いわき市議会 > 1999-03-09 >
03月09日-03号

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  1. いわき市議会 1999-03-09
    03月09日-03号


    取得元: いわき市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-12
    平成11年  3月 定例会               平成11年3月9日(火曜日)議事日程 第3号平成11年3月9日(火曜日)午前10時開議日程第1 市政一般に対する質問(代表質問) -------------------------------------本日の会議に付した事件           〔議事日程第3号記載事件のとおり〕 -------------------------------------出席議員(41名)   1番  斎藤健吉君     2番  富岡幸広君   3番  溝口民子君     4番  鈴木 博君   5番  高橋明子君     6番  阿部 廣君   8番  吉田 泉君     9番  安部泰男君   10番  佐久間 均君    11番  大間守光君   14番  会田 久君     15番  金成幹雄君   16番  宮川えみ子君    17番  石井敏郎君   18番  中村義達君     19番  矢吹貢一君   20番  北郷英司君     21番  猪狩勝省君   22番  平間文正君     23番  野地登久雄君   24番  鈴木利之君     25番  藁谷利男君   26番  大平菊男君     27番  出沢政雄君   28番  小松孝久君     29番  諸橋義隆君   30番  坂本 登君     31番  遠藤重政君   32番  中野次男君     33番  政井 博君   34番  蒲生伸吾君     35番  吉田正登君   36番  大村哲也君     37番  佐藤芳博君   38番  永山哲朗君     39番  樫村 弘君   40番  白土和男君     41番  若松昭雄君   42番  円谷裕一君     43番  菅波庄助君   44番  大平多太男君欠席議員(なし) -------------------------------------説明のため出席した者   市長       四家啓助君   助役       渡邉淑夫君   助役       渡辺一雄君   収入役      鈴木茂克君   教育委員長    緑川幹朗君   教育長      砂子田敦博君   水道事業管理者  及川睿知郎君  代表監査委員   田子庄也君   選挙管理委員会            近野忠弘君   農業委員会会長  佐川公平君   委員長   市長公室長    鈴木正和君   総務部長     白土長運君   財政部長     真山秀二君   市民環境部長   高野陽一君   福祉厚生部長   川又紀夫君   農林水産部長   後藤冨義君   商工観光部長   小松鴻一君   土木部長     溝井正夫君   都市建設部長   小松一行君   下水道部長    鈴木昭宏君   消防長      曽我市五郎君  教育部長     佐藤雄熙君                    監査委員   水道局長     坂本研二君            園部栄一君                    事務局長   農業委員会            金子孝一君   参事(兼)総務課長 小松剛紘君   事務局長   秘書課長     上遠野直人君 -------------------------------------事務局職員出席者   事務局長     林 博之君   次長(兼)総務課長 鈴木研三君                    議事調査課   議事調査課長   白土仁見君            坂本浩之君                    課長補佐   主任主査(兼)            渡辺光一君   議事係長     比佐野盛雄君   調査係長   主査       鈴木庄寿君   事務主任     永井賢一郎君   事務主任     斉藤 学君          --------------------              午前10時00分 開議 ○議長(樫村弘君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。 ------------------------------------- △日程第1 市政一般に対する質問(代表質問) △中野次男君代表質問 ○議長(樫村弘君) 日程第1、市政一般に対する代表質問を行います。32番中野次男君。 ◆32番(中野次男君) 〔登壇〕(拍手)32番新政会の中野次男であります。 ただいまより会派を代表して質問をいたしますが、その前に市政を取り巻く諸情勢の一端について簡単に述べさせていただきます。 本市は、本年4月より中核市としてスタートしますが、中核市は地方分権推進の基本理念を実現するため具体的方策として創設されたものであり、市民サービスの一層の向上が図られ、本市の飛躍的発展が期待されております。 四家市長が就任して2年目の今3月定例議会を迎えましたが、去る1月の新春の記者会見で、平成11年度の市政運営に対する所感を述べられました。今定例議会での市長提案要旨説明の中でも述べられておりますが、11年度の予算編成に当たっては、中核市としての主体的、魅力あふれるふるさといわきに取り組み、21世紀に向けた新たなスタートを切る節目の年として、本市の飛躍発展を期するために主な施策であるさわやかなまちづくり、たくましいまちづくり、心ふれあうまちづくり、自立したまちづくりの4本の柱を推進するとし、また、市職員に対しては経営感覚を持って従来の慣習にとらわれない大胆な発想で仕事をしてほしいと年頭の仕事始め式で呼びかけられました。市長の政策理念である4本柱の具現化を図る並々ならぬ熱意が感じられ、敬意を表するものであります。 一方、本市の社会経済情勢に目を向けてみると、まさに世紀末の世相は長引く不況のさなかにあり、一日も早い不況からの脱出が焦眉の急であります。したがって、不況からの脱出のために地元企業の健全育成を図ることは地域経済活性化の原動力となることから、本市に係る重要な行政課題となっております。よって、公共事業については、可能な限り地元企業へ発注することはもちろんでありますが、本市の主な事業となる四倉中核工業団地などについて特段の配慮を強く要望するものであります。 本事業については、去る4日にいわき市建設業協同組合から要望書が提出されておりますが、この要望内容は、本市の活力を生み出すかぎになるものであり、改めて提言しながら、市長の行政手腕に大きな期待を寄せているところであります。 私たち新政会もこの厳しい現状を認識し、市民の負託にこたえながら安心して暮らせるいわきの建設のため、さらなる努力を傾注することをお約束し、以下通告順に従って質問させていただきます。 最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。 1点は、市政を取り巻く諸情勢について申し上げましたが、市長の理念である主な施策の4本柱を具現化していくために、民間の経営感覚をどのように生かして取り組むのでしょうか御所見をお伺いいたします。 2点は、本年4月からの中核市への移行は、地方分権推進の基本理念を実現するための具体的方策の1つであります。市長は本年を21世紀に向けた新たなスタートを切る節目の年としたいと、こう述べておりますが、それは中核市を踏まえたものなのでしょうか御所見をお伺いいたします。 第2の質問は、行財政改革のうち、時代に即応した組織機構のあり方についてであります。 地方自治の重要性を考えると、自治体の首長、すなわち市長でございますが、市民社会における役割と責任は著しく重いものであります。市長の役割には大きく分けて2つあり、その1つは行政を円滑に実施して、住民の要請にこたえるという行政官としての役割であり、その2つは地域住民のさまざまな要望を酌み取り、地域における意識形成に果たす役割であります。その1つである行政官として重要なことは、行政における組織機構の簡素化を推進すると同時に、行政職員の資質の向上を図り、意識改革を進めることであります。 一方、地方自治体の仕組み、構造は国・県のあり方によって強く拘束され、独自の組織をつくることは不可能に近いとされ、国・県の仕組みが地方自治体に及ぶと権力的性格を持つようになり、住民のための行政を損なうことが多いと言われています。よく「国・県の動向を見て」などと行政側が言われますが、端的な例と言われております。このことが住民の行政に対してのお上意識となり、行政は市民の声を聞いてくれないということになります。こうならないためには住民の声をより大切にし、住民の立場に立った意識改革の先頭に立つ意欲と資質が求められております。そこで、以下5点について質問いたします。 1点は、中核市移行に伴い、新たな行政課題や市民の多様な行政需要に対応するためには、時代に即応した組織機構の再編が求められておりますが、事務事業の増などにより複雑化してはならず、簡素合理化が図られなければ市民サービスの向上にはなりません。組織機構の見直しと簡素合理化に対するご所見をお伺いいたします。 2点は、縦割り行政の弊害についてであります。 市長は、今議会の提案要旨説明で「職員に対しては常に市民の皆様の期待にこたえるべく、窓口での対応などについて意識啓発に努めるところであり、日本一明るく親切な市役所を目指す」と、こう述べられました。しかし、多くの市民の声として、本庁や支所での対応のあり方について、たらい回しされる事例があると仄聞します。それは各部署間の横の連携の弱さが露呈したものであり、各執行機関における出先機関、施設等の組織機構はもちろん、その事務執行運営体制、すべてについて早急に再度点検すべきと思います。市当局の取り組みに対してお伺いをするものであります。 3点は、外郭団体の運営状況についてであります。 平成10年12月に施行された市行財政改革大綱の一部改正版によると、公社等の外郭団体の見直しの方針で十分検討することになり、また、行財政改革行動計画においても外郭団体問題検討会を設置、平成9年10月から検討しておりますが、これらの外郭団体の運営状況について、財政面も含めてお示しをいただきたいと思います。 4点は、一般行政職の国籍条項の廃止についてであります。 日本人と同様に働き、納税義務を果たしながら行政への参加を認められない定住外国人に対して市政参加の道を開いている都道府県や市町村があります。国籍条項の廃止については、公権力の行使や公の意思形成への参画には日本国籍が必要であるとの政府見解もあることから、難点もあると思いますが、市当局の基本的な考え方をお伺いいたします。 5点は、外部監査制度のうち、個別外部監査契約についてであります。 個別外部監査契約における有権者からの事務監査請求と住民からの監査請求についての手続とその効果についてお伺いをいたします。 第3の質問は財政問題についてであります。 本市の予算編成については、地域経済の長引く不況の影響を受け、一般会計で 1,220億 4,555万 1,000円となり、対前年比の伸び率はマイナス 1.9%であります。特別会計、企業会計の2会計を合わせると 1,557億 9,874万 9,000円となっております。一般会計の当初予算が前年度を下回ったのはいわき市始まって以来のことで、市民の中には不況から脱するような国・県と同様の積極型予算を編成してほしかったという声も聞かれます。 しかし、歳入面を見ると、主なものとして恒久減税による個人市民税や法人市民税の減など、全体では2.5 %の減が見込まれ、公債依存度は11.3%と、厳しい財政運営が求められており、そのため行政経費に初めてゼロベース予算を導入したこと、既存の事務事業ゼロから検証したこと、また市民生活に直結した新規施策や既存施策についても可能な限り拡充等の措置を講じるなど、各般にわたり配慮された予算編成になっているものと思料され、評価をするものであります。 そこで、以下7点についてお伺いをいたします。 1点は、予算編成の基本的考え方についてであります。 2点は、市民生活の向上やニーズに即した主な重点施策の特色についてであります。 3点は、予算編成で事務事業を見直した内容についてであります。 4点は、今後の歳入の見通しについてであります。 恒久減税等により多額の収入不足が生じることから、起債と地方交付税地方特例交付金などで対応し、財政運営に支障が生じない予算編成となっておりますが、今後の歳入の見通しと動向について、3つお伺いいたします。 1つとして、住民税等減税に伴う影響額とその補てん措置についてであります。 2つとして、固定資産税も含めた市税全体の確保の見通しについてであります。 3つとして、地方交付税 212億 6,000万円の確保の見通しの根拠についてであります。 5点は、市債発行の要因と今後の財政に及ぼす影響について、どう見ているのかについてであります。 6点は、財政調整基金の活用についてであります。 7点は、3月補正予算を含めた補正予算等の執行についてでありますが、緊急経済対策として国・県の対策とあわせ補正予算を執行してきました。繰越明許が多いことからも一日も早い執行が待たれておりますが、いかがでしょうか。 また、3月補正予算における競輪事業収入の減の理由と今後の推移についてどう見ているのか。 以上、7点についてお伺いをいたします。 第4の質問は、環境行政についてであります。 市民生活の中で経済性、利便性だけを追求し、権利を主張しながら義務を果たさず、無意識のうちにごみの排出量の増加を招いたことは市民だれもが反省すべきであります。しかし、いまだに不法投棄やごみの細分別が理解できない一部市民のモラルの低下は残念であり、これらに対する啓発は行政の責務であると認識しております。 そこで、私は本年1月に会派の皆さんにお願いし、無作為抽出によりごみの分別収集についての聞き取り調査をしました。その結果、不法投棄や分別収集に対する実態の一部が改めて判明したわけであります。その1つが隣組未加入者、賃貸アパート、マンション、下宿等の入居者の一部で、年齢的には若年層が多く、分別収集日等を知らないということであります。これらが原因なのかクリンピーの家の分別作業が容易でない状況になっていることでもわかるとおり、モラルの低下が問われているわけであります。以下、提言を含めて2点お伺いいたします。 1点は、行政区や自治会、行政嘱託員、隣組代表者、貸し主等の協力を得て、隣組未加入者や借家等の入居者に対して行政指導のさらなる周知徹底を図ることは当然でありますが、特に貸借両者に対しての分別収集の強化策を立案すべきと思いますが、いかがですか。 2点は、4本柱の第1の柱、さわやかなまちづくりの中に環境美化に向けた条例制度の調査検討をすることになっていますが、調査検討の期間とその内容はいかなるものとなるのでしょうかお伺いをいたします。 第5の問題は、地域振興行政についてであります。 第4次市総合計画に市民参画によるまちづくりの施策がありますが、その中の地域づくりについては、その地域の産業・歴史・文化・風土といったさまざまな角度から調査検討して地域住民が住んでよかったと実感できることが必要であるとされています。現在、市内各地においてさまざまな地域おこしが展開されており、一層の地域振興を図る観点から、旧市町村を単位として地域の特性を生かした振興計画が樹立され、地区市民と行政との協働作業として推進されており、特に地域振興担当員の支援、市の具体的支援事業が活発に機能し、推進されていることは高く評価をするものであります。以下、3点についてお伺いをいたします。 1点は、地域づくり推進事業についてであります。この事業は、地域づくり重点事業を含めて5つの事業でありますが、これらの事業の成果と今後の推進策についてであります。 2点は、地域と行政が一体となって活動している地域づくりの中で、特に遠野、小川、川前の3地区では地域づくり構想が策定されておりますが、残る10地区での構想策定はいつごろに見込まれるのでしょうかお伺いをいたします。 3点は、地域づくり構想策定地区である遠野地区の(仮称)川の家構想を参考にしてお伺いをいたします。 この構想は、地域資源の川をコンセプトとして新しい地域のイメージの確立と都市との交流を図りながら、地域内の農業等の振興を図るものであり、この構想の先導的中核施設、いわき市遠野オートキャンプ場を活用した事業が地域おこしに大変役立っているとのことです。具体的にはキャンプ場を主活動の場としながら、地区農家の庭先をキャンプ場として開放し、農産物の提供による農業経営の安定を図るなど、積極的な地域おこしが行われており、中山間地域振興対策の一つとして大いに評価できるものであり、全市域に拡大していくべきと思いますが、いかがでしょうか。 これらの振興策を成功させるには農政課を初めとする本庁各課、支所との連携を図ることは大変重要なことであると認識をしております。 第6の質問は、教育行政についてであります。 小渕首相は年頭の記者会見で掲げた5つの安心の実現の中で教育を取り上げましたが、その中でいじめ、暴力、不登校などの問題だけでなく、教育のあり方について不信や不安が広がっていると、強い危機感を表明しました。平成9年の文部省調査によると、全国の公立小・中・高校で発生した校内暴力は過去最悪を記録し、いじめも相当数に上がり、学級崩壊が新たな問題として浮上し、学校の信頼感が低下しているということであります。 教育行政にとって、こうした学校現場の諸課題をどう解決していくのかが21世紀初めの最大の課題になると思われます。文部省は平成9年1月に策定した教育改革プログラムに基づき、1つ、豊かな人間性をはぐくむ教育、2つ、個性・能力を尊重した教育などの実現を目指し、次々と施策を打ち出しております。その中で、ゆとりある教育を実現するために学校の完全五日制を平成14年から導入、それにあわせて学習内容を3割削減した新学習指導要領を昨年12月14日に告示しました。 この要領の中では、特色ある学校づくりが取り上げられており、具体的に体験学習の重要性が述べられております。小・中学生にとって、この体験学習はみずから学び、みずから考える力の育成を図る上で重要なものと位置づけられております。体験学習には自然とのふれあい学習、生産的な学習、人生体験を聞く学習、礼儀作法を学ぶ学習、奉仕活動の学習、文化とのふれあいの学習などなど、数多くの学習があり、この体験学習を教育課程に組み入れることが求められております。 そこで、以下3点についてお伺いをいたします。 1点は、人間形成のためのふれあい体験学習の1つとして、市内の文化・教育施設を利用した見学学習を市内小・中学校の教育課程の中に取り入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、海浜自然の家などの施設を利用した宿泊体験学習の導入についてはいかがでしょうか、お伺いをするものであります。 2点は、兵庫県教育委員会の「地域に学ぶ、トライやる・ウィーク」についてであります。 全国で初めて兵庫県内のすべての公立中学校2年生が1週間、地域で職場・福祉・文化・芸術など、各自の興味・関心に基づいた体験活動が昨年の11月28日までに全県の91%、 325校で実施を終え、約5万 3,000人が地域社会の中で人や自然と触れ合いを持ったということであります。不登校の生徒の半数が参加できたということでもあり、まさに教より育、すなわち教えより育てを中心に据えた心の教育であります。兵庫県教育委員会では阪神・淡路大震災や須磨地区の小学生連続殺傷事件を教訓として、県民全体で教育を考えることを提起しようとするのが目的ですが、さまざまな肯定的・効果的論議が巻き起こっております。 それを視察した文部大臣は談話の中で「極めて成功した事例」とコメントし、学校だけでなく、家庭・地域・社会が担う新たな教育の創造につながると注目されております。兵庫県教育委員会の取り組みに対し、本市においても取り組む価値があると思料しますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 3点は、保護者教育についてであります。 いじめ、不登校、学級崩壊などの原因は、単に学校や教師の問題ではなく、家庭や地域社会の責任や役割の欠如が挙げられます。いずれも難しい問題でありますが、保護者、特に母親等の子育て教育が重要だと言われていますが、学校やPTAの主催、市の出前講座を拡大した積極的な取り組みにより児童・生徒の心のケアについて勉強することは保護者の子育て理解について有意義と思います。このような視点から保護者教育についての教育長の御所見をお伺いするものであります。 第7点は、都市行政についてであります。 最初に、平一町目地区第一種市街地再開発事業についてであります。本市の再開発の成否を占う本事業は、10数年来の経過を経て今日を迎えております。その間、当議会においても事業推進に係る質問が多々あり、積極的な取り組みが示され、新政会としても強く推進をしてまいったところであります。この一町目は平地区の中心であり、往時の繁栄を知る人は改めて早期の完成を望むとともに、若年世代の人々は滞在型交流都市形成や雇用の創出に大きなはずみがつくと、極めて大きな期待を寄せております。 本事業推進に当たっては、平商店会連合会ほか3団体や本事業支援のための23団体等からなるまちづくり協議会などから、積極的推進の陳情・要望等がある一方、地元の一部企業からは地場産業の振興と公費負担の是非をめぐり反対の陳情もあったところであります。このような現状を踏まえ、以下2点についてお伺いいたします。 1点は、このような現状の中で、市当局は今後いかに取り組んでいかれるのでありましょうかお伺いをいたします。 2点は、本事業にかかわる公的資金については市民の理解を深めなければなりません。公的資金の導入とその金額についてお伺いをいたします。 次に、中心市街地活性化広場公園の整備についてであります。 時代の変遷とともに中心市街地の空洞化は全国的な趨勢であり、当市においても往時をしのぶことができなくなりつつあります。一方、市民意識からも安全で安らぎのある都市空間を備えることは重要なことであります。今回平一町目に適切な空間があり、市民各層の文化的生活を営むための再開発は当然であると理解しています。そこで2点お伺いします。 1つとして、広場公園の整備はどのような視点で行おうとしているのか、今までの経緯を含めてお伺いいたします。 2つとして、今後の取り組みの姿勢とその事業を進める場合の取得価格はどのようにして決めるのかお伺いをいたします。 第8の質問は、農林漁業の振興についてであります。 21世紀を展望したとき、農林漁業の果たす役割は安全な食料を供給するだけでなく、国土と環境の保全に貢献することが重要な課題であり、特に自然の生態系の保全によって農林漁業の安定した生産が可能となるわけであります。本市の農林漁業は、減反による生産調整、国産材の低迷、遠洋漁業からの撤退等々、極めて厳しい環境にあります。そこで、以下3点についてお伺いをいたします。 1点は、減反による転作作物の加工場の誘致についてであります。 転作作物は自家消費や地方市場に個人的に出荷するなど、生産量も少なく、農家の生活を圧迫してきました。しかし、農業は自営業であります。市場の状況や商品価値を高める工夫が求められており、そのため産地形成促進の立場で地域や部落、仲間等による常時販売を目的とした転作作物等の加工場の誘致を図るべきと考えます。そこで、本市における転作作物の加工の状況並びに国・県の補助制度についてお伺いをいたします。 2点は、林業の振興についてであります。 1つは、林業経営者、経営希望者に林地取得を容易にするための林業改善資金の貸付内容、条件の緩和を関係機関に強く働きかけるべきと思いますがいかがですか。 2つは、除間伐事業に対しての助成と除間伐材を利用した製品に対する支援を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 3点は、遠洋漁業マグロはえ縄漁業の減船についてであります。減船については、昨年10月のFAO、国際連合食糧農業機関主催による政府間会合において、漁獲能力削減に関する行動計画の採択を受け、我が国では国際漁業再編対策等事業を適用した制度減船が実施され、平成10年度の第3次補正予算で1隻当たり約2億 2,000万円の減船漁業者救済措置費が計上されたところであります。 また、この事業が円滑に推進されるよう関係団体では県に対して助成措置を講ずるよう要望したところでありますが、高知県や宮城県では1隻当たり約 6,000万円の不要漁船に対する助成措置がとられたと聞いております。そこで、2点お伺いいたします。 1つは、本市も県当局に対してさらなる要望をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 2つは、マグロはえ縄漁業の再編整備対策を円滑かつ適切に実施できるよう乗組員に対する支援等についてどのように対応するのかお伺いをいたします。 第9の質問は、福祉行政のうち介護保険事業についてであります。 平成12年4月からスタートする介護保険事業は、本年10月より介護サービスを受けたい人の要介護度を決める認定作業に入りますが、これは事実上の認定が始まることとなり、残された準備期間はあと6カ月余であります。この介護保険制度では市民は保険契約者として自分の求めている介護サービスを要求する権利を獲得することになります。すなわち市民が日常生活の中でサービスを必要とする状態になることが唯一の条件であります。そこで、以下4点についてお伺いいたします。 1点は、介護保険制度導入作業状況と厚生省における介護認定基準の一部修正の影響はないのでしょうか。 2点は、介護が必要となった市民は要介護の認定が必要です。施設設備、人員の不足等や財政的な要因で要介護希望者を待機させることはできません。不服申し立てができる手続が保障されている中で、多くの市民の申請があった場合、施設設備、人員、財政面等でどう対応されようとしているのかお伺いをいたします。 3点は、本市の高齢者保健福祉計画の進捗状況から見ると、在宅保健福祉サービスに万全を期すことが可能であるのかお伺いをいたします。 4点は、介護保険導入に当たって財政運営上、国民健康保険事業のような未収金の出ることが予想されますが、その対応についてと介護認定に不服の申し立てができる手続が保障されておりますが、不服申し立てが出ないような市の方策についてお伺いをするものであります。 最後の質問は、いわき南部地区の振興についてであります。 去る2月12日、新政会主催による「いわきの将来都市像について」の講演会を平安閣で開催いたしました。講師は皆様御存じのいわきマリンタワーの設計者であります川瀬篤美先生であります。川瀬先生との懇談の中で、本市の海洋リゾート都市整備構想などについて御指導をいただきましたが、その中から絞って3点について市当局の考え方をお伺いいたします。 1点は、鮫川高水敷利活用事業の構想の中で、鮫川高水敷の河口から江栗大橋までの整備についての経過と今後の利活用について、どう取り組んでいくのかお伺いいたします。 2点は、道の駅構想についてであります。民間によるいわき南部総合開発道の駅推進協議会が結成され、昨年12月2日に総決起大会が開催されました。道の駅は休憩、情報、地域の連携の各機能をあわせ持つ休憩施設であります。これら民間主導によって実現を図ることは、いわきの発展に貢献するものと認識しております。市当局は、総決起大会での南部道の駅事業の推進についての要望書が提出されましたが、それをどう受けとめているのか、また、事業を推進する窓口はどこなのか。それらを早急に整理し、行政として積極的に対応すべきと思いますが、いかがか御所見をお伺いいたします。 3点は、勿来海岸や勿来の関の観光拠点と北茨城市の観光拠点とを連結し、その延長線上の豊間、四倉、久之浜の観光ルートの整備を図ることは交流人口の増加策として有効であります。そのためにも勿来の関を中心にした整備と、勿来海岸マリノベーション構想の実現や交通網の整備を図るための鮫川橋や小塙橋の架け替え工事は欠かせないものと思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。 以上で、新政会を代表しての私の質問を終わりますが、市長を初め執行部の明快な御答弁を御期待申し上げ、降壇いたします。(拍手) ○議長(樫村弘君) 四家市長。 ◎市長(四家啓助君) 〔登壇〕32番中野議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私の政治姿勢についてのうち、市政に対する経営感覚についてのおただしでありますが、私は市長就任以来、市政運営に当たりましては、行政は市民の皆様の租税負担によって成り立っていることを肝に銘じながら、民間企業の徹底した経営努力や合理性を取り入れ、さらには心のこもったサービスの提供などに意を用い、あらゆる行政施策を推進していくことが極めて大切であると認識しております。 したがいまして、現下の厳しい行財政環境のもとで、限りある財源と人員をもって、いかに効率的に市民福祉の向上を図るべきかを常に念頭に置き、行政と市民との役割及び機能の分担を明確にしながら、漫然と慣行に倣うのではなく、既存の制度や施策等を抜本的に見直し、行財政運営の硬直化要因を思い切って排除するなど、民間企業の経営感覚に立脚して、行政施策を推進していく考えであります。 そのためには、何よりも行政施策の推進に携わる職員一人一人が民間企業に見られるコスト意識の醸成やサービス精神の涵養を図ることが肝要であり、今後も引き続き市民の皆様と市職員との交流研修や民間職場での体験学習、さらには民間企業との人事交流を行い、従来の慣習にとらわれない先見性に富んだ発想や、失敗を恐れずに積極果敢に仕事に取り組む職員によって、4つの市政運営の柱に沿った各種行政施策の具現化を図ってまいりたいと考えております。 次に、本年を「21世紀に向けた新たなスタートを切る節目の年」と述べたことについてのおただしでありますが、我が国は今大きな時代のうねりの中にあり、地球的規模で顕在化する環境問題、急速に進展する少子・高齢社会への対応など、これまでの経済社会におけるあらゆる制度・仕組みに大胆な変革が強く求められております。 また、本市に目を転ずれば、中核市への移行はもとより、今後の都市経営にふさわしい行政機構の確立、将来の市政運営の指針となる新たな総合計画の策定、さらには環境基本計画の着実な推進や、介護保険制度の円滑な実施に向けた準備体制の構築など、まさに平成11年度は21世紀における市政伸展の根幹にかかわる大きな転換期となることから、今こそ将来を見据えながら、しっかりと足元を固め、輝かしい未来を切り開いていかなければならないと考えております。 このようなことから、私は、これら諸課題に勇気を持って正面から取り組み、議員各位を初め、市民の皆様とともに手を携えながら、あるいは民間事業者等との適切な連携、役割分担を念頭に置きながら、「ふるさと・いわき」の限りない発展のため誠心誠意、全力をもって取り組んでまいる所存であります。 次に、行財政改革についてのうち、縦割り行政の弊害についてのおただしでありますが、行政が専門化、高度化する中にあっても、住民に対して充実した行政サービスを行うためには住民本位の柔軟で総合的な対応が必要であり、行政組織機構についても行政サービスの柔軟性や総合性を失わせることのないよう、効率的かつ弾力的に機能する行政組織の整備が必要であると考えております。 したがいまして、今後行政組織機構の見直しを進めるに当たっては、市民サービスの観点から本庁と支所の連携や各部署間のあり方、さらには窓口の一元化など、市民にわかりやすい窓口のあり方等についても検討してまいりたいと考えております。 また、市民から縦割り行政などと言われることのないよう、窓口事務に従事する職員はもちろんのこと、他の職場の職員も常に自己研さんに励み、市の業務に精通するとともに、行政は市民の皆様の租税負担から成り立っているという自覚を持って、市民に対して心のこもった温かい、親切な気持ちで応接し、真に市民の皆様から信頼される「日本一明るく親切な市役所」を目指し、努力してまいりたいと考えております。 次に、外郭団体の運営状況についてのおただしでありますが、現在、市が資本金、基本金を出資している団体は67団体で、そのうち市が4分の1以上出資している団体は23団体であります。これらの団体は市民の行政需要に柔軟に対応し、市民サービスを確保するため、それぞれの役割を担って設立された固有の人格を有する法人であることから、取扱業務や予算規模、職員数、勤務条件、運営状況等も各団体間において大きな差があります。 例えば、いわき市土地開発公社は、土地の取得管理、処分等を主な取扱業務としていることから、これらの事業費につきましては、平成10年度現計予算において約27億 7,000万円を超えております。一方、いわき市学園都市事業団は、講演会の開催などの教育文化活動事業が主な業務となっていることから、これらの事業費の額は約 600万円程度となっております。 また、財政状況につきましては、23団体の平成9年度の事業期間における収支状況を見てみますと、9団体が決算時に単年度損失を計上しております。 したがいまして、今後こうした経営上の問題点を含め、庁内に設置している外郭団体問題検討会が今日まで調査してきた結果と、国が示すこととしている公社等のあり方についての指針等を参考にしながら、関係部課長で構成する市行財政改善委員会の専門部会において、外郭団体そのものの必要性、類似の業務を行うものなどの統廃合等の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、財政問題についてのうち、予算編成の基本的な考え方と重点施策の特色についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 平成11年度の予算編成に当たりましては、市税等の伸びが見込めないことや競輪事業の収益が減となるなど、厳しい財政環境ではありますが、市勢進展の歩みを緩めることなく、本市の目指す将来都市像の実現に向けた施策を推進していくため、ゼロベース・サンセット方式の予算編成を実施し、あらゆる経費の節減・合理化に努めながら、限りある財源の重点的かつ効率的な配分を行い、年度間の見通しに立った予算といたしました。 その結果、一般会計予算総額は 1,220億 4,500万円となり、前年度対比では 1.9%の減となっておりますが、新年度予算の特色について申し上げますと、第1点目は本年4月からの中核市への円滑な移行についてであります。保健所事業を初め、県からの移譲事務に的確に対処するための経費や中核市にふさわしい新たな保健・医療・福祉のネットワークの拠点施設となる保健所・保健福祉センター整備事業、行政のより一層の透明性を図るための外部監査事務等に要する経費を計上しております。 第2点目は、行財政改革の着実な推進であります。 平成12年度に予定している行政機構改革の調査・検討に要する経費を初め、浄水場の維持管理業務の一部を民間に委託するための経費、老朽化が進んでいる支所・出張所等の整備計画を策定するための経費等を計上しております。 第3点目は、新たな政策課題への的確な対応であります。 まず1つには、環境問題の対応があります。本年度策定した市環境基本計画に基づく施策の推進を図るとともに、市の公用車に低公害車を導入することとし、さらにはダイオキシン対策に積極的に取り組むため、南部清掃センター整備事業、北部・南部両衛生センター施設整備事業等の経費を計上しております。 2つには、平成12年度の介護保険制度の実施に万全の対応を図るため、介護保険要介護認定事業や介護保険電算システム開発事業、介護支援専門員養成事業等の経費を計上しております。 さらには、子育て支援計画に基づく休日保育モデル事業、新たな住宅政策として、また景気対策の一環としての安全・安心住宅建設促進利子補給事業、美しい都市景観の形成を図るための湯本駅前広場整備事業、自然環境との共生に配慮したいわき四倉中核工業団地整備事業等、各般にわたる政策課題に対応するための経費を計上しております。 以上、主なものについて申し上げましたが、他に例を見ない、時代に先駆けた広域都市いわきの恵まれた地域資源や豊かな歴史文化を大切に守り育てることを基本とし、今後ともさわやかな、たくましい、心ふれあう、そして自立したまちづくりを目指して全力を傾注して取り組んでまいります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長(樫村弘君) 砂子田教育長。 ◎教育長(砂子田敦博君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、教育行政についてのうち、体験学習についてのおただしでありますが、市内の草野心平記念文学館、アンモナイトセンター、考古資料館等、文化教育施設の見学につきましては、児童・生徒が古代の生活、郷土の偉人等を知る上で、大切な学習であると考えており、教科の見学学習や遠足等を通じ、教育課程の一環として実施しているところであります。 特に児童・生徒が体験学習を積むことは大変有意義であるとの観点から、平成11年度の指導計画作成の時期に当たり、本年2月26日付で各学校長に対し、文化教育施設の一層の活用を図る計画を作成するよう教育長名で通知したところであります。 また、海浜自然の家などを利用した宿泊体験活動につきましては、現在市内全小学校の高学年で実施しており、野外における自然体験活動や宿泊を共にしたふれあいを通して、豊かな心を養うとともに、たくましさ等を身につけるなど、大きな成果をおさめております。 今後におきましても、積極的な利用を図り、体験学習によって感性豊かな児童・生徒の育成に努めるよう指導をしてまいりたいと考えております。 次に、地域に学ぶ教育についてのおただしでありますが、兵庫県においては、震災後の心のケアを必要とする生徒が依然として増加しているなどの要因もあって、「心の教育」の推進を柱に、中学2年生が学校外に1週間出向き、勤労、福祉、芸術などの体験活動に取り組む授業を実施しました。それらの体験活動は、生徒が地域に溶け込むとともに、地域の大人が生徒を見直し、地域、学校、家庭の一体感が生まれるなどのよさがあり、大変有意義であったと伺っております。 本市においても兵庫県の成果を踏まえ、職場訪問や企業体験活動の充実に努めるとともに、新学習指導要領で実施される総合的な学習などにおいても一層地域とのかかわりを持った体験学習を組み入れるよう指導し、生きる力を備えた児童・生徒の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、保護者の教育についてのおただしでありますが、各学校においては、これまで児童・生徒の生活状況をもとに、授業参観後の懇談会やPTAの講演会、地区懇談会等を実施し、家庭教育の重要性について訴え、家庭と学校が一体となって、児童・生徒の健全育成を図るよう努めてまいりました。 現在、保護者の子供に対する教育の悩みや不安が大きくなっていることから、平成10年度は市内の5中学校において保護者を対象として「ハートウォーム出前講座」を実施するとともに、その他の学校においても、PTA等の主催により、保護者のカウンセリングや子供とのかかわり方、問題行動の理解や対応等をテーマに講演会などを実施してまいりました。 今後におきましても、心のケアを内容とした出前講座の充実に努めるとともに、地域の人材の活用を図った講演会などを通して、保護者の教育への関心を高め、家庭の教育力の充実に一層努めてまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 鈴木市長公室長。 ◎市長公室長(鈴木正和君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、地域づくり推進事業の成果と今後の推進策、10地区の構想策定及び中山間地域の振興についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 本市はこれまで歴史や自然など、各地域の特性を生かした市民と行政の協働作業による地域づくりを目指し、平成5年度に地域振興課を設置するとともに、各支所に地域振興担当員を配置し、地域住民が自主的、主体的となった地域づくり構想の策定に向けた取り組みや構想に基づく実践活動に対し、支援を行ってまいりました。 さらに、平成9年度からは、その役割の重要性にかんがみ、支所次長の職にある者を地域振興担当員の兼務とし、支援体制の強化を図ってまいりました。 その成果といたしましては、各地区で地域づくり推進母体が組織され、住民主体による個性あふれる地域づくり活動が展開されております。 これまで遠野地域など3地区で構想が策定され、具現化に向けた実践活動が行われており、また構想未策定地区につきましても地域の特性を生かした構想の策定に向け、着々と取り組みが進められており、今後アドバイザー派遣事業等の積極的導入により、構想が早期に策定されるよう支援してまいりたいと考えております。 とりわけ中山間地域においては、豊かな自然資源を活用し、地域の活性化に向けた構想づくりに取り組んでいるところであり、市といたしましても、その趣旨を尊重しながら、関係各課等との連携を図り、広く農山村の振興につながる地域づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域づくりは息の長い取り組みが重要であり、より効果的な支援事業を実施し、住民の参加意欲の増進、一体感の醸成、さらには地域間交流の促進を図りながら、市民と行政の協働作業による地域づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、勿来の関公園についてのうち、勿来海岸マリノベーション構想についてのおただしでありますが、この構想は水産業生産基盤の整備による経営安定と、快適な生活・就業環境の整備を図りながら、都市住民と漁村住民のふれあいの場を創出することを基本として、平成6年度に福島県により策定されました。 具体的事業といたしましては、第9次漁港整備長期計画や第6次海岸事業七箇年計画と調和させながら、漁港及び海水浴場周辺を一体的に整備することとされており、現在、人工いそや階段護岸等の整備が進められております。 今後も、漁協を初めとする地元関係者等との意向を十分反映させながら、交流人口の拡大に資するよう、事業の推進について、県に強く要請してまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 白土総務部長。 ◎総務部長(白土長運君) 〔登壇〕お答えいたします。 組織機構の見直しと簡素化についてのおただしでありますが、組織機構の見直しは社会経済情勢の変化に速やかに対応し、効率的で弾力性に富んだ組織づくりにあり、そのことが市民の期待にこたえ、ひいては市民福祉の向上につながるものでなければならないと考えております。 このことを踏まえ、これまで全庁的な機構改革については、過去6回にわたり実施しておりますが、一部組織機構の見直しについては、その時々の社会経済状況によって、地方公共団体に求められる制度や住民の要望等に応じ、その都度実施してまいりました。 議員おただしのように、本年4月1日からの中核市への移行に当たっても、保健所を設置し、保健・医療・福祉サービスを一貫した体制のもとで、総合的かつ効果的に執行できるような組織体制の整備や県からの事務の移譲に伴い、産業廃棄物対策室を設置するとともに、加えて平成12年度の介護保険制度の導入を控え、介護保険課を設置するなど、市民の利便性や市民福祉の向上等を十分考慮しながら、組織の見直しを実施する考えであります。 行政組織機構については、常に時代の流れや変化を意識し、さらに住民の行政に対する要求等に即応できる簡素で効率的な組織の見直しを今後も引き続き実施していきたいと考えております。 次に、一般行政職の国籍条項の廃止についてのおただしでありますが、公務員の採用について、国では法令上の明文の規定はないものの、当然の法理として公権力の行使、または公の意思の形成に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とすることとしております。 しかし、その職務内容が学術的、もしくは技術的な事務を処理し、または単純な労務を提供するようなものについては、公権力の行使または公の意思の形成には含まれないと解釈されております。 このような見解を踏まえ、本市職員の採用につきましては、医師、看護婦、保健婦等の医療職や単純な労務に雇用される職員については、国籍条項を撤廃してきたところでありますが、一般行政職については、将来公権力の行使等に携わる職につくことが予想される職種でありますことから、受験資格に国籍条項を設けているところであります。 最近、一部の地方公共団体において昇任や転任に制限をつけることなどを条件として、国籍条項を設けない例が見受けられますが、このような条件で職員を採用することは、将来にわたる適切な人事管理等に少なからず支障の生ずるおそれがあると考えております。 したがいまして、本市の職員採用に係る国籍条項につきましては、今後とも公権力の行使等に携わる職種には、これまでどおり日本国籍を必要とするとの原則に立ち、この基本原則に抵触しない範囲で、人事運用の実態や採用職種の職務内容等を十分に考慮の上、国の見解等を踏まえながら、採用職種の拡大について検討していきたいと考えております。 次に、外部監査制度における個別外部監査のうち、事務監査請求と住民監査請求の手続及び効果についてのおただしでありますが、まず、当該地方公共団体の有権者総数の50分の1以上の連署をもって、その代表者から個別外部監査による事務監査請求がなされた場合には、監査委員が受理し、個別外部監査によることについての意見を付して、その地方公共団体の長に通知し、長は個別外部監査の実施の是非について議会に付議し、実施について可決されれば、個別外部監査人の選任を含む契約の締結について、監査委員の意見を聞いた後、改めて議会に議案を提出することになります。 一方、個別外部監査の実施について、議会で否決された場合には、現行の監査委員の監査により実施することになります。 次に、個人または複数の住民から個別外部監査による住民監査請求がなされた場合には、監査委員が受理し、その内容が個別外部監査によることが相当であるかどうかを監査委員が決定し、相当であると認める場合にはその旨をその地方公共団体の長に通知し、長は個別外部監査人の選任を含む契約の締結について監査委員の意見を聞いた後、議会に議案を提出することになります。 また、監査委員が個別外部監査によることが相当でないと認める場合には、現行の監査委員の監査により実施することになります。外部監査人の選任を含む契約の締結が議会で議決されますと、長は個別外部監査人と個別外部監査契約を締結し、しかるのちに個別外部監査による監査が実施され、監査結果に関する報告の提出を議会、普通地方公共団体の長及び監査委員並びに関係のある各種委員会等が受けることになります。 その効果については、現行の監査委員監査においても同様でありますが、個別外部監査による監査においても、事務監査請求については、地方公共団体の事務及びその機関の事務の執行について、個別外部監査を実施し、監査結果を公表することによって、問題の所在、その適否を明確にするところにその効果があります。 また、住民監査請求においては、住民全体の利益を確保する見地から、職員の違法または不当な財務会計上の行為があるか否かについて、個別外部監査を実施し、違法行為等を防止、是正するところにその効果があります。 ○議長(樫村弘君) 真山財政部長。 ◎財政部長(真山秀二君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、事務事業の見直しについてのおただしでありますが、事務事業の見直しは地方自治運営の基本である最少の経費で最大の効果を挙げるという原則にのっとり、行政が常に取り組むべき課題であると認識しており、平成11年度の当初予算編成の中では、新たな試みとして事務事業の必要性等をゼロからの視点で検証するゼロベース予算に取り組み、あわせて昨年に引き続き事務事業に終期を設定するサンセット方式を実施したところであります。 その結果、ゼロベース予算につきましては、対象とした 964事業のうち、事業完了等による当然減を除いた実質的な見直しとして 930事業の見直しを行い、2億 8,007万 1,000円の節減を図ったところであります。 また、サンセット方式による終期設定につきましては、新年度予算編成において、新たに46事業について終期を設定したところであり、その結果、対象事業 372事業のうち 338事業、率にして91%の設定率となったところであります。 次に、歳入の見通しについてのうち、住民税等減税に伴う影響額とその補てん措置についてのおただしでありますが、平成11年度の恒久的減税の実施に伴う本市の影響額につきましては、個人市民税の減収額が18億 900万円、法人市民税の減収額が3億 5,100万円、合計で21億 6,000万円と見込んでおります。 この減収額の補てんにつきましては、国における地方財政対策により、国のたばこ税の地方への一部移譲、新設される地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により措置されることとなっております。 次に、固定資産税を含めた市税全体の確保の見通しについてのおただしでありますが、平成11年度の税収の見積もりに当たっては、地域経済や市民所得の動向、さらには税制改正、地方財政計画等を踏まえて見込んだところであります。 まず、個人市民税につきましては、恒久的減税の実施等を考慮して 126億 7,100万円、前年度対比で 8.1%減と、法人市民税につきましては、地域経済の状況を踏まえた企業収益の動向、及び法人税率の改正による影響等を考慮して35億 6,000万円、前年度対比で21.5%の減と、また固定資産税については、家屋の新増築、宅地への地目変換、さらには負担水準による負担調整措置等を考慮して 237億 2,000万円、前年度対比で 2.0%の増と見込み、市税全体では 491億 6,000万円、前年度対比で 2.5%の減と見込んだところであります。この税収見込額については、今後における経済動向など予測しがたい要素も内在しておりますが、現段階においては確保できるものと考えております。 次に、地方交付税 212億 6,000万円の確保の見通しの根拠についてのおただしでありますが、平成11年度の地方交付税につきましては、普通交付税について 199億 6,000万円、特別交付税について、昨年度当初予算と同額の13億円を計上しております。 普通交付税につきましては、平成10年度当初予算額 150億 5,000万円と比較して、49億 1,000万円の増額となっておりますが、このうち約32億円については、平成11年度から本市が中核市に移行することにより、移譲される事務に要する一般財源が措置されることによるものであります。 中核市に伴う措置額につきましては、普通交付税の算定の中で、一定の基準に基づき中核市としての財政需要額が、また、その他の増額分につきましては、市税等の減収や投資的経費に係る需要額等を勘案して算定されるものであり、これまでの中核市への移行市の状況及び平成11年度の地方財政計画の状況等から、地方交付税の予算計上額は確保できるものと考えております。 次に、市債発行の要因と今後の財政に及ぼす影響についてのおただしでありますが、平成11年度当初予算案におきましては、市債として一般会計ベースで 138億 4,330万円を計上しており、これは前年度対比で50億 6,590万円、26.8%の減となっております。 減額の主な内容について申し上げますと、南部清掃センター施設整備事業が継続事業の最終年度に当たることから、一般廃棄物処理事業債で33億 160万円の減額となったほか、義務教育施設整備事業債で16億4,280 万円、減税補てん債で3億 9,600万円の減額となっております。一方、増額となったものは、臨時地方道整備事業債で1億 5,050万円、都市生活環境整備事業債で1億 3,520万円の増などがあります。 また、今後の財政に及ぼす影響については、市債は他の財源と違い、将来その償還のため、公債費として財政負担を伴うものでありますが、市民生活に直結した生活基盤を初めとする社会資本の整備等にはその活用は必要不可欠でありますので、後年度負担が市財政に大きな影響を及ぼすことのないよう、今後とも適切な公債費の管理のもと、地方交付税措置のある良質な市債を確保するなど、健全な財政運営に努めてまいる考えであります。 次に、財政調整基金の活用についてのおただしでありますが、財政運営は各年度間における連続性、整合性を図りながら、中・長期的な視点に立って行うことが肝要であり、このためには年度間の財源調整手段としての財政調整基金を初めとした各種基金の活用が必要であります。 平成10年度末の財政調整基金は、今回提案の3月補正予算案において地方財政法の規定に基づき10億3,000 万円の積立金を計上したことから、32億 5,400万円となる見込みであります。この基金の活用としては、平成9年度当初予算において12億円を調整財源として計上したところでありますが、平成11年度当初予算案においては、社会資本の整備に充てるため、公共施設整備基金を11億円取り崩して活用することとしているところであります。 今後においても、これまで同様財政の健全性に配慮しながら、公共施設整備基金とあわせて財政調整基金の弾力的活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、3月補正予算等についてのうち、繰越明許が多いことについてのおただしでありますが、平成10年度におきましては、国の総合経済対策に呼応して、本市においても去る7月の市議会臨時会及び9月の定例会において、公共事業等を中心とした各種経済対策を実施してきたところであります。さらに、去る1月臨時会におきましては、国の緊急経済対策に呼応して、さらなる市の経済対策を実施したところであります。 議員おただしの繰越明許費の設定については、特に1月補正予算に計上した各種事業については、議決をいただいた後に工事発注し契約するため、標準工期との関係で年度内竣工が難しいことなどから、例年に比べ、その設定数が多くなっているのは事実であります。 今後は、地域経済の下支えや景気浮揚を図るための経済対策であることを考慮し、工事等が標準工期よりおくれることのないよう進行管理に万全を期して、早期の工事進捗が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、競輪事業収入についてのおただしでありますが、平成10年度当初予算における車券売上額は 431億3,700 万円を計上したところでありますが、本年度上期の車券売上額が大幅に減少したことから、12月補正予算において92億 5,300万円を減額したところであります。さらにその後も車券売上額が減少したことから、今議会に提案している補正予算案において、その売上額を34億 6,800万円減額することとしております。 この売上額の減少の要因としては、長引く景気の低迷、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって家計が冷え込み、消費やレジャーに支出が回っていないこと。さらには昨年8月にサテライト水戸、9月にサテライトかしま、10月にボートピア玉川、11月にウィンズ新白河が相次いでオープンし、一部商圏の重複等があったこと等によるものと考えております。 また、今後の推移については、国の予算がいわゆる15カ月予算の考えのもとに平成10年度第3次補正予算と一体的にとらえ、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成する等の方針に基づき編成された結果、一般会計予算が81兆 8,600億円、前年度対比 5.4%増とされ、この予算案等により平成11年度の経済成長率を 0.5%増とプラス成長へ転換し、平成12年度には回復軌道に乗せることとされていることから、車券売上額もこれに連動して増加に転ずるものと考えております。 ○議長(樫村弘君) 高野市民環境部長。 ◎市民環境部長(高野陽一君) 〔登壇〕お答えをいたします。 ごみの分別意識の高揚策についてのおただしでありますが、ごみの分別につきましては、平成9年の7月に施行いたしましたいわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例では、再利用可能なものと資源ごみなどに細分別されるよう市民の皆様に御協力をいただいているところであります。 ごみの分け方やごみの出し方などの排出段階での分別徹底のためには、市民の皆様の理解と協力を得るための周知活動が極めて重要でありますことから、地区行政嘱託員・区長及び保健委員の方々のお力添えを得て、行政区等を単位に地区説明会を実施したところであります。特に、隣組未加入世帯の多い貸家、アパートなどの所有者や大学等に対しまして周知を要請し、さらに商店・事業者に対する説明会等を実施してまいりました。 現在も隣組未加入世帯の多い貸家、アパート等には不動産業者等を通じまして、ごみ収集カレンダーを配布し、協力をお願いしているところであり、また市民の皆様から苦情が寄せられた場合には、私どもの職員が現地に出向き、指導をしているところであります。 今後も、広報誌等によるごみ分別の周知徹底を図るとともに、違反ごみにはステッカーを張りつけた上で、取り残しを実施するなど、ごみ細分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、環境美化に向けた条例制定についてのおただしでありますが、散乱ごみのない清潔なまちづくりは環境に対する市民一人一人の良識に負うところが多く、さまざまな施策を通して周知を図っているところでありますが、依然として散乱ごみが後を絶たないのが現状であります。 このことから平成9年7月には散乱ごみとなりやすい空き缶、空き瓶などについて、市民・事業者・市が一体となって再利用を推進することや、公共の場所の清潔を保持することなどを規定したいわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例を施行し、ポイ捨て防止を呼びかけ、ごみの細分別・リサイクルなど多岐にわたる広報活動、環境教育等を積極的に展開して、市民の生活環境の保全を図っているところであります。 近年、地域の環境美化の促進や美観の保護を図るために、単独の条例として罰則つきの環境美化条例を制定する自治体が全国的にふえる傾向にあることから、今年度はこれらの都市に対し、制定経過を含めた条例の内容等を照会したところであり、現在その調査票の分析・検討作業に入っております。 新年度におきましても引き続き調査研究を進めるとともに、いわき市廃棄物減量等推進審議会などに諮りながら、環境にやさしい、さわやかないわきのまちづくりを図る施策の一環として、いわゆるポイ捨て条例の制定について検討を進めてまいる考えであります。 ○議長(樫村弘君) 川又福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長(川又紀夫君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、介護保険制度の諸課題についてのうち、要介護認定の準備状況についてのおただしでありますが、要介護認定は保険給付を受けようとする方の申請に基づいて介護を要する状態に該当するかどうかを判定し、あわせてどの程度のサービスが利用できるかを決定するものであります。 したがいまして、公平で客観的な認定は保険者である市の重要な責務と認識しております。このため本市は平成9年度及び今年度の2回にわたって要介護認定モデル事業を実施し、円滑なスタートに対応する準備を行ってまいりました。 現在はモデル事業の取りまとめを終了し、その結果を国に報告するとともに、本年10月の要介護認定の開始に向け、介護認定審査会委員の確保や事務局体制の整備など、必要な準備作業を進めているところであります。 また、介護認定基準の修正の影響につきましては、今回のモデル事業の結果を受け、厚生省が一次判定に使用する認定ソフトの修正を行っているものであり、準備作業に多少の影響は見込まれますが、適正な改修は必要であると認識しております。 今後は厚生省の作業を見守りながら、認定実施に向けた研修など準備に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、施設整備についてのおただしでありますが、特別養護老人ホームや老人保健施設の整備につきましては、入所待機者や相談者がかなりの数に上っていることから、平成11年度に実施することとなる市高齢者保健福祉計画の見直しの中で、平成12年度以降の新たな整備目標を設定することとしております。目標設定の際には在宅サービスの重視という介護保険制度の理念を踏まえ、在宅では介護が難しい、真に施設入所が必要とされる高齢者の需要の把握に基づいて検討するとともに、介護の必要性などに応じて利用されるケアハウスなどの関連施設の整備についても十分配慮していきたいと考えております。 また、介護サービスを提供する人材の確保を図るため、県との連携を図りながら、人材養成研修等に努めてまいりたいと考えております。 さらに、社会福祉法人等への施設整備費補助など財政面の支援につきましては、国の補助制度の動向を見きわめながら、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、在宅保健福祉サービスについてのおただしでありますが、市としましては、これまで平成6年に策定しました高齢者保健福祉計画に基づくサービス基盤整備に努めてまいりましたが、社会保険方式を採用する介護保険制度においては、利用意向の高まりなどによるサービス需要の増加が予測されますが、とりわけ在宅介護サービスについては、本制度の在宅サービス重視の理念からもサービス需要がふえるものと考えております。 このようなことから、今後は高齢者保健福祉計画の推進を図るほか、現在介護サービスを実施している社会福祉協議会や農協、社会福祉法人等を含めた多様な民間事業者の参入を促進するため、民間事業者等への情報提供や相談を引き続き実施することとあわせ、参入が確実な民間事業者への事業委託など、民間事業者が制度導入時に円滑なサービスが提供できるような手法を検討するとともに、訪問介護員の養成研修の拡充など、介護サービスに従事する人材の育成にも努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険料の未収金と要介護認定に係る不服申し立てについてのおただしでありますが、まず介護保険料の未収金への対応につきましては、第1号被保険者のうち年金から天引きされない普通徴収対象者に係る保険料については、市が直接徴収することとなりますが、その対象者は制度導入時に1万 4,000人程度であり、第1号被保険者全体の約2割と想定しております。 介護保険料の滞納につきましては、介護保険法で給付率を9割から7割に引き下げる措置や現物給付による保険給付を償還払いとする措置、あるいは給付を一時差し止める措置が講じられることになり、これらの措置により滞納を防止することとされております。 介護保険制度は社会保険方式を採用することによって、社会全体で介護を必要とする人を支え合う制度でありますので、被保険者それぞれが保険料を負担していただくことは制度の安定的な運営に欠かせないものと考えております。 市といたしましても、これらの趣旨を十分に理解していただき、滞納の防止に努めるとともに、保険料の納期数をできるだけ多く設定するなどして、納入の利便性を図ってまいりたいと考えております。 次に、要介護認定に係る不服申し立てにつきましては、県に設置される介護保険審査会におきまして審理・判定を行うことになりますが、市といたしましては、市民から苦情や不満の出ない要介護認定作業を行っていくことが大切であると考えており、そのためには要介護認定の仕組みを市民にわかりやすく示していくことや、審査判定に関わる介護認定審査会委員等に対する研修を十分に実施し、公平で客観的な認定に努めてまいりたいと考えております。
    ○議長(樫村弘君) 後藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(後藤冨義君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、農林漁業行政についてのうち、転作作物の加工場誘致のおただしでありますが、稲作をめぐる厳しい状況下にあって、本市の農業・農村を維持・発展させていくためには、稲作と転作作物とを組み合わせた水田営農の確立が強く求められており、さらにそれらの転作作物を活用し、付加価値を高め、製品・販売化することは、農家所得の安定的な確保を図るための一手法として有効なものと考えております。 本市における農産物の加工例としては、現在、生活改善グループやJA女性部を中心として、三和地区におけるキュウリ、大根、大豆等を利用した漬物やみそ、また遠野地区における大豆を利用した豆腐、夏井・大野地区におけるイチゴ・イチジクを利用したジャム等、さらには民間企業によるイチゴ・ナシを利用したワイン等の例がありますが、これらの推進に当たりましては、加工施設の整備や機械等の導入、また製品化・販売等への支援を行ってまいりました。 加工施設の整備等に係る補助事業としては、農業構造改善事業や稲作転換推進条件整備事業、新農山漁村振興特別対策事業等があります。市といたしましては、今後とも各種補助事業等を活用し、引き続き既存の加工グループや農産加工品等の製造・販売等に対する支援を積極的に行うとともに、新たな加工品の開発・製品化についても既存加工施設等の活用や関係団体等の協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。 次に、林業改善資金の貸し付け内容、条件等の緩和についてのおただしでありますが、林業改善資金は、国が県を通して森林所有者等に対し、間伐実施に必要な費用、能率的な技術導入に必要な機械購入費用、さらに作業現場における休憩施設の設置に必要な費用等について、無利子で貸し付けるものであります。 現在、林業経営をめぐる動向は、木材価格の低迷、林業経営費の増加等により年々厳しくなっている状況にあることから、市といたしましても安定的な林業経営を推進するため、林業従事者が利用しやすいよう、貸し付け内容、条件等の緩和等について関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、除間伐に対しての助成と除間伐材を利用した製品に対する支援についてのおただしでありますが、森林は木材生産のみならず、国土保全、水源涵養等、多様な機能を有しております。その資源の質的充実や公益的機能の維持増進のため、除間伐作業は必要不可欠なものであることから、水土保全森林緊急間伐対策事業として平成10年度から5カ年計画で国が10分の3、県が10分の1、市が10分の1の補助をし、除間伐を推進しているところであります。 また、除間伐材利用に対する支援につきましては、利用推進を図るため、林業構造改善事業により、内郷高野町の林産物加工場や遠野町深山田の木材流通センター、さらには勿来町窪田のいわき材加工センター建設に対する支援や製品の公共事業利活用を図ってまいりました。 今後も、除間伐材を使用した遊歩道の階段、海岸の防風柵、木製ベンチや天然林の樹木を利用した木炭等の利活用を図り、林業振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、遠洋マグロはえ縄漁業の減船に伴う県に対する要望についてのおただしでありますが、遠洋マグロはえ縄漁船の減船につきましては、国は本年1月に再編整備に関する基本方針を策定し、救済措置として救済費交付金及び不要漁船処理費交付金を交付することといたしました。救済費交付金は標準船 379トン1隻当たり1億 210万円と試算され、全額を国が負担することになり、また不要漁船処理交付金は1隻当たり1億 7,730万円と試算され、その3分の2について国が負担し、残り3分の1については国は県に対し助成措置を求めているところであります。 これについて、本年2月福島県漁業協同組合連合会等は、県に対し不要漁船処理交付金の助成措置を講じるよう要望したところでありますが、県は本県水産業に与える影響を見きわめながら、適切に対応していくこととしており、市といたしましても減船対象団体が作成する実施計画の内容が明らかでない状況にありますが、このたびの減船については厳しく受けとめており、県の動向を見きわめながら、適時適切にとらえ、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、乗組員に対する支援策についてのおただしでありますが、減船対象漁船に乗り組んでいる本市に住所を有する乗組員は、本市の所属船へは約15名、また他県の所属船へは約11名乗り組んでおり、合計で約26名となりますが、そのうち4名は再就職先が決定していると聞き及んでおります。 今回の減船に伴い、国は離職者に対し、漁業離職者求職手帳を発給し、職業転換給付金の支給や船員保険特例措置による失業保険金の給付延長、さらには再就職を促進するための職業訓練の実施などの措置を講じることとしております。 市といたしましては、離職者の再就職の促進を図るため、東北運輸局小名浜海運支局や平公共職業安定所等との連携のもとに離職者への雇用情報の提供等の支援策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 小松商工観光部長。 ◎商工観光部長(小松鴻一君) 〔登壇〕お答えいたします。 南部地区の振興についてのうち、勿来の関を中心とした整備事業についてのおただしでありますが、昨年は海水浴シーズン中における天候の不順、また長引く不況の状況にあったにもかかわらず、勿来の関及び勿来海岸周辺への入り込み客数は平成10年1月から12月までの実績で約53万人となっております。 一方、北茨城市には、平成9年11月に天心記念美術館がオープンし、多くの観光客が訪れているところであり、隣接する勿来地域においては、その受入体制の確立と観光地としての整備・充実が求められております。このため市といたしましては、平成11年度において、勿来関自然公園の一体的整備の中で、勿来関文学歴史館の再整備も含め、実施設計のための予算化をお願いしているところであります。 この事業を通して、勿来の関周辺を市南部の観光拠点と位置づけることにより、北茨城市との連携を図り、さらに最南端の勿来から久之浜に至る個性あふれる海岸線を有機的に結ぶ広域的観光ルートの確立に向けて、一層の整備充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 溝井土木部長。 ◎土木部長(溝井正夫君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、南部地区の振興についてのうち、鮫川高水敷の整備と今後の利活用についてのおただしでありますが、鮫川高水敷の整備は、地域住民の皆様にスポーツ・レクリエーションや自然学習の場として大いに利活用が図られることを目的に、地域住民の皆様の御意見をいただきながら平成7年3月に策定しました鮫川高水敷利活用計画に基づき、県が整備を行っております。 この計画では、鮫川河口から江栗大橋までの約 3.5キロメートル区間を水上スポーツ施設整備が主となる河口ゾーン、広い面積を有する高水敷を多目的に利活用する広場等の整備を行う中央ゾーン、閑静な住宅地に配慮して市民農園や自然観察広場等を整備する上流ゾーンの3つに分けて、駐車場や遊歩道等を含めた施設の整備をすることにしております。このうち、植田地区市街地に隣接する中央ゾーンについては、平成8年度から左岸部高水敷の整備に着手し、駐車場、芝生広場、遊歩道、ラグビー、サッカー場等の整備が進められ、その一部は完成し、現在地域の皆様に利用されております。 これらの施設の利活用につきましては、地域住民代表の方々を構成員とした(仮称)鮫川河川敷公園管理運営協議会の設立を働きかけており、この中で具体的な利活用について協議をしていただく考えでありますが、鮫川高水敷が広大であることから、地域住民だけでの管理は困難であるとの意見も出されております。 市といたしましては、今後の利活用のあり方や住民の役割分担について、さらに検討を進めていく考えであります。また、河川管理者であります県に対して、引き続き高水敷の整備促進について、要望をしてまいりたいと考えております。 次に、道の駅構想を推進する窓口とその対応についてのおただしでありますが、道の駅は地域振興を図る上で有効な拠点施設として、駐車場や道路情報提供施設に地域振興施設等が併設されたものであり、それらの施設を登録して初めて道の駅として開設可能となるものであります。道の駅登録要件の中でも、核となる地域振興施設には地域の実情に沿った物産館、郷土資料館、美術館など、さまざまな振興施設が考えられることから、道の駅構想を推進する上では総合調整窓口の設置が必要と認識しておりますので、今後、窓口の設置に向け、検討してまいりたいと考えております。 また、平成10年12月に地域住民を主体としたいわき南部総合開発・道の駅推進協議会が設立され、南部道の駅実現に向け、積極的に取り組みがなされておりますので、市としましても道の駅登録に係る諸条件等の情報提供や指導・助言、さらには道路管理者が設置すべき施設の整備等、可能な範囲において支援してまいる考えであります。 次に、鮫川橋と小塙橋の架け替え事業についてのおただしでありますが、まず主要地方道常磐・勿来線の鮫川橋架け替えにつきましては、県において平成7年度から事業に着手し、現在取り付け道路部の用地買収を行っており、平成10年度末の進捗率は約14%の見込みであります。市といたしましては、今後とも早期着工が図られるよう国・県に対し、強く要望してまいります。 また、小塙橋につきましては、現況で2車線が確保できないことや、昭和初期に建設され、相当年月を経ていることから、今年度橋梁耐力診断等の調査を実施したところであります。結果、構造上、現橋を補強することにより安全が確保できるとの調査結果も得られました。このため本橋の拡幅については、現橋を利用する方法や架け替えなどの手法が考えられますので、今後、関係地権者の皆様や関係機関との協議を行いながら、整備計画を策定してまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 小松都市建設部長。 ◎都市建設部長(小松一行君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、都市づくり行政についてのうち、平一町目市街地再開発事業への今後の取り組みについてのおただしでありますが、本再開発事業については、長年の変遷の中で幾多の困難を乗り越え、地元施行者等が一丸となって取り組んできた結果、キーテナントとなる大手ホテルチェーンの誘致と事業の構築が最終段階を迎えたものであります。 市といたしましては、本事業の実現は36万都市いわきの顔として中核市にふさわしい魅力とにぎわいを創出し、中心市街地の活性化はもとより、今後のいわきのまちづくりに先導的な役割を果たす重要な事業であると認識しており、今後もなお一層本事業の推進に全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公的資金についてのおただしでありますが、市街地再開発事業は安全で快適な都市環境を創造する極めて公共性の高い事業であることから、都市再開発法に基づき、国・県・市が補助金を交付するものであります。本再開発事業の総事業費は約85億円で、このうち国・県・市補助金が約20億円であります。 また、市といたしましては、本事業が中心市街地の活性化や今後の本市のまちづくりに大きく寄与するとの観点から、新たな国の無利子貸付制度の適用、さらに都市計画法に基づく高度利用地区内における駐車場取得費に対する補助制度の創設を図るなど、可能な限りの施策を講ずることとしたところであり、無利子貸付金約2億円、駐車場取得費に対する補助金約1億 5,000万円を予定しております。 次に、中心市街地活性化広場公園をどのような視点で整備するのかとのおただしでありますが、いわき駅前市街地の西部地区は低層の木造住宅が密集しており、災害時における避難場所も少なく、防災に弱いこと、さらに商店街の衰退が著しく、あわせて公園・緑地の未整備地区であるため、その整備が求められている地区でありました。 また、平成9年度に平西部地区街づくり協議会が実施したアンケート調査によると、地元商店や買い物客からもやすらぎとふれあいの場となる公園・緑地の整備が求められておりました。 このため、平成10年7月に建設省が創設した中心市街地活性化広場公園整備事業の制度を活用し、当該地区に耐震性の地下貯水槽や防火水槽等を設置するとともに、地区のイベントや市民の憩い・交流等に利用でき、中心市街地の活性化に寄与する公園を整備する計画としております。 次に、中心市街地活性化広場公園整備の今後の取り組みと、取得価格のおただしでありますが、今後の取り組みといたしましては、中心市街地活性化広場公園整備事業として採択を受けるため、国・県に要望してまいりたいと考えております。 また、取得価格につきましては、これまでと同様に複数の地元不動産鑑定士による鑑定評価を行い、市としての取得価格の決定をしてまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) ここで午後1時まで休憩いたします。               午前11時53分 休憩          --------------------               午後1時00分 再開 △野地登久雄君代表質問 ○議長(樫村弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。23番野地登久雄君。 ◆23番(野地登久雄君) 〔登壇〕(拍手)社会民主党いわき市議団の野地登久雄でございます。会派を代表し、通告順に従い、質問をいたします。 最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。 四家市長の誕生から早くも1年半が経過しております。かつてはいわき市議会議員として、さらには福島県議会議員として、地方議会に大きな足跡を残されたことは万人が認めております。そして、立場がかわって為政者として一国一城の主となられた現在、当然のこととはいえ多忙過ぎる日程消化、時には、時間に追われることもなく御自分の空間が欲しいと思われることもあるのではないかと拝察いたしておりますが、いかがでございましょうか。 就任時から今日まで厳しい財政事情の中で、市民のための市政を貫かれる姿勢には共感を覚えるものがあります。大きな選挙公約でありました一時凍結・見直しのサイクルパーク整備事業と建設反対の立場をとられた廃プラスチック発電所問題につきましても、今日まで基本的には公約どおりの行政執行をなされていると評価しております。 また、市役所に企業感覚を取り入れたいとの信念を貫かれ、市民憲章を始業時間前に放送し、朝礼の実施やあいさつ運動の推進を図るなどで、職員の士気を鼓舞するなど、細かいところにも四家カラーを感じております。果てしなく吹きすさぶ不景気風に真っ向から抗し、地方からの元気印で挑んでいくことが今求められているのではないでしょうか。四家市長のやる気と行政手腕に御期待申し上げ、以下について御所見をお伺いいたします。 まず最初は、中核市についてであります。 本年4月より待望の中核市への移行となります。思い起こせば平成7年の国勢調査の結果、最大の課題であった昼間人口が夜間人口をわずかながらも上回り、3つの必要事項をすべてクリアしました。以来、岩城光英前市長の指定を目指しての全知全霊を傾注した奮闘がありました。そして、バトンタッチを受け、見事に指定の花を咲かせた四家市長にも、改めてその御労苦に対し敬意を表するものであります。また、その陰にあって精いっぱい両市長を支えてこられた行政課・中核市準備プロジェクトチーム並びに関係するすべての皆様の御努力に心から感謝申し上げます。敬意と感謝の意を表しながら、以下おただしいたします。 第1点は、中核市の指定を受けてステータス、つまり本市の顔づくりはできましたが、内実の伴うものでなければなりません。中核市にふさわしい拠点づくりについてのビジョンをお示しください。 第2点は、中核市として、その名を全国にアピールする必要がありますが、農作物や名所旧跡、観光等について本市を紹介するビデオを作成し、大いに活用を図ってはいかがでしょうか。 第3点は、市が実施した市民意識調査の結果では、82%の市民が住み続けたいと答え、郷土を愛する気持ちの強さをうかがい知ることができますが、若年層ほど市内定住希望率が低くなるという残念な結果になっております。そこで、若者が定着したくなるまちづくりについての御所見をお伺いいたします。 次は、サイクルパーク構想についてであります。 本県につきましては、これまで本会議場におきまして、賛成・反対の立場から、それぞれ多くの方々から意見具申がありましたので、ここでは前置きなしでおただしいたします。 第1点は、中核施設の概算事業費をおおむね約 290億円以下とし、うち基金 200億円を活用されると理解しておりますが、売り上げの大幅の減収という厳しい現状からすれば、近々の数値達成は不可能に近いと想定しております。厳しい財政状況の中で、工事着工の目標年次をいつごろとお考えでしょうか御所見をお伺いいたします。 第2点は、サイクルパーク建設計画に対する御所見をお伺いいたします。 次は、水道行政についてであります。 長期にわたる景気低迷にあって、水道料金の値上げは市民生活に多大の影響を及ぼすことは必至であります。しかしながら、市長は平成11年4月1日からの値上げの予定を延期されました。今回の措置が今後の水道行政にどのような影響を及ぼすことになるのでしょうか御所見をお示しください。 第2点は、水道料金のコンビニ納入制度導入の成果と課題はどのようなものかお伺いいたします。 次は、行政機構改革についてであります。 時代の流れに的確にこたえ、市民生活のよりよい向上を図るために適宜適切な時期に為政者が機構改革に着手されるのは当然のことでありましょう。平成12年度からの実施に向けて、平成11年度には審議会等において検討される課題でありますが、今次行政機構改革に対する市長の基本理念をお伺いいたします。 第2番目の質問は、本市の行政に係る諸課題についてであります。 小渕総理は経済再生・プラス成長転換を内閣の至上命題に掲げ、99年度予算に取り組まれました。一般会計の予算規模は81兆 8,601億円、伸び率 5.4%、増加額4兆 1,909億円であります。政策的経費である一般歳出の規模は46兆 8,878億円、伸び率 5.3%、増加額は2兆 3,516億円で、一般会計に占める割合は57.5%で、ここ数年変わっておりません。一般会計予算の景気対策は大型減税と公共投資の拡大であります。大型減税は史上最大の9兆 3,000億円に規模が拡大され、また公共投資も9兆 4,307億円が計上されております。政府は99年度の実質経済成長率をプラス 0.5%と見込んでおりますが、日本経済新聞1月12日付朝刊によれば、民間有力研究機関46機関の予測の平均値はマイナス 0.5%で、政府見通しと1ポイントの開きがあり、経済再生・プラス成長が困難であると予測しております。景気の現状は個人消費等の落ち込み、雇用環境悪化による将来不安が消費を抑制する状況にあるのではないでしょうか。 一方、福島県の予算案は、1つ、子育て支援環境づくり、2つ、ともに生きる社会づくりバリアフリー都市構想、3つ、ダイオキシン等対策を3本柱に据え、一般会計予算案の規模で1兆98億 1,700万円となり、前年度当初と比較して 0.8%増となっております。 このように国・県が厳しい状況下に置かれておりますが、我がいわき市の実情は一般会計で 1,220億4,500 万円で、前年度当初と比較して 1.9%の減となり、特別会計、企業会計との合計では 4.8%の減となっております。国及び県以上に厳しい財政状況と受けとめざるを得ません。これらを踏まえ、以下おただしいたします。 第1点は、平成10年度の決算見込みをどのように総括し、平成11年度予算の編成をされたのか、その基本方針をお伺いいたします。 第2点は、四家市長にとりましては2回目の予算編成でありますが、どのようなところに独自色を出されたのでしょうか。 第3点は、類似都市と比較した本市の財政力の状況をお伺いいたします。 第4点は、福島県における部局横断での事業調整が本市に及ぼす影響はどのようなものかお伺いいたします。 第5点は、減税政策後の自主財源の確保についてお伺いいたします。 第6点は、厳しい財政状況下にあって、市民生活に直結する予算の確保はどのようになされたのでしょうか。 第7点は、景気浮揚対策としてのゼロ市債の効果をどのように分析されているのかお伺いいたします。 第3番目の質問は、教育行政についてであります。 質問文をつくるに先立ち、まず平成10年度教育委員会重点政策を読ませていただきました。その内容は、1つ、豊かな人間性と創造性をはぐくむ学校教育の推進、2つ、時代の進展に対応する生涯学習の推進、3つ、心身ともに健全な青少年の育成、4つ、健康づくりを目指す生涯スポーツの推進、5つ、心うるおす文化の創造の5つの柱が高らかにうたわれております。これらを実効あるものとするために、最大限の御努力をお願い申し上げ、以下おただしいたします。 まず最初は、市立幼稚園の3歳児受け入れについてであります。三つ子の魂百までもの教えがありますが、幼児教育の重要性につきましては論を待ちません。特に3歳の時期の生活や教育がその後の発達に大きな影響を及ぼすと言われております。少子時代にあって、次代を担う児童の健やかな成長を願わずにはいられません。本件につきましては市立幼稚園18園中、現在四倉第四と玉川幼稚園の2園において実施されておりますが、平成11年度からは新たに江名、錦、湯本第三、宮、四倉第三の5園が実施すると伺っております。 そこで、質問の第1点は、現在実施している四倉第四及び玉川幼稚園の成果と課題はどのようなものかお伺いいたします。 第2点は、混合保育について保護者は問題ありとしておりますが、いかがお考えでしょうか。 第3点は、実施に当たっては適切な人員配置と施設の整備、設備の充実が望まれますが、対応策をお示しください。 第4点は、障害児の受け入れに当たっては、認定、養育相談等の指針を明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次は、成人式のあり方についてであります。 本年の成人式は好天の助けもあって、一部の地区を除いて出席率が増加しており、関係者の御努力の成果と評価しております。一方、内郷地区を初め若干出席率が低下している地区もありますが、式典を初めイベントの内容は、他の地区に決して劣らないすばらしいものであったと関係者の連日の御努力に対しまして、心の底から最大限の拍手を送らせていただきます。 ところで、マスコミでは仙台市や福島市、会津若松市における成人式の様子が報道されておりましたが、このありさまを私はどのように判断したらよいのかと苦しんでしまいました。いずれにいたしましても、このような事態を対岸の火事とせずに、今後のあり方について十分に検討を加えることが必要ではないでしょうか。以下についておただしいたします。 第1点は、出席率は県内他市と比較してどのような状況にあったのでしょうか。 第2点は、13地区別の会場設定は定着していると見てよいのでしょうか。 第3点は、イベントについてでありますが、本年出席者の感想や来年出席予定者のアンケート調査を実施し、次回以降の参考としてはいかがでしょうか。 次は、いじめ、不登校、学級崩壊についてであります。 いじめ及び不登校については、これまでも数多く本市議会の中でも取り上げられてまいりました。ところが最近のマスコミ報道では、学級崩壊の生々しい記事が多く見受けられるようになりました。そこで、以下おただしいたします。 第1点は、本市におけるいじめの最近の実態はどのようなものでしょうか。 第2点は、本市における不登校の現状と不登校の状態にあった児童・生徒で、学校生活に復帰できた実例はどの程度あるのかお伺いいたします。 第3点は、学級崩壊の実態はどのようなものでしょうか。また、本市の小・中学校においてもこのような実態があるのでしょうか。 第4番目の質問は、市民環境に係る諸課題についてであります。 まず最初は、市立病院についてであります。 市立2病院は地域医療に極めて大きな役割を果たしております。それだけに地域医療の中核施設として常に襟を正していかなければなりません。そこで本項最初の質問は、市立病院の使命をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 第2点は、今後の大きな課題となりますが、市立病院の医療と保健及び福祉の連携をどのように図られるのでしょうか。 第3点は、患者の取り違え事故防止についてであります。本件は横浜市立大医学部附属病院で起きた事故でありますが、事故が起きた要因は単純ミスが重なったことと、医療現場において患者を物扱いしているとの厳しい指摘もあります。いずれにいたしましても、本事故をよその病院のことと片づけないで、1つの教訓としていかなければなりません。 そこでお伺いいたしますが、市立2病院において係る事故の未然防止策をどのように図っておられるのでしょうか。 次は、(仮称)ポイ捨て禁止条例の制定についてであります。 本件につきましては、私自身が平成4年8月定例市議会において一般質問でおただしした経緯があります。当時の議事録をひもといてみますと、福岡県の北野町と和歌山県の和歌山市において相次いで罰則つきの美化条例が制定されたというマスコミ報道があり、本市の実情を憂えるものとして、ぜひいわき市でも取り組みを進めるべきであると考えたからでありました。 さらに、もう一つの理由は、実施をするのであれば、話題性からいっても可能な限り早い時期がよいと考えたからでありました。早速北野町と和歌山市より関係条例等の資料を取り寄せての質問でありました。当時の市民環境部長の答弁では「既に制定されている条例の実効性などを調査・研究しながら検討してまいりたいと考えております」というものでありました。あれから足かけ7年が経過し、県内でも既に郡山市で条例化されております。そこで、以下おただしいたします。 第1点は、本市内における自動販売機の空き缶等の回収容器の設置はどのような状況にあるのでしょうか。 第2点は、ごみの持ち帰り運動はどのように推進されているのでしょうか。 第3点は、ポイ捨て禁止条例の先進自治体における実効性などをどのように調査・研究されているのでしょうか。 第4点は、早い時期での条例の制定が必要であると思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。 次は、ダイオキシン問題についてであります。 本件は、福島県の新年度予算案の3本柱の1つに据えられた重要事項であります。毎日のようにマスコミ報道されていることもあって、市民の多くはダイオキシンと聞いただけで拒否反応を示す現状ではないでしょうか。しかしながら、量の多少は別にして物を燃やせば必ず発生すると言われており、身近にはたばこを吸っても発生するというテレビ報道がありました。要は猛毒ダイオキシンの実態を正しく認識することも必要ではないでしょうか。埼玉県所沢市のダイオキシン汚染報道は埼玉県産野菜の大暴落を招き、社会問題となりました。福島県におきましても安全基準がない現状では生産に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、農作物を調査対象から除外しております。 いずれにいたしましても、ダイオキシンを少なくし、汚染されない土壌を次世代に引き継ぐことが現世に生きる我々の責務ではないでしょうか。このことを踏まえ、以下おただしいたします。 第1点は、本市内の産業廃棄物最終処分場の現状をどのように把握されているのでしょうか。 第2点は、最終処分場の延命を図り、ダイオキシンの発生を少なくするためにも可能な限りごみを出さない生活習慣が求められますが、今後の指導も含め、行政の対応策をお示しください。 第3点は、本年4月からの中核市移行に伴い、産業廃棄物最終処分場に対する許認可業務を本市で対処することになりますが、他県において住民の合意が得られずに訴訟に発展し、住民敗訴の判決が第一審で出されている新聞報道も見受けられますが、住民合意の形成について、今後どのような姿勢で望まれるのかお伺いいたします。 第4点は、廃プラスチック発電所問題についてであります。本件につきましては、これまでに何度も本会議場で取り上げられておりますので、前置きを省略して進めさせていただきます。 質問の1つは、1月27日に日本環境発電が仮処分の申請を取り下げておりますが、双方の受けとめ方に食い違いがあったようであり、事実経過と現状をお伺いいたします。 質問の2つは、工場設置届の返送行為以外に企業側との協議が行われているのでしょうか、事実関係をお伺いいたします。 次は、リサイクル事業についてであります。 第1点は、リサイクルプラザクリンピーの家の成果と活動状況をお伺いいたします。 第2点は、リサイクル事業の市民に対するPRについてであります。 1つは、リサイクル品やリサイクルの過程がわかるパネルを本庁、支所、公民館等へ展示してはいかがでしょうか。 2つは、年1回程度トイレットペーパーやはがき等のリサイクル品を全世帯に配布して、業務に対する関心を高めてはいかがでしょうか。 第5番目の質問は、福祉に係る諸課題についてであります。 まず最初は、介護保険についてであります。 平成12年4月のスタートまで残すところ1年余りとなりました。時間がない割には、やらなければならない仕事が山積といった状況ではないでしょうか。本市の対応が他自治体に誇れるものとなることを御期待申し上げ、以下についておただしいたします。 第1点は、本年4月から介護保険課が新設されますが、組織体制の強化と職員配置にどのような配慮がなされたのでしょうか。 第2点は、制度導入の最大の課題であるサービス基盤の整備について在宅保健福祉サービス及び施設保健福祉サービス、それぞれの現状と課題をお伺いいたします。 第3点は、平成10年度要介護認定モデル事業の結果から判明した問題点及び今後の課題をお伺いいたします。 第4点は、要介護認定作業が本年10月より開始されますが、公平性と正確性が求められることから、認定調査員等の十分な研修が必要になります。要員の確保とあわせ研修計画をお伺いいたします。 第5点は、市民のコンセンサスを得るための今日までの努力の経過と成果をお伺いいたします。 第6点は、平成12年4月スタートまでのタイムスケジュールをお伺いいたします。 次は、少子化対策についてであります。 本件につきましては、平成10年6月定例会におきましても4点についておただしいたしました。少子化問題はマスコミ報道も含めて年々注目度がアップしております。それだけ将来を展望したとき、危機感を持って直視せざるを得ない状況と言えるのではないでしょうか。福島県におきましても、平成11年度の最重点課題として3本柱の1つに子育て支援環境づくりを掲げ、延長保育、一時的保育支援、休日保育モデル事業等で、16事業が約3億 7,200万円の予算案として計上されております。 本市におきましても、子育て支援計画の策定に向けて最大限の御努力をいただいているものと理解しております。以上を踏まえ、おただしいたします。 第1点は、他自治体における結婚推進事業についての御所見をお伺いいたします。 第2点は、本市の過去3カ年の出生数と総人口に占める割合をお示しください。 第3点は、平成11年度の新規事業として休日保育モデル事業がありますが、具体的な実施内容をお伺いいたします。 第4点は、放課後児童クラブの利用状況と課題をお伺いいたします。 第5点は、子育て支援計画の長期ビジョンをお伺いいたします。 次は、(仮称)いわき市保健所・保健福祉センターの整備計画についてであります。 本計画では、平成15年4月供用開始を目途に整備スケジュールが組まれておりますが、基本構想では心ふれあうまちいわきの創造から、身近で気軽に安心してだれもが利用できる保健所・保健福祉センターの形成を基本理念としております。そして、基本計画では保健所機能に加え、福祉事務所機能、高齢者や子育てを支援する保健福祉センター機能をあわせ持つ施設整備としております。そこでおただしいたします。 福祉事務所機能を持つとは、現いわき福祉事務所業務のすべての移転を指すのでしょうか。利便性を考慮して窓口業務は残すべきであるとの市民の声がありますが、見解をお伺いいたします。 次は、徳風園の移転改築についてであります。 本件につきましては、平成10年3月定例会での代表質問等、本会議場で多くの皆様が大きな課題として取り上げられた経緯、経過があります。これまでの答弁では現在用地の選定作業中でありますが、引き続き移転候補地の選定に努め、市の総合計画に位置づけた上で改築事業を進めていくといった表現から一歩も出ておりませんが、あえておただしいたします。一体、用地の選定作業がいつまで続くのでしょうか。昨年4月以降の協議経過をお伺いいたします。また、遅々として進まない大きな要因があればお示しください。 次は、内郷授産場についてであります。年々業務内容が縮小しているのではないかと危惧しておりますが、現状と今後の課題をお伺いいたします。 第6番目の質問は、農業を取り巻く諸課題についてであります。 本市の農業は、広大な市域の中で稲作を中心とした野菜、果実、花き、畜産など、幅広い農業経営が行われております。したがって、農業経営が地域経済の振興に大きな役割を果たしてきたことは論を待ちません。しかしながら、近年の農業は作物の増大、米を初めとする農畜産物の供給過剰、担い手の減少、農業従事者の高齢化、後継者不足、産地間競争の激化、さらには環境問題等、農業を取り巻く環境は極めて厳しい情勢にあります。いわき市は第4次市総合計画を見直し、第5次市総合計画を策定中であり、この際、第4次市総合計画の総点検を行い、第5次市総合計画に生かすことが何より重要であります。 前述のような農業・農村を取り巻く情勢を踏まえ、第4次市総合計画での施策の方向性は人材の育成と確保、企業的生産組織の育成、生産基盤の整備、経営の多様化、規模の拡大、先端技術の導入、低コスト化、高付加価値化、計画的な生産出荷と販路の拡大、都市との交流、生活環境の改善、農協の合併等経営基盤の強化と営農指導体制の確立等を位置づけております。 したがって、施策の体系としては、1つ、農業生産の担い手育成、2つ、農用地の有効活用と生産基盤の整備促進、3つ、生産性の向上とブランド化の推進、4つ、販売の戦略化と消費拡大対策、5つ、農村地域の活性化、6つ、農業団体の整備強化の6つの柱に位置づけております。 そこで、第4次市総合計画のうち、重要と思われる数点を総括し、課題を明らかにするため、以下おただしいたします。 最初の質問は、農業生産の担い手育成についてであります。 第1点は、新規就農促進と後継者の育成のため、地元農業高校、県農業短大との連携と地域農業への誘導の実態、また農外からの新規参入者やUターン就農者等の実態についてお伺いいたします。 第2点は、担い手育成のための各種研修制度についてであります。国内外の派遣研修や異業種研修により経営能力を醸成する事業の実態、また外国農業者研修受け入れの交流事業の実態についてお伺いいたします。 第3点は、大規模農業育成事業について、経営規模拡大と生産性向上の実態、また自立経営農家登録制度、営農資金融資制度の実態、農家女性の技術や経営能力向上のための施策展開の実態をあわせて伺います。 次は、農用地の有効利用と生産基盤整備促進についてであります。 第1点は、農業振興地域整備計画の運用による優良農地の保全を基本にした土地利用の実態についてお伺いいたします。 第2点は、水田農業の体質強化、コスト低減を図るための圃場整備事業の整備実態、畑地の区画整理地造成の実態についてお伺いいたします。 第3点は、かんがい用水路、老朽ため池の整備の実態、用水の確保と効率的運用の実態についてお伺いいたします。 第4点は、基幹排水路、湛水防除事業などによる農用地の排水、防災事業の実態についてお伺いいたします。 次は、農村地域の活性化についてであります。 第1点目は、ゆとりと潤いに満ちた快適な農村社会を形成するため、生産基盤の確立とあわせて生活環境の整備が最重要課題でありますが、その手段と実態についてお伺いいたします。 第2点目は、地域の連帯感の醸成やコミュニティー活動促進のためのその活動の実態と、そのための集会施設や農村広場の整備の実態についてお伺いいたします。 第3点目は、地域住民の創意工夫により自然景観や伝統文化など、地域の特性を生かした特産品づくり、農業体験施設の整備、イベントの開催等の実態についてお伺いいたします。 第4点目は、農業に従事する女性への対策事業についてであります。農家の女性の地位向上、能力発揮、農村地域の定着について、その成果と課題についてお伺いいたします。 次は、農林についての国民世論の動向といわき市の農業に対する市長の基本認識についてであります。 総理府の世論調査でも明らかのように、国民の70%以上の人が食糧に不安を感じ、80%以上の人が多少高値であっても国内生産をしてほしいと考えております。21世紀最大の課題は、人口増と食糧問題であるとの考え方は世界の農業関係機関の共通の認識であります。世界の食糧自給の方針から見ても、日本農業のあるべき姿について改めて検証する必要があると考えます。若者に希望の持てる豊かな活力ある農山村づくりの展望は、今まで申し上げてまいりました諸施策を強力に実行することとあわせ、農家の所得をどう補償するかにかかっております。 そこで、質問の1つは、農林水産省も打ち出しております中山間地農業も含めた所得補償制度の実態についてお伺いいたします。 この項最後の質問は、農業施策に対する市長の基本認識についてお伺いいたします。 国民生活について農業の果たしている役割ははかり知れないものがあります。食糧の安心・安全・安定供給はもとより、国土保全、豊かな自然環境、きれいな空気と水の供給など、人類が生存していくために欠くことのできないものであります。市長の基本認識について伺うものであります。 第7番目の質問は、商工労働行政に係る諸課題についてであります。 我が国の経済はバブル経済崩壊後、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど、極めて厳しい状況にあります。政府は平成10年4月に総事業規模16兆円超の総合経済対策を、さらに11月には20兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策を取りまとめました。今後は、これらの効果が一時的なものではなく、長期的なものとして早い機会にあらわれてくることにすべての国民が期待をしております。 一方、本市における経済情勢は消費や生産活動が低迷しており、企業の倒産状況についても大きな増加を見せているのではないでしょうか。特に本市中小企業の景況は、資金繰りの悪化などで景気の低迷が経営に大きな影響を与えているものと思われます。さらに雇用情勢も厳しい状況にあり、昨年12月の有効求人倍率も0.49倍と、23年4カ月ぶりに0.50倍を下回りました。また、雇用保険受給者も 4,000人を超える厳しい状況下にあります。これらを踏まえ、以下おただしいたします。 第1点は、国の緊急経済対策を受けての本市の中小企業金融対策と雇用対策状況はどのようなものかお示しください。 第2点は、本市の平成10年中の企業倒産件数をお伺いいたします。 第3点は、平中心市街地まちづくりについてでありますが、本年3月を目途に進められている基本計画の策定事業とはどのようなものかお伺いいたします。 第4点は、若者を本市に定着させるために、また雇用創出を図るためにも優良な企業誘致が必要でありますが、過去3カ年の進出企業数と業種区分をお示しください。 第5点は、市就職ガイダンスの実施状況と平成10年度新卒者の就職内定状況をお伺いいたします。 第6点は、市内企業等の人員整理状況及び求人・求職状況をお伺いいたします。 第8番目の質問は、下水道行政についてであります。 下水道・環境づくりのパスポート、冊子「いわき市の下水道」によれば、下水道の役割は、1つ、浸水防止、2つ、環境保全、3つ、トイレの水洗化、4つ、水質保全の4点が挙げられております。都市のレベルは下水道の整備状況でわかると言っても過言ではないでしょう。その存在は極めて重要であり、大雨の多かった昨年は、ポンプ場を非常に大きくありがたい存在と感じた市民も多かったことと思います。また、水質汚濁が危惧される河川や海を守るためには、浄化センターが大きな役割を果たしてくれます。これらのことを踏まえ、以下についておただしいたします。 第1点は、福島市、郡山市と比較しての本市の普及率をお示しください。 第2点は、公共下水道完成後のトイレの水洗化率と水洗化率アップに向けての啓発状況をお伺いいたします。 第3点は、内郷地区の6号国道支所前から常磐方面に向かっての公共下水道工事は、厳しい状況にあるとのことでありますが、その要因と将来的な対応策をお示しください。 第4点は、下水汚泥の適正処理方策をお伺いいたします。 最後の質問は、本市を取り巻く諸課題についてであります。 まず最初は、平一町目地区第一種市街地再開発事業についてであります。 四家市長は、新春記者会見において、本事業の実現に向け最大限の努力を傾注することを約束されました。このことはまちづくりの4本柱の1つであるたくましいまちづくりを展望されたものでありましょう。しかしながら、本事業のキーテナントが大手ホテルチェーンであることや、施設内にはホテル及びホテル宴・集会場も備えられることから、市内のホテル、結婚式場関係者の一部から反対運動が持ち上がっております。 一方、本事業は中心市街地の活性化を図るためには重要な事業であるとの観点から、ぜひ推進すべきであるとの地域ぐるみの運動も行われております。今後、推進派と反対派、両者の動向を踏まえ、市政を誤りなく進める市長としては、大変苦慮されていることと思いますが、ホテル誘致の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次は、いわき駅前市街地再開発事業についてであります。 本事業につきましては、これまでも本会議場で数多く取り上げられました。かなりの年月が経過しておりますが、遅々として進まずといった感があります。しかしながら、中核市いわきの表玄関の整備は焦眉の急であります。本事業は目標年次が設定されていると理解しておりますが、事業の現時点における進捗状況をお伺いいたします。 次は、地域振興券についてであります。 本件につきましては、既に1月29日の臨時議会において、本市の取り組む姿勢が明らかになりました。しかしながら、不十分な部分もありますので、以下についておただしいたします。 第1点は、それぞれの自治体が地域の活性化に向けて知恵を絞りながら、工夫を凝らした対応をしておりますが、本市ならではの独自色はどのようなものかお伺いいたします。 第2点は、対象者は約9万 5,000人とのことですが、交付漏れのない方法について、どのように留意されているのでしょうか。 第3点は、地域振興の状況を把握するために使用期間終了後、地域振興券の消費状況調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次は、消防防災体制の強化についてであります。 「火の用心マッチ一本火事のもと」これは私が子供のころの標語であります。「気をつけて初めはすべて小さな火」、これはことしの春季全国火災予防運動の標語であります。マッチ一本が、たばこのポイ捨てが、まさかの大火を引き起こすことになります。近くは浪江町の山火事を忘れることはできません。焼失面積約25ヘクタールで、被害総額 7,500万円に達しました。本市におきましても、平成9年3月と4月には35ヘクタールと36ヘクタールを焼失しております。何十年もの間、手をかけてきた樹木が一瞬にして黒こげでは報われません。以上を踏まえておただしいたします。 第1点は、間もなく山菜シーズンが到来いたしますが、山火事防止のために入山者に対する十分な啓発が必要と考えます。具体的な対応策をお伺いいたします。 第2点は、浪江町の山火事において背負い式ポンプが大いに威力を発揮しましたが、本市における対策は十分と言えるのでしょうか。 次は、小名浜支所の改築についてであります。同施設は昭和28年に建設されたものであり、すっかり老朽化しております。地域の殿堂としては余りにも寂しい限りではないでしょうか。小名浜港は海の玄関であります。そして物産館であるいわき・ら・ら・ミュウや建設中の県海洋文化・学習施設アクアマリンふくしま等があります。これらを束ねる意味でも早期改築が必要と考えますが、御所見をお示しください。 最後の質問は、内郷地区の水害対策であります。 水害に悩まされ続けた内郷地区にも御台境、小島、大町ポンプ場と大きな施設ができ上がり、大分解消されてまいりました。しかしながら、集中豪雨となりますと河川への流入が激しくなり、一部地区では床上・床下の被害発生となります。昨年10月7日には地域的な集中豪雨に見舞われ、新川上流堤防の決壊や常襲習地域の床上・床下浸水となりました。とりわけ宮町宮沢市営住宅周辺の民家は5年前に続いて床上浸水となり、大きな損害発生となりました。市長にも御視察していただいたところであります。これらの状況を踏まえ、以下おただしいたします。 第1点は、同地区から水害解消に向けた要求が出されておりますが、県との協議はどのようになっているのでしょうか。 第2点は、平成11年度の工事予定をお伺いいたします。 第3点は、内郷地区全体の水害解消に向けて、どのような対策を考えておられるのでしょうか。 以上で私の代表質問を終わります。(拍手) ○議長(樫村弘君) 四家市長。 ◎市長(四家啓助君) 〔登壇〕23番野地議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私の政治姿勢についてのうち、中核市にふさわしい拠点づくりのビジョンについてのおただしでありますが、本年4月からの中核市移行に伴い、保健・福祉、廃棄物処理、都市計画など、多岐にわたる権限が移譲されることから、そのメリットを最大限に生かしながら、市民サービスのより一層の向上に努めるとともに、さらに主体的・自立的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 さて、本市におきましては、これまでも高速自動車道を初めとした幹線道路網の整備、重要港湾小名浜港や工業団地の開発など、都市基盤や産業基盤の整備・充実などにより、広域的な交流拠点の形成に向けて各種施策を積極的に推進してきており、平成10年度においては小名浜港外国貿易コンテナ定期航路の開設、常磐自動車道の延伸、さらにはいわき四倉中核工業団地開発事業の採択など、一定の成果が得られたものと考えております。 今後におきましても、本年4月の中核市移行を本市の飛躍発展に向けた大きな契機としてとらえ、これまで整備が図られてきた都市基盤や産業基盤の整備効果を十分に生かして、その充実に努めるとともに、教育・文化・情報など高次都市機能の集積をさらに図ることにより、名実ともに中核市にふさわしい都市づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、今次行政機構改革の基本理念についてのおただしでありますが、行政組織機構改革の主眼とするところは、複雑多様化する市民の行政需要にいかに的確に対応するかであり、ややもすれば硬直化しがちな行政組織をいかに効率的かつ弾力的に機能させるかであります。 近年の本市を取り巻く状況は、景気低迷による厳しい経済環境の中で、少子・高齢化、高度情報化、さらには環境問題の顕在化等社会経済情勢の変化や中核市への移行、介護保険制度の導入など、新たな行政課題への対応が求められており、現下の厳しい行財政環境の中にあっても市民福祉の充実・向上を第一義として簡素で合理的な組織機構の再編が必要であると認識しております。 これらを踏まえ、今次の行政組織機構改革に当たっては、簡素で効率的な組織機構とすることはもちろんですが、市民の多様なニーズに的確にこたえることができるわかりやすい組織、また21世紀のまちづくりを効果的に推進するための組織づくりという基本的な考え方をもとに、今後行政機構改革審議会等の意見を聞きながら、作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、本市の財政に係る諸課題についてのうち、予算編成の独自色についてのおただしでありますが、平成11年度当初予算案につきましては、厳しい財政状況ではありますが、現在の市政を取り巻くさまざまな行政課題に積極的かつ果断に取り組んでいくこととして、その編成に当たりました。 その具体的特色について申し上げますと、まず第1点目は、本年4月からの中核市への円滑な移行についてであります。保健所事業を初め県からの移譲事務に的確に対処するための経費や、中核市にふさわしい新たな保健・医療・福祉のネットワークの拠点施設となる保健所・保健福祉センター整備事業、行政のより一層の透明性を図るための外部監査事務等に要する経費を計上しております。 第2点目は、行財政改革の着実な推進であります。 平成12年度に予定している行政機構改革の調査・検討に要する経費を初め、浄水場の維持管理業務の一部を民間に委託するための経費、老朽化が進んでいる支所・出張所等の整備計画を策定するための経費等を計上しております。 第3点目は、新たな政策課題への的確な対応であります。 まず1つには、環境問題への対応があります。本年度策定した市環境基本計画に基づく施策の推進を図るとともに、市の公用車に低公害車を導入することとし、さらにはダイオキシン対策に積極的に取り組むため、南部清掃センター整備事業、北部・南部両衛生センター施設整備事業等の経費を計上しております。 2つには、平成12年度の介護保険制度実施に万全な対応を図るため、介護保険要介護認定事業や介護保険電算システム開発事業、介護支援専門員養成事業等の経費を計上しております。さらには子育て支援計画に基づく休日保育モデル事業、新たな住宅政策として、また景気対策の一環としての安全・安心住宅建設促進利子補給事業、美しい都市景観の形成を図るための湯本駅前広場整備事業、自然環境との共生に配慮したいわき四倉中核工業団地整備事業等、各般にわたる政策課題に対応するための経費を計上しております。 以上、主なものについて申し上げましたが、他に例を見ない、時代に先駆けた広域都市いわきの恵まれた地域資源や豊かな歴史・文化を大切に守り育てることを基本とし、今後ともさわやかな、たくましい、心ふれあう、そして自立したまちづくりを目指して、全力を傾注して取り組んでまいります。 次に、市民環境に係る諸課題についてのうち、市立病院の使命についてのおただしでありますが、自治体病院の使命と役割につきましては、全国自治体病院開設者協議会などの諮問機関として設けられた自治体病院特別委員会が昭和54年5月に行った報告によりますと、自治体病院は地域住民の需要に基づき、医学医術の進歩に対応した適正な医療を提供することを本旨とし、一般医療のほか公的医療機関でなければ対応することが困難な高度・特殊・先駆的医療及びへき地医療を担当し、また地域に欠けている機能を補てんするなど、地域の医療を確保するとともに、医療水準の向上に努めるものとするとしております。 さらに平成2年6月に行った報告では、昭和54年の報告に加え、高齢化社会への対応とともに、限られた人的・物的医療資源の効率的使用の必要性が求められていることから、保健や福祉との役割分担に留意し、地域保健医療計画との整合性を保ちつつ、自治体病院と民間医療機関の間において、相互の連携に努める必要があるとされているところであり、これが自治体病院の使命と役割であると認識しております。 これらの本旨を踏まえ、総合磐城共立病院におきましては、一般医療のほか、放射線科・脳神経外科・心臓血管外科などの高度医療や、新生児集中治療室を設けて、未熟児に対する特殊医療を行うほか、救命救急センターを設置し、生命危機を伴う重症患者の受け入れを行っております。 また、常磐病院におきましては、一般医療のほか、精神・神経科などの特殊医療やリハビリテーションなどの先駆的医療、救急告示病院としての二次救急医療などを担当しており、市民ニーズにこたえながら、それぞれ自治体病院の使命と役割を果たしているものと考えております。 次に、農業を取り巻く諸課題のうち、農業政策に対する基本認識についてのおただしでありますが、農業・農村は、農業生産活動を通じて市民の生活に欠くことのできない食料の供給に加え、国土・環境の保全、水資源の涵養、緑や景観の提供、地域文化の継承等の公益的・多面的機能を有しております。 本市においても、農業は恵まれた自然条件を十分に生かし、水稲を中心に野菜、畜産、果樹、花きなどを取り入れた多様な農業経営が行われており、本市の重要な基幹産業であると同時に、市民の安全で豊かな暮らしを守る基盤として、その維持発展を図ることは重要な意義を持つものと認識しております。 このため市といたしましては、認定農業者等の担い手の育成・確保を図り、本市の自然条件や地域の特性を生かした生産性の高い農業を実現するとともに、農村生活環境の整備や多面的な機能を有する農地の保全を通した美しい農村空間の創造、さらには災害に強い国土基盤の形成や良質な水の安定供給などの公益的な役割を担う森林空間の整備・保全を図るなど、総合的な農業・農村政策の推進に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては教育長、水道事業管理者以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長(樫村弘君) 砂子田教育長。 ◎教育長(砂子田敦博君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市立幼稚園の3歳児受け入れについてのうち、四倉第四幼稚園及び玉川幼稚園の成果と課題についてのおただしでありますが、今年度における3歳児保育は四倉第四幼稚園で7名、玉川幼稚園で32名、計39名であります。 成果といたしましては、少子化が進行し、兄弟間のふれあいが少なくなる中にあって、集団生活を経験することにより、社会性の芽生えや他の子供との交わり、お互いに認め合い、情緒の発達等が促される傾向にあります。また、課題といたしましては、早くから集団生活を送ることによる幼児の身体面の疲労等が考えられます。 次に、混合保育についてのおただしでありますが、幼稚園における学級編制は、文部省令の幼稚園設置基準により1学級40名で編制しております。しかし、少子化傾向により園児数が減少していることから、4歳児と5歳児を合わせて40名以下の場合、また3歳児と4歳児を合わせて30名以下の場合、混合保育の学級編制としております。現在、四倉第四幼稚園で4歳児と5歳児の混合保育を行っておりますが、異年齢の園児が交流し、ふれあいを深めることにより、5歳児が4歳児の面倒を見たり、4歳児が5歳児の行動や態度を手本にするなど、互いに認め合い、成長を遂げるよさも持っているところから、全教職員が連携を密にして園児一人一人に配慮し、保護者の理解を得ながら、園児数の状況によっては混合保育を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 次に、3歳児受け入れに対しての適切な人員配置と施設の整備についてのおただしでありますが、幼稚園教諭の人員配置につきましては、入園者数の動向を見きわめながら、適切に対処してまいりたいと考えております。 また、施設の整備につきましても、各園の状況に応じながら、給湯及びシャワー等の設備、園児用の机、いすを購入するなど、3歳児受け入れに支障のないように対応してまいりたいと考えております。 次に、障害児の受け入れに当たっての認定、療育相談等の指針についてのおただしでありますが、障害児の受け入れにつきましては、現在、医療関係等の専門機関による集団生活が可能であるかどうかの判定により、受け入れを行っております。 今後におきましても、障害児保育についての研修を深め、引き続き関係専門諸機関と連携をとりながら、療育相談に当たり、保護者に対する指導・助言をするなど、障害児保育の受け入れに万全を期してまいりたいと考えております。 次に、成人式のあり方についてのうち、初めに、本年度における県内他市と比較した出席率の状況についてのおただしでありますが、本市では 4,899名の該当者に対し 3,081名が出席し、62.9%の出席率で、前年より約7ポイント伸びたところであります。 また、県内の主な市の出席率についてでありますが、福島市では48.6%、郡山市では61.6%、会津若松市では68.6%となっております。 次に、13地区別の会場設定は定着しているのかとのおただしでありますが、成人式を13地区で開催するようになってから、本年で3年目となりましたが、会場が身近になり、出席しやすくなったこと、地域の特色を生かした記念行事や同級生、恩師との再会により、親しみのある成人式となったこと。また都市部では民間施設を利用することになったことなどが新成人や地域住民に受け入れられ、出席率を増加させたものと考えております。このようなことから、13地区での成人式の開催につきましては、地域を挙げて祝福する恒例行事として定着してきたものと考えております。 次に、来年出席予定者等にアンケート調査を実施し、次回以降のイベントの参考としてはどうかとのおただしでありますが、現在13地区で開催している成人式は新成人などで組織された各地区の実行委員会が地域の特色を生かした行事や同窓会を開催し、思い出に残るイベントとして企画、運営してまいりました。 しかしながら、13地区に会場を分散してから3年が経過したこと、また新成人の価値観に変化が見られることなどから、本年内において御指摘のアンケート調査などを実施して、新成人の意見や感想を広く求め、若者に魅力のある成人式となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、いじめ、不登校、学級崩壊についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 まず、本市におけるいじめの実態についてでありますが、昨年末現在の報告件数は、小学校4件、中学校16件の計20件となっており、平成8年度の68件、平成9年度の22件と比較しますと、いずれも減少傾向となっております。 今後におきましても、いじめは人間として絶対に許されないとの認識のもと、学校内での指導はもちろん、家庭・学校・地域社会の三位一体の活動を引き続き展開してまいりたいと考えております。 次に、不登校の現状と学校復帰の実例についてでありますが、昨年末現在で30日以上欠席した児童・生徒は、小学校50名、中学校 217名の計 267名となっており、市内4カ所の適応指導教室に通級している児童・生徒は43名であります。このうち学校に復帰できた実例としては、平成10年度において7名でありますが、それらは生活習慣の確立や引きこもり状態の解消などによるものであります。 次に、学級崩壊についてでありますが、学級崩壊とは、概括的には子供たちが教師の指導や指示に従わず、席を離れ、勝手に歩き回ったり、私語をやめなかったりして授業ができなくなる状態であると言われております。現在、市内の小・中学校においては、学級崩壊によって授業が成立しない学級はありませんが、市教育委員会といたしましては、児童・生徒にとって学級が楽しい場になるようなわかる授業に努める。学級担任だけで問題を抱え込まず、教師間で協力し、組織として取り組む。保護者と児童・生徒の悩みを共有し、連携して指導するなど、学級崩壊を招くことのないようその未然防止に努めております。 次に、少子化対策についてのうち、放課後児童クラブの利用状況と課題についてのおただしでありますが、まず利用状況につきましては、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の健全育成を図るため、市は放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブを実施しており、現在市内9カ所に 338人の児童が在籍し、新年度さらに2カ所の開設を予定しております。 また、課題につきましては、対象児童の実態把握や本事業の推進者である指導者の研修等による資質の向上、さらには余裕教室の活用促進等が考えられます。 今後におきましては、現在策定中のいわき市子育て支援計画の中に本事業を位置づけ、これらの課題解決に取り組み、放課後児童クラブの充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 及川水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(及川睿知郎君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、水道料金改定据え置きによる水道行政への影響についてのおただしでありますが、本市水道事業は水需要の伸びが低迷する中、第三期拡張事業、第三次配水管整備事業、未給水地区解消事業や低水圧解消事業など、継続的に推進中の事業を多く抱えております。 このような中で、水道料金の改定を据え置くこととした平成11年度予算につきましては、可能な限り経常経費の削減に努めたものの、収益的収支予算においては消費税を除いた実質収支では収入不足の予算となりました。一方、資本的収支予算においては、自治省通知に基づく石綿セメント管解消事業に係る繰出金制度により一般会計から繰り入れしたこと、本市の自己資本比率が全国類似都市の平均を下回らない範囲で起債充当率を若干引き上げたこと、一部事業の年度間調整を行ったことなどにより、拡張及び改良事業等に要する財源の確保に努め、資金収支の均衡を図ったものであります。 また、平成12年度以降におきましても、新規水需要への対応や老朽施設の更新、市民サービス向上のための事業など必要不可欠な事業計画が山積しており、これらの事業の遅延は水量不足、低水圧に悩む市民生活や新たな水需要等に影響を及ぼすことから、料金改定については避けられない状況にあり、今後ともさらに経費の節減や財源の確保に努め、健全財政を堅持しながら、安定給水を維持するための必要な事業を計画的に推進してまいりたいと考えております。 次に、水道料金のコンビニ納入についてのおただしでありますが、昨年6月の委託開始から本年1月までの8カ月間の利用状況は2万 8,946件で、月平均 3,618件の利用があり、1億 9,178万 5,000円の納入がありました。利用時間帯は金融機関等の取扱時間である午前9時から午後3時までの利用は1万 3,070件で全体の45%、それ以外の時間帯では深夜から早朝に至るまで利用され、件数で1万 5,876件、55%となっており、むしろ通常の金融機関の営業時間帯以外での利用割合が多い状況となっております。 また、市外転居者の納入も 1,959件となっており、従来この方々は本人負担で現金書留や銀行からの口座振込により納入していたことから、これが滞納になる大きな要因となっておりましたが、コンビニエンス・ストアを利用することにより、無料かつ簡単に納入できることから、料金の回収も早まっております。このようなことから、利用者の方々の利便性の向上が確実に図られていると考えております。 今後は、口座振替のより一層の推進を図るとともに、新たな委託先についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 鈴木市長公室長。 ◎市長公室長(鈴木正和君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、中核市についてのうち、本市を紹介するビデオの作成と活用についてのおただしでありますが、これまでも本市のイメージアップを図り、市外各地との交流を活発化させるため、交流と連携をテーマに、いわきの文化や歴史、観光、自然などを関東地方や東北地方、北信越地方向けに紹介するテレビ番組「ディスカバリーいわき」を制作・放映するとともに、タイムリーな話題を取り上げたテレビ番組「いわき旬紀行」を年6回放映するなど、本市のPRに努めてまいりました。 また、本市ゆかりの方々をサンシャイン大使として委嘱し、市外において本市のPRをしていただくとともに、イメージアップのためのアドバイスをお願いしているほか、東京観光物産交流センターいわき・ら・らを中心に、観光協会等との連携により物産品の紹介や観光情報の発信に努めてきたところであります。 今後、中核市移行を契機とし、いわきの魅力を紹介するビデオの作成等を通じて全国に向け、なお一層幅広いPR活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、若者が定住したくなるまちづくりについてのおただしでありますが、新しい市総合計画の策定に向け、幅広い市民の皆様の御意見をお聞きするため、昨年11月に実施した市民意識調査によりますと、全体としては8割を超える方々が市内への定住を希望されておりますが、その傾向は年齢層により差異が生じており、若年層ほどその割合が低くなる結果となっております。 また、暮らしの満足等に関する設問に対しても若年層を中心に、「遊ぶ」「学ぶ」「働く」といった項目に対して、さらなる充実を望む声が多く聞かれたところであります。 我が国全体が本格的な少子・高齢社会を迎えつつある中、本市においても21世紀の初頭には人口減少に移行するとの予測もあり、今後は都市に元気と活力を与える源泉である若者が魅力を感じ、この地に住み続けたいと思えるような地域社会を形成することが極めて重要であると考えております。 このようなことから、市といたしましては、本市の恵まれた自然環境や広大な市域、港湾、温泉などの地域特性を最大限に生かしながら、さらに若者に対して求心力のある美しい街並みや活気と潤いに満ちた商業空間の形成、教育・文化、居住環境の整備による都市的魅力の向上、また若者が能力や創造性を十分に発揮できる就業機会の確保などを進めることにより、多様な暮らしの選択が可能となる魅力あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 白土総務部長。 ◎総務部長(白土長運君) 〔登壇〕お答えいたします。 福祉に係る諸課題のうち、介護保険制度導入に伴う組織体制の強化と職員の配置に関するおただしでありますが、まず組織体制の強化についてでありますが、来年4月から導入される介護保険制度につきましては、市は保険者としての責務を担うことから、昨年4月に高齢者福祉課内に介護保険準備室を設置し、これまで制度導入に向けた準備作業を行ってきたところであります。平成11年度には準備作業が本格化するほか、本年10月からは要介護認定業務が開始されることになり、円滑な制度導入を図るための組織体制の整備が急務となっております。 このようなことから、高齢者福祉課の課内室である介護保険準備室につきましては、課に格上げして介護保険課とし、現行の介護保険準備係の1係体制から、庶務企画係、介護支援係、保険給付係の3係体制として、組織体制を拡充強化するとともに、市民の利便性の確保の観点から、各種相談業務や要介護認定業務を担うことになる福祉事務所につきましても、いわき福祉事務所に介護係を設置し、小名浜、勿来福祉事務所の福祉係を福祉介護係に改め、組織体制の強化に意を用いたところであります。 次に、配置人員についてでありますが、現下の厳しい行財政環境のもと、限られた職員定数の中で本市の広域性や高齢化の状況、さらには他市の動向等を十分に踏まえながら、適正な定数配分に努めていきたいと考えております。 また、職員の配置に当たりましては、高齢社会に向けての新たなシステムである介護保険制度の円滑な導入と適正な執行体制を確保するため、福祉行政の知識・経験を有する職員や平成11年度から新たに導入する公募制度に応募した意欲のある職員などの配置に十分配慮するとともに、専門的な視点から本制度を支えていくケアマネージャーの資格を有する職員や保健婦の配置にも十分意を用いていきたいと考えております。 次に、本市を取り巻く諸課題についてのうち、地域振興券についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 初めに、地域の活性化に向けての取り組みについてでありますが、地元商店会などが地域振興券の交付を契機として、消費活動を助長するような特別なイベントを予定しておりますので、市ではイベントの内容や開催日等について3月19日付のお知らせ版を作成し、隣組回覧により市民にPRしていきたいと考えております。 また、商店街活性化を図るイベント等を支援する市の制度としましては、商工業活性化事業があり、本議会に提案している平成11年度予算において支援を予定している市内商店会のイベント等の中で、地域振興券関係のイベントを実施することも可能でありますので、商工業活性化事業の助成の範囲内で支援していきたいと考えております。 次に、交付対象者へ交付漏れのないようにする方法についてでありますが、本市では交付対象者のうち15歳以下の児童がいる世帯主の方には地域振興券引換申請券を、老齢福祉年金等の受給者や65歳以上で交付要件に該当すると思われる方には、地域振興券交付申請書を今月3日から送付し、地域振興券の交付申請についてお知らせをいたしました。 また、交付に当たっては、対象者が受け取りやすいように、郵送と窓口交付の2通りの方法を取り入れており、交付漏れのないように万全を期しております。 次に、交付事業終了後の消費状況調査についてでありますが、地域振興券の換金事務の中で調査は可能と思われますので、今後その方法について検討していきたいと考えております。 次に、小名浜支所の改築についてのおただしでありますが、小名浜支所は昭和28年小名浜町当時建設した庁舎で老朽化が進んでおり、また幹線道路の変則交差点に位置しており、交通騒音などの問題でも地域の住民の方々に御不便をおかけしている状況にありますことは、十分承知いたしております。 現在、支所庁舎については、四倉、好間及び三和を除く支所は老朽化が進んでおり、市民の新たな多岐にわたる行政需要に対応し、時代に即応した支所・出張所のあり方を検討するため、今年度予算において類似都市等における複合施設を初め、支所の規模や問題点等を調査したところであります。 今後、各類似都市等の実態調査の結果を踏まえながら、平成11年度において各支所の庁舎などの現状分析や問題点の洗い出し、各地区における他の公共施設の設置状況や利用実態の把握、その整備に要する経費と財源等について十分に検討を加え、支所整備の基本構想、基本計画を策定することにしておりますので、小名浜支所の改築につきましても、その中で検討していきたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 真山財政部長。 ◎財政部長(真山秀二君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市の財政に係る諸課題についてのうち、平成10年度決算見込みの総括と平成11年度予算の基本方針についてのおただしでありますが、平成10年度の決算見込みについては、現時点において的確な見通しを申し上げることは困難でありますが、平成10年度予算の最終的な整理に要する経費等について、本議会に3月補正予算案として提案したところであり、引き続き歳入の確保並びに歳出の効率的な執行に努めてまいる考えであり、収支の均衡は図られる見込みであります。 次に、平成11年度予算の基本方針については、市税等の伸びが見込めないことや競輪事業の収益が減となるなど、厳しい財政環境ではありますが、市勢進展の歩みを緩めることなく、本市の目指す将来都市像の実現に向けた施策を推進していくため、ゼロベース・サンセット方式の予算編成を実施し、あらゆる経費の節減・合理化に努め、限りある財源の重点的かつ効率的な配分を行い、年度間の見通しに立った予算としたところであります。その結果、一般会計予算総額は 1,220億 4,500万円、前年度対比では 1.9%の減となったものであります。 次に、類似都市と比較した本市の財政力についてのおただしでありますが、地方公共団体の財政力を示す指数としては、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3カ年の平均値である財政力指数が用いられ、指数が1に近い団体ほど財源に余裕があると言われております。 本市の平成10年度の財政力指数は0.73で、県内の類似都市である福島市及び郡山市の指数はそれぞれ0.74、0.72となっており、ほぼ同程度の財政力であるものと考えております。なお、県内10市の中では、本市は福島市に次ぐ高い数値となっております。また、財政状況を比較する場合の対象都市につきましては、毎年度自治省が作成する類似団体別市町村財政指数表において使われる類似団体がありますが、当該指数表による本市の類似団体としては、山形市、福島市、郡山市、水戸市、長野市、徳島市の6市があり、これら6市の財政力指数の平均は0.81となっております。 次に、県の部局横断での事業調整が本市に及ぼす影響についてのおただしでありますが、県は限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、新たな行政需要に的確に対応するため、従来の縦割り型の予算算定方式に加え、部局横断的な視点を取り入れて平成11年度の予算編成を実施いたしました。 その内容といたしましては、子育て支援環境づくり、ダイオキシン等対策など9つの政策課題を設け、これらの課題に該当する事業について、より重点的に予算を配分するとともに、部局間で事業内容の調整を行うものであります。 このように部局横断による事業調整は、予算編成上の手法の1つであり、本市の予算編成に直接的な影響を与えるものではありませんが、部門の枠を超えた政策連携を推進し、効率的な行財政の運営を図ることは本市にとりましても重要な課題でありますことから、これらの成果等を十分に踏まえ、本市における予算編成の参考としてまいりたいと考えております。 次に、減税政策後の財源の確保についてのおただしでありますが、今般の国における地方財政対策によりますと、恒久的減税の実施に伴う減収額は2兆 5,995億円と見込まれており、この補てん策として住民税の減収分については、国のたばこ税の一部移譲、地方特例交付金の創設、減税補てん債の発行等により、また地方交付税の減収分については、国の交付税特別会計における借り入れにより補てんすることとされ、地方財政運営上支障が生じないように措置されたところであります。 本市における影響額としては、個人市民税の減収額が18億 900万円、法人市民税の減収額が3億 5,100万円と見込んでおりますが、国の地方財政措置により影響は生じないものであります。 次に、市民生活に直結する予算の確保についてのおただしでありますが、新年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政環境ではありますが、市行財政改革大綱を踏まえたゼロベース・サンセット方式の予算編成を実施し、あらゆる経費の節減・合理化に努め、従前以上に徹底した行財政の見直しを図って、限りある財源の重点的、効率的な配分を行い、年度間の見通しに立った予算としたところであります。 市民生活に直結する道路や側溝など生活基盤の整備につきましては、これまでも市政の最優先課題として位置づけてきたところであり、新年度予算案においてもその所要額を確保したところであります。 ○議長(樫村弘君) 高野市民環境部長。 ◎市民環境部長(高野陽一君) 〔登壇〕お答えをいたします。 市民環境に係る諸課題についてのうち、市立病院の医療と保健及び福祉との連携についてのおただしでありますが、高齢社会の到来や疾病構造の変化、市民生活水準の向上、意識の変化に伴い、市民の医療ニーズは高度化、多様化してきております。 このような医療を取り巻く環境の変化を踏まえ、日常的な健康管理や積極的な健康増進、疾病予防、治療、リハビリテーションなど、包括的、継続的医療の必要性が指摘されていることから、医療と保健及び福祉の連携は重要であると考えており、その業務の一端を担う医療ソーシャルワーカーに対する期待はますます大きくなっております。 現在、市立2病院ではそれぞれ医療ソーシャルワーカーを医事課に配置し、療養中の患者や家族が抱える不安や悩み、例えば医療費の支払いや退院後の社会復帰などのほか、保険や年金などの各種相談について、法的あるいは社会福祉の側面から、医師や看護婦などの医療スタッフはもとより、他の医療機関並びに保健・福祉施設などとの連携を図りながら対応しているところであり、今後とも緊密な連携に努めてまいりたいと考えております。 次に、事故防止についてのおただしでありますが、市立病院におきましては、患者誤認がないように患者の名前を呼ぶときはフルネームで呼ぶことや、同姓同名の患者がいるときは、カルテ表紙に同姓同名ありと朱書きで明示し、検査伝票や処置カードなどにもその旨を表示することのほか、病室等においては名前を確認してから処置を行うことなどを実施し、十分に留意しているところであります。 さらに、手術部門におきましては、病棟から手術室へ患者を申し送る際には患者の名前などをお互いの看護婦が音読し合うことなどを徹底しているとともに、さらなる対策として、手術患者などに対し、腕にかける識別バンドの導入を図り、事故防止に万全を期すこととしております。 また、現在、厚生省においては患者誤認事故予防のために検討会を設置しておりますことから、それらの推移を見きわめ、対応してまいりたいと考えております。 次に、(仮称)ポイ捨て禁止条例の制定についてのおただしでありますが、一括してお答えをいたします。 まず、市内における自動販売機に付属した空き缶等回収容器の設置状況につきましては、把握しておりませんが、大規模小売店、コンビニ、スーパーなどには設置されているものの、それ以外の大多数が未設置であると認識をしております。 次に、ごみの持ち帰り運動につきましては、これまで市が主催する各種行事の呼びかけ、公共施設の利用者に対するごみの持ち帰り依頼などによって推進してきたところでありますが、なかなか定着していないのが現状であり、今後の運動のあり方を見直す時期に来ているものと考えております。 次に、いわゆるポイ捨て条例の実効性等につきましては、近年単独の条例として罰則つきの環境美化条例を制定する自治体が全国的にふえる傾向にあることから、今年度はこれらの都市に対し、制定経過を含めた条例の内容等を照会したところであり、現在分析作業等に入っております。 新年度におきましても、引き続き調査・研究を進めるとともに、いわき市廃棄物減量等推進審議会などに諮りながら、条例の制定について検討を進めてまいる考えであります。 次に、ダイオキシン問題についてのうち、本市内の産業廃棄物最終処分場の現状についてのおただしでありますが、県によれば現在市内に設置されております産業廃棄物最終処分場は23施設となっており、その内訳は産業廃棄物処理業者が設置した施設が14施設、自社処分のための施設が9施設となっております。これらの最終処分場につきましては、福島県生活環境の保全等に関する条例に基づく排水指定施設として、本条例が適用され、監視・指導につきましては、本市にその事務が委任されていることから、放流水の水質検査などを実施しているところであります。 しかしながら、ダイオキシン類に係る水質検査につきましては、水質汚濁防止法並びに同条例において排水基準が定められていないことから、実施していないのが現状であります。市といたしましては、今後、国等の動向を見きわめながら、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、ごみを出さない生活習慣についてのおただしでありますが、本市におきましては、平成9年7月に施行したいわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例において、市民・事業者の責務として、廃棄物の減量を規定したところであります。また、ごみ・コミュニケーション懇談会やフリーマーケットの開催、さらには小学4年生向け副読本や幼児向け紙芝居の作成・配布など、市民の皆さんのごみ減量化推進に対する意識の高揚を図るとともに、各種啓発事業を初め、ごみ減量化に係る事業者の皆様との意見交換会等を実施してきたところであります。 今後は、これまでの各種啓発を継続して実施していくとともに、買い物袋持参の運動の推進など、市民・事業者・行政が一体となった取り組みを積極的に展開し、ごみを出さない生活習慣の定着を図ってまいりたいと考えております。 次に、産業廃棄物最終処分場の許可に係る住民合意形成についてのおただしでありますが、産業廃棄物は社会経済活動に伴い、必然的に発生することから、最終処分場の確保や事業者による排出抑制・減量化、さらに再資源化などを図ることは極めて重要であると考えております。 県は、産業廃棄物処理施設の設置等に当たり、事業者等に対し、これまで福島県産業廃棄物処理指導要綱に基づき、地元住民等との合意形成について指導してきたところであります。 市といたしましては、中核市移行後は、本市内の産業廃棄物処理施設の設置等に関し、県との整合を図るため県要綱に準じた指導要綱を策定し、地域住民等との十分な合意形成のもと、産業廃棄物に係る事務の適正処理に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、リサイクルプラザクリンピーの家の成果と活動状況についてのおただしでありますが、クリンピーの家は、資源選別機能とリサイクルに関する啓発機能を兼ね備えた施設として、平成9年7月に供用開始いたしました。 資源選別施設では昨年12月までに缶類、カレット類、ペットボトルなど、全体で 7,736トンを回収し、ごみの減量化・資源化を図ったところであります。また、啓発コーナーにおいては自転車や家具の修理再生、紙パックを利用した紙すき、さらには廃食油を利用した石けんづくりなど、各種の啓発事業を行ったところであり、市内外から1万 2,570人の人たちが同施設を訪れ、リサイクルについて理解を深めていただいております。 今後は、リサイクル品の展示や体験学習などに創意工夫をするとともに、機関紙等を通じて、多くの市民に積極的に活用していただけるようPRを図ってまいりたいと考えております。 次に、リサイクル事業の市民に対するPRについてのおただしでありますが、本市では啓発冊子の発行や啓発ビデオの制作、ごみ・コミュニケーション懇談会の開催等、各種啓発事業を実施してきたところであります。おただしのリサイクル品やリサイクルの過程がわかるパネルを本庁・支所・公民館等で展示することについては、多くの市民の皆様にリサイクルについての関心を持っていただく上で有効な方法と考えられますことから、できるところから取り組んでまいりたいと考えております。 また、リサイクル品の配布についてでありますが、いわき産業祭等のイベント時に啓発の一環として活用し、リサイクルの意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 川又福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長(川又紀夫君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、介護保険についてのうち、在宅保健福祉サービスなどの現状と課題についてのおただしでありますが、在宅保健福祉サービスについては、日帰り介護センター及び訪問看護ステーション等、目標の達成が厳しい状況にありますが、施設保健福祉サービスにつきましては、既に 100%に達している特別養護老人ホーム等を含め、整備目標を達成する見込みであります。 今後の課題として、特別養護老人ホームはなお多数の入所待機者を有する状況にありますが、在宅サービスの重視という介護保険制度の理念を踏まえ、真に施設入所が必要とされる高齢者の需要の把握に努め、整備計画を検討してまいりたいと考えております。 また、訪問介護事業につきましては、在宅介護サービスの中心的サービスであることから、多様な民間事業者の参入を促進するなどにより、その拡充を図ることが必要であると考えております。 次に、平成10年度要介護認定モデル事業の結果についてのおただしでありますが、本事業実施の結果判明した問題点及び主な課題は、要介護の一次判定に使用する認定ソフトの精度について疑義が生じたケースがあり、厚生省に報告し、改善を求めたところであります。 また、本市が対応する事項としましては、介護認定審査会委員や認定調査委員の確保と十分な研修、かかりつけ医の意見書の速やかな回収方法の確立など、公平で客観的な審査判定を円滑に行っていくための課題であります。 次に、認定調査員等の要員確保と研修計画についてのおただしでありますが、まず認定調査は委託による調査を基本として想定しておりますが、市職員による調査も一部必要となることが考えられますので、現在、調査体制のあり方について要員の確保を含め、検討を行っているところであり、介護認定審査会の委員は医師会などの協力を得ながら確保し、早期に体制を整えられるよう努めてまいります。 また、認定調査員及び介護認定審査会委員の研修につきましては、本年7月から9月までの期間において実践的研修を組み入れた効果的な研修を実施してまいりたいと考えております。 次に、市民のコンセンサスを得るための努力と成果についてのおただしでありますが、介護保険制度を円滑に導入するためには市民に制度の趣旨やサービスの利用方法を十分に理解していただくことが大切であると認識しております。 これまでの取り組みとしましては、広報いわきへの特集記事等を4回掲載したほか、独自の広報用パンフレットを作成し、市役所出前講座や公民館事業等を利用した説明会を数多く実施してまいりました。さらに、制度運営の基礎となる介護保険事業計画の策定に当たりましては、一般公募2名の委員を含む幅広い市民の参加を得て、市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画策定委員会を設置し、現在審議をいただいております。 今後も市民の皆様の理解を得るため、これらの広報活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、平成12年4月スタートまでのタイムスケジュールについてのおただしでありますが、介護保険制度導入までの主な準備作業としては、まず介護保険事業計画の策定があり、現在市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画策定委員会において審議をいただいておりますが、本年9月までには中間取りまとめを行い、来年2月までに策定作業を終了させたいと考えております。 次に、要介護認定業務は、本年7月ごろに認定調査及び介護認定審査会の体制を確立し、10月から準備要介護認定業務を開始する予定であります。 また、制度運営の基本となる介護保険条例については、厚生省の作業日程の関係上、本年6月定例市議会と来年3月定例市議会の2回に分けて提案したいと考えております。このほか電算システムの開発、保険料賦課・徴収の準備、介護保険特別会計設置等の準備についても精力的に取り組み、万全を期してまいります。 次に、少子化対策のうち、県内自治体における結婚推進事業についてのおただしでありますが、県内自治体におけるこれまでの結婚推進事業は、そのほとんどが過疎対策や農業後継者対策の視点からの事業であり、その内容もふるさと仲人の委嘱や結婚祝い金などの支給など、花嫁確保事業が中心となっております。 少子社会の要因として、男女ともに未婚率の上昇や晩婚化等が考えられますが、結婚に対する意識は極めて個人的な価値観の問題でもあり、少子化対策としての結婚推進事業を実施することは極めて難しいと考えております。しかし、結婚して快適な家庭を築く条件の整備を図ることなどは行政の役割と認識しております。 次に、本市の過去3カ年の出生数と総人口に占める割合についてのおただしでありますが、各年10月1日現在の出生数及び総人口に占める割合は平成8年が 3,643人で1.01%、平成9年が 3,728人で1.03%、平成10年が 3,615人で1%となっております。 次に、休日保育モデル事業の具体的な実施内容についてのおただしでありますが、本事業は近年におけるサービス業の進展や就労形態の多様化に伴う勤務の事情等により日曜・祝日など休日における保育需要が高まってきていることから、その需要の把握や効果的な実施体制を検討するため、試行的に実施するものであります。 対象となる児童は、市内に居住する1歳以上の就学前児童のうち、日曜及び祝祭日に保護者の就労、傷病、冠婚葬祭等のため家庭における保育が困難となる児童で、1日当たり10名程度お預かりするものであります。 また、実施保育所、保育時間については、市立綴保育所で午前8時30分から午後5時までとなります。事業開始に当たっては、市民への十分な周知を図った上で適切な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援計画の長期ビジョンについてのおただしでありますが、市子育て支援計画の策定につきましては、行政、市民が一体となって取り組むための指針として、市民公募委員2名を含む幅広い市民の参加を得て設置した市子育て支援計画策定懇話会で審議しているところであります。 基本目標としては、1つに安心して子供を産み育てることができるまちづくり、2つに子供がのびのびと健やかに成長できるまちづくり、3つに子育てを社会全体で支援するまちづくりの3点を掲げ、現在個々の施策を体系的に検討しているところであり、年度内に市長への提言が予定されております。 市といたしましては、この提言を踏まえながら、市子育て支援計画として位置づけし、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、(仮称)いわき市保健所・保健福祉センター整備計画における福祉事務所機能についてのおただしでありますが、本施設が少子・高齢化や複雑多様化する市民ニーズに的確に対応し、保健・医療・福祉が連携したサービスを提供する拠点施設として福祉事務所を導入することが不可欠であるとのいわき市保健所・保健福祉センター設置懇話会からの提言を踏まえ、市といたしましても現在のいわき福祉事務所を本施設に導入し、保健・医療・福祉が一体となった市民サービスを提供することが望ましいと判断したところであります。しかしながら、本庁来庁者への利便性を配慮する必要があることから、福祉の相談や申請の手続ができる窓口機能が必要であると認識しており、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、徳風園の移転改築についてのおただしでありますが、徳風園の移転改築につきましては、高久地区を中心に交通条件や周辺環境との調和等を念頭に、地元区長等との協議を行いながら、候補地の選定作業を進めておりますが、土地利用に係る法律上の制約や用地取得の可能性、さらには土地造成や道路、給排水施設等の基盤整備の可否など、多角的な比較検討が必要であることから、その作業が遅延している実情にあります。 しかしながら、長年にわたる懸案の課題でありますので、できる限り早期に選定できるよう地元の理解と協力を得ながら、引き続き努力してまいりたいと考えております。 次に、内郷授産場の現状と課題についてのおただしでありますが、最近の内郷授産場の利用者と授産収入額は、平成6年度が月平均40名で年額 2,152万 2,000円、平成10年度は月平均34名で年額 1,195万 7,000円と見込まれ、いずれも減少傾向にあります。 今後につきましては、現在の経済状況を踏まえ、福祉事務所等との連携による利用者の把握と企業訪問等の実施による事業の受注拡大を図りながら、利用者及び授産収入の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 後藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(後藤冨義君) 〔登壇〕お答えいたします。 農業を取り巻く諸課題についてのうち、初めに農業生産の担い手育成についての新規就農促進と後継者育成の実態についてのおただしでありますが、新規就農の促進と後継者の育成を図るため、地元農業高校を対象に市内の先進的農業施設見学会や講演会等を実施し、就農意識の高揚を図っているほか、農業後継者クラブ活動に対しても支援してきております。 また、新規参入者等に対しましては、いわき市農業インターン制度による先進農家や県立農業短大等での技術習得を促すとともに、就農に関する情報の提供や支援制度の紹介等により、地域農業の担い手として定着できるよう支援してまいりました。その結果、平成6年度からの5年間で16人が就農し、その内訳は新規学卒就農者が5人、Uターン就農者が5人、新規参入者が6人となっております。 次に、担い手育成のための各種研修制度についてのおただしでありますが、本市では担い手農家の経営能力等を高めるため、農業経営者海外派遣研修事業を行い、平成5年度から10年度まで11名の研修生を主に欧州へ派遣し、国際的な感覚の醸成と意識の向上等を図ってまいりました。 また、市単独事業等により栽培技術の習得・向上のため、担い手及び新規参入者の先進地研修や異業種との情報交換に努めております。さらにこれまでブラジル及びマレーシア国の農業研修生5名を受け入れ、国際化時代に合った担い手の育成と農業技術交流等を図ってまいりました。 次に、大規模農業育成事業についてのおただしでありますが、市といたしましては、女性農業者を含む意欲的な農業者を育成するため、自立経営農家登録制度により 396名の自立経営農家を育成し、現在は農業経営基盤強化促進法に基づき 172経営体の認定農業者の育成を行っております。 また、経営規模の拡大や生産性の向上につきましては、農地の流動化を促進する農業経営基盤強化モデル推進事業を初め、市農業経営改善支援センターの設置や制度資金等に関する農業経営改善研修会の開催等を行ってきたところであります。さらに、市営農資金につきましては、貸付利率の引き下げや認定農業者に対する無利子融資の創設などの拡充を行ってきております。 次に、農用地の有効利用と生産基盤整備促進についてのうち、土地利用の実態についてのおただしでありますが、本市においては農用地区域の農地面積は平成9年度末現在で 7,115ヘクタールとなっており、その土地利用については優良農地として農業生産活動に供されておりますが、一部においては農地等の改廃や耕作放棄地の増大が懸念されている状態にあります。これらを踏まえ、優良農用地の確保や生産基盤等の整備を総合的かつ計画的に実施するため、本年度末を目途に新しい農業振興地域整備計画を策定しております。 次に、圃場整備や畑地の区画整理造成の実態についてのおただしでありますが、本市では現行制度による標準区画30アール以上の大区画圃場整備済み面積は 1,995年農業センサスに基づく水田面積 6,014ヘクタールのうち、本年3月末見込みの整備面積は約 2,100ヘクタールで、その整備率は35%になります。また、畑地の区画整理については、畑地面積 1,420ヘクタールのうち、整備済み面積は約 293ヘクタールで、整備率は21%であります。 次に、かんがい用水路、老朽ため池の整備、用水の確保と効率的運用の実態についてのおただしでありますが、本市におけるかんがいの主な用水系統は小川江筋など5系統があり、総延長約96キロメートルが整備され、約 2,300ヘクタールの水田を潤しております。 また、ため池によるかんがい水田面積は約 4,000ヘクタールであり、そのうち老朽ため池の整備につきましては、これまでに43カ所を改修し、各水系とため池によって水田に必要な用水量は確保しており、これらの管理につきましては水系や地域ごとに効率的に行われております。 次に、農用地の排水、防災事業の実態についてのおただしでありますが、基幹排水路につきましては、用水路と兼ねる部分もありますが、整備済み延長は約36キロメートルとなっております。 また、防災事業で実施した湛水防除施設については、四倉の細谷など7地区の排水機場が稼働しており、本年4月からは小川の下小川地区排水機場が稼働することになります。 次に、農村地域の活性化についてのうち、生産基盤の確立及び生活環境整備の手段と実態についてのおただしでありますが、市といたしましては、これまで国・県の補助事業等を積極的に導入し、生産基盤の面におきましては、まず圃場整備については、永井地区、小久地区などで、また農道の整備については小川、四倉地区を初め市内各地で、さらに農業近代化施設については省エネルギーモデル温室を初めライスセンター、水稲育苗施設、農産物集出荷施設などを夏井地区、遠野地区などで整備しております。 次に、生活環境施設の面では、農村集落における生活雑排水等の処理施設を農業集落排水事業により下小川、戸田、永井の各地区で整備しております。 また、農道舗装等を含めた農村景観施設を農村21・バイタルプラン事業により、高柳地区、永井地区で整備しております。 次に、集会施設や農村広場の整備の実態についてのおただしでありますが、現在農山村地域におきましては、地域住民が主体となり、地域リーダーの育成や生活環境の改善など、地域の活性化に向けたさまざまな取り組みが行われており、支援策として集会施設につきましては、平成5年度以降遠野町の入定など5地区について、年次計画に基づき整備をしてまいりました。また、農村広場等につきましては、農村21・バイタルプラン事業及び県営水環境整備事業により、勿来町窪田地区などで整備を進めております。 次に、地域住民の創意工夫による特産品づくり、農業体験施設の整備、イベントの開催等の実態についてのおただしでありますが、特産品づくりにつきましては、アグリプラン21いわき推進事業などにより、イチゴやナシのワイン、甘梅漬などの漬物や豆腐などの農産物加工品の開発に取り組むなど、付加価値の高い特産物の振興に努めております。 また、農業体験施設につきましては、おふくろの宿の森林遊歩道やいわきの里鬼ケ城の宿泊研修センター、コテージなど、さらには大谷市民農園、遠野オートキャンプ場などを整備してまいりました。 次に、地域のイベントにつきましては、川前地区の新そば祭りや紅葉のライトアップ事業、遠野地区の農業体験庭先キャンプや健康ウォーキング大会、三和地区の歴史資源掘り起こし活動や収穫祭、田人地区の健康ふれあいハイキングなど、特に中山間地域において活発にイベントが開催されております。 次に、農業に従事する女性への対策事業についてのおただしでありますが、農業の主要な担い手として女性農業者への対策は大変重要であると認識しております。このため女性にも本市農業の中核者として活動している農業改良推進員への委嘱や生活改善グループの指導者として事業活動に積極的に参加をいただくなど、農業者としての自覚と能力を十分に発揮し、直売活動や加工品づくりなどに積極的に取り組み、農村地域の活性化に貢献しております。 さらに、指導組織の役職や農協理事へ就任するなど、地位の向上が図られつつあり、また農村地域への女性の定着は大きな課題であり、道路等の基盤整備を初め集落排水事業等を導入し、農村生活環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、所得補償制度についてのおただしでありますが、市といたしましては、中山間地域の米の生産・販売環境が厳しいことを踏まえ、中山間地域水田多面的活用推進事業に取り組み、小川地区、田人地区、川前地区において、稲作からの経営転換に対して助成策を講じてまいりました。 中山間地域に対する直接支払いにつきましては、国は平成12年度からの実現に向け、検討に着手したところでありますが、市といたしましては、生産条件が不利である一方、洪水防止や環境の保全など、多面的な機能を有する中山間地域農業の維持・発展には極めて効果的な制度であると認識しており、今後とも国の検討を見きわめてまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 小松商工観光部長。 ◎商工観光部長(小松鴻一君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市民環境に係る諸課題についてのうち、廃プラスチック発電所問題の仮処分申請に係る事実経過と現状についてのおただしでありますが、廃プラスチック発電所の建設を計画している日本環境発電株式会社は、昨年12月16日に福島地方裁判所に対し、いわき市長を相手取り工場設置届出返戻禁止仮処分申し立てを起こしました。 同月25日に相手側企業の事情聴取が行われ、本年1月5日に双方出席の上審尋が行われ、それぞれの立場で陳述したものであります。 しかしながら、2月8日の次回審尋を前にして、1月27日に相手方が突然に申し立てを取り下げたところであります。市の代理人によれば、今回の取り下げによって生じる法的効果は、申し立てそのものがなかったことになり、申し立て以前の状況になるとのことであり、工場設置届出については受理をいたしておりません。 次に、工場設置届の返送行為以外に企業側との協議はあるかとのおただしでありますが、日本環境発電株式会社とは、昨年9月14日に最初の書類の送付があった後、同月16日に同社役員に来庁を依頼し、建設計画の中止を含めた計画の見直しを求めた経緯がありますが、その後協議等はいたしておりません。 次に、商工労働行政に係る諸課題についてのうち、本市の中小企業金融対策と雇用対策状況についてのおただしでありますが、まず、昨年8月より実施いたしました本市の緊急経済対策としての中小企業金融対策は、1つに、市融資制度の金利の引き下げ、2つに、各制度における融資枠の拡大、3つには、2制度に対する信用保証料の全額補助の新設など、利用者の負担軽減を狙いとしたものであります。 この対策により借り入れの実績は大幅な伸びを示しており、資金調達の一助になったものと受けとめております。 次に、雇用対策状況についてでありますが、昨年7月22日、いわき商工会議所など市内の経済4団体に対し、雇用の維持、再就職の促進及び新規高校卒業予定者の求人確保を図るための協力要請を行ったのを初めとして、公共職業安定所と市との合同で事業所訪問をしての求人開拓や二度にわたるいわき市雇用安定対策会議の開催、さらには意見・情報交換などに努めるとともに、商工労政課内にフリーダイヤルを設け、きめ細かな労働相談に応じてきたところであります。 次に、平成10年中に企業倒産件数についてのおただしでありますが、民間の信用調査機関の報告によりますと、平成10年の本市の負債総額 1,000万円以上の企業の倒産状況は、累計で件数61件、負債総額では 325億 3,400万円となっており、平成9年と比較すると件数で10件、負債総額では 204億 3,700万円の増加となっております。 また、業種別に見ますと、建設業、製造業、小売業の順で、上位3業種が75.4%を占めております。 次に、平中心市街地まちづくりについてのおただしでありますが、平地区の中心市街地を取り巻く環境は、車社会の進展、居住機能の郊外化、郊外型大型店の進出などによって厳しい状況にあり、人口の減少と空き店舗の増加など空洞化の現象が進みつつあります。 このような中、国が昨年7月に中心市街地活性化法を施行したのを受けて、中心市街地まちづくり基本計画策定に着手し、鋭意作業を進めております。 本計画は当該地区に人が住み、生活するための機能を取り戻し、市民が集い、学び、交流できる場として再生することを目的としております。 この計画は今年度末までに取りまとめたいと考えており、今後その実現に当たっては、市民、産業界、行政それぞれの役割分担と連携・協力を大切にしながら推進してまいりたいと考えております。 次に、過去3カ年の進出企業数と業種区分についてのおただしでありますが、工場設置届による工場新設件数は、平成8年度は15件で、うち進出企業は2件であり、その業種はプラスチック成形品と段ボールの製造が各1件となっております。 また、平成9年度は19件で、うち進出企業が8件であり、その業種はモルタル成形品、都市ガス、段ボールケース、自動搬送機器、プラスチック成形品、化学薬品、配電盤ボックス及び液晶ディスプレイの製造が各1件となっております。 さらに、平成10年度は、現在まで7件で、うち進出企業が4件であり、その業種は粉粒体、プラスチック成形品、特殊炭素製品及び微粉炭の製造が各1件となっております。 次に、本市における就職ガイダンス事業の実施状況についてのおただしでありますが、大学、短大、専門学校等卒業予定者を対象に、東京会場では昨年5月13日に開催し、企業29社、学生 106人の参加があり、いわき会場での第1回目は昨年6月23日に開催し、企業76社、学生 575人、第2回目は昨年10月27日に開催し、企業57社、学生 264人の参加を得たところであります。 また、今年度は新規高等学校卒業予定者の就職内定状況が悪いことから、初めての試みとして未就職者を対象に、福島県並びに公共職業安定所及び市の共催による就職面接会を本年1月21日に開催し、企業38社、生徒 188人の参加があり、新たに53人の就職内定者を創出したところであります。 次に、平成10年度新規卒業予定者の就職内定状況についてでありますが、本年1月末日現在の公共職業安定所の調べによりますと、中学校就職希望者は13人中内定者6人、高校生は 1,160人中内定者 951人、高専生は 140人中内定者 137人、短大生は 106人中内定者65人、大学生は 789人中内定者 513人となっております。 また、内定率の対前年比では、中学生が 11.74ポイントの減、高校生が9.95ポイントの減、高専生が2.14ポイントの減、短大生が6.20ポイントの減、大学生が 18.21ポイントの減となっており、厳しい雇用環境を反映しております。 次に、市内企業等の人員整理状況及び求人・求職状況についてのおただしでありますが、市内企業等の人員整理状況につきましては、公共職業安定所の調査によりますと、平成9年の人員整理件数が19件、整理人員数が 548人、平成10年の人員整理件数が39件、整理人員数が 857人で人員整理件数が20件の増、整理人員数が 309人の増となっております。 次に、求人・求職状況につきましては、平成10年1月末日現在の月間有効求人数は 3,850人、月間有効求職者数は 5,584人、平成11年1月末日現在の月間有効求人数は 3,465人、月間有効求職者数は 6,501人であり、月間有効求人数は 385人の減、月間有効求職者数は 917人の増となっております。 ○議長(樫村弘君) 溝井土木部長。 ◎土木部長(溝井正夫君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市の財政に係る諸問題についてのうち、景気浮揚対策としてのゼロ市債の効果分析についてのおただしでありますが、ゼロ市債は債務負担行為の設定により翌年度の支出となる工事等について、その一部を前倒しして発注することができる制度でございます。 本市におきましては、平成4年度からゼロ市債を実施しており、これまでの過去3年間におきましては、平成7年度は3億 8,300万円、平成8年度は3億 9,050万円を、平成9年度は4億円をそれぞれ補正予算に計上してきたところでありますが、関係業界からの強い要望や市独自の景気対策の観点から、今年度も12月補正予算において土木工事等の発注枠をこれまでより大幅に拡大し、道路新設改良事業や下水道事業などに10億円を限度額としてゼロ市債を計上し、事業の執行に取り組んでいるところであります。 ゼロ市債の工事につきましては、工事量の少ない年度末から年度初めにおける端境期の工事量を増加させることができることから、公共事業の平準化の効果が大きく図られております。 さらに、ゼロ市債の工事は市内建設業者への発注を基本としており、これにより市内建設業の経営や雇用の安定が図られるほか、地域関連産業への波及効果も大いに期待できますことから、ひいては地域経済の下支えに寄与しているものと考えております。 次に、本市を取り巻く諸課題についてのうち、内郷地区の水害対策についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 初めに、地区全体の対策についてでありますが、水害解消を図るには、普通河川、排水路等が流入する二級河川の整備が不可欠であります。特に、内郷地区を貫流する新川の改修が必要であることから、県は夏井川への合流点から内郷高校前の宮川との合流点までの区間を広域河川改修事業及び床上浸水対策特別緊急事業により、支障となっているJR常磐線の橋梁かけかえを含め、平成12年度完成を目途に改修を進めております。 一方、市としましては、これら河川につながる排水路、側溝等の整備はもちろん、維持管理についても行っていくとともに、河川改修事業の促進と堆砂除去等の維持管理を強く県に要望していく考えであります。 また、御厩町、高坂町などの公共下水道事業認可区域内にあっては、排水路施設等の整備を図り、水害解消に努めているところであります。 次に、市営住宅宮沢C団地周辺の水害対策及び平成11年度の工事予定についてでありますが、流末部にある主要地方道小名浜・小野線を横断している暗渠断面の改修を図り、その上流部の開渠整備は用地の協力を得た後、市が行う予定としております。平成11年度には、暗渠の改善に着手したいと考えております。 また、本水路に途中から流入している市道宮沢・蛭内線周辺の流域を分水し、直接宮川へ排水するよう計画しており、平成11年度から着手に向け、調査・設計中であります。 ○議長(樫村弘君) 小松都市建設部長。 ◎都市建設部長(小松一行君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、政治姿勢のうち、サイクルパーク建設の着工年次と建設計画についてのおただしでありますが、一括して御答弁申し上げます。 (仮称)サイクルパークの整備につきましては、平成7年6月にいわき市サイクルパーク建設基本計画を策定し、用地取得等の手続に着手してきたところであります。 しかしながら、社会経済情勢の変化等により見直しの意見が出されましたことから、改めて検討することとし、市議会による条例制定の議会を得て、昨年4月に市民各界各層の皆様から成るいわき市サイクルパーク整備計画審議会を設置し、昨年11月に答申を受けたところであります。 市といたしましては、この答申内容を十分尊重しつつ、これまでの施策展開との整合や競輪事業の現状などを総合的に判断し、施設整備の方向性等をまとめた(仮称)サイクルパーク整備の基本的方針を定めたものであります。 今後は、この基本的方針をもとに用地取得等の事前事務手続を早期に行うこととし、その上で財政の健全性の堅持を基本とし、社会経済情勢の動向、競輪事業の推移等を慎重に見きわめ、事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、本市を取り巻く諸課題についてのうち、平一町目市街地再開発事業のホテル誘致の現状と今後の取り組みについてのおただしでありますが、本事業の地元施行者等は、キーテナント候補先を大手ホテルチェーンに絞り込み、誘致活動を積極的に展開してきた結果、事業構築が最終段階を迎えたものであります。 このような中、キーテナントとなる大手ホテルチェーン誘致の反対陳情や本事業の推進要望等、本事業に対するさまざまな御意見をいただいているところであります。 市といたしましては、これらの状況を踏まえながら本事業の実現は、本市のまちづくりに先導的な役割を果たす重要な事業であることから、今後なお一層本事業の推進に全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いわき駅前市街地再開発事業についてのおただしでありますが、いわき駅前市街地再開発準備組合では、地元が主体となって短期間に事業化を図るとの総会決議を目標に掲げ、関係権利者の8割を超える同意を得るなど、粘り強く取り組んでいるところであります。 また、昨年7月の定例総会で承認された事業計画素案に基づき、再開発事業を取り巻く今日の厳しい経済環境を踏まえ、地元主体による実現可能な事業の組み立てを目指し、地元商業テナントの誘致や街づくり会社の設立に向け、商工会議所を初め関係諸団体との連携を図りながら進めているところであります。 市といたしましても、今後とも準備組合と一丸となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 鈴木下水道部長。 ◎下水道部長(鈴木昭宏君) 〔登壇〕お答えいたします。 下水道行政のうち、初めに福島市、郡山市と比較した下水道普及率についてのおただしでありますが、下水道は、快適で潤いのある生活環境の整備と清らかな水環境の創出に向け、欠かすことのできない都市の重要な基盤施設であります。 本市の下水道事業は、昭和33年に事業に着手して以来、平成9年度末までに事業認可面積 4,128ヘクタールの約58%に当たる 2,397ヘクタールの整備が完了しており、約12万 6,000人の市民が下水道を利用できる状況になっております。 下水道普及率は、平成9年度末で34.5%であり、福島市の36.5%、郡山市の47.1%に比べ低い状況であります。この要因といたしましては、本市の市街地が河川を中心とした低地部に発達していることから、大雨による浸水被害の解消を図るため、昭和53年度より水害対策に重点的な投資を行ってきたことによるものであります。その結果、水害対策がおおむね完了したことから、今後は汚水整備を積極的に行い、効果的、効率的な事業執行により普及率の向上に努めてまいります。 次に、水洗化率と啓発についてのおただしでありますが、平成9年度末現在の下水道処理区域における人口が約12万 6,000人のうち、水洗化人口は約9万 8,000人であり、その水洗化率は77.4%となっております。また、水洗化率アップには市民の理解と協力が必要であり、その啓発状況につきましては、1つには工事着手前の下水道説明会を毎年10数カ所で行っており、ビデオ等も活用しながら速やかな接続工事のお願いをしていること。2つには水洗化普及嘱託員を配置し、未水洗家屋の個別訪問などを行っていること。3つには下水道促進デー、わくわくいわき、出前講座などに取り組んでいること。4つには、広報紙や供用開始区域を周知するチラシなどを活用していること。5つには、平成10年度に水洗便所改造資金融資あっせん制度の限度額を40万円以内から60万円以内に引き上げたことなどにより水洗化促進を図っているところであります。 これらに加え、平成11年度からは水洗化普及嘱託員を1名増員し、よりきめ細かな実態把握に努めるとともに、下水道計画の説明会を開催するなど積極的にPR活動を行い、水洗化率の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、内郷地区国道6号沿線の下水道整備についてのおただしでありますが、国道沿線の下水道整備につきましては、交通量が多く交通規制が難しいこと、さらには歩道が狭く下水管の埋設位置が確保できないことから、長年にわたり整備が進まない状況でありましたが、平成9年度に国道の大規模な歩道設置工事にあわせて、中央警察署から内郷支所付近までの管渠整備を行ったところであります。 しかしながら、内郷支所から常磐方面の整備につきましては、歩道部分に管渠の埋設空間を確保できないため、車道部分を利用しての施工となり、現時点では交通規制の問題から工事の施工は困難な状況であります。今後は、常磐バイパスの全線開通により車両の迂回路が確保され、当路線の混雑が緩和されると思われることから、早い時季に整備が図られるよう道路管理者と積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、下水汚泥の適正処理方策についてのおただしでありますが、本市は浄化センターが供用開始して以来、発生する汚泥については埋め立て処分をしておりますが、今後汚泥量の増加が見込まれること及び埋立処分場の残容量が減少していることから、下水汚泥処理処分検討庁内連絡会議を設置し、汚泥の肥料化、焼却・溶融による減量化、灰及び溶融スラグの有効利用などを含め、適正処理方策を検討した結果、当面は焼却処分により減量化を行い、将来は焼却灰の有効利用を図るとの結論に至っております。このことから、平成9年度より1日50トンの処理能力を持つ焼却炉の建設に着手し、平成13年度末の運転開始を目指し、整備を進めているところであります。 運転開始後に発生する焼却灰の有効利用につきましては、建設資材化の技術革新や全国的な動向を見ながら検討してまいります。 ○議長(樫村弘君) 曽我消防長。 ◎消防長(曽我市五郎君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市を取り巻く諸課題についてのうち、消防防災体制の強化についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 まず、山火事防止の対応策についてでありますが、その対応策として、これまで山火事防止の立て看板や注意を呼びかけるのぼりを山間部に重点的に設置し、広報をしてまいりましたが、昨年から日常生活の中でも山火事防止の意識の向上を図るため、市民の方々の目につきやすい消防庁舎や公園などにものぼりを掲示して市域全体の広報を実施し、より強化しております。 特に、多くの人が山に入る時季には、消防ポンプ自動車等による巡回、警戒広報を重点的に行うとともに、山火事防止パレードの実施や広報いわき、FMいわきなど多くの広報媒体を活用し、市民の皆さんに山火事防止を呼びかけております。 なお、これからも引き続き国・県・市などで構成するいわき地方山火事防止対策協議会との連携をさらに強め、山火事の発生防止に努めてまいる考えであります。 次に、山火事対策用機器の配備状況についてでありますが、現在、本市が配備している林野火災対策用機器は消防団とあわせ、背負い式ポンプ 280台を初め背負い式ポンプへの給水器、林野火災用高圧ポンプ、チェーンソー及び刈払機などであります。 また、そのほか林野火災用防火水槽 388基の設置や組み立て式簡易水槽及び10トンタンク付き消防自動車を配備しております。さらに、地上における消防隊と県消防防災航空隊、隣接県の消防防災航空隊及び自衛隊などのヘリコプターとの連携運用を主体とした消防戦術による消防体制の確立を図っており、これらをより強固なものにするため、小玉ダムとその周辺林野を活用した合同訓練を定期的に実施してまいる考えであります。 ○議長(樫村弘君) 23番。 ◆23番(野地登久雄君) 長時間にわたりまして、丁寧な御答弁をいただきましたこと、感謝申し上げたいと思っております。 時間の関係もございますので質問は割愛させていただきますが、一点についてだけ御要望申し上げたいと思います。 昨年10月7日に内郷地区の集中豪雨がございまして、四家市長にも宮沢地区を視察いただきました。大変地域の皆様方も感謝をしておりました。その後、内郷地区の4人の議員も地区から呼ばれまして、厳しい御注文等々いただいてきたところでございますけれども、市長にも視察をいただいたところでもありますので、大分その後の対応については期待をされているわけでございます。 ところが、なかなか行政の対応というのは難しいわけでございまして、すぐ腹の減ったところに御飯を食べたような具合にはいきませんので、その辺ある程度の時間を要するわけでございますが、地域住民の方からはどうしたどうしたという話が折に触れて出てくる傾向もあるわけでございます。今、土木部長の方から答弁をいただきましたので、そういった内容について私どもも地元に換言したいなというふうに思っているわけでございますけれども、当局としても広報等を通じまして地域の皆さん方にこういう状況であるというようなことをわかりやすい文章での対応をしていただければなと、こんなふうに考えておりますので、ひとつ取り扱いについてはよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。要望です。 ○議長(樫村弘君) この際本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ここで午後4時まで休憩いたします。               午後3時30分 休憩          --------------------               午後4時00分 開議 △鈴木 博君代表質問 ○議長(樫村弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。4番鈴木博君。 ◆4番(鈴木博君) 〔登壇〕(拍手)4番鈴木博です。日本共産党市議団を代表して質問いたします。 初めの大きな1番目の質問は、教育問題についてであります。 暮れの12月27日には、内郷二中の校舎のガラスが22枚破られました。その少し前には、郡山市の小・中学校で 131枚のガラスが破られた事件が報道されました。このように大量にガラスを破るのには、相当なエネルギーが要ります。腹立ち紛れあるいはものの弾みでこれだけの大仕事はできません。異常な心理状態がかなりの時間持続されたことになります。それを思うと、やり切れない気持ちになります。 今、子供と教育をめぐる状況は大変深刻なものがあります。文部省の調べによっても、1年間30日以上の不登校の小・中学生は10万 5,000人を超え、校内暴力も過去最多となり、いじめ問題、高校中退問題も依然として深刻であります。 授業が成り立たない学級崩壊とも言われる新たな荒れは全国的な広がりを見せております。このいわき市も例外ではありません。いじめ、不登校、中学生の自殺、校長の自殺、学級崩壊、暴力、何でもあります。新年から緑川教育委員長、砂子田教育長の新体制でいわきの教育行政が進められることになりましたので、私はいわきの教育問題について御一緒に論じてまいりたいと思っております。 さて、戦後の学校教育の流れを見てみますと、資本主義の上昇期にあっては、産業・経済界の要求に偏った教育内容であってもそれほどの危機は生み出しませんでした。なぜなら、高校や大学の入試あるいはよい会社に入るための学力に価値があったからであります。しかし、学校の数と規模がピークに達した時点、つまり1980年に高校への進学率が93%、大学、短大への進学率が37%に達した時点において、大きくさま変わりします。競争の成功者は3割になり、7割が学校によって失敗を余儀なくされてきます。学校によって成功する人よりもむしろ失敗する人が多くなっていく、そういう時代を迎えたわけであります。それで、親や子供の学校や教師に対する信頼度や尊敬度も落ちました。このように分析をする専門家もおります。 社会が大きく変化し、子供がさま変わりしたのですから、学校も教師も変革が求められているのではないでしょうか。子供の教育は、学校だけで行われるものでは決してありません。しかし、学校が教育に負っている責任はやはり大きいと思いますし、教育行政の姿勢も極めて大切であります。こうした考えのもと、以下、教育問題について、8点質問をいたします。 1点目は、学校校舎のガラスが大量に破られる事件などの社会的背景をどう見ているかお伺いをいたします。 教育が大変困難な状況に置かれていることから、30人学級を求める声も強くありますが、これについての考え方はどうでしょうかお伺いをいたします。 次は、老朽校舎改築、不等沈下したプールなどたくさんありますが、こういったプールの改築促進の考えはどうでしょうかお伺いをいたします。 次は、市内小・中学校の不登校の実態はどうなっているでしょうか。その要因をどうとらえているかお伺いします。 学級崩壊の現状と対応はどうなっているか伺います。 次は、心の教室相談員の活動内容と評価はどうなっているのか伺います。 心の教室相談員事業の新年度の体制について、どう考えておられるか伺います。新年度文部省の予算が削られて、この事業が縮小されるのではないかと心配している声も出ております。 次は最後ですが、今、授業崩壊、学級崩壊などが多くの教師たちの深刻な危惧となっております。この問題をどうとらえ、どのように対応する考えかお伺いをいたします。 次は、2番目、平一町目再開発についてお伺いをいたします。 私の手元にも、平一町目再開発にかかわってこれを推進する要望書とホテル、ブライダル産業の進出は既存のホテル、ブライダル産業が重大な打撃を受けるとして、打撃を与えない業種、機能にすべきだなどと真っ向から対立する陳情書が届けられています。 平一町目再開発事業は、その施行準備組織が発足して以来12年になります。その間、キーテナント西友の出店撤回、ブルーハウスの倒産などがありましたが、何といってもバブル経済の崩壊がこの事業の順調な進行を困難にしたと思います。全財産をなげうってこの事業に取り組んでおられる当事者の皆さんのことを思い、平の商店街の活性化のために何とか一町目再開発の事業が立派に成功してほしいと願っているのは、どなたも同じだと思います。 現に、計画は変更してほしいとして現在出されている計画に反対をしているホテル業、ブライダル業の方々も平一町目再開発は必要であり、このままにはしておけないと言っているのであります。 私は一町目再開発事業を成功させたいという願いに立ちますが、巨額な公的資金が投入され、いわき市の経済動向にも大きな影響を及ぼす大事業でありますので、多方面の市民の要望や疑問にしっかり答え、冷静な、そしてハートのある判断を下さなければならないと思います。 ここ10数年来、日本全国の駅前地区などに展開されてきた都市再開発事業は、その多くが問題を残し、成功例が少ないというのが実態であります。非常に難しい事業だと言えると思います。特に、バブル経済の崩壊時期を挟んだ計画であったり、バブル崩壊後に着手された事業であったりしますと、その事業の採算性そのものに見通しが立ちにくいことなどがあって、より難しい事業となっているようです。 開発対象地の単位面積当たりの付加価値を引き上げるために建物を高くしなければならず、その高層部分をどんな機能にするか苦労するところだとも聞いております。 最近では、キーテナントの出店も極めて慎重になっております。平一町目に引き合いのあるワシントンホテルの場合も、山形県鶴岡市の駅前地区都市再開発事業にフランチャイズ方式で進出しましたが、地元の経営者は経営に行き詰まって5年後にはこれをほうり出したそうです。 1つは、再開発事業で財政破綻している自治体もありますし、大きな公費が投入される事業ですから、オープン後の運営についての見通しをしっかり持つ必要があります。 2つ目は、適正な公費負担となっているか。また、市民全体に公正な公費支出か。 3つ目は、市民全体の利益に合致すると政策的に判断できる内容となっているかどうか。 これらのことを踏まえた上で、以下5項7点についてお伺いをいたします。 1つは、市が取得しようとしている公園用地について。 特別な公的支援ではないかと指摘する声もあります。その点について伺います。その必要性となぜ今の時期なのか伺います。また、地形、立地条件から見て、どのような評価をしているのか伺います。 次に、平一町目再開発事業と地権者が同じとの指摘もありますが、どのようになっているのでしょうか伺います。 次は、大手ホテル等キーテナントがフロアの賃借進出を条件とした場合も、市当局は問題なしと判断するのか伺います。 次は、ブライダル式場が進出した場合、立体駐車場では機能的に適さないと指摘する声もありますが、これはどう考えるでしょうか。 次は、ブライダル式場が進出した場合、地元のブライダル産業に打撃を与えることにならないか、その影響をどう見ているのか伺います。 最後になりますが、反対陳情者は再開発ビル内の公共支援の内容を見直すことを求めておりますが、これをどのように受けとめているかお伺いをいたします。 次は、大きな3番目であります。 平成10年度決算見込みと平成11年度予算案等についてであります。 まず、1点目、平成10年度の事業実績から見る幾つかの指標についてお伺いをしますので、3月補正予算案ベースでお答えをいただきたいと思います。 2年前に亡くなられた内郷高野町の御老人の遺品から、最近1本の染め抜き手ぬぐいが出てきました。たんすの中に保存されていたものですが、それでも数十年の時間を感じさせるものでした。白地のさらし布に紺色の文字で「政治とは、税金を使う順番を定めることである。土の力」と記されておりました。大変わかりやすい言葉で、政治の性質がよく示されていると思います。しかし、これをより丁寧に言うならば、政治とは、どこからどのように税金を取り、税金を使う順番をどのようにするのかを定めることであります。 今、戦後初めてと言われるほどの底深い不景気が長引く一方、国も地方自治体も深刻な財政危機に直面しています。不況も財政危機も、税金の取り方と使い方の順番をゆがめてきた自民党政治に大きな責任があります。1990年度に67兆円だった全自治体の借金はその後約 100兆円もふえ、今年度末には 166兆円にもなろうとしています。バブルの崩壊や政府の経済対策の失敗もあって、90年代に入って税収が停滞しているのは事実です。問題は、それにもかかわらずゼネコン奉仕、浪費型の公共事業を莫大な借金をしてまで次々と拡大してきたことであります。 すべての自治体で見てみますと、90年代に入ってこれまで公共投資が累積で 100兆円ふえたのに対し、借金も約 100兆円増加しています。しかも、公共事業の中身がゼネコン奉仕型の無謀な大規模開発、巨大事業だったことが傷口を一層広くいたしました。 東京の臨海副都心開発、大阪の臨空タウンや泉佐野コスモポリス、神奈川のみなとみらい21など、いずれも大企業の誘致を当て込んでの呼び込み型開発に1兆円を超えるような規模で財政を注ぎ込んできました。結果は、広大な空き地や空きビルをつくるという惨たんたるものでした。東京都庁舎に始まった豪華庁舎づくり、大型イベントを当て込んでの巨大な国際会議場など豪華箱物づくりも全国に蔓延しましたが、各地で巨大な空き箱をつくっただけでほとんど利用されない、大変なむだ遣いだと厳しい批判にさらされています。 船の入らない港、国際便が飛ばない国際空港も珍しくありません。福島県内でも30億円をかけて飯坂につくった農道空港からは農産物を積んだ飛行機は1機も飛んでいません。また、須賀川の福島空港の 2,000メートル滑走路は 286億円かけてつくられたものですが、その隣に 2,500メートル滑走路がつくられると、たった5年8カ月しか使わなかったこの 2,000メートル滑走路をすべて掘り返し、壊してしまいました。この滑走路をつくる工事を請け負ったのは、中央の大手のゼネコン鹿島そして大林組などですが、滑走路を壊す工事も地元業者ではなく、同じ鹿島、大林組などに請け負わせました。その工事費は12億 5,600万円であります。これでは地域の活性化にはなりません。 地方自治体は、開発会社のようなやり方から抜け出して、地方自治法に明記してある住民の安全、健康及び福祉を保持するという自治体の原点に立ち戻ることが必要です。それが地方財政の危機を打開する道にもつながります。このような視点から、いわき市の平成10年度の予算はどのように執行され、どのようないわき市政が展開されたのか、以下9点にわたってお尋ねをいたします。 平成10年度の事業実績から見る幾つかの指標について、1つは一般会計3月補正予算案によると、市税収入の落ち込み、競輪事業からの繰り入れ減が大きいにもかかわらず、積立金が大きく増額補正されているようでありますが、それぞれの額が幾らなのか伺います。 次は、市税収入の落ち込み、競輪事業からの繰り入れ減の影響で先送り、あるいはカットされた事業にはどのようなものがあるのか伺います。 次は、普通建設費は当初予算に比べどれほどの額がふえ、それは予算構成の何%になったのか伺います。 また、市単独事業費は、最終的に補助事業費の何倍になったのか伺います。 次は、自治大臣は平成10年度の単独事業を前年比マイナス4%とすると約束をしていましたが、結果はどうだったか伺います。 次、国の経済対策として打ち出された補正予算を受けての公共事業にどのようなものがあったのか伺います。また、そのうち地元元請となったものと中央大手元請となったものの割合はどのようであったか伺います。 次、景気対策として前倒しされた事業の中に、南部清掃センターが含まれておりますが、その内容は市内業者の仕事をどれほどつくり出したか伺います。 次は、南部清掃センターについては、高値落札が問題になっておりましたが、落札業者である三菱重工業がその談合疑惑で公正取引委員会の立入調査を受けております。いわき市にその後、この件に関し公正取引委員会の調査が入らなかったかお伺いをいたします。 次、市債は当初予算に比べ、どれほどの額がふやされて幾らとなり、何%の増となっているのか伺います。また、公債依存度はどのようであるか伺います。 次、国は公共事業費を減らさないように、都道府県、政令市に指示していたことが最近わかりましたが、いわき市にそのような指示があったのか伺います。 続いて、平成11年度の予算案にかかわってお伺いいたします。 国の99年度予算案では、一般歳出が前年度比 5.3%と、1979年度以来の20年ぶりの高い伸びになる一方、税収は不況による落ち込みに加え大手企業や金持ち減税の9兆円などによって、前年度比で19.5%も減収となっています。その穴埋めとして、98年度の2倍にもなる31兆 500億円もの国債を新たに発行します。当初予算の国債依存度は37.9%となり、これまでの決算と比較しますと、事実上史上最悪の借金依存予算となります。この結果、99年度末の国と地方の借金は 600兆円にもなろうとしています。国民1人当たり 500万円に相当する借金であり、景気対策の面からも逆行する予算です。政府の経済白書でも、財政赤字の拡大は財政収支の悪化と将来の負担増への懸念から家計の将来不安を高めることになり、家計が支出増に慎重になる可能性は否定できないとしています。 景気対策のための国債大増発どころか、逆に景気を冷やしてしまいます。また、借金払いのための増税などで経済成長を上回る負担を国民にかぶせれば、国民生活は疲弊し、GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費が冷え込んでしまうことは、一昨年の9兆円負担増が大不況をもたらしたことを見れば明らかであります。 長期払いの借金が増大すると、税収のかなりの部分が利子払いで消えていきます。今、個人が持っている国債は1%程度、全体の3割から4割を日銀と大蔵省資金運用部、残りの6割から7割を銀行、証券会社、生命保険などの民間金融機関、大企業が保有しています。99年度予算案では、国債の利払い費が10.6兆円計上されていますから、このうちの6兆円から7兆円が銀行などに支払われることになります。この金額は、国に入る消費税とほぼ同額です。国債、長期債務残高の急増は、国民が納める税金が国民のために使われずに国債を持っている大銀行、大企業に、つまり弱者から強者に流れていくという所得の逆分配を引き起こしてしまいます。 地方財政の危機も同じ作用を持っています。地方自治体に膨大な借金を背負わせる無謀な公共投資を精査、削減していくことが必要です。こうした問題意識の上に立って、サイクルパーク事業などの大型公共事業の問題を抱えるいわきの平成11年度予算にかかわる質問を以下進めます。 まず、全般についてでありますが、1点、日本共産党いわき市議団が四家啓助市長に提出した1999年度予算及びいわき市政執行に関する要求書のうち、当面する基本要求の中で、大型事業は精査し、市民生活に必要なものから優先して進めること、公共事業は身近な道路、側溝など生活環境整備を重視し、地元企業が元請でできる公共事業の比重を高めること、また、政府の景気浮揚策の補正予算に対しては、年度末であっても大型事業の前倒しでなく、きめ細かな対応ができる受け皿をあらかじめ準備すること、ジョイントベンチャーで地元企業の出資割合を引き続きふやすこと、そのために地元企業の育成、支援をすることなどを掲げておりますが、このことについて市長の考えをお伺いをいたします。 次、ひまわり信用金庫総合企画部情報調査課が発行している情報とっかけ45号では、中小企業景気動向調査の集計結果(いわき地域版・平成10年12月調査)という興味ある数字を発表しています。この調査対象となったのは 395社で、回答企業数は 387社で回収率98%です。 その中で、自分の会社が景気浮揚策として期待する施策について複数回答を求めたのに対して、1位消費税の減税75.2%、2位所得税、法人税減税の早期実施61.2%、3位金融機関の貸し出し条件の緩和33.3%、4位建築・土木を中心とした公共投資25.6%、5位金融機関の早期健全化19.6%、6位住宅減税17.6%、7位預貯金金利の引き上げ14.2%、8位商品券の交付 9.8%、9位情報通信・教育等を中心とした公共投資4.4 %、10位大都市中心の公共投資0という回答になっています。この調査では、消費税減税が圧倒的支持で1位になっておりますが、市長は市内の企業が景気浮揚策として期待しているのはどのような施策であると認識しているかお伺いをいたします。 また、福島民報紙等にアメリカ大統領の教書が「消費税を増税したことが景気回復の障害になった」と指摘していることが報道されましたが、これをどう受けとめているでしょうかお伺いします。 次は、一般会計についてであります。 中核市スタートに伴う歳入増及び歳出増には、どのようなものがあるのか伺います。 次、中核市スタートとのかかわりなく歳入増となるのは何か伺います。 次は、介護保険導入準備のための予算はどれほど含まれているのか伺います。 また、前年と比べ市税で12億 7,000万円、競輪事業からの繰り入れが15億円という大きな歳入減を見込んでいるが、これに対しては歳入歳出面でどのように対処されているのか伺います。27億 7,000万円と言えば相当な額です。この歳入不足を埋めるのにどうしたのか、また歳出面では何を抑えたのかお教えをいただきたいと思います。 次は、性質別予算についてです。 1点目は、予算の総額ではマイナス 1.9%となっているのに、公債費が金額、率ともにアップしている要因は何なのか伺います。また、平成12年度以降の見通しはどうでしょうか伺います。 次、普通建設事業費が前年比減になっているが、前々年比ではどのようになっているでしょうか伺います。 次は、3番目、農業支援についてですが、間もなく21世紀を迎えますが、21世紀は人口の膨張と異常気象で食糧危機がやってくると予測されています。中国は数年前から米の輸出国から輸入国に変わりました。私は昨年夏、32年ぶりに中国の大連、北京を訪れる機会がありましたが、知り合いの中国人が海産物貿易商をしていて、その人の話では、数年前までは日本への輸出が主な商売だったが、ここ数年はほとんどが国内需要向けとなっている。経済の発展で中国国内での食生活のレベルが上がったのだということでありました。アジア全般がこうした傾向にあるわけですから、食糧の自給を確保していくための施策を展開していくことが21世紀を生き抜いていくために必須のことでありましょう。そしてそれは国の施策とともに、農地を直接抱える地方ごとにきめ細かな生産者保護のための施策を積み重ねていくべきではないでしょうか。 そこでお伺いしますが、食糧自給確保のため米価の下支えを初め、農産物の価格保証制度を拡充することについて、どのように取り組まれるのかお伺いをします。 次は、養護老人ホーム徳風園問題についてであります。 ここでは、あえて問題と言います。私は3カ月前、12月議会でも取り上げました。この問題は、本会議で取り上げられてから何年たつでしょうか。あの劣悪な環境の中にお年寄りの方々を入れたままにしておくことは、いわき市の行政が福祉を語る資格があるかないかが問われる問題です。私は徳風園問題を一つの人権問題ととらえ、何が阻害要件なのか、目を離さずに見守っていくつもりです。 新年度における徳風園の改築計画について、どうなっているのかお伺いをいたします。 次は、サイクルパーク構想についてお伺いをします。 今年度の競輪事業は、2度の減額修正予算を組んで、一般会計への繰入金も当初25億円としていたものを10億円減らして15億円としています。一般会計も大変厳しい財政状況であるときに、10億円の減収は大きな打撃です。しかも、一般会計への繰入金を平成4年以降見てみますと、平成4年が24億円、平成8年が25億円であったのを除けば、毎年29億円ずつの繰り入れが行われていたのですから、平年に比べて15億円少なかったことになります。これは重大なことです。これは不景気による一過性のものなのでしょうか。当局は競輪の売り上げが減った要因に、不景気のほかに鹿島サテライト、水戸のサテライト、そしてボートピア玉川、ウィンズ新白河と場外売り場ができたことを挙げておりましたので、この要因は景気とは関係のない、一過性でなく構造的に本場の売上げを押し下げたものと考えられます。こうなりますと、今後の競輪事業の収益は一体どのように見通しが立てられるのか、大きな問題であります。 そこで、お伺いをします。 競輪事業の全国的な状況がどのようになっているのか伺います。 サテライトが本場売り上げに影響を与えているとのことですが、今後もサテライトがふえる動きはあるのでしょうか伺います。 私は、12月議会でも競輪会計第1回減額修正が出されたのを受けて、もう傷だらけのサイクルパーク構想にはお休みを与えてやってはどうかと提案をしました。この3月補正予算の中身、そして平成11年度の競輪会計から一般会計の繰入金が通常の年よりも19億円も少ない10億円で計上されるという状況を見れば、ますますその考えを深めないわけにはいきません。それが理性というものではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 平成11年度予算に 6,634万 8,000円のサイクルパーク関連予算が組まれておりますが、経済情勢の見きわめも競輪事業の見通しも立たない今、この事業は完全に凍結し、予算から削除すべきであるが、どのように考えるか、お伺いをいたします。 次に、大きな4番目、その他市民生活にかかわる問題についてであります。 1点は、市営火葬・葬祭場建設計画についてであります。 計画の進捗状況はどうなっているでしょうか。また、どのような障害があるのか伺いたいと思います。 2点目は、今後の方針はどうなっているのでしょうか。また、これに関しての平成11年度の事務事業の内容はどのようなものかお伺いをいたします。この建設を待ち望んでいる市民も数多くあり、ぱったりと動きが市民に伝わらなくなったことでいぶかっている市民も多いわけです。民営葬祭場の経営者の方々との話し合いも当然進んでいるでしょうが、この計画の姿が見えるようにしていただきたいと思います。 次は、内郷白水地区に関する岩石崩落危険箇所の対策についてであります。 1カ所は市道白水・高野線、入山地内の崩落危険箇所の対策について伺います。 この場所は、明治から大正にかけて、人や馬車の通る洞窟がくり抜かれていた岩盤の上に乗っかる大きな岩山であり、私の記憶でも数十トンの岩石が数回崩落しています。善処を求めるものでありますし、この場所はちょうど白水小学校の子供たちが通学をする通学路にも覆いかぶさっております。 2点目は、市道傾城・川平線、川平地内の崩落危険箇所の対策についてであります。 この地も、ここ30年ほどの間に何度か崩落が起こっております。この地域の下は、小さな炭鉱の坑道が縦横に走っている地域であり、自然に沈下も進んだりしております。危険度の非常に高い場所でありますので、一刻も早い安全対策をとってくださいますよう心から願いまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(樫村弘君) 四家市長。 ◎市長(四家啓助君) (登壇)4番鈴木議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平成10年度決算見込みと11年度予算案等についてのうち、大型事業を精査し、市民生活に必要なものを優先して進めることについてのおただしでありますが、大型事業はもとより市の各種事務事業に関しましては、事業の目的や効果等を十分精査し、本市の将来にとって必要かつ不可欠な事業につきまして、財政状況等を勘案して実施してきたところであります。 新年度の予算編成に当たりましては、本市の目指す将来都市像の実現に向けた施策を推進していくため、ゼロベース・サンセット方式の予算編成を実施し、あらゆる経費の節減・合理化に努めながら限りある財源の重点的かつ効率的な配分を行ったところであります。 特に、市民生活に直結した道路や側溝等生活基盤の整備につきましては、従来から市政の最優先課題と位置づけてきたところであり、新年度予算案においても所要額を確保したところであります。今後におきましても、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を十分踏まえ、事業の緊急性、優先順位などについて総合的に判断しながら、的確な財政見通しに立って実施してまいります。 次に、共同企業体における地元企業の出資割合についてのおただしでありますが、共同企業体の適正な活用の観点から、共同企業体を構成する場合の出資比率の最小基準につきましては、本年度から2社共同企業体の場合は30%から40%に、3社共同企業体の場合は20%から30%にそれぞれ引き上げ、改正したところであります。 出資比率の決定については、共同企業体の構成員となる企業間で協議し、それぞれの資本力・技術力等に応じて自主的に決定しているものであります。 出資比率を高めるためには、各企業のそれぞれの資本力・技術力等が大きな要素となりますことから、今後も引き続き公共工事の優先発注等の施策を通じて地元企業の受注能力、施工能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、市内の企業が景気浮揚策として何を期待しているかの認識についてのおただしでありますが、現在の経済状況は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど厳しい状況にあります。 市内の企業におきましても運転資金の不足、製品受注等の減少が依然として続いており、厳しい状況にあることから、企業が望む対策としては、資金調達の円滑化と消費等を含めた最終需要の底上げではないかと認識しております。 そのため、資金調達の円滑化につきましては、国が昨年10月に打ち出した中小企業金融安定化特別保証制度に基づく貸し渋り認定を積極的に行っているところであり、また、最終需要の底上げにつきましては、3月27日からスタートします地域振興券の交付によって市内消費の喚起を図りたいと考えております。 さらに、昨年8月から緊急経済対策の一環として実施している金融対策を引き続き実施するとともに、去る1月の補正予算と平成11年度当初予算との連結による15カ月予算編成において、生活道路、住宅、上・下水道及び学校の整備など地元企業への発注が可能な事業を組み込むとともに、その執行に当たっては極力前倒しに努め、市内の景気浮揚を刺激してまいりたいと考えております。 次に、介護保険導入準備のための予算についてのおただしでありますが、介護保険制度導入までの主な業務といたしましては、本年10月から始まる要介護認定業務を初めとして介護保険事業計画の策定、介護支援専門員の資質向上のための研修、保険料賦課・徴収の準備、電算システムの開発、広報啓発活動等があります。11年度予算案には、これらの準備作業や運営業務に要する経費2億 9,087万 5,000円を計上したところであります。 次に、農業支援についてのおただしでありますが、米につきましては、平成10年度から自主流通米の価格下落が稲作農家経営に与える打撃を回避するため、生産者の拠出と国の助成により造成した稲作経営安定資金から価格下落分の8割の額を補てんする稲作経営安定対策を実施し、農家の収入確保を図っております。 また、野菜等の販売価格が著しく下落した場合には、生産者保護と消費者への安定供給を図る目的で、県、市、及び生産者があらかじめ積み立てた準備金から補償金を交付する青果物価格補償制度を実施しております。現在、いわき市の対象品目はキュウリなど5品目でありますが、平成11年度から13年度までの業務対象年間につきましては、ピーマンなど4品目が追加され、計9品目に拡充されることが関係機関・団体等で検討されております。 今後とも、これらの対策は自主流通米や農産物等の価格下落など価格変動が農家に及ぼす影響を緩和し、生産意欲の向上と経営安定に寄与するものと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長(樫村弘君) 砂子田教育長。 ◎教育長(砂子田敦博君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、教育問題についてのうち、ガラスが破られるなどの社会的な背景についてのおただしでありますが、今日子供たちは活動性と明朗性に富み、物おじすることなく時代の先端を先取りし、情報機器を抵抗なく取り入れ自分のものとするなど、おのれの可能性を積極的に見出そうとしております。 しかしながら、人間関係をうまく結べないことや規範意識の希薄化に端を発する憂慮すべき事態も見られるようになり、罪の意識に欠け、その反面被害者意識を持ちたがる傾向も一部に見かけられるようになりつつあります。 おただしの問題もこのような状況の中から発生したものと考えておりますが、次代を担う子供たちが未来への夢や目標を抱き、創造的で活力に満ちた豊かな社会をつくる資質と能力をはぐくむことが肝要であると考えております。 そのためには、家庭はすべての教育の出発点であることから、あいさつや約束を守るなど基本的な生活習慣を身につけさせる役割を果たす努力が求められ、一方、学校では相手の立場に立ち、人の痛みがわかり、そして児童・生徒が限りなく明るく正しいことを断固として実行し、たくましく生きるため、人と人との交流を積み重ね、文武両道に励み、人のために力を尽くすこと、そして生きる力を養い、みずから人生の哲理を築こうとする教育が必要であると考えており、人間が人間を愛し、思いやり、いたわり合い、たくましく生きる青少年を育てる教育に全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、30人学級についてのおただしでありますが、現在の学級は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により40人編制となっており、学級数の多い50校には複数の教師による協力授業のための教員が配置され、一人一人に応じた指導の充実を図っておりますが、不登校やいじめ等児童・生徒の問題行動への対応などの観点から、1学級の児童・生徒数を減らし、個に応じた指導のより一層の充実を図ることが求められております。 このようなことから、文部省では平成10年10月に30人学級など少人数学級の編制を視野に入れた40人学級の見直しを目的として、教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議を設置しました。この調査研究協力者会議は、学級規模及び教職員配置について検討することとしており、今後においてはこれら同会議の動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、老朽校舎及びプール改築についてのおただしでありますが、老朽校舎及びプールの改築につきましては、昭和60年3月の文部省告示による施設の耐用年数や平成7年1月の阪神・淡路大震災以降、施設の耐震性を確保するために実施している耐震診断の状況、さらには施設の老朽化などを総合的に勘案しながら安全で潤いやゆとりのある良好な教育環境を確保するため、今後とも計画的に整備促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、市内の小・中学校の不登校の実態についてのおただしでありますが、昨年末現在、30日以上欠席した児童・生徒は、小学校は男子23名、女子27名で計50名であります。中学校は男子 126名、女子91名で計217 名となっております。その要因としては、友人関係や親子関係、病気などが挙げられます。このようなことから、養護教諭との教育相談や心の教室相談員との連携を密にするとともに、適応指導教室の充実や家庭児童相談員、専門医との連携を図り、不登校児童・生徒の解消に努めております。 次に、学級崩壊の現状と対応についてのおただしでありますが、学級崩壊については、一般的には子供たちが教師の指導や指示に従わず、席を離れ勝手に歩き回ったり、私語をやめなかったりして授業ができなくなる状態であると言われております。 現在、市内の小・中学校においては、学級崩壊によって授業が成立しない学級は出ておりませんが、他県等で学級崩壊が発生し、深刻化している現状にあり、今後の未然防止のために各学校において児童・生徒にとって学級が楽しい場となるようなわかる授業に努める、学級担任だけで問題を抱え込まず、教師間で協力し、組織として問題に取り組む、保護者と教師が児童・生徒の悩みを共有し、連携して指導するなどに努め、児童・生徒が充実した学校生活を送れるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、心の教室相談員の活動内容と評価及び新年度の体制についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 まず、活動内容と評価につきましては、昨年9月から市内の4学級以上の中学校26校に心の教室を設置し、生徒の悩みや不安などの解消に向けて相談活動を実施しております。 1月末現在までの相談件数は 1,526件、1校当たり月平均12件となっており、生徒にとって有効な相談活動になってきております。相談内容は、学校生活に関する内容が最も多く42%、次いで友人関係が34%、不登校関係が12%、家庭の問題8%、身体・健康問題4%となっております。 また、本事業を充実させていくためには、相談員としての資質の向上が不可欠であり、昨年9月と11月に全体研修会を、本年2月には県教育センターにおいて2日間の教育相談に関する研修を行い、カウンセリング技術の向上を図ってまいりました。 次に、新年度の体制についてでありますが、本年度に引き続き心の教室を市内の4学級以上の中学校に設置するとともに、相談員の勤務内容もほぼ同様とし、今年度の成果を生かしたより生徒の実情に応じた相談活動を実施してまいりたいと考えております。 次に、授業崩壊、学級崩壊をどうとらえ、どのように対応するかについてのおただしでありますが、欲望をコントロールできない子供、物事に対して集中力のない子供、言動が粗暴な子供、他の子供に左右される子供等々の状態が授業中に多く見受けられることがあれば、授業崩壊、学級崩壊につながる可能性があると考えられます。これらの状態を解消するためには、1人学級担任、教科担任のみで問題を抱え込まず、スクールカウンセラーや医療機関に児童心理の状態を相談したり、保護者と協力し合って問題行動の解消を図るとともに、教師全体の共通理解と学校の組織全体で取り組む体制づくりを行うなど、教師の不安解消に努めていくことが本問題の解決策ではないかと考えております。 ○議長(樫村弘君) 白土総務部長。 ◎総務部長(白土長運君) 〔登壇〕お答えいたします。 平成10年度の事業実績から見る幾つかの指標についてのうち、国の経済対策として打ち出された補正予算を受けての公共事業等についてのおただしでありますが、本年度7月及び1月の市議会臨時会において議決をいただきました一般会計補正予算で措置いたしました主なものを申し上げますと、7月の補正予算では南部清掃センター施設整備事業、道路改良事業、公営住宅建設事業、公共標識整備推進事業、林道開設事業等を、1月の補正予算では南部清掃センター施設整備事業、かんがい排水事業、一般農道整備事業、公営住宅建設事業、中学校屋内運動場建設事業等を措置するとともに、河川改良事業のゼロ市債も設定したところであります。 また、これらの事業の地元元請と中央大手元請の発注割合については、契約件数は78件で、そのうち地元元請が95%、中央大手元請が5%、契約金額は約44億 9,000万円で、そのうち地元元請が57%、中央大手元請が43%となっております。 次に、中核市スタートに伴う歳入増及び歳出増についてのおただしでありますが、まず、中核市への移行に伴う歳入増につきましては、中核市移行に係る普通交付税として約32億円を見込んでおりますが、そのほか従来県を経由して交付されている訪問入浴介護事業、民間社会福祉施設建設等の補助金が直接市に交付されることや、県に納入していた食品営業許可手数料や畜犬の登録手数料などが市に納入されることによる歳入増等であり、その合計は約8億 6,300万円となっております。 次に、中核市への移行に伴う新たな財政需要額につきましては、平成11年度一般会計当初予算案において約28億 2,200万円となっており、その内訳といたしましては、外部監査制度の導入に要する経費などの総務関係費が約 3,300万円、民間社会福祉施設整備費補助金などの民生行政に関する経費が約18億 9,300万円、小児慢性特定疾患治療研究事業などの保健衛生行政に関する経費が約7億 8,200万円、大気汚染監視などの環境行政に関する経費が約1億 500万円、屋外広告物除去などの都市計画・建設行政に関する経費が約 900万円となっております。 ○議長(樫村弘君) 真山財政部長。 ◎財政部長(真山秀二君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成10年度決算見込みと11年度予算案等についてのうち、平成10年度の事業実績から見る指標についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。 まず、一般会計の3月補正予算案における市税収入、競輪事業会計からの繰入金及び積立金の補正額についてでありますが、市税収入は1億 3,300万円の増額、競輪事業繰入金は5億円の減額、積立金は10億2,900 万円の増額となっております。 次に、これらの影響で先送りあるいはカットされた事業はどんなものがあるかとのおただしでありますが、先送り等をした事業はありません。 次に、普通建設事業費の当初予算との比較についてでありますが、3月補正後の普通建設事業費は当初対比で54億 7,200万円の増額となっており、予算総額に占める割合は32.1%となっております。また、そのうち単独事業費は補助事業費の約2倍となっております。 次に、単独事業の前年度との比較についてのおただしでありますが、平成10年度は年度中途ということもあり、決算ベースでの比較が困難であるため、ともに3月補正後の予算額で比較いたしますと23.1%の増となっております。 次に、市債の当初予算との比較についてでありますが、3月補正後の市債の額は当初対比で43億 9,000万円の増となり、増加率は23.2%となっております。 また、公債依存度については、当初の15.2%が3月補正後では17.2%となり、 2.0ポイントの増加となっております。 次に、公共事業を減らさないような指示が本市に対してあったのかとのおただしでありますが、そのような指示はありません。 次に、アメリカ政府の大統領経済報告をどう受けとめているかとのおただしでありますが、消費税は租税法律主義の原則のもと、国の最高機関である国会において決定されたものであり、急速な高齢化社会の進展など我が国の将来を見据えて国策として税法の体系に組み込まれたもので、より適切な税財政制度を目指してのものと受けとめております。市といたしましては、アメリカ政府の大統領経済報告について論評できる立場にはありませんので、発言は控えさせていただきます。 次に、一般会計についてのうち、中核市スタートにかかわりなく歳入増となるものについてのおただしでありますが、新年度予算案の歳入科目で款別に申し上げますと、2款地方譲与税、4款地方消費税交付金、8款地方特例交付金、17款繰入金となっております。 次に、市税、競輪事業会計からの繰入金の歳入減への対処についてのおただしでありますが、市税の減収につきましては、市たばこ税への一部税源移譲、新設される地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんされることとなっております。 また、競輪事業会計からの繰入金の減については、特定の補てん措置はございません。しかしながら、歳入予算全体として歳出予算との均衡を図るため、事務事業の見直し等による歳出の削減、国・県支出金の特定財源の確保、さらには公共施設整備基金からの繰り入れを増額し、必要な財源の確保に努めたところであります。 なお、道路や側溝等の市民生活に密着した事業については、所要額を確保したところであります。 次に、性質別予算についてのうち、公債費が金額、率ともアップしている要因と平成12年度以降の公債費の見通しについてのおただしでありますが、前年度と比較して公債費がふえた要因といたしましては、健康・福祉プラザ、地域交流センター三和ふれあい館、草野心平記念文学館等の元金の償還開始や平成10年度に借り入れる南部清掃センターの利子が主なものであります。 次に、平成12年度以降の公債費の見通しについてでありますが、地方債を充当できる事業や充当率等が国の財政制度と密接に関連していることなどから、現時点において具体的に算出することは困難であります。 次に、平成11年度の普通建設事業費の前々年比についてのおただしでありますが、平成11年度の一般会計当初予算案における普通建設事業費は 304億 1,400万円となっており、平成9年度の 316億 7,900万円と比較いたしますと12億 6,500万円、 4.0%の減となっております。 次に、競輪事業の全国的状況はどのようになっているのかについてのおただしでありますが、最近5カ年間の全国の競輪場の売り上げ総額は、平成5年度は1兆 7,544億円で前年度対比92.9%、平成6年度1兆6,444 億円、94.9%、平成7年度1兆 6,144億円、97.8%、平成8年度1兆 5,672億円、97.4%、平成9年度1兆 5,381億円、98.3%となっております。 次に、サテライトの今後の動向についてのおただしでありますが、平成7年4月、競輪事業の活性化のため、自転車競技法施行規則が改正され、民間企業が通商産業省の許可を得て設置者となり、全国の競輪場の車券を発売することが可能になりました。これを受け、平成8年8月、秋田県内にサテライト六郷、平成9年1月、新潟県内にサテライト中越、平成10年7月、秋田県内にサテライト男鹿、平成10年8月、茨城県内にサテライト水戸、平成10年9月、本県内にサテライトかしま、平成10年11月、東京新橋駅前にラ・ピスタ新橋がそれぞれ開設されたところであります。 また、本年中に広島県内にサテライト山陽、岩手県内にサテライト石鳥谷が開設予定となっております。その他のサテライトの設置予定につきましては、公営競技が比較的少なく、また用地等の取得が容易な東北地方が設置許可を受けやすいと考えられますが、現在までの情報としては青森県六戸町、仙台市周辺及び福島市周辺に設置の動きがあると聞いております。 ○議長(樫村弘君) 高野市民環境部長。 ◎市民環境部長(高野陽一君) 〔登壇〕お答えをいたします。 平成10年度事業実績から見る幾つかの指標についてのうち、南部清掃センター事業費の前倒しに伴う市内業者の仕事の創出についてのおただしでありますが、南部清掃センター施設整備事業は、平成9年度から平成11年度までの3カ年継続事業として新たな施設の建設を進めているところであります。 去る1月市議会臨時会におきまして、国は景気対策や事業の早期完成を目的として平成11年度に予定していた国庫補助金の一部を前倒ししたことに伴い、平成11年度の事業費15億 9,590万円を前倒ししたものであります。 これらの事業は、既に契約を終了している事業のうち、灰溶融関連機器、タービン発電関連機器、排ガス処理関連機器等であり、すべて元請会社の工場製作により進められているところでありますが、このうち機器類の据えつけ工事につきましては地元業者で対応可能なことから、前倒しの効果として地元業者への発注が数カ月早まるものと考えております。 次に、公正取引委員会のその後の調査状況に関するおただしでありますが、平成10年9月に行われたプラントメーカー10数社に対する委員会の立入検査後の状況については、現段階においても明らかにされておらず、その詳細を承知できない状況にあります。 本市に対し、同委員会からの調査はなされておりませんが、平成10年12月11日にごみ処理施設の発注及び契約等について全国的な調査の一環として報告依頼があり、平成11年1月14日付で同委員会に回答をしたところであります。 次に、その他市民生活に関する問題についてのうち、市営火葬・葬祭場計画の進捗状況と今後の方針についてのおただしでありますが、一括して御答弁申し上げます。 北部火葬場の建設に当たりましては、平成8年9月のいわき市火葬場施設整備懇話会における提言を踏まえ、市の火葬場施設整備の基本方針を定めたものであります。 その後、この方針に基づき、北部火葬場建設予定地周辺の平中山、菅波、上高久、南白土の4地区に対し説明会等を開催し、理解と協力をお願いしているところであります。 地区説明会におきましては、地元から建設予定地周辺地域の振興策について、市の考え方が求められたことから、市といたしましては、現在、地域の振興策にふさわしい事業について検討を行っているところであります。今後、庁内協議を進めまして、できる限り早い時期に地元に市の考え方を提示し、理解を求める考えであります。 次に、平成11年度の事務事業といたしましては、地区説明会等に係る経費を計上しておりますが、今後とも地区との協議を進め、地区及び地権者の理解と協力を得るべく、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 川又福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長(川又紀夫君) 〔登壇〕お答えいたします。 新年度における徳風園の改築計画についてのおただしでありますが、徳風園の移転改築につきましては、高久地区を中心に交通条件や周辺環境との調和等を念頭に、地元区長等との協議を行いながら候補地の選定作業を進めておりますが、土地利用に係る法律上の制約や用地取得の可能性、さらには土地造成や道路、給排水施設等の基盤整備の可否など、多角的な比較検討が必要でありますことから、その作業が遅延している実情にあります。 しかしながら、長年にわたる懸案の課題でありますので、できる限り早期に選定できるよう地元の理解と協力を得ながら引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 溝井土木部長。 ◎土木部長(溝井正夫君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市民生活にかかわる問題についてのうち、市道白水・高野線、入山地内の崩落危険箇所の対策についてのおただしでありますが、入山地内を含めた市内の市道危険箇所については、平成8年度に建設省が定めた道路防災総点検要領に基づき、落石崩落、岩石崩落、地すべり等9つの点検対象項目ごとに判定基準により危険箇所ごとのランクづけを行ったところであります。 ランクづけの分類としましては、極めて危険度が高い箇所として要対策箇所、緊急の対策工事は必要ないが通常のパトロールのほか豪雨時、地震時には監視が必要な箇所を要監視箇所、点検対象箇所には該当するが危険度が低く、差し当たり対策が不要な箇所を対策不要箇所と位置づけられております。 この入山地内の箇所につきましては、道路のり面の岩盤が延長約30メートル、高さ約15メートルにわたり岩盤崩落の点検対象項目に該当し、防災点検の結果では要監視箇所になっております。このことから、現在道路パトロール等により観測を行っているところであります。今後は、観測状況を踏まえ、詳細な調査設計を行い、地権者の協力を得ながら整備に向けて国・県と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、市道傾城・川平線、川平地内の崩落危険箇所対策についてのおただしでありますが、去る10月7日の豪雨により、のり面上部の土砂が延長約10メートル、約20立方メートル程度の土砂が崩落し、路面に堆積し、交通に支障を生じる事態となったことから、直ちに崩落土砂を撤去するとともに通行の安全対策として仮設防護柵等の応急工事を行ったところであります。 当面の安全は確保されておりますが、本復旧工事につきましては、今後詳細な調査設計を行い、地権者の協力を得ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 小松都市建設部長。 ◎都市建設部長(小松一行君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平一町目再開発についてのうち、市が取得しようとしている公園用地の必要性と時期についてのおただしでありますが、いわき駅前西部地区は低層の木造住宅が密集しており、災害時における避難場所も少なく防災に弱いこと、さらに商店街の衰退が著しく、あわせて公園・緑地の未整備地区であるため、その整備が求められている地区でありました。 また、平成9年度に平西部地区街づくり協議会が実施したアンケート調査によると、地元商店や買い物客からもやすらぎとふれあいの場となる公園・緑地の整備が求められておりました。このため、平成10年7月に建設省が創設した中心市街地活性化広場公園整備事業の制度を活用し、当該地区に耐震性の地下貯水槽や防火水槽等を設置するとともに、地区のイベントや市民の憩い、交流等に利用でき、中心市街地の活性化に寄与する公園を整備する計画としております。 次に、公園用地の評価についてのおただしでありますが、(仮称)平西部地区公園の設置場所につきましては、いわき駅前西部地区の公園未整備地区を解消するとともに、平成10年度に完成した都市計画道路掻槌小路・谷川瀬線や平本町通りショッピングモールと連携した緑のネットワークを確立するものであります。 また、公園予定地は建物等のない更地で施設整備が容易なところであり、防災機能の強化及び都市環境の改善等の観点から位置づけしたもので、地区のイベントや市民の憩い、交流等に利用でき、中心市街地の活性化に寄与する公園としての要件を具備しているものと考えております。 次に、公園用地の地権者についてのおただしでありますが、平一町目再開発事業区域の地権者は12名であります。公園予定地の地権者は7名であり、このうち一部の方は平一町目再開発事業区域の地権者でもあります。 次に、キーテナントの床賃借による出店についてのおただしでありますが、従来までのテナント等の出店形態としては、みずから保留床を取得し、運営するなどの傾向にありましたが、現在は経済環境等の変化により全国的にテナント等は賃貸により出店する傾向にあります。 今後、大手ホテルチェーンが出店に当たり、ホテル床取得会社及び地元施行者の3者で出店に関する覚書等が交わされることになります。その中で、再開発ビルが円滑に、また永続的に運営されるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、ブライダル式場に立体駐車場は適するのかとのおただしでありますが、本再開発事業により整備される駐車場は、立体駐車場で計画されておりますが、立体駐車場は近距離に設置されることにより利便性や防犯及び災害防止等の安全性に優れております。 しかし、立体駐車場は平面駐車場に比べ、入庫出庫に時間がかかると言われておりますが、近年の設備機器の進歩から大幅に時間が短縮され、それほど支障がないものと考えております。 なお、管理運営する地元権利者法人では、利用者が集中する時間帯等は案内・誘導等に万全を期し、サービスの向上に努めたいとしております。 次に、ブライダル式場が地元同業種に与える影響についてのおただしでありますが、長引く景気低迷の影響や規制緩和が進む中で、厳しい経済状況にありますが、今後の社会経済情勢や地域の変化などさまざまな要因が考えられますので、一概にその影響を推測することは困難な面があります。このような中で、民間と行政が一体となって創意工夫を凝らしながら若者が定着できる魅力ある雇用の場の創出、活発な交流、連携による観光、産業、文化等の振興、再開発事業等による魅力とにぎわいのある都心の再生等諸施策を積極的に展開し、サービス関連業の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共支援の見直しについてのおただしでありますが、本再開発事業は地元施行者等が一丸となって取り組んできた結果、大手ホテルチェーンの誘致と事業の構築が最終段階を迎えたものであります。 また、本事業は複数の権利者が宅地を統合し、共同建築物に建て替え、あわせてオープンスペースを確保することにより、安全で快適な都市環境を創造する極めて公共性の高い事業であることから、都市再開発法に基づき、家屋の除去、共同で利用する通路やオープンスペース等の整備費等が国・県・市の補助対象となるものであり、ホテル等施設の専用部分は補助対象外であります。 市といたしましては、本事業の早期実現は中心市街地の活性化に大いに寄与するとともに、本市のまちづくりにも大きく影響を与えることから、ぜひ実現しなければならない重要な事業であると認識しており、今後も本事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成10年度決算見込みと11年度予算案等についてのうち、サイクルパーク関連予算は平成11年度予算から削除すべきとのおただしでありますが、(仮称)サイクルパークの整備につきましては、サイクルパーク整備計画審議会からの答申を踏まえ、(仮称)サイクルパーク整備の基本的方針を策定したところであります。この中で、中核施設部分は第1期事業、公園施設部分は第2期事業として整備することとし、さらに、第1期事業については基本計画等の策定や用地取得までを第1段階、中核施設の工事着手は第2段階と区分し、本事業を進めることとしたところであります。 このようなことから、平成11年度においては、用地取得の前提となる事前事務手続に必要な都市計画決定等関係機関との協議に要する経費を計上したところであります。 ○議長(樫村弘君) 4番。 ◆4番(鈴木博君) ただいま御答弁いただいたわけなんですが、何点かにわたって再質問したいと思います。 1つは、教育問題なんですが、非常に教育長、決意を持っていろいろ対処していきたいというふうに感じましたが、ただ、私は今の変化というものが、それなりの理由があって出てきているということで、なぜそうなったのかというところを突き詰めるという面では、まだきょうの見解発表の中では、私は十分に了解を得ることができなかったと。その点については、ぜひとも、子供たちがこのように変わってきた背景とかそういうものについての研究とか環境というところに相当な比重を置く必要があるのではないかというふうに私は考えておったわけなんですが、その辺については、教育長はどのようなお考えをお持ちになっておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、教育長答弁の中で、学級崩壊は市内にはないというふうに答えられましたけれども、本当に市内にないのかということが私の見方なんです。直接私の知っている事例などもありますし、あるいは教育長がお答えになったのは、少し前にあったけれどもそれは解決して今はないよという意味でのないとの現況報告であったのか、それも含めてぜひお答えをいただきたいと思います。 現実に、あるかどうかによっては、やはり対応の仕方は変わるんだというふうに思いますので。 教育長に関しては、以上でございます。 それから、市長と財政部長から予算関係でいろいろお話がございましたが、特に、消費税問題については、アメリカの大統領が外国のことを言っているわけですね。しかし、こっちからは何も言えないと、この地域での感想も言えないという、そんな関係になっているのかというと、私はそれは何も遠慮することのない内容ではないかというふうに思います。それは地方の首長であってもそう言っている部分、これはおかしいのではないかというのであれば、それは論評しても何ら差し支えない内容だというふうに思います。それこそ海を越えて向こうが日本の国のことを論評したわけですから、私はそう思いますよ。その辺をどうお考えでしょうか。 それから、これは市民環境部長がお答えになりましたが、南部清掃センターについてですけれども、公取委の立入調査はなかったのかということに対して、ないという御答弁だったんですが、これは本当になかったのか、念を押しておきたいと思います。 私のところに投書などが来ておりまして、調査が入ったのではないかというような指摘もありますので、その方に返答する関係もありますから、もう一度明快な御答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、徳風園については、繰り返し答えられましたが、今やっているんだと言いますけれども、これはあまりに長過ぎますよ。ああいう状態におくというのはまずいと思います。ですから、本気になってこれを打開しないということになれば、いわき市の行政は人権問題まで放っておくという批判が出てもこれには抗弁できないと思います。本当にこの問題について、今までの経過が長過ぎてひどいと私は思っているんです。これは人権問題として見るよと言っているんです。ここをとらえた上で、本当にどういう覚悟で対応しようとしておられるのかもう一度福祉厚生部長の方から御答弁をお願いしたいと思います。 それから、一町目問題、一生懸命答弁をしていただいたというふうには思います。しかし、この問題について出されてきた質問として挙げたものは、市民の方、反対運動をしている方だけではなくて、かなり広いところでこういった疑問が出ているんです。ですから、本当に納得していただくには、行政の説明が必要だと思います。その第1点は、やはり公園問題です。公園問題については、そうはいっても、結局別なルートでの財政支援ではないかと、こういう見方をいかにきちんと納得できるように説明するというのがやはり必要だと思います。そういう意味では若干私はきょうの説明では足りないのではないかというふうに思うんです。この件をどうお考えか、もう一度お答えください。 それから、ブライダルをやっておられる方の意見というのは、どちらかというと自分たちがつぶれるのではないかという危機感なんです。ですから、両方立ち行かないような状態なのか、その見方も含めてやらなければ、かなりの公的な支援が入るわけですから、その上でほかの民間が一方的に圧迫されるという事実があるとすれば、ここをきちんと納得がもらえるような説明がされないと、やはり行政が公的な支援をする大きな事業ですから、その説明の内容をもっと詳細にすべきだというふうに思います。 ○議長(樫村弘君) 四家市長。 ◎市長(四家啓助君) 4番鈴木議員の私に対する質問、消費税関連につきまして答弁をさせていただきます。 先ほど、財政部長からも申し上げたわけでありますが、消費税の増税と景気回復との関連についてでありますが、確かに経済企画庁が景気の回復局面から後退局面に移った転換点を断定的に消費税率の引き上げ直前の平成9年3月と判定しておりますが、消費税との因果関係につきましては、先ほどの答弁と重複しますが、地方自治体の長として論評する立場にございませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。 ○議長(樫村弘君) 砂子田教育長。 ◎教育長(砂子田敦博君) 再質問にお答えをいたします。 まず最初に、先ほど御指摘のありましたようなことがどのような変化を来して今日の子供の状態があるのかというおただしでございますが、先ほどお答え申し上げました以外にも、家庭が非常に少子化の傾向にあるということ、あるいはまた情報化が著しく進んでおるという状態、さらには経済状態が極めて恵まれたような状態になっておる、あるいはまた地域社会が従前と変化を来しておるなど、いろいろな状態が重なってきているものと思います。それらが複合的に重なった結果、いろいろな状況が惹起されてきて、今日の状況になっておるというふうに思っております。 次の学級崩壊でございますが、今もって学級崩壊についての定義というものがきちっと明言されておるわけではございませんので、先ほどから一般的にとか、あるいは概括的にというような表現で申し上げたようなとらえ方をしておるわけでございますが、そういうところから見ますと、本市においては学級崩壊の報告は今のところございません。 ただ、やはり他県においてこれほど問題になっておるという状況も報道関係にございますので、本件においても未然防止には十分注意をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますし、文部省も調査に当たるというような報道もございますので、それらも十分見て対応してまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 高野市民環境部長。 ◎市民環境部長(高野陽一君) 再質問でございますが、南部清掃センターについて、公正取引委員会からの調査があったのかということでございますが、立入調査等は一切ございません。明言しておきたいと思います。 ○議長(樫村弘君) 川又福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長(川又紀夫君) 再質問にお答えをいたします。 徳風園の移転改築について、本気になって検討すべきではないか、その覚悟のほどをと、こういうことかと思います。先ほど、御答弁申し上げましたように、私どもかねてから懸案の課題であると認識をいたしております。引き続き精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 小松都市建設部長。 ◎都市建設部長(小松一行君) 再質問にお答えいたします。 この平一町目関係の公園につきましては、ただいま申し上げましたように、面的整備をしていなかったために公園の空白地帯であったということもあり、防災機能などの問題で公園がぜひ必要でありました。しかし昨年の7月にこの中心市街地活性化広場公園事業というものができましたので、それを待っていたかのような形で制度に乗ったということです。また真に公園が必要でもありました。今後は、再開発事業とは別な形で、目的が違うわけでもございますので、そのような考え方をもとに公園を整備していきたいと考えております。 ○議長(樫村弘君) 4番。 ◆4番(鈴木博君) 手短に言います。 1つは一町目の問題について、固い決意で進むんだという強調ではなくて、市民の合意を得る方向で進むんだということをぜひ確認していただきたいと思います。 それから、教育長の答弁にありました学級崩壊という、先ほど教育長が定義されたような内容のことが、私の確認している限りではいわき市内でも起こっております。ですから、これは非常に表に出しにくいんですよ。本人の力不足であるとか何とか見られるという意識があります。ですから、そういう意識をみんなで取り払えるような指導をぜひ行政の側もやってほしい。担任にとって、自分のクラスが学級崩壊したというのは情けないんです。これをきちんと包むような指導をぜひやってほしいと、そういうふうにしていただきたいと思います。 それから、福祉厚生部長の方は、ぜひ決意をもってやってくださいと、繰り返し言う以外ありません。 ○議長(樫村弘君) 四家市長。 ◎市長(四家啓助君) 一町目の再開発事業に対する再々質問にお答えをいたします。 この再開発事業は平地区の中心街の活性化はもちろんですが、いわき市百年の大計の中でのまちづくりという観点から非常に重要な意味を持つ事業でございます。そういう意味から、この事業をぜひ推進したいと考えておるわけでありますが、御指摘をいただいたように、市民の合意を得るための努力をすることは当然でございますので、積極的にその努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(樫村弘君) あとの2件は要望ですね。                 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ------------------------------------- △延会 ○議長(樫村弘君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(樫村弘君) 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時から再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。               午後5時40分 延会          --------------------...