、平成11年度は、除伐が 329ヘクタール、間伐が 829ヘクタール、枝打ちが 152ヘクタールの合計 1,310ヘクタール。平成12年度は、除伐が 428ヘクタール、間伐が 809ヘクタール、枝打ちが 152ヘクタールの合計 1,389ヘクタール。平成13年度は、除伐が 567ヘクタール、間伐が820 ヘクタール、枝打ちが 103ヘクタールの合計 1,490ヘクタール。平成14年度は、除伐が 1,256ヘクタール、間伐が 508ヘクタール、枝打ちが 217ヘクタールの合計 1,981ヘクタールについて実施してまいりました。 また、平成15年度は、除伐が 877ヘクタール、間伐が 731ヘクタール、枝打ちが 180ヘクタールの合計1,788 ヘクタールの見込みであり、おおむね増加傾向となっております。 次に、国・県の対策についてのおただしでありますが、国では、スギ花粉の発生抑制対策をより効果的に推進するため、平成13年度にスギ花粉発生抑制対策推進方針を定め、都道府県と連携を図りながら、スギ花粉発生の抑制に効果的な間伐などの森林整備の推進と花粉の少ない杉品種の普及などの対策を進めているところであります。 具体的には、スギ花粉発生の抑制に効果的な森林整備として、造林事業や緊急間伐実施事業を推進するとともに、花粉の少ない杉品種の普及などについては、国・県の連携により、現在、苗木の研究・開発を進めているところであります。
○議長（坂本登君） 猪狩土木部長。
◎土木部長（猪狩正利君） 〔登壇〕お答えいたします。 親切行政の確立についてのうち、
市営住宅入居案内と申込書に、住民票の世帯全員の写しには筆頭者と続柄の記入したものを請求するよう、わかりやすく書き加えるべきことについてのおただしでありますが、市営住宅への入居申し込みの際には、同居親族などの入居資格要件の確認を行うため、筆頭者及び続柄が記載された住民票の写しの添付を求めております。 しかしながら、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に伴い、個人のプライバシー保護のため、住民票の写しの発行の取り扱いが変わり、本人から申し出がない限り、筆頭者及び続柄等にかかわる事項が省略されることとなったことから、議員御指摘のようなことが発生したものでございます。 今後は、入居申込者に御不便をかけないため、募集案内等において筆頭者及び続柄が記載された住民票の写しを添付する旨、明記するとともに、申請する時点で、必要事項が記載された住民票の写しの交付が受けられるよう、交付窓口で使用目的の確認を徹底するなど、早急に適切な処置を講じ、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 24番樫村弘君。
◆24番（樫村弘君） 若干の再質問をさせていただきます。 前向きの答弁などいろいろありまして大変うれしく思っているところでございますが、幾つかについて再質問いたします。 親切行政の確立についてのうち、市営住宅入居申し込み時における世帯全員の写しについてでございますが、聞くところによりますと、外部監査の方から、世帯全員の写しの中の本籍地とか世帯主は要らないのではないかという指摘を受けたと聞いているところでございます。つまり、必要なのは、筆頭者と続柄だけでよくて、本籍地と世帯主については要らないのではないかという指摘を受けたと聞いておりますが、実は、私もこの質問をするに当たりまして、市の窓口で自分で住民票の世帯全員の写しをとってみました。そうしましたら、全員４つの分、つまり本籍地と世帯全員の写し、筆頭者、続柄、４つが全部出てしまうところでございます。 なお詳しく聞いてみましたところ、これは機械の性質上といいますか、機械のシステム上２つだけ出すわけにはいかないのであると、４つ全部出てしまうのである。これは全国的にみんな同じであるという話を受けたところでございまして、外部監査から指摘を受けた２つは要らないのではないかということを仮に言ったにしても、結果的に全部出てしまうという形になりますが、それについては、今後どう対応するのかお伺いしたいと思います。 それから、２つ目でございますが、実は２月16日に、全部省略の世帯全員の写しということで、私も市の窓口でとってみたら、窓口の職員の人が「何に使うのですか。市営住宅など市役所の用事に使うのであれば全部記載されていなければ使えませんよ」と大変親切に対応いただきましたが、実は私は16日に、市営住宅申込書をどこでとったのかと聞きましたら、実は支所でとったんだと。支所でとったときはそんなことは何も聞かれなかったということでございまして、なるほど本庁の中ではよく徹底はしているが、支所には徹底していないということがわかったわけですが、支所に対するこうしたことの徹底については、どのように考えているのか伺いたいと思います。 ３つ目でございますが、先ほどの課税ミスということで、今、財政部長からお話があったところによりますと、その文書そのものがなかなか適正な文書ではなかったととれるわけでございますが、重ねて申し上げますと、あの文書の中に書いてありましたのは、固定資産税、都市計画税と、２つの税金が書いてございました。実は、当該の場所は調整区域の農地でございまして、調整区域には都市計画税がかからないとなっていると思いますが、その文書の中で固定資産税、都市計画税と書くことは、ちょっと適当ではないのではないかと、納税通知書には、都合上、両方を一括して書いてありますが、わざわざ出した文書の中に、都市計画税という文言まで入れることは、その地は何か市街化区域のように思われてしまうのではないかとも思うわけですが、この辺についてはどうなんでしょうか。 例えば、納税通知書の中では、市街化区域と調整区域を分けにくいので一括して書いていると思いますが、市が出した文書の中で都市計画税はかかっていないのにわざわざ都市計画税まで入れた文書というのはおかしいと思いますが、これについてはどんなものでしょうか。 それから、ただいまの話によりますと、最初は15年度分からでいいと言っておりましたが、実は、５年分さかのぼって徴収するという話でございまして、正直言いまして、例えば、私がこんな質問をしないでじっとしていれば、その人は15年度分だけ払って平穏無事に済んだのではないかなどと思われるわけで、今回、その人のところに行って、口頭でもよく説明するということでございますが、こうした問題の文書を出したことについてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 それから、先ほどニュースポーツについてのお話がございまして、これまで議会で何回もニュースポーツのことについては質疑応答があったという話でございますが、きょうはもう少し踏み込んだ形で、例えば、おおむねいつごろの時期を予定しているとか、先ほどの企画調整部長の答弁では、10億円以上かかると予定されているという中にニュースポーツという項目が含まれておりましたが、金額についてはおおむねどの程度を考えているのか。その程度のことがわからないと、なかなかニュースポーツについて私どもは理解することが難しいのではないかと思いますので、ニュースポーツ施設の中身についてはもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。 それから、市長交際費のうち、職員に対する香典ですが、例えば 162件、84万円ということでございましたが、このうち市長みずから線香をあげに行くという例はほとんどないと聞いておりますが、そうであるならば、やはり自分が行くものについては交際費から出す、行かないものについては、それは出すべきではないのではないかななどとも思いますが、改めてお伺いしたいと思います。 それから、前納者に対してのことでございますが、税金の前納者には返さないということですが、これは答えることができないのかもしれませんが、仮に前納者に、いわき市が独自の判断で減免措置をしたとするならば、それにはペナルティーというものはあるのかどうか、仮定の質問で答えられないかもしれませんが改めてお伺いしたいと思います。 それから、納税組合のことでございますが、先ほどの答弁の中で個人情報審議会の意見も聞いたということもございましたが、私はこの種のものは個人情報審議会へ諮るのはもちろんですが、納税者そのものの意向がどうなのかについてやっぱりもう一回聞くべきではないのか。寝た子を起こすようなことになるかもしれませんが、一番のポイントである組合員の考えがどうなのかについては、何らかの形で改めて聞いてみてはどうかと思いますがお伺いしたいと思います。 以上、再質問でございます。
○議長（坂本登君） 猪狩土木部長。
◎土木部長（猪狩正利君） お答えいたします。 まず、住民票について、市営住宅の入居申し込み時に本籍それから世帯主の氏名の記載は不必要ではないかという御指摘でございますけれども、
住民基本台帳法上、戸籍の表示であります本籍と筆頭者はセットでございます。それから、世帯主の氏名と世帯主との続柄についてもセットでございます。そういうことで、法令上、セットで記載する事項となっておりますので、これを省略することは制度上できないことになってございます。 それから、申し込みの時点で適切に案内できるよう、支所に周知徹底すべきではないかという質問でございましたけれども、様式が変更された14年８月に、支所も本庁市民課も徹底するようにしたところでございますけれども、結果として徹底しなかったということでございます。今後は、議員御指摘のようなことが起きないよう、このような轍を踏まないよう、十二分に周知徹底してまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 佐藤財政部長。
◎財政部長（佐藤信介君） まず、課税ミスについてのうち、文書に固定資産税・都市計画税と記載したことについてでございますが、議員御指摘のとおり、その地区は市街化調整区域でございまして都市計画税は賦課しておりません。今回の通知文に固定資産税・都市計画税と記載したことについては、納税通知書の表題が固定資産税・都市計画税納税通知書となっていることを引用したようでございまして、今後は、そのようなことがないよう、実際にその納税者がどういった課税をされるのかが基本でございますので、その点については、厳に慎んで直してまいりたいと考えております。 それから、課税については、本来でありますと、５年さかのぼるけれども、通知文において、現年度から課税するとしたため、指摘がなければこういうことにならなかったのではないかということでございますが、今回、そのミスについては、たくさんの事務がございまして、業務がふくそうしていたということで、決裁文書の内容のチェック漏れにより生じたものと考えております。 これについても、税を所管する部長としまして、今後、そのようなことがないように気を引き締めてやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、仮の話として、前納者に対して減免したらペナルティーがあるのかということでございますが、まず、減免という行為でございますが、未到来の納期分について減免するというのが減免でございます。議員が言われておりますのは、多分還付の話ではないかと思うわけでございますが、実際に国から来た通知は、未到来の納期にかかるものについて減免をしていいですよと、それは、農災害で国が指定したものでありますので、国からそういった通知が来たということを根拠に行っているわけでこざいますが、福島県下のほかの市町村を見ますと、それをさらに越えて還付をしているものもございます。財政部においては、過去に災害による減免を行った際については、もっとひどい作況指数だったときにも、国の通知に基づいて厳粛に未到来の納期の部分の税額についてのみ減免をさせていただいておりますので、そこについては、それを踏まえてさせていただいたわけでございます。ペナルティーはあるのかということについて、ペナルティーはございません。 次に、個人情報について、やはり納税者そのものに確認すべきではないかという話でございますが、非常にデリケートな部分であろうかと思います。 といいますのは、実際は
納税貯蓄組合長からも、私どもが出しております期別税額、年税額、それは必要だという強い声もあります。ただ、組合員は知っているのではないかとも思われるわけですが、税情報という観点から、そういうことも踏まえて、個人から承諾書をもらうなどといったことが可能なのかどうか、協議会と話し合いをやってみたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（坂本登君） 上遠野教育部長。
◎教育部長（上遠野洋一君） ニュースポーツに関連いたしまして、おおむねの建設予定時期、あるいは金額についてもう少し詳しく説明をというおただしでございますが、やや内容的には教育長の答弁を繰り返す部分もございますが、本市におきますニュースポーツの実施については、屋内スポーツは総合体育館、あるいは地区体育館等を中心に行っておりまして、また一方、屋外のニュースポーツについては、市民運動場や学校開放による校庭等で行われている状況でございますが、大きな大会とかイベントを開催できる拠点施設がないことが課題となっております。 こうしたことから、市全域からの利用が可能な平地区に、屋外ニュースポーツに対応した、ニュースポーツの拠点となる施設を整備するという考え方でございまして、あわせて、既存のスポーツの中でも幅広い愛好者を有しておりますテニスについても、慢性的な混雑緩和ということから、本施設においてあわせて整備を図っていきたいと考えております。 全体として、敷地面積は12ヘクタール程度、平場面積で５ヘクタール程度を想定しております。 個別の施設レベルで申し上げますと、ニュースポーツ広場、これはグラウンドゴルフとかペタンク、フットサル、ゲートボールなど、多様な種目に対応できるような芝生広場などを整備するわけでございますが、これで約２ヘクタール程度のものを想定しております。それから、テニスコートとしては、屋根つきのテニスコートで６面程度というもの、さらには、クラブハウスを施設利用者の便宜を図る意味で整備したいということでございまして、現在の整備目標年度は平成20年度中と想定させていただいております。 事業費の方でございますが、これについては、事業対象地域が国土調査の未実施地域でございまして、そんなことから現在地籍確定測量調査や造成の基本設計等を進めている段階でございますので、現時点で総事業費をお示しすることは困難でありますが、今後、造成への実施設計、それから建物等の基本設計等を進める中でお示ししてまいりたいと考えております。
○議長（坂本登君） 磯上総務部長。
◎総務部長（磯上四郎君） 交際費支出について、職員への香典支出に関し、市長が行かない場合は支出しなくてもいいのではないかというおただしでありますけれども、市長が職員に対しての弔意を示すものでありますことから、市長が行けない場合には代理の者が行きます。それは平等、公平の視点から、市長が行かなくても出すべきと考えているからであります。
○議長（坂本登君） 24番樫村弘君。
◆24番（樫村弘君） 再々質問を行います。 先ほど、土木部長から、市営住宅に申し込むときの住民票の世帯全員の写しは、制度上４つの項目が出てしまうのであるという説明がありましたが、したがいまして、これは２つだけではなくて４つ全部省略のないものを使うという理解の仕方でいいのかということが１点でございます。 あとは若干の要望をしておきたいと思いますが、先ほどの財政部長の答弁の中で、文書についていろいろミスが重なっているという話がございましたが、何しろ市から出る文書はみんな信用すると言いますか、市から来た文書だから間違いないという前提で読むのが普通でございますので、今後、市から出す文書には、そうした誤りのないように重ねて注意してもらうことを要望しておきたいと思います。 また、ニュースポーツ施設整備についてですが、ただいま20年度の目標であると、12ヘクタールぐらいであるという話もございましたが、確かに金額というのは積算するのが大変難しいことだと思いますが、財政との兼ね合いもありますので、例えば上限としてこのぐらいだという考えはないのかどうかについて重ねてお伺いしたいと思います。
○議長（坂本登君） 猪狩土木部長。
◎土木部長（猪狩正利君） お答えいたします。 住民票の記載事項４項目が必要なのかという御質問でございますけれども、入居の資格要件に必要なものは、１つは、本籍と戸籍の筆頭者のうち、戸籍の筆頭者でございます。もう１つは、世帯主の氏名と世帯主との続柄のうち、世帯主との続柄、この２項目が審査に必要なんですが、先ほど御答弁申し上げましたように、戸籍の表示として、本籍と戸籍の筆頭者が対の項目になってございます。それから、世帯主の氏名と世帯主との続柄が対の項目になってございますので、私どもでチェックに必要な項目を出す上で両方の表示になってしまうということでございますので、申請の際は４項目必要なことになります。以上です。
○議長（坂本登君） 上遠野教育部長。
◎教育部長（上遠野洋一君） 再びニュースポーツ施設整備の事業費の件でございますが、この件については、先ほども申し上げましたとおり、国土調査の未実施地域であることなどから、その範囲等についてもまだどの辺までの地域について用地取得を進めていくとか、そういう範囲の確定等も難しい状況でございまして、そんなことから、内部的にも今いろいろと検討させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（坂本登君） ここで午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△吉田正登君代表質問
○副議長（政井博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。35番吉田正登君。
◆35番（吉田正登君） 〔登壇〕（拍手）35番吉田正登です。ただいまから会派を代表して質問をいたします。前問者と重複する質問もございますが、会派としてただしたい点もございますので御了承願います。 明治以来続いてきた中央集権の政治、経済、行政の仕組みを、本来のあるべき仕組みに移行させる地方分権一括法が施行されて間もなく４年であります。しかし、現実は、施行後４年も経過した今日、法の精神に沿って前進していると判断できないことは、多くの識者の指摘しているとおりであります。法の精神を実行あらしめるための基盤は何か、それは財源であります。国から地方への税財源の移譲は進まず、三位一体の改革は名ばかりとなっています。三位一体の改革、すなわち税財源の移譲、地方交付税の見直し、補助金、負担金の削減、廃止を同時に実現するというものであります。現実はどうか。地方交付税の見直し、補助金の削減ばかりが先行し、税財源の移譲が思ったほど進まない、これが実態であります。基幹税の一部を将来にわたって個人住民税に移行させる形での本格的な税財源移譲を早期に実現させるべきであります。教職員給与の退職手当、児童手当については、新設の税源移譲予定交付金で対応するとしているようであります。 一方、回復の兆しありなど、政府発表の数字やマスコミ報道がなされておりますが、輸出に支えられている面が大きいと思っております。中央、地方を問わず、雇用環境、失業者の増大など、中高年齢層の不安、若者を中心とした国の基幹的な年金保険、医療制度に対する不信感など、制度の根幹を揺るがしかねない若者の意識の変化であります。 このような状況が国民の将来に対する不安となり、消費動向に歯どめをかけ、日本経済の活性化に悪影響を与えている最大の要因であります。国と地方の現状、制度疲労に至った要因、市民に夢と希望を与える将来像について、市長の年頭所感、新春記者会見の内容についても拝読をさせていただきましたが、本議場を通して、議員と市民に語っていただきたい。まず市長の基本的な現状認識について伺うものであります。 次に、いわき市が抱える当面の課題について数点伺います。 １つには、市の人口動態、出生率、年齢別人口について、中核市との対比で伺います。 市の総人口は、平成12年の36万 1,552人、平成16年35万 7,221人で、 4,331人の減少であります。出生率は全国平均が1.32、福島県平均が1.57、いわき市平均が1.51であります。年齢別人口では、いわき市は、年少人口５万 7,205人、生産人口23万 2,101人、老年人口65歳以上７万 745人、75歳以上２万 9,680人であります。 以上の数字は、平成12年国勢調査の結果であり、平成16年では、さらに進行して、65歳以上７万 6,034人、75歳以上３万 4,805人であります。 そこで、いわき市と中核市平均の対比で伺います。 １として、人口の推移、出生率、老年人口65歳以上と75歳以上、平成12年の国勢調査時と直近の数字で伺います。 ２として、平成15年、県内の75歳以上の後期高齢者が全人口の10％を初めて超え、介護保険の要介護認定を受けた高齢者も６万人を突破したと発表されました。昨年10月末の要介護認定者数は、高齢化の比重が増すことに伴い、介護を必要とする人の着実な増加が改めて裏づけられました。６段階に定められている要介護度別のうち、必要な介護の度合いが最も低い要支援が12.1％、２番目に低い要介護１が30.9％で、比較的低い度合いに43％が集中しております。課題は明確になってきたものと思われます。いかにして要介護の段階で進行を食いとめるのか、このことが１つの課題であります。市の現状認識と予防事業についてあわせ伺うものであります。 ２つに、雇用情勢について伺います。 総務省が、１月30日発表した、昨年12月の完全失業率は、前月より 0.3ポイント改善し 4.9％となり、平成14年以来２年半ぶりに４％台に回復したようであります。有効求人倍率も前月より0.04ポイント上昇し0.78倍で、若干改善されたようであります。 そこで、完全失業率、有効求人倍率のいわき市の実態、中核市の平均値、あわせて今春卒業の市内の高卒、大卒の就職内定率、市内の企業への就職内定率について、あわせ伺うものであります。 ３つに、原発の安全確保について伺います。 １月16日、東京電力が明らかにした福島第二原発３号機の冷却系の水漏れ報告おくれは、地元双葉郡と近隣の自治体、立地県である福島県に衝撃と怒りの波紋を広げました。原子炉内の異物混入問題で、全面停止を余儀なくされていた原発の再稼働に、地元町村が苦渋の選択として運転の安全を確認し、同意したわずか数時間後、水漏れの確認後から大幅に報告がおくれたということであります。原子炉内の異物混入問題で安全が保障されないということで、全面運転停止を打ち出した県の考え方について、佐藤福島県知事の講演を聞く機会がありました。原子力行政と東京電力の原子力の安全確保について、いかにずさんであるかが浮き彫りになったと思っております。そして、今回の報告おくれであります。私は、事が原子力発電所と、放射能汚染につながりかねない問題だけに、慎重の上に慎重にすべきであり、この問題に関する限り、慎重過ぎることはないものと思っております。今回の問題が惹起した際、どのような課題提起をし、行動を起こしたのか、あわせて市民に対してどのような教宣を行ったのか伺うものであります。 ２として、再三のトラブル隠しと報告おくれによる信頼性の喪失と信頼回復策について、原子力行政と東電に対し、具体的にどのような対策を求めたのか伺うものであります。 ４つに、国民健康保険会計について伺います。 県は、平成14年度の県内市町村の国民健康保険会計決算状況が発表されました。一般財源や基金からの繰り入れを除く実質的な赤字決算の市町村は約７割の65市町村にのぼったこと。赤字総額もほぼ倍増の20億円と、急激な財政悪化が浮き彫りになりました。赤字を補てんするための処置として、財政安定化基金、繰越金から繰り入れて処理をし、90市町村では黒字決算として処理されております。赤字の要因として、高齢化の進展に伴う老人医療費の増加、長引く景気低迷を背景にした保険料滞納額の増加などと分析しているようであります。 そこで、いわき市国民健康保険会計決算の平成15年度の見込みについて伺います。 １として、一般財源や基金からの繰り入れを除く実質的な平成15年度の決算見込みについて。 ２として、繰り入れが必要な場合、繰り入れの方法、額について。 ３として、未加入者の傾向、
保険料滞納者の数、累積滞納額、滞納者数、不納欠損の状況について、過去３年間の実態。 ４として、保険会計健全化の指針と具体的な行動計画について、あわせ伺うものであります。 ５つに、年金の諸課題についてであります。 今日ほど、年金制度が国民的な共通の課題になり、茶の間の話題になっている時代は過去になかったのではないかと思っております。年金改革について、政府案、各政党、経済界、労働界からもそれぞれ私案が出され、毎日のように論戦が繰り広げられております。本格的な少子・高齢社会を迎え、国民年金、厚生年金、共済年金を含めた公的年金は本当に維持できるのか、支払う保険料よりももらう年金額が少なく、損はしないかの声が一段と高まっております。残念ながら、公的年金は、現在、財政悪化などの制度疲労で重大な局面に立っております。保険料の見直しや基礎年金部分の国庫負担増などの改革が論議の中心になっておりますが、これで本当に年金の将来性に国民の賛同が得られるのか問われております。定まらない方向性のため、経済的な理由で未納にする人よりも年金制度に対する不信や不安のため払わない人が最も多いとされ、問題の深刻さを物語っております。 国民皆年金の基本となる国民年金は、改めて触れるまでもなく、20歳から60歳未満の自営業者や学生らに加入が義務づけられている公的年金であります。社会保険庁によると現在国民年金加入者は 2,200万人となっております。今日、課題の１つに、年金未加入者、保険料未納者への対策があります。もちろん、抜本的解決のためには、制度の信頼性の回復が最大の課題であります。 そこで伺います。 １として、年金制度の未来について納得し、気持ちよく加入し納めるという、年金を取り巻く環境をどのように整えるか、基本的指針と具体策について。 ２として、市の未加入者の実態、保険料未納者の数、納付率について、過去３年間の推移について。 ３として、その改善策について、あわせ伺うものであります。 ６つに、地域再生計画について伺います。 規制緩和は全国一斉に進められてきましたが、許認可権や既得権益の絡みで難航、特定の地域で先行し実施することで風穴をあけ、効果や弊害を検証しながら全国化していくねらいで、平成15年４月に第１号が誕生しました。全国で 236の特区が認定されました。県は、平成16年１月15日に締め切られた地方自治体による国への地域再生計画の提案が、県内では県と63市町村で行われ、提案された構想は計 147件にのぼったと発表されました。このうち県は、市町村との共同提案を含め11件となっております。県の提案は、全県対象の構想３件、中山間地域を対象にした構想が１件、特定地域を対象にした構想が４件などとされております。市は、こうした国・県の動きに呼応し、１月15日、
内閣官房地域再生推進室へ提案したとされております。 提案は、３つの構想からなっており、１つは、環境産業振興による産業再生。２つは、小名浜港背後地等の整備による地域再生。３つは、
中心市街地整備改善による地域再生であります。 また、地方公共団体が地域再生に取り組む場合、必要な財政措置を講じるともされております。 そこで、地域再生構想いわき市提案について、基本的な課題について数点伺います。 １として、国が地方自治体から地域再生の制度設計に向けた提案募集内容と、市が提案した３つの構想との間に未消化の部分があるのではないか。 ２として、県が発表した県と市町村の共同提案を含め、提案した構想は 147件にのぼっておりますが、市の提案した３つの構想は、県全体の均衡ある発展のため欠くことができない構想と位置づけられているのでしょうか。 ３として、地域再生本部で、地域再生のためのプログラムを年度内に決定するとなっておりますが、その見通しは。 ４として、必要な財政措置をどうするかの課題であります。 考えられますことは、地方交付税、地方債の発行などでありましょう。国債の発行には限界があるので、本来、国が行うべき施策を一部規制緩和し、地方債とあわせて地方に丸投げでは、真の地方主権ではありません。考え方を伺うものであります。 ５として、市の提案の１つである、まちづくり交付金にかかわる中心市街地再生と交付要件の改善であります。 政策形成の過程であることは、経緯から見て、内閣官房から指導を受けるのは至極当然であります。あえて、今回、提案された真意は何か。 ６として、かねてより取り組んできた構造改革特区制度と地域再生構想制度の兼ね合いについて。 以上、６点についてあわせ伺うものであります。 ７つに、子供の虐待について伺います。 身長 155センチ、体重24キロ、この体重は７歳児並みということであります。 中学３年の長男に食事を約３カ月も与えず、衰弱化させた両親が殺人未遂容疑で逮捕されたという報道に触れ、驚きを通り越して悲しさがこみ上げてまいりました。問題の根の深さは、両親が、死亡するかもしれないという認識がありながら虐待を続けたということ。学校では、登校しなくなり家庭訪問をしたり、児童相談所に相談をしたりしたが、虐待の事実を確認する決め手がなく、早期の保護等の対応ができなかったという事実であります。虐待防止のため、法体系の整備を進めようという動きも出てきておりますが、私ども議員も含め、地域の中でしっかりと目を光らす必要があります。２階から子供を投げ落とした、子供に暴力を加えた、たばこの火を押しつけたなど、子供に対する虐待行為は毎日のように報道されております。しかし、前にも述べましたように、その性格上、潜在的な虐待は、明らかになったものよりも何倍もあるのではないか、想像するとき背筋が凍りつきそうになります。 そこで、子供の虐待について数点伺います。 １として、市内における虐待の実態をどのように把握しておりますか。どのような手段で把握に努めておりますか。 ２として、登校拒否、閉じこもりなど、専門的に取り組んでいる専門家の意見を聞く機会がありましたが、潜在的ないじめや虐待はかなりの件数にのぼっていると思うと言っておられました。潜在的な虐待の実態をどのように想定し、どのように手を打とうとしているのか。 ３として、浜児童相談所、家庭児童相談室、里親制度、児童クラブ、民生児童委員等、子供たちの対策、あるいは制度は充実しておりますが、何にも増して必要なことは、個々の業務が十分に力量を発揮することはもちろんでありますが、行政の一元化の中、総合的な力を発揮できるような組織体制づくりも必要と考えますが伺います。 あわせて、法体系の整備も検討され始めておりますが、どのように整備すべきか伺うものであります。 ８つに、次世代を担う人材の育成についてであります。 原告は被告に対し、本件特許発明に対しての職務発明の相当対価として 604億 3,006万円の請求権を有する。支払いについては、勤務規則などの定めによる支払い時期から履行遅滞となるから、相当対価の一部として 200億円の支払いを求める請求は理由がある。これは、１月30日、東京地裁で言い渡された青色発光ダイオードの発明対価訴訟の判決要旨の一部であります。今回の判決は、中村さんが独力で、全く独自の発想に基づいて発明したもので、企業の集団的な研究とは異なる希有な事例とも指摘しておりますが、驚くべき巨額であります。ただ、現実を直視しなければならない事例として、日立製作所の光ディスクの特許をめぐる裁判でも、元社員に対して１億 6,000万円の支払いを命ずる判決が出されたばかりであります。 従業員は会社に帰属するという日本的風土、発見・発明といういかにも基礎的な学問を追求する科学者に対し、その事の初めにおいて、奇人変人の扱いは洋の東西を問わず、有史以来多々あったことであります。日の目を見ることの少ない基礎学問の分野、大学や企業の中で、当面は利益につながらなくとも、黙々と働く研究者、汗を流し、社会の下積みで精一杯働き、社会を支えている人々が社会から尊敬されなければなりません。そうでなければ、後継者など育つわけもないし、その分野は海外に流出してしまうでしょう。地道な努力は必ず報われるという社会風土をみんなでつくり上げなければならないと考えますが、考え方を伺うものであります。 次に、環境問題について数点伺います。 私たちは、日常生活を営んでいくためには、食べ物や原材料という形で地球の資源を採取し、その後、ごみや排水、不要物として排出しております。昭和30年代から始まった高度成長に伴い、大気汚染などによる自然破壊が全国的に進み、環境に対する取り組みが重要視されてきました。循環型社会形成に向け、廃棄物の発生抑制やリサイクルを促進するとともに、地域に根ざした新しい産業の創造や雇用創出など、環境問題への対応と地域経済活性化を同時に実現させるため、環境産業育成支援事業がスタートしました。平成14年度は、支援可能性の調査やグリーンプロジェクト研究会の育成、産学官連携の強化などとなっております。平成15年度は、いわき市循環型社会創生プランの策定と循環型産業の育成とし、事業を順次開始するとなっております。 そこで伺います。 １として、環境産業振興の取り組み状況について、廃棄物の発生抑制やリサイクルを促進させ、環境課題への対応と地域経済活性化を同時に実現させるとされておりますが、今日までの取り組みについて。 ２として、平成15年度いわき市循環型社会創生プランの策定については、行政機関、民間事業者、市民などの考え方を計画策定の段階から集約するとなっております。プランの理念、今までの状況、今日までの状況、今後の進め方について。 ３として、環境産業振興事業については、庁内の横断的調査・研究、調整を行いながら、産業振興に向けた取り組みを順次開始するとなっておりますが、現況と今後の取り組みについて。 ４として、いわきグリーンプロジェクト研究会についてであります。 私は、この研究会が、いわき市の環境行政に与える影響は極めて大きいものがあると見ております。研究会の現況、今後の見通し、行政としての支援策について。 ５として、いわき市有機性資源リサイクル協同組合が市内に誕生しました。中小企業によるリサイクル協同組合設立は県内で初めてであり、産学官連携による研究・開発を経て誕生する異業種連携の組織という点でも注目されております。協同組合の事業化の大きな柱は、１つに、大手飲料メーカーの排水緑茶がらから抽出した緑茶エキスの再生と活用、２つに、化学メーカーが排出する余剰汚泥の有機配合肥料、３つに、食品残渣の有機飼料化の３点とされております。同リサイクル協同組合の機関紙「さいせい」を送っていただきました。あいさつ文の一部を紹介しますと、「20世紀後半は成長の時代、快適な生活、利便性が中心であり、物の大切さ、ありがたさなどが見過ごされた時代であった。21世紀は環境の時代、循環型社会であることを肝に銘じ、小さな力を結集し、知恵を出し合い、異業種のノウハウ、経営資源を生かした協同組合方式でリサイクル事業の推進に取り組んでいきたい」という、環境の時代に正面から向き合う決意を述べておられます。私は、この協同組合がいわき市内の産学官連携の研究会から派生したことに大きな意義があり、また、感銘を受けております。市循環型社会創生プラン策定と同産業振興事業に向けた取り組みについて伺ってきたところでありますが、以下数点伺います。 １として、産学官連携の現況と派生しようとしている事業について。 ２として、平成14年３月、新たな環境産業の事業化を目的としたいわきグリーンプロジェクト研究会の活動状況について。 ３として、市民一人一人までリサイクル意識が浸透しているとは言いがたい現状を考えると、事業が軌道に乗るまでには課題は山積しているものと思います。研究・開発・事業化に向け採算性、新たな事業に対する法規制、支援制度の複雑さなどありましょう。行政のちょっとした誘導ですぐ発火し、燎原の火のごとくということがあるかもしれません。本市の環境産業育成支援のあり方として、資金面、制度面、環境整備面で、どのような支援を考えておられるか伺うものであります。 次に、平成16年度予算について伺います。 政府予算は現在審議中であります。自治体の財政の指針となる地財計画も発表されました。徹底した歳出の見直しと抑制により、自治体にとっては極めて厳しい内容となっております。しかも、実質的な地方交付税は平均12％減となるため、大幅な財源不足が見込まれ、かつてない厳しい予算編成となっております。 地方分権一括法が施行されて間もなく４年であります。今こそ、法施行時の原点に立つべきであります。そのためには、地方自治体の予算の中に占める自主財源の比率を飛躍的に拡大しなければなりません。しかし、国会での予算審議等を見ておりますと、その期待は大きく損なわれております。今回、基幹税の一部を所得譲与税として地方自治体に譲与するとなっておりますが、譲与方式ではなく、基幹税の一部を自治体の裁量で課税できる仕組みに改めるべきであります。 そこで伺います。 １として、自主財源確保のため、自治体みずからが課税、徴収できる仕組みの拡大が必要と考えますが、いかがですか。 ２として、三位一体の現状認識についてであります。 ３として、所得譲与税、税源移譲予定特例交付金、
地域再生事業債についてであります。 ４として、国庫補助負担金の削減・廃止が本市に与える影響について。 ５として、本市予算と今後の予算編成に与える影響についてあわせ伺うものであります。 財政の質問の終わりに一言申し上げます。 施策展開に当たり、財政を取り巻く環境を思料するとき、より重点選別主義になっていくものと思われます。そのとき、何にも増して重要なことは、いかに透明性を高めるかということであります。透明性を高め、重点選別の施策展開が、議会と市民に、より一層説明責任を果たされるよう期待し、この項の質問を終わります。 次に、農政の課題について伺います。 国是とも言うべき農政の課題については、私を初め多くの議員から課題提起があり、問題が追求されてまいりました。 我が国の食料自給率は、昭和40年代60％台でありました。同じ島国であるイギリスの自給率は40％台であったと記憶しております。それが、今日は全く逆転し、我が国の自給率は40％、イギリスは70％台まで回復しております。ＢＳＥに汚染された牛が見つかり、米国からの輸入ストップ、鳥インフルエンザで鳥肉の輸入もとまりました。全く異常事態が続いております。一連の出来事は、食料の多くを海外に頼ってきている私どもの危うさを改めて浮き彫りにしたと思っております。我が国の食料自給率40％は、先進国の中では飛び抜けて低いわけであります。遺伝子組み換え、発がん性物質など、食の安全を脅やかすニュースが相次いでおります。できれば、国産品を食べたい、安全のためには多少の出費もいとわない。こういう志向に変わってきております。生産者と消費者が食料自給の課題を同じ土俵で話し合う条件が整ってきたと思っております。 そこで伺います。 １として、食の安全、安心確保と自給率向上のため、生産者、消費者の話し合う場の確保に努めてきたわけでありますが、さらにその必要性が高まってきていると思っております。今までの取り組み状況、今後の取り組みについて。 ２として、学校給食と地産地消について伺います。 このことについては、私を初め多くの議員が取り上げてきた課題であります。 当局の取り組んできた姿勢についても評価をするものでありますが、数点伺います。 地産地消は、消費者と生産者の相互信頼のための最大の方策であり、行政としても積極的に進めていただいておりますが、現状と今日の課題、今後の進め方についてあわせて伺うものであります。 教育行政についてであります。 親の背を見て子は育つ。よく言われておりますが、子供の教育の原点は家庭であります。子供の心身ともに憩う場であると同時に、物事のよしあしなど、生活習慣、倫理観、親と子、先輩と後輩、先生と生徒の関係など、人としての基本的なことを養う場であり人格形成の実践の場でもあります。欲しい物はほとんど手に入る時代、子供が欲しがれば買い与える時代でもあります。家庭の役割が今ほど必要なときはないのかもしれません。教育委員会としてどのように対応されているか伺うものであります。 ２として、このような状況を補完する意味も含め、生涯学習の重要性も今さら申し述べる必要がないのかもしれません。市の生涯学習の重要な施策の１つの柱でありますヒューマンカレッジ、市民大学について伺います。 市民の高度で専門的な学習意欲にこたえるため、市内の２大学と高専と連携し実施している市民大学であります。今年度は、17歳から82歳までの幅広い年齢層の市民が入学され、中でも60歳以上が 121名、ついで50歳と70歳代が48名を数え、50歳から70歳代の市民が全体の78％を占めております。 １として、入学生の若返りを図る中、子育ての世代、見事子育てを終わった世代の体験交流なども含めた学部の増設等を検討されてはと思いますがいかがでしょうか。 ２として、入学を希望する市民が多く全員入学できないと聞いておりますが、実態はどうでしょうか。 ３として、定数の枠の拡大が必要と考えますが、あわせ伺うものであります。 次に、学校登下校時の児童・生徒の安全、安心の確保について伺います。 今日ほど、児童・生徒の安全、安心が脅かされている時代はないものと思っております。最近、驚くべき事件が発生しました。現職警察官が下校中の生徒を拉致し車で連れ回したということであります。全く考えられないことが多々起こっております。 そこで伺います。 学校への不審者の侵入、児童・生徒の登下校時のトラブルについて、その実態と対策についてあわせ伺います。 私の最後の質問は、いわき市南部地域における交通渋滞緩和と中山間地域の活性化、交通網の確立等の目的を持つ道路改良事業としての継続事業、社岡・大谷線についてであります。 この路線は、いわき市南部の中山間地域で山田町屋敷から山田町余木田、山田工業団地、いわき市南台、国道 289号線を経由して常磐自動車道につながるものであり、中山間地という特性から見て、欠くことのできない重要な道路であります。地域の区長会、諸団体が長年要望活動を展開してきたところであります。私ども、いわきの南部地区に生活する市民にとっては待望久しい道路であります。今日までの進捗状況、課題、今後の見通しについて伺うものであります。 以上で、私の質問は全部終了いたしました。（拍手） 〔第二演壇に登壇〕
○副議長（政井博君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕吉田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私の基本的な現状認識についてのおただしでありますが、我が国におきましては、長引く景気低迷の中、経済を初め都市再生、産業再生、地域再生等さまざまな分野での再生に向け、金融・税制・社会保障制度等、多方面においてシステムの再構築が進められており、地方分権、三位一体の改革等、地方自治をめぐる動きもますます活発化しております。 本市においても、依然として厳しい経済状況にあり、失業・雇用問題を抱え、不況感、そして将来への漠然とした閉塞感がぬぐえないと実感しております。 しかし、私は、このような情勢下にあるからこそ、本市の潜在的な総力を結集し、市街地における都市再生に向けた計画の推進や地区まちづくりの促進、本市の発展可能性を見込んだ企業進出や環境産業を中心とした新産業創出等に全力を挙げて取り組んでいくべきと考えており、これらの本市の将来を見通した施策を着実に進めていくことにより、だれもが住み続けたくなるまちの実現に努めてまいる考えであります。 次に、いわき市の当面する課題についてのうち、原発の安全確保についてのおただしでありますが、まず、問題が明らかになった際の市の対応については、これまでも、原子力発電施設立地町を含む本県浜通り地方15市町村で構成し、私が会長を務めております福島県浜通り地方開発整備促進協議会として、県と連携を図りながら、東京電力株式会社に対し、原子力発電施設にかかわる安全対策等について申し入れを行ってきております。 このようなことから、東京電力株式会社は、従前に比べ、軽微な事象に至るまで、発表や報告を行うようになったところであります。 しかしながら、今回の発表のおくれはまことに遺憾であり、東京電力株式会社に対し強く注意を促したところであり、今後とも、関係市町村や県と連携を図りながら、再発防止を求めていく考えであります。 また、市民の皆様に対する情報の提供については、正確な情報を的確に提供することが、安心をもたらすために必要不可欠でありますことから、緊急性を要する場合においては、ＦＭいわきを初め多様な媒体を通じていち早くお伝えしてまいりたいと考えております。 なお、原子力全般にわたる情報については、広報紙などの活用により、随時市民の皆様にわかりやすく提供するよう努めているところであります。 次に、循環型社会構築についてのうち、今日までの取り組み状況及び循環型社会創生プランの策定についてのおただしでありますが、初めに、今日までの取り組み状況については、本市においては、平成14年度に環境産業育成支援可能性調査を実施し、環境産業振興に向けた本市の優位性や事業展開の可能性などについて把握しました。 これを踏まえ、平成15年度においては、循環型社会創生プランの策定に取り組み、環境産業振興方策の取りまとめを行っているところであります。 次に、循環型社会創生プランについてですが、その理念は、本市が優位性を有する環境産業の振興を通して、環境と経済の調和融合を実現し、循環型社会形成を促進しようとするものであり、プランの策定に当たりましては、産学官民の関係者14名から成る委員会を組織し、去る２月27日に第５回目の委員会を開催し、最終的な取りまとめを行ったところであります。 今後においては、速やかに市の行政計画として位置づけ、資金・制度・環境整備面からの支援方策を、平成16年度から逐次積極的に展開する考えであります。 次に、財政の課題についてのうち、本市予算と今後の見通しについてのおただしでありますが、国の三位一体の改革の影響により、本市の平成16年度当初予算においては、約28億円の一般財源が減となる見込みであり、財政調整基金の取り崩しにより、収支の均衡を図ったところであります。 今後においても、国による三位一体の改革の推進が予定されておりますが、現時点では詳細が示されていないことから、その影響を把握することは困難でありますが、今後の予算編成に当たりましては、新たに創設される
地域再生事業債の詳細を確認の上、必要に応じ、その活用を図りながら、平成17年度については、現中期財政計画に基づき、また、平成18年度以降についても、次期中期財政計画の策定において、同時期に見直しが予定されている総合計画基本計画及び行財政改革実施計画との整合を図りながら、行財政改革の積極的な推進による行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化により、歳入規模に見合った歳出構造への転換を図るなど、健全財政の堅持に努めてまいる考えであります。 次に、農政の課題についてのうち、食の安全、安心と自給率向上についてのおただしでありますが、消費者と生産者の顔が見える関係を構築し、相互の信頼を深めることは、食の安全、安心を確保するために極めて重要であると認識しております。 そのため、農業・農村に対し、広く理解をいただくための講演会アグリトークや、消費者が年間を通して、農作物の栽培を体験する農業講座の開催、さらには、農業生産現場を見学し、消費者と生産者との交流を図る農遊ツアーを開催しているところであります。 今後においても、引き続き、これらの施策を推進するなど、安全、安心な農作物の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、食料自給率向上への対応としては、自給率の低下の要因となっている供給体制や消費拡大についての課題を改善していくことが必要であることから、認定農業者を中心とした経営規模の拡大や消費者の視点を重視した供給体制の確立を図るとともに、地産地消による地元農産物の消費拡大など、総合的に推進し、食料自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問については、教育長以下関係部長が答弁いたしますので、御了承賜りたいと存じます。
○副議長（政井博君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、教育行政についてのうち、家庭教育のあり方についてのおただしでありますが、家庭における教育は、すべての教育の出発点であり、基本的な生活習慣、生活能力、さらには、思いやりや社会的マナー等、いわゆる生きる力の育成のため重要な役割を担うものと認識しております。 このようなことから、本市においては、公民館を中心に、家庭教育学級や親子で参加できる講座、子育て学習講座等を実施する一方、新年度からは、新総合教育センターにおいて、子供や保護者からの健康、教育相談を初め、子育てに関する情報の収集や提供等を幅広く実施していくこととしております。 次に、生涯学習の重要性のうち、市民大学の学部増設についてのおただしでありますが、市民大学においては、これまでも、社会状況や市民のニーズを勘案しながら、子供の健全な育成や家庭教育に関するもの等、多様な講座を開催してきたところであります。 おただしの子育てに関する講座については、市民ボランティアも含めた理事会において検討してまいりたいと考えております。 次に、市民大学の入学者の実態と定数枠の拡大についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。 まず、入学者については，今年度は、史学部、教育学部、環境共生学部、いわき学部の４学部で各55名、合計 220名の募集を行ったところであります。その結果、史学部86名、教育学部41名、環境共生学部71名、いわき学部 110名の合計 308名の応募をいただき、史学部86名、教育学部43名、環境共生学部71名、いわき学部80名、合計 280名の方が入学いたしました。 次に、定員枠については、講座実施会場の広さや効果的な学習を実施するための人数等を考慮し決定しているところでありますが、今年度と同様、可能な限り枠を拡大してまいりたいと考えております。 次に、学校内、登下校の安全対策についてのおただしでありますが、不審者の侵入については、現在まで学校からの報告は受けておりません。 また、各学校での対応としては、学校安全の手引をもとに、各警察と連携を図り、不審者が侵入した場合の教職員の対応研修や児童・生徒に対しての防犯教室を市内のすべての小・中学校で実施しております。 一方、登下校時の安全確保については、学校から教育委員会に報告があった声かけ事案、傷害事件等の件数は、平成13年度８件、平成14年度５件、平成15年度９件となっております。 このため、各学校では、決められた通学路を登下校することや単独の登下校をしないこと、身の危険を感じたときは、大声を出して子ども避難の家や近くの家に逃げ込むなどの危険回避の訓練を実施するとともに、地域の方々の協力を得て、事件・事故の未然防止に努めております。
○副議長（政井博君） 磯上総務部長。
◎総務部長（磯上四郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 いわき市の当面する課題についてのうち、人口、年齢別人口についてのおただしでありますが、初めに、人口の推移については、国勢調査に基づく推計人口によると、本市においては、平成16年１月１日現在で、35万 7,221人であり、平成12年国勢調査時と比較し 2,917人減少しております。 また、中核市における平均人口は、平成16年１月１日現在で44万 9,187人であり、平成12年国勢調査時と比較し 5,097人増加しております。 次に、老年人口については、住民基本台帳に基づく人数の比較となりますが、本市においては、平成15年10月１日現在で、65歳以上が７万 5,862人、75歳以上が３万 4,323人であり、平成12年同時期と比較し、65歳以上で 5,042人、75歳以上で 4,822人、それぞれ増加しております。 また、中核市における平均の人数は、平成15年10月１日現在で、65歳以上が７万 8,384人、75歳以上が３万 3,010人であり、平成12年同時期と比較し、65歳以上で 8,357人、75歳以上で 5,137人、それぞれ増加しております。
○副議長（政井博君） 前田企画調整部長。
◎企画調整部長（前田直樹君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市の当面する課題についてのうち、原発の安全確保に係る信頼回復策について、原子力行政と東京電力株式会社に対し具体的にどのような対策を求めているのかとのおただしでありますが、本市はこれまでも、福島県浜通り地方開発整備促進協議会として、国や県に対して、原子力発電施設の安全性及び情報の透明性の確保に関する体制の充実強化を図ることや、原子力発電施設に対する徹底した調査・指導を実施し、その結果をすべて公表することなど、原子力発電施設の安全対策について強く要望してきたところであります。 また、東京電力株式会社に対しましても、原子力発電施設の安全確保などが図られ、市民が安心して生活できるよう強く申し入れを行ってきており、今後においても、適時適切に国・県や東京電力株式会社に対し、申し入れや要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域再生計画についてのうち、国の提案募集と本市の構想についてのおただしでありますが、国は、地域経済の活性化と地域雇用の創出を地域の視点から、積極的かつ総合的に推進するため、地域再生推進のための基本指針を策定したところであります。 また、当該基本指針に基づき、各種支援策の実効性を高めるため、各地域における具体的な構想を踏まえることとし、地域みずからの知恵と工夫による提案の募集が実施されたところであります。 市としては、基本指針に掲げられた、国と地方公共団体が一体となって地域再生に取り組むとする理念に大いに期待するとともに、提案に当たっての要件等を踏まえながら、本市の重要課題である市街地の再生や地域経済の活性化に向けた提案を行ったところであります。 次に、本市の構想の県とのかかわりについてのおただしでありますが、地域再生推進のための基本指針においては、地域再生に向けては、できるだけ現場に近い意欲ある地方公共団体が、地域の特性を踏まえつつ、主体的かつ計画的な取り組みを行うことが必要であるとされております。 市としては、この趣旨に沿って、市街地の再生や新たな産業の振興に向けた各種の取り組みを踏まえるとともに、新・市総合計画に掲げる目指すべき姿の実現に向け、各種施策のより円滑な推進が図られるよう、２つの地域再生構想を提案したところであり、県全体の均衡ある発展を特に意識したものではありません。 次に、地域再生のためのプログラムの見通しについてのおただしでありますが、当該プログラムについては、去る２月27日に地域再生本部において決定されたところであります。 次に、必要な財政措置についてのおただしでありますが、地域再生推進のための基本指針においては、地域経済社会の再生に向け、地域みずからの知恵と工夫による取り組みに対し、国が一丸となって支援を行うこととされております。 具体的には、
地域再生事業債の創設のほか、施策の利便性向上、各省庁の施策の連携、各施策の地域再生地域への集中等が予定されており、一定の支援が受けられるものと受けとめております。 次に、構造改革特区制度と地域再生構想制度の関係についてのおただしでありますが、構造改革特区は、規制緩和による地域の活性化を目指した制度であり、各地域の特性に応じて規制の特例措置を活用した構造改革特別区域の設定を通じ、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り、もって我が国の経済を活性化させることを目的としております。 一方、地域再生計画は、規制緩和以外の権限移譲、施策の利便性向上、各省庁の施策の集中・連携による地域の活性化を目指した制度であり、さまざまな地域の資源を核として、地域経済の活性化と雇用の創造を積極的かつ総合的に推進することを目的としております。 両者の主な類似点は、地域経済の活性化を図ることを目的としていること、制度の設計に当たって、地方公共団体等から提案募集の機会を設けていることであり、主な相違点は、構造改革特区については財政措置が講じられないのに対して、地域再生計画については、
地域再生事業債など、財政面において、国による一定の支援策が講じられることであります。 次に、次世代を担う人材の育成についてのおただしでありますが、人づくりに当たりましては、行政のみならず、家庭、学校、企業などの地域社会が一体となって、一人一人の個性や創造性、独創性を伸ばす社会風土の醸成を図っていくことが極めて重要であると認識しております。 それぞれの地域における社会風土は、歴史的に培われてきたものであり、人為的に一朝一夕に形成されるものではありませんが、市としては、今後とも、市政各般にわたる諸施策を総合的に展開していく中で、お話がありましたように、本市の次世代を担う人材が育っていく社会風土の形成に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 佐藤財政部長。
◎財政部長（佐藤信介君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政の課題についてのうち、自主財源確保のための仕組みの拡大についてのおただしでありますが、国の三位一体の改革のうち、税源移譲については、昨年６月27日に閣議決定された、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３において、平成18年度までに必要な税制上の措置を判断し、その一環として地方税の充実を図るとされており、具体的には、課税自主権の拡大に配慮し、基幹税の充実を基本に行うとの方向性が示されております。 これを受け、政府税制調査会において検討がなされ、地域的な偏在性が少なく、税収が安定している所得税から個人住民税への税源移譲を基本に、個人所得課税の抜本的見直しに関する検討を早急に進め、平成18年度までに実現するとの方針が示されております。 平成16年度の三位一体の改革における税源移譲として創設された所得譲与税については、本格的な税源移譲が実施されるまでの間の暫定措置であり、その本格実施については、今後、国において検討が進められるものであることから、その動向を注視してまいる考えであります。 次に、三位一体の改革の現状の認識についてのおただしでありますが、平成16年度における国の三位一体の改革により、本市においては、一部に不透明な内容もありますが、税源移譲として新たに所得譲与税が配分されるものの、国庫補助負担金の削減や地方交付税の減などにより、約28億円の一般財源の減を見込まざるを得ない状況となったところであります。 今回の三位一体の改革については、所得譲与税を創設し、基幹税である所得税の一部を税源移譲したことについては、一定の評価はするものの、本市においては、財政調整基金の取り崩しを強いられるなど、多くの地方自治体が大幅な財源不足を招く結果となったものであります。 このようなことから、今後の三位一体の改革の推進に当たっては、地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼすことのないよう、全国市長会等を通じ、国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、所得譲与税、税源移譲予定特例交付金、
地域再生事業債についてのおただしでありますが、まず、所得譲与税については、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの間の暫定措置として、所得税の一部を地方に譲与するものであります。 所得譲与税による平成16年度の税源移譲額は 4,249億円で、人口を基準として都道府県及び市町村に配分され、本市においては、約６億円の歳入を見込んでおります。 次に、税源移譲予定特例交付金については、義務教育費国庫負担金のうち、退職手当及び児童手当に係る分を暫定的に一般財源化するものでありますが、市町村は該当しないものであります。 次に、
地域再生事業債については、地域経済の活性化及び地域雇用の創出を実現し、地域の再生を図ることを目的として、地方単独事業費が、平成15年度標準財政規模の13％を上回る場合、または、対前年度比でマイナス 9.5％を上回る場合、その超過額を発行できるものとされております。 本市においては、いずれの条件も満たすことから、
地域再生事業債の発行は可能でありますので、その詳細を確認の上、必要に応じ、活用を図っていく考えであります。 次に、国庫補助負担金についてのおただしでありますが、奨励的補助金の削減や少額補助金の廃止など、不透明な状況もあり、その影響額を的確に予測することは困難でありますが、現時点においては、本市における恒久的一般財源化による国庫補助負担金の削減額は、児童保護費国庫負担金、介護保険事務費交付金など、９事業で約８億円と見込んでおります。
○副議長（政井博君） 高津市民生活部長。
◎市民生活部長（高津達男君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市の当面する課題についてのうち、国保財政についてのおただしでありますが、平成15年度の決算見込みについては、自主財源である国保税及び国庫支出金における療養給付費等負担金、財政調整交付金等が年度末でないと確定しないこと。また歳出の大部分を占める医療費の動向についても、インフルエンザの影響等不確定要素がありますことから、現時点での収支の見通しは困難な状況にあります。 次に、一般会計からの繰り入れについてのおただしでありますが、現時点での収支の見通しが困難であり、一般会計からの繰り入れの必要性についても、その判断は困難であります。 次に、未加入者の傾向や保険税滞納者数等の、過去３年間の実態についてのおただしでありますが、未加入者については、市内の全保険者との突合によらないと数字が把握できない状況でありますので、遡及加入者で申し上げますと、平成12年度が 2,984人、平成13年度が 3,293人、平成14年度が 3,368人。 次に、保険税の滞納者については、平成12年度が 8,606人で、累積滞納者は３万 764人。平成13年度が9,390 人で、累積滞納者は３万 3,202人。平成14年度が１万 450人で、累積滞納者は３万 5,757人となっており、累積滞納額は、平成12年度が31億 7,100万 4,869円、平成13年度が34億 7,455万 7,302円、平成14年度が37億 6,564万 3,447円。 不納欠損額は、平成12年度が２億 7,355万 5,875円、平成13年度が２億 9,574万 6,227円、平成14年度が４億 1,448万 4,778円となっております。 次に、国民健康保険事業特別会計健全化の指針と行動計画についてのおただしでありますが、国民健康保険事業は、市民生活に密着した医療保険制度として重要な役割を果たしております。 しかしながら、低迷する経済状況、さらには急速な高齢化などにより、国保財政の運営は厳しい状況にありますことから、事業運営の安定と財政の健全化を図るため、臨戸訪問や休日納税相談等による国保税収の確保を初め、レセプト点検や人間ドック事業の実施、健康教室や健康診査などの保健事業を推進しながら医療費の抑制に努めているほか、国保制度改善強化全国大会等を通じ、国庫負担の増額等について、国に要望するなどして、国保財政の健全化に努めているところであります。 次に、年金を取り巻く環境整備についてのおただしでありますが、平成14年４月から、これまで市が実施してきた資格適用と保険料徴収事務は、国の直接執行事務となり、市が取り扱う事務は、年金に関する市民からの相談や照会の対応、届け出の受け付けなどとなっております。 具体的には、本庁窓口への年金アドバイザーの配置や広報紙における年金制度のＰＲなどを行っております。 また、事業主体である国においては、未加入者への年金加入の勧奨通知の発送や、職員を初め国民年金推進員による未納者への戸別訪問による年金制度の説明及び公民館を利用した納付相談会や電話による年金見込額の試算のサービスなど、年金制度への理解を深め、年金の加入や保険料の納付が促進されるよう環境の整備を図っております。 次に、国民年金の未加入者や納入状況についてのおただしでありますが、平成14年４月からは、国の直接執行事務となったことから、被保険者名簿が国の管理となり、市では未加入者や未納者に関する情報が把握できない状況にあります。 市全体の納付率については、国から提供された情報によりますと、平成12年度は71.5％、平成13年度は70.7％、平成14年度は56.7％となっております。 次に、国民年金の未加入者や未納の改善策についてのおただしでありますが、国においては、住基ネットワークの情報により、20歳到達者への加入の勧奨や厚生年金喪失者への勧奨を行っているほか、納付者の利便性を図るため、平成16年度からは、コンビニエンスストアでの保険料の納付を本格実施することとしております。 また、今国会に、年金制度改革法案が提案され、所得水準に応じた免除制度を２段階から４段階に改正し、若年の就業困難者に対する納付猶予制度を導入するなど、納入しやすい改善策も検討されております。 年金制度については、何よりも国民の信頼の確保が大切であることから、市としても、国との連携を図りながら制度の重要性についての周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 仲野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市の当面する課題についてのうち、出生率についてのおただしでありますが、本市における合計特殊出生率は、平成12年が1.59で、平成14年は1.51となっており、0.08低下しております。 また、中核市35市の平均の数値は、平成12年が1.38で、平成14年は1.34となっており、平成14年で比較しますと、本市は中核市平均の数値を0.17上回っている状況となります。 次に、要介護認定に関する現状認識と予防事業についてのおただしでありますが、本市における要介護認定者数の現状は、平成12年10月の 7,048人が平成15年10月で１万 1,016人となり、56％の増加となっています。 また、介護度の状況については、介護度の低い要支援と要介護１の合計で見ると、平成12年10月の 2,893人が平成15年10月で 4,704人、率にして63％の増加となっており、要介護認定者数に占める割合で見ても、要介護度の低い階層の増加率が高くなっております。 そのため、御指摘のとおり、要介護状態の進行を食いとめるための施策、あるいは要介護認定を受けない状態を長く保つための施策が非常に重要であると認識しており、介護保険サービスの適切な利用を図るほか、老人保健事業や生活支援事業の推進を図る必要があると考えております。 市としましては、老人保健事業の中で、健康運動教室、転倒骨折予防教室、痴呆予防教室などのほか、介護予防・地域支え合い事業として、配食サービスや生きがい活動支援通所事業などを展開しておりますが、今後も、これらの事業の拡充を図りながら、より効果的な介護予防施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、子供の虐待についてのうち、本市における児童虐待の実態とその把握についてのおただしでありますが、地区保健福祉センターに設置している市内５カ所の家庭児童相談室に寄せられた児童虐待に関する相談件数は、今年度は１月末現在で36件であり、そのうち、相談の内容から重篤と判断される４件については、高度でより専門的な対応が可能な県の浜児童相談所に連絡し、連携して対応しているところであります。 また、実態把握の手段については、保育士や幼稚園教諭、学校教職員などの児童と日々接する職員はもとより、地域の民生児童委員や医療機関などの協力を得ながら実態の把握に努めているところであります。 次に、潜在的な虐待の実態をどのように想定し、どのように手を打とうとしているかについてのおただしでありますが、事件や相談として表面化せずに行われている虐待があることは十分想定できるものであります。 それらの実態把握についてはなかなか難しいものと考えておりますが、受診率が非常に高い乳幼児健康診査を活用し、各地区保健福祉センターの保健師が、児童の発育状態や保護者の養育状況の把握に努めているほか、保育所や学校等においても、常日ごろの児童の健康観察や出欠状況等を通じて、児童のわずかな変化をとらえることができることから、それら施設との情報の共有を図るなど、さまざまな機会を活用して潜在的な虐待の早期発見に努めているところであります。 なお、虐待の事実が判明した場合には、必要に応じて各関係機関と連携し、適切に対応しているところであります。 次に、児童虐待に関する行政の一元的、総合的組織体制の整備についてのおただしでありますが、本市においては、新年度に保育士や保健師、民生児童委員のほか、教育関係者や警察関係者、さらには医療関係者等をメンバーとする児童虐待防止ネットワークを設置することとしており、今国会へ提案が予定されている児童虐待の防止等に関する法律の改正案に盛り込まれている地方自治体の責務の拡大などに的確に対応するとともに、地域社会全体で児童を見守ることのできるきめの細かい連携体制を構築してまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 大和田農林水産部長。
◎農林水産部長（大和田正人君） 〔登壇〕お答えいたします。 農政の課題についてのうち、学校給食と地産地消についてのおただしでありますが、地産地消を推進するためには、消費者と生産者の顔が見える関係が重要でありますことから、地元の農産物を使った料理教室の開催や小売店での地元農産物を表示するプライスカードでの販売、さらには、三和地区をモデルとした循環型農業システムモデル事業の一環として、地域の中学生を対象に地元農産物を活用した伝統食教室を開催したところであります。 地産地消を推進する上での課題としては、本市の農業経営は、一戸当たりの規模が零細であることや高齢化が進んでいるため需要に見合った安定供給ができないこと、さらには、学校給食への食材としても品目や量、規格などの要望に対応が困難な状況にあると認識しております。 今後は、消費者への地元農産物の理解や消費拡大に努めながら、生産体制を確立するなど、引き続き地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 吉田商工観光部長。
◎商工観光部長（吉田浩君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわき市の当面する課題についてのうち、雇用情勢についてのおただしでありますが、まず、完全失業率については、平成15年10月から12月までの平均で、東北地域は 4.6％となっておりますが、県、あるいは市町村単位では把握されておりません。 次に、市内の有効求人倍率についてでありますが、平成15年12月末に、２年11カ月ぶりに 0.7倍台に回復し、平成16年１月末現在0.73倍となっております。 また、各中核市における有効求人倍率の平均値は、平成15年12月末現在において0.91倍となっております。 次に、新規学卒者の就職内定率については、平成16年１月末現在、高校生が60.5％、大学生等が55.9％となっております。このうち、市内企業への就職内定率については、それを把握するデータがないため、市内企業を含む県内企業への就職内定率でお答えさせていただきますと、高校生は54.5％、大学生等は51.5％となっております。 次に、循環型社会構築についてのうち、環境産業振興の現状と今後の取り組みについてのおただしでありますが、市としては、循環型社会創生プランの策定と並行して、いわきグリーンプロジェクト研究会など、産学官連携組織への積極的な参画、いわき産業祭における環境産業の取り組み事例紹介、さらには、国の制度活用に向けた組織横断的な検討などを実施してきたところであり、今後もこうした取り組みを強化してまいる考えであります。 次に、いわきグリーンプロジェクト研究会についてのおただしでありますが、同研究会は、平成14年３月の設立以来、各種勉強会やさまざまな情報発信等を初め、具体的・専門的なテーマに基づき、事業可能性を検討する分科会を実施するなど、積極的な活動を展開しております。 今後、同研究会においては、事業化を支援する組織の設置など支援体制の強化を図るとともに、市民団体との連携など、幅広いネットワークづくりを行うこととしており、市としても、こうした取り組みに積極的に参画するとともに、その運営基盤強化に対する支援も行ってまいりたいと考えております。 次に、産学官連携の現況と派生しようとする事業についてのおただしでありますが、現在、いわきグリーンプロジェクト研究会の活動等を契機とし、いわき有機性資源リサイクル協同組合の設立など、事業者のみならず、高等教育機関や市民団体など、地域の幅広い主体が連携し、環境産業振興に向けて取り組む機運が高まっております。 主な例としては、市内の事業者と大学等が共同で行う食品廃棄物再生利用の調査・研究や、バイオマスなど新エネルギー利用システムの研究開発、事業者と社会福祉法人が連携した食用油リサイクルの取り組みなどが挙げられ、それぞれ事業化に向けて積極的な活動を展開しているところであります。 次に、環境産業育成支援策についてのおただしでありますが、市としては、今後、循環型社会創生プランに位置づけられた取り組みを積極的に推進し、環境産業に対する市民の理解と信頼を十分に得ながら、円滑な事業化を図るための仕組みづくりを行ってまいる考えであります。 具体的には、技術開発や市場確保など、事業化に当たっての諸課題解決に向けたモデル事業の実施委託、行政における環境産業振興に向けた一体的な推進体制の構築、講演会や各種イベントの場を活用した市民の意識醸成に向けた情報提供活動など、資金、制度、環境整備面からの支援を行う予定であります。
○副議長（政井博君） 猪狩土木部長。
◎土木部長（猪狩正利君） 〔登壇〕お答えいたします。 南部地域の中山間地活性化の道路整備に係る、市道社岡・大谷線道路改良事業の進捗状況と今後の見通しについてのおただしでありますが、市道社岡・大谷線は、県道いわき・上三坂・小野線と県道旅人・勿来線を結ぶ本市南部地域の幹線市道であり、総事業費約６億円、事業期間を平成13年度から平成17年度とし、整備延長 1,200メートル、道路幅員８メートルで改良工事を実施しております。 これまでの投資額は、平成15年度までに用地補償費及び工事費として約４億円、事業費べースの進捗率は約70％であり、舗装未施工部を含む道路改良済延長ベースでは約97％となっております。 今後の見通しについては、平成16年度に、事業費約１億 4,000万円で、県道いわき・上三坂・小野線との交差点改良工事と舗装工事、さらには、平成16年度内の一部供用開始に向けた山田町余木田地内の舗装工事を予定しております。 また、平成17年度には、本路線全線の舗装工事完了を見込んでおりますが、今後とも、事業進捗に向け、事業費の確保に努めるとともに、本事業の早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 飯本都市建設部長。
◎都市建設部長（飯本丈夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 地域再生計画についてのうち、まちづくり交付金による中心市街地再生と交付要件の改善を提案した真意についてのおただしでありますが、平成16年度に創設が予定されているまちづくり交付金制度は、地域の歴史・文化・自然環境等の地域特性を生かした個性あふれるまちづくりや、地域独自の魅力の創出によりまして、駅周辺等の中心市街地活性化を推進しようとするものであります。 本市においては、平成11年度に策定したいわき市中心市街地まちづくり基本計画に基づき、中心市街地の活性化に資する公共施設の設置や、にぎわいある駅前広場の整備などを目指しており、創設が予定されているまちづくり交付金をいわき駅前再開発事業や駅周辺整備事業に活用することは、国の施策とも合致し、極めて有効であるとの認識から、制度創設に先立ち、これまでの補助制度の枠を超えた、その弾力的な活用が可能となる交付要件の改善などを要望したものであります。
○副議長（政井博君） 35番吉田正登君。
◆35番（吉田正登君） 再質問を二、三させていただきたいと思います。 市長初め関係者にそれぞれの立場から御答弁をいただきましてありがとうございます。 循環型社会の構築について、丁寧なお答えをいただいたわけでありますけれども、これからの産業と言ってもいいこの種の産業については、都市間競争が非常に激しくなってくるのではないかなという感じがしております。それぞれの地域において、循環型社会をつくらないと日本の国はもたないわけでありまして、そういう面では、それぞれの地域が特性のある循環型社会を目指して進んでいくという形にならざるを得ない世の中ではないのかなと思います。 そういう面で、いわき市の取り組みについてお答えをいただきましたが、平成14年、15年で、私は基礎的なものを大体つくり上げてきたのかなという感じで見ております。 質問させていただきましたが、いろいろなプロジェクトチームをつくったり、あるいは、循環型産業と環境保全をあわせ持つ社会をつくり上げていくんだという考え方、これは、言葉では至極話ができる内容ですけれども、実際問題として、産業として成り立つのかということを考えますと、今までの私どもの経験でいきますと、えてして環境はおろそかになるというのが今までの経験であります。そういう面から考えますと、この循環型の産業と環境保全をあわせ持つというのは、言うはやすいけれども、行うのはなかなか容易でないことではないのか。まして都市間競争が激しくなったりしてまいりますと、そういうことが出てくるのではないかと、その辺のコントロールを行政がどうするかというのも一つの課題であると思います。 それから、もう一つは、いろいろ産学官の中で話し合いが進められて、派生しようとしているものがいろいろ出てきているやに私も聞いております。そのときに、先ほどもちょっと質問で申し上げましたが、行政がちょっと手をかしてやるとぽっと火がつく。そういう状況のものがあるやにも聞いております。何が問題になっているかと言いますと、こういう新しい産業をつくり上げるときに、何と言っても資金面が一つ問題になりますね。それから、もう一つは、申請する段階とか、いろいろな段階で、規制がいろいろあるもんだから、法的仕組みの煩雑さと言いますか、そういうものがやっぱり容易でないんだという話も聞いております。そういう中で、産学官の研究の仕組みと、それから、新しく派生しようとしている事業、こういうものに行政がどうかかわって、資金面を初め制度面、それから事務の煩雑さを手助けしていくのかということが課題になろうと思いますので、そこら辺の行政の仕組みと言いますか指導について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 それから、もう一つは、三位一体の改革の問題であります。 物事を変えようとするときに抵抗があるのは当たり前でありまして、今までの歴史の中でも大変な抵抗があった中で進んで来たと思うんです。あらゆる改革が私はそうだと思うんです。ただ、今回の三位一体の改革は、余りにも評判がよろしくないんじゃないかなという感じがしてなりません。 ３月１日付の新聞のコピーをもらって持ってきたんですけれども、県内の90市町村の長に対するアンケートの結果でありますが、どれを見ても８割から９割はこの制度に難色を示しているというのが実態のようであります。特に、交付税が減少する、あるいは国庫補助金が減少して、地方の財源が圧縮されます。そのときに、代替えの手当てがない中で進めてしまうもんだから、ここにトラブルというか、違和感が生じているんだと思うんです。本来、改革をしていくためには、こういうことで補助金はカットします、代替えはこれにしてください。それから、代替えについて国の事情もわからなくはないですから、予算か少ないときに、このことはちょっと勘弁してくださいよと、こういうことがざっくばらんに話し合いされないところに私は問題があるんじゃないかと思うんです。国の方は財源が厳しいもんだから、国の事情で、地方の財源をコントロールしようとする姿がありありなんです。そこにやっぱり地方が反発する原因、源が一つある。 もう一つは、私は素人ですからよくわかりませんが、この改革はどう見ても都市型ですよ。地方にとっては、例えば、地方の末端の小さな町村に行くと、交付税の占める割合はかなりでかいわけですから。これは知ってのとおりですよ。そして、東京なんかは交付税は要らないわけですから。こういうところも同じようなレベルで物を考えたのでは、地域社会は成り立たないというのが私は実態だと思います。そういうところをしっかり考えてもらわないと、この改革は成功しないんじゃないかと思います。当初の地方分権一括法が制定された段階では、三位一体というのは非常にいいなと私も思ったんです。こういう格好で税源の移譲もあって、そして補助金等は削減して、国のコントロールがなく、地域自体が自主的に判断して政策の実行ができると非常にいいなと思ったんですけれども、中身がそうはなっていないというところに大変な問題がありますから、この辺のところをやっぱり上に対してどのように物を申していくかというのが、私は非常に肝心なところだと思います。もう一度考え方をお聞かせいただきたい。 もう一つは、子供の虐待についてであります。 これは、答弁いただきましたように、なかなか把握は難しい問題だと思います。でも把握が難しいからと言っていると、結果としては、事件が起こってから対処するということになってしまうのです。起こってしまってからでは間に合わないわけですから、起こる前にどう想定して、どう手を打てるかというのが勝負どころだと、私はこの問題で思うんです。だから、子供の教育という問題も含めて、教育長の見解もちょっと聞きたいと思うんですけれども、そのことを行政の段階では、どうやって事情の把握をして、そして手を打つか。これは今の段階では、やはり法制度の欠陥もあるのかもしれません。法制度上、なかなか家庭に踏み込めないという実態があるのかもしれませんから、法制度の改革は必要ですけれども、そんなことを言っているうちにまた問題が起きるかもしれませんから、そういう面でいわき市としても潜在的なものがあることは想定できるということですから、どんな形で乗り込んでいってどうするんだということを、ぜひしっかりとやってほしいし、考え方があればお聞かせ願いたい。 以上、３点についてちょっとお話をいただきたいと思います。
○副議長（政井博君） 吉田商工観光部長。
◎商工観光部長（吉田浩君） 再質問にお答えいたします。 御質問の趣旨は、多くの地域において循環型社会の構築を目指し、環境産業等への取り組みがなされている中で、都市間競争に勝ち抜き、いかに産業として成り立たせていくか、あるいはこれに関連する事業等について、資金面等を中心としながら、行政としてどのような役割を果たしていくのか、こういったことについての御質問と受けとめさせていただきました。 先ほど御答弁申し上げましたように、平成14年、15年と循環型社会構築、環境産業振興に向けまして、検討を重ねてまいったところでございます。現在、循環型社会創生プランの最終的な取りまとめを行っているわけでありますが、その中において、行政のこの分野における具体的なかかわり方についていろいろと整理をしたところでございます。 その基本的な考え方としては、今、地域にあるさまざまな資源、環境産業振興について申し上げれば、小名浜地区を中心とした、今までのいろいろな産業集積がございます。こういったものに新しい付加価値を加え、これを次世代のまちづくりに向けての追い風としていくために、行政が果たす役割は多々あるものと認識しております。 また、こういう時代背景の中で、さまざまな事業主体が循環型社会創生に向けたいろいろな取り組みをしようとしております。こういったものについても、当然のことながら行政としても役割を十分に果たしていかなければならないと考えているところでございます。 現実具体の取り組みについては、まとめられました創生プランに基づきまして、今般の予算案として上程しております事業計画も含め、資金、制度、環境整備面について、しっかりとした取り組みをしてまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 佐藤財政部長。
◎財政部長（佐藤信介君） 三位一体の改革に伴うところの今後の考え方でございますが、そもそも三位一体の改革は、地方分権一括法に基づきまして、地方に権限と税源を移譲しようというものが基本になければならないものであります。そこには決して、国の財政赤字のツケを地方に回すという形があってはならないわけでございますので、どういう状況にあるのか、今後、交付税が確定した後、総務省、それから全国市長会に強く要望してまいりたいと考えております。
○副議長（政井博君） 仲野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 児童虐待防止の関係でございますが、潜在的な虐待をどうしていくかということで、まず初めに、御指摘がありましたように、法改正も当然必要になってくるものと考えております。現在、児童虐待防止法の改正が論議されておりまして、その中では、虐待の通告ということで、虐待を発見した場合、または目撃しなくても虐待を受けたと認められる場合に、そういう児童を発見した場合は通告の義務を負うという案が練られておりますし、通告を受けた場合に、市町村や福祉事務所が、児童との面会などの手段で、また速やかに近隣住民からも聞き取りをして安全確認を行うということで、場合によっては児童の一時保護も行う。 そのほかに、今問題になっていますけれども、児童相談所の対応として、立ち入りを拒否されたような場合には、警察署長に通告する義務を負ったらどうか、また、そのほか司法が関与する必要性もあるんだということで法改正が出てきます。また、市としても当然、法改正を待つまでもなく取り組んでいかなければならないということから、ネットワークの構築を平成16年度の新規事業として考えておりますが、その中で、各機関、保健所、児童相談所、警察、医療機関、そういったものとの連携をもっと緊密に図ることによって、発見も早まる、問題も事前に防止できる可能性が高まるということだと思います。それと、今虐待に対する市民の関心が随分高まっております。これは、報道なども原因にあると思いますが、最終的には、こういった虐待防止に関する意識が社会全体に浸透してくるということで、地域全体で児童を見守っていくということも最も必要なことなのかなと考えております。
○副議長（政井博君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） ただいま議論をいただいております虐待の問題については、学校教育の中においても極めて取り組みの難しい問題で、これまでの学校教育の範囲を超えた対策を考えなければならないことであろうと考えているところでございます。 まずは、早期発見ができればいいわけでありますけれども、家庭の中に閉じ込められておりまして、なかなか発見することが難しい。しかし、それを放置しておくこともできませんので、私どもができることとしては、児童・生徒の日常観察を初めといたしまして、出席状況の把握、そしてまた、ただいまもお話がございましたが、関係機関との連携、あるいは児童相談所との連携も含めまして、民生委員、児童担当のケースワーカー、家庭児童相談室との連携、それから近隣関係の情報収集にも当たらなければならないと、学校の中でできることは限られているものの、それら一つ一つについて見逃すことのないような配慮を持って当たらなければならないと考えております。
○副議長（政井博君） 35番吉田正登君。
◆35番（吉田正登君） 時間もたってまいりましたので、若干要望をさせていただきたいと思います。 市長から、現状認識について話を伺いました。現状、いろいろあろうかと思いますけれども、少子・高齢化という状況がもう物すごいスピードで進んできているというのがありますね。もう一つは、今までの国・県の動向を見ながらというよりも、これからは、やっぱり地域からいろいろな課題を積み上げていって、中央に向かっていくという時代になってくるんではないかと私は思っております。そういう面で、ぜひお願いしたいなと思っております。 それから、いろいろな課題について市民と共有するということを考えていただきたいと思っております。 それから、先ほども申しましたけれども、予算が少なくなってくると、透明性、公開性を高めるということも極めて重要だと思いますので、ぜひ配慮をいただきたい。 市長以下、関係者の御奮闘を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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△延会
○副議長（政井博君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（政井博君） 御異議なしと認め延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時５０分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－...