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いわき市議会 会議録 平成10年 12月 定例会-12月09日−04号

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  1. いわき市議会 1998-12-09
    いわき市議会 会議録 平成10年 12月 定例会-12月09日−04号


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    DiscussNetPremium 平成10年 12月 定例会 − 12月09日−04号 平成10年 12月 定例会 − 12月09日−04号 平成10年 12月 定例会              平成10年12月9日(水曜日) 議事日程 第4号 平成10年12月9日(水曜日)午前10時開議 日程第1 市政一般に対する質問 日程第2 議案第1号〜議案第39号(議案等に対する総括質疑〜委員会付託) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件            〔議事日程第4号記載事件のとおり〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(43名)    1番  斎藤健吉君     2番  富岡幸広君    3番  溝口民子君     4番  鈴木 博君    5番  高橋明子君     6番  阿部 廣君    7番  永山茂雄君     8番  吉田 泉君    9番  安部泰男君     10番  佐久間 均君    11番  大間守光君     13番  清水敏男君    14番  会田 久君     15番  金成幹雄君
       16番  宮川えみ子君    17番  石井敏郎君    18番  中村義達君     19番  矢吹貢一君    20番  北郷英司君     21番  猪狩勝省君    22番  平間文正君     23番  野地登久雄君    24番  鈴木利之君     25番  藁谷利男君    26番  大平菊男君     27番  出沢政雄君    28番  小松孝久君     29番  諸橋義隆君    30番  坂本 登君     31番  遠藤重政君    32番  中野次男君     33番  政井 博君    34番  蒲生伸吾君     35番  吉田正登君    36番  大村哲也君     37番  佐藤芳博君    38番  永山哲朗君     39番  樫村 弘君    40番  白土和男君     41番  若松昭雄君    42番  円谷裕一君     43番  菅波庄助君    44番  大平多太男君 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    市長       四家啓助君   助役       渡邉淑夫君    助役       渡辺一雄君   収入役      鈴木茂克君    教育委員長    鈴木東雄君   教育長      飯島 護君    水道事業管理者  及川睿知郎君  代表監査委員   田子庄也君    選挙管理委員会             青沼康裕君   農業委員会会長  佐川公平君    委員長    市長公室長    鈴木正和君   総務部長     白土長運君    財政部長     真山秀二君   市民環境部長   高野陽一君    福祉厚生部長   川又紀夫君   農林水産部長   後藤冨義君    商工観光部長   小松鴻一君   土木部長     溝井正夫君    都市建設部長   小松一行君   下水道部長    鈴木昭宏君    消防長      曽我市五郎君  教育部長     佐藤雄熙君                     監査委員    水道局長     坂本研二君            園部栄一君                     事務局長    農業委員会             金子孝一君   参事(兼)総務課長 小松剛紘君    事務局長    秘書課長     上遠野直人君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者    事務局長     林 博之君   次長(兼)総務課長 鈴木研三君                     議事調査課    議事調査課長   白土仁見君            坂本浩之君                     課長補佐    主任主査(兼)             渡辺光一君   議事係長     比佐野盛雄君    調査係長    主査       鈴木庄寿君   事務主任     永井賢一郎君    事務主任     斉藤 学君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−             午前10時00分  開議 ○副議長(蒲生伸吾君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第4号をもって進めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 市政一般に対する質問 △永山茂雄君質問 ○副議長(蒲生伸吾君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。7番永山茂雄君。 ◆7番(永山茂雄君) 〔登壇〕(拍手)7番無所属の永山茂雄です。  ただいまから通告に従い、市政一般に関する質問を行います。  9月定例会以降、廃プラスチック発電所の工場設置届け出が数度にわたって出され、旧合戸小学校が解体され、競輪場移転にかかるサイクルパーク審議会の答申が出されるなどさまざまな出来事がありましたが、世間の関心はどうすれば景気がよくなるのかという経済問題に集中しております。当然私たち政治に携わる者の果たすべき役割についても経済絡みの政治問題が中心にならざるを得ません。私は、意識と思考方法つまり考え方並びに政治の構造、制度つまり政治の仕組みを変えれば政治経済の大半の問題が片づくとの信念を持っております。  私なりの政治信念に基づいて以下5点質問いたします。  質問の大きな1番目は、政治用語に関する市長自身の定義と認識についてであります。  昨年の11月定例会を皮切りに12月、3月、6月、9月と市長にいろいろとお尋ねいたしました。その都度丁重な御答弁をいただいておりますが、どうも完全燃焼せずに終わっております。市長と私は新しい憲法のもとで社会生活を営みましたが、教育を受けた時代、歴史認識、歩んできた道などには違うものもあるかと思います。したがいまして、日ごろ使っている例えば法治国家議会制民主主義などの定義や認識が同じとは限りません。質問と答弁がかみ合わないのもこの辺に原因があるのかもしれません。ここはひとつ原点に返りまして次の3つの言葉に対する市長御自身の定義と認識をお伺いし、私なりによく勉強した上で今後の質問に役立てたいと思います。  第1点は、法治国家をどのように定義し認識しているかということです。抽象的な一般論を聞くつもりはありません。ここはわかりやすく廃プラスチック発電所との関連でお尋ねいたします。  廃プラスチック発電所の工場設置届け出の問題に関しては、本定例会の一般質問の初日に政和会の坂本登議員が法治国家日本の自治体の長として届け出を受理しなかった法的根拠を質問しております。この問題では事業者と市長との間に何が法治国家なのかをめぐって大きな対立点があるのではないでしょうか。  市長は法治国家である我が国において私権は公共の福祉に従う、大多数の地域住民が反対している中で事業者が発電所をつくることには同意できない、かつまた市民の生命を守ることは法以前の問題だ、よって工場設置届け出を受理するわけにはいかないと反論しております。事業者は法の基準や条件を満たしているのだから工場設置届け出は受理されるべきである、これは法治国家として当然の行為だと反論しております。この事業者を説得して撤退させるには企業の論理、企業の側の法治国家論の誤りを指摘するか、市長の法治国家論の正しさを事業者にわからせなければなりません。  申すまでもなく我が国は憲法に基づく法治国家ではありますが、事業者の法治国家観と市長の法治国家観には明らかに違いがあります。その違い並びに事業者の法治国家観の誤りについて、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。  第2点は、民主主義と説明責任をどのように定義し認識しているかということです。民主主義という言葉ほど現代社会で自由主義国、社会主義国などそれぞれの陣営に都合のよいように使われている言葉はありません。恐らく国の数、政党の数ほど民主主義の定義があるのではないでしょうか。  朝日新聞の12月4日の記事にありましたが、中国の江沢民国家主席は台湾の訪中団に「民主は相対的なもので地域や国家、国情によって異なる。中国もまた民主を追求している」と申されました。これに対して台湾の海峡交流基金会理事長は、江沢民主席に「あなたは民主をわかっていない。民主というのは血を流さずに政権交代することだ。中国共産党の一党独裁では民主はできない」と述べて強く反論しております。民主主義をどうとらえ政治行動に移すかということは、ところによっては国家の存亡につながりかねないと実感いたしました。  市政においても、私たちがどういう形の民主主義を身につけて政治活動をしていくのかということは非常に重要なことではないかと思います。市長は御自身の長い議員経験や政治歴から議会制民主主義、議会の決定というものを非常に大事に考えておられます。これは私ども議会人としては大変ありがたいことであります。しかし、この議会制民主主義の常識が国内でもそのままでは世間に通用しない部分が出てきているのも事実です。  これはさきの神戸空港建設にかかる住民投票条例直接請求が顕著な例です。住民の直接請求神戸市議会は50対12の多数決で退けました。議会の38票差が31万人の署名すなわち31万票を犬死にさせました。神戸市議会は民意を反映していないと私は認識しております。  この例を引用するまでもなく、今の仕組みすなわち議会制民主主義も随所にほころびが目立ち、今日のような複雑な社会情勢のもとでは既に万能なものではなくなっているのではないでしょうか。  民主主義の危機は漠然と抽象的にやってくるのではなく、具体的な事例の中に発生します。私と市長との間では、旧合戸小学校をめぐっては双方が民主主義者を自称しているにもかかわらず遂に意見の一致をみることができませんでした。市長の側は行財政改革で廃止を決定し、議会で議決し、地区民の解体促進陳情を受け解体を実行した、これは議会制民主主義ルールにのっとって事を進めたものである、さらに議員、地区民に対する説明責任も果たしている、執行部は何も間違っていない。これが議会制民主主義を第一に掲げる市長の言い分です。  一方、水石山少年の家の廃止決定に至る調査は不十分である、議会への説明も不足している、地区民も他の市民有志も保存を陳情し、議会へも再調査を要望し、市長には再考を要請してきた、保存運動は民主主義ルールに基づくもので保存理由にかかる説明責任も果たしている。これが保存を望む市民と私の考える参加型の民主主義に基づく言い分です。どっちも「民主主義」「説明責任」を盾に自分の主張を通そうといたしました。結果的には学校が解体され、私の主張する参加型の民主主義と説明責任が一敗地にまみれました。これは非常に残念ではありますが、敗北を認めざるを得ません。しかし、参加型の民主主義はこれからの時代の主流になると私は信じております。  そこで、一連の市長の決断は既存の議会制民主主義の王道を歩むものだったと認識されているのか、さらに解体の強行は民主主義の延長線上にあるものと考えているのか、また説明責任は十分に果たしたと考えているのかお伺いいたします。この際、「民主主義」「説明責任」について市長御自身の定義もあわせてお伺いいたします。  質問の大きな2番目は、競輪事業基金についてであります。  サイクルパークも依然大きな争点になっています。これは再三申し上げておりますように、市民の間には市長の公約の見直しがどういう形で実行され、事業そのものは今後どうなっていくかということです。いささか気の早い話で恐縮ですが、サイクルパークが中止になった場合のことも考えまして、競輪事業基金の使い方について3点お伺いいたします。  第1点は、基金条例の性格と基金の繰り替え運用についてであります。  いわき市営いわき平競輪事業基金条例の目的並びに繰り替え運用の実績についてお伺いいたします。  第2点は、今後の基金積み立ての見通しと 200億に達しなかった場合の措置についてであります。基金は200 億を目標に積み立てているようですが、経済情勢が好転せず積立額が 200億に達しなかった場合、その不足分はどのように補てんして競輪場の移転を行うのかお伺いいたします。  第3点は、サイクルパーク断念の場合に基金の目的外処分は可能か、可能な場合それに必要な法的措置は何かについてです。  前項と同様に経済情勢が好転せず、どうしてもサイクルパーク計画を断念せざるを得なくなった場合、この巨額の基金はどうなるのか、これも市民は関心を持っております。例えば福祉や不況対策に使うには基金条例のどの部分を改正しなければならないのか、またこの基金はいわき市だけの判断だけでは目的外処分はできないのか伺います。  質問の大きな3番目は、廃プラスチック発電所についてであります。  これに対する企業と市長の行動は大きな質問の1番目で申し上げましたように、法治国家のもとのいわき市政の根幹にかかわる問題を内包していると私は思います。同時にこの問題を解決するには政治と科学の両方の力を動員する必要があります。事業者と市の双方の行動の問題点をはっきりとさせ、どうすれば赤井・好間・平窪の住民が安心して暮らせ、市長、市民、事業者の三者が納得のいく解決が見出せるのか、今こそ真剣に考えるべきであります。  第1点は、赤井・好間地区の住民に対する9月定例会以後の市の対応についてであります。  四家市長は自身の政治的決意、信念としての建設反対を市長選の公約に押し上げ、当選後は公人である市長としての政治行動に移されました。しかし、事業者は市長の行動が法以前のものであることを奇貨としてか、進出を断念するどころか既に県・市あわせて7回も工場設置届け出を提出し建設強行に向けて走っています。住民側は命と健康を守ろうと集会に次ぐ集会の連続で激しく抵抗しています。集会のたびに市議会議員や県議会議員が招かれ反対の表明をしています。その都度住民は勇気づけられますが、残念ながら議員には執行権はありません。本当の力つまり権力を持っているのは市長や福島県知事です。住民の集会で市長が経過の説明と反対の決意を表明すべきとの声もあります。赤井・好間地区の住民の集会に市長が出席されない理由、今後住民から招請された場合には市長は出席するのかお伺いいたします。  第2点は、9月定例会以後の事業者の動きと事業者に対する市の対応についてであります。  弁護士を立ててこれでもかこれでもかと工場設置届け出を郵送するという事業者のとっている単純な反復行動は、私たち第三者にはなかなか理解し得ないものがあります。届け出は法治国家法律行為で何が悪いというのが事業者の言い分かもしれませんが、こうした事態はまさに異例の事態であり、地元の行政機関であるいわき市が黙って見過ごすわけにはいかないと思います。事業者が工場設置届け出の受理拒否を不服として市もしくは市長に損害賠償を求めてきた場合、市はどのように対応するのかお伺いいたします。  質問の大きな4番目は、職員の士気の高揚と人事政策についてであります。  いわき市政の進展のためには地域社会においても公務員として名誉ある地位を築きたいと考えている市職員の積極的な参加と協力が不可欠であります。当然のこととして使命感が持てるように職場環境を改善し、職員のさらなる士気の高揚を図るべきであります。職員の士気の高揚については、平成7年12月定例会において諸橋義隆議員が質問され、その後8年、9年の12月定例会において私も質問いたしました。諸橋議員も私も行政が市民から高い信頼と評価を得るためには、職員の士気の高揚が不可欠であるとの信念のもとにこの問題に継続して取り組んでおります。  第1点は、人事異動に際して県が実施している自己申告制度をどう評価しているかについてであります。  福島県においては既にこの制度を採用し有効に機能していると聞いております。ところが本市においては人事異動に当たってあらかじめ本人の希望を聞くという自己申告制度については、その長所を認めつつもいまだ採用されておりません。来年4月には中核市になりますので、自己申告制度の採用について改めて市長の考えをお伺いいたします。  第2点は、市が考えている今後の士気高揚策についてであります。  私個人としては士気の高揚や自己申告制度に関して職員のアンケート調査を実施してはどうかと思っていますが、市が考えている職員の士気高揚策についてお伺いいたします。  質問の大きな5番目は、旧合戸小学校跡地の活用についてであります。  平成10年10月20日、合戸小学校で学んだ人々、そこの教壇に立った先生方、水石山少年の家に泊まった市民の皆さん、そして木造校舎の保存を希望した多くの市民に惜しまれながら合戸小学校は解体されました。合戸小学校はみずからが解体されることによって他の文化遺産保護の運動に貢献したと思います。私はこの世から消えた合戸小学校に対する鎮魂のために本議場においてお別れの質問をいたします。  合戸小学校の解体強行については、いろいろな意見があります。新聞・テレビの報道を見ましても、解体の実行に肯定的な評価はほとんどなかったのではないかと思います。歴史建築活用委員会は、我が国有数の木造建築の専門家による構造調査報告書を市に提出しました。これは全く政治抜きの科学的な行動です。この報告書を市長御自身が目を通されなくても合戸小学校を調査したという教育委員会の一級建築士に見せてその判断を待ってからでも遅くはなかったのではないかとも思います。  合戸小学校を卒業された方は、学校が解体されるのはやむを得ないと覚悟して、その前に記念撮影をしようと思っていました。かつて合戸小学校で壮行会を開いてもらい出征した方やシベリア抑留から生還した方は、終戦まで天皇・皇后両陛下の写真が置かれていたという部屋があり、その前で記念撮影をしたかったと言っておりました。にもかかわらず契約日の翌朝に地区民にも知らせず校舎を解体したのはどう見ても異常なことです。今回の一連の行為は、民主的な話し合いの場にもある限界点を過ぎると民主的手続が完全に無視されるということを如実に示しております。  以上の前置きを加味しつつ次の2点についてお伺いいたします。  第1点は、地元三和地区や市民団体「歴史建築活用委員会」に対する対応についてであります。地元三和地区に対する市の対応はその後どうなっているのかお伺いいたします。歴史建築活用委員会に対する質問も同様であります。  第2点は、合戸小学校跡地の活用についてであります。合戸小学校跡地の活用について市長はどう考えているのかお伺いいたします。
     最後になりましたが、12年間にわたり本市の教育行政に貢献された飯島教育長さんには、公私ともに多大な指導を受けまして深く感謝しております。さらにいつまでも教育長を努めていただき、議場の内外で御指導をお願いしたかったのですが、まことに残念であります。さらなる御健勝をお祈り申し上げます。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(蒲生伸吾君) 四家市長。 ◎市長(四家啓助君) 〔登壇〕7番永山議員の御質問にお答えいたします。  初めに、職員の士気の高揚と人事政策についてのうち自己申告制度の評価と採用についてのおただしでありますが、自己申告制度は、職員本人から自己の能力、適性、希望職場等を申告させることにより職員のやる気を引き出すことを目的としております。  福島県においては、県全域に所在する勤務地への異動の配慮や職員の意欲・適性を把握する等の観点から自己申告制度を導入しておりますが、当制度は職員1人1人が所属長を通して「職員調書」を提出し、希望勤務地のほかに本人の職員歴、現在の職務に対する適性・興味、異動希望及びその理由、さらには自己アピール等について自己申告を行い、職員の意見・希望等を把握する機会を設け、人事異動の参考にしていると伺っております。  自己申告制度には、申告をしたすべての希望を実現させることが不可能なことや、結果として申告した職員に失望感や不公平感を与えること、また異動希望先が特定部署に偏ることが想定されること、さらには士気の高揚とは逆に逃避的な自己申告や自己申告内容を職務上でいかに活用するかなど課題も多いものと考えております。  職員の人事異動に当たりましては、引き続き日ごろから職員の能力、適性、勤務意欲等を十分把握している所属長の意見や市が行う各種研修及び職員がみずから参加している自主研修等を通して職員の意欲等の把握に努め、それらを可能な限り異動に反映させていく考えであります。  次に、今後の士気高揚策についてのおただしでありますが、現下の厳しい行財政環境の中では国・地方を問わず行財政改革が何よりも大切であり、公務員は全体の奉仕者として配属された職場において担当業務に全力を尽くすことが求められ、また市民の目も公務員に対して厳しいものがあると思われますが、全職員がこのような状況を十分認識した上で費用対効果、コスト削減といった経営感覚を磨き、創意と工夫を凝らし、限りある財源を有効に活用しながら、市民と一体となって市民福祉の向上に努めていくことが必要であると考えております。  また、来年4月からは本市も中核市へ移行しますので、多くの権限や事務が本市に移譲され、これまで以上に地域のニーズに即応したまちづくりが可能となりますが、職員にはこれら新しい行政需要に適切に対応できるすぐれた識見と政策形成能力が求められ、また従来の慣習にとらわれない大胆な発想や創造力を持ち、失敗を恐れずに積極果敢に仕事に挑戦しようとする職員のやる気が必要であると考えております。  おただしの人事政策に関する職員のアンケート調査については現在のところ考えてはおりませんが、今後とも職員の自己啓発の促進や政策形成能力の向上に努め、職員がそれぞれの分野で自由な発想や提言ができる職場環境づくりを促進してまいりたいと考えております。  私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。 ○副議長(蒲生伸吾君) 飯島教育長。 ◎教育長(飯島譲君) 〔登壇〕お答えいたします。  初めに、旧合戸小学校をめぐる一連の決断は「民主主義」や「説明責任」をどのようにとらえたのかとのおただしでありますが、旧水石山少年の家は平成8年2月に策定されました全庁的ないわき市行財政改革・行動計画の中で平成9年3月31日を目途に廃止の方針が示されたものであります。  また、平成9年7月に三和町で開催されたまちづくり懇談会を初め、三和町地域振興協議会、三和地区区長協議会等との話し合いの中でも施設解体後の跡地活用について提言がありました。  これらに加え、当該施設の老朽化等の理由から平成9年12月の厚生文教常任委員協議会及び本年3月市議会定例会厚生文教常任委員会において当該施設の廃止と解体に関し、利用の状況、建物の状況等の資料を提出し、同定例会において議決を賜ったところであります。  その後地元の旧合戸小学校の校舎を保存する会や歴史建築活用委員会から建物の保存等についての陳情等がありましたが、両者に対しましてはこれまで十数回にわたる説明を行い、10月12日には市教育委員会は保存する会役員に対して建物の解体について御理解をいただくとともに、歴史建築活用委員会代表に対しましても10月12日及び13日の両日にわたり再度これまでの経緯と市の考え方について説明し、御理解を求めたところであり、説明責任は十分に果たしたものと考えております。また、施設の解体については議会の議決、さらには地域住民の同意を得て施行したものであり、民主主義の基本原則に基づいているものと考えております。  次に、地元三和地区に対する市の対応等の経過についてのおただしでありますが、さきの9月市議会定例会においても御答弁申し上げましたとおり、その後の対応につきましては、本年10月12日保存する会役員に対し当該施設の廃止と解体予算についての議決を賜っていること、また三和地区区長協議会会長及び三和町地域振興協議会会長から跡地の有効活用の要望がなされていること、さらには不審火や不法侵入など保安上の懸念も予想されること等を説明し、建物の解体について御理解をいただいたものであります。  次に、歴史建築活用委員会の調査報告等についてのおただしでありますが、旧合戸小学校は教育財産であるところから財産管理者である私が報告書を受理いたしました。報告書の感想につきましては、主に目視によって調査されたものでありますが、その内容は補修の手法、転用策について記述されているとの印象を受けました。しかしながら、本年3月市議会定例会において当該施設の廃止及び解体予算について議決を賜っていること、三和地区区長協議会会長及び三和町地域振興協議会会長から跡地の有効利用を早期に促進していただきたい旨の要望があったこと、施設廃止後無人の状態であり、保安上の問題があること等の理由により、同委員会代表に対し10月12日及び13日の両日にわたり再度これまでの経過と市の考え方を説明したところであります。さらに10月26日、同代表から求められました当該施設の構造調査の開示を初めとした4項目の質問に対しましては、11月6日付文書で回答し理解を求めたところであります。  次に、旧合戸小学校跡地の活用についてのおただしでありますが、当該跡地の活用につきましては、平成9年7月に三和町で開催されたまちづくり懇談会を初め、三和町地域振興協議会、三和地区区長協議会からの提言があったところであります。また、本年10月1日、同地域振興協議会会長及び同区長協議会会長から地域住民と協議していただきたい旨の要望書の提出があり、10月23日には三和地区の各団体、各年齢層の代表からなる跡地利用懇話会が設置されたところであります。  現在まで2回の協議がなされ、12月1日に同懇話会の代表から当面の跡地の利用策として地元小・中学生の遊び場及び市民の憩いの場として利用できる多目的広場として整備してほしい旨の要望があり、現在グラウンドの整地及びトイレ等の設置を行っているところであります。  今後は同懇話会から地域の振興策を含めた恒久的な活用策についての提言がなされるものと思っております。市といたしましては、提言されたその内容を真剣に受けとめ、将来における三和地区の振興に寄与するような跡地の利活用を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(蒲生伸吾君) 真山財政部長。 ◎財政部長(真山秀二君) 〔登壇〕お答えいたします。  初めに、競輪事業基金についてのうち基金の性格と繰り替え運用についてのおただしでありますが、いわき市営いわき平競輪事業基金条例は、競輪事業の健全な育成及び円滑な運営に資するために昭和55年3月に設置されたものであります。また、同基金の繰り替え運用については現在まで行われたことはありません。  次に、競輪事業基金の目的外処分についてのおただしでありますが、いわき市営いわき平競輪事業基金は、同基金条例第6条により競輪事業の運営上必要がある場合に限り処分することができることとされておりますことから、目的外処分は不可能であります。  また、(仮称)サイクルパーク整備計画については、競輪場の移転を前提に21世紀に向けたいわき市が飛躍発展するにふさわしい施設のあり方について去る11月16日に答申を受けたところであり、この整備の財源として競輪事業基金を活用してまいりたいと考えております。 ○副議長(蒲生伸吾君) 小松商工観光部長。 ◎商工観光部長(小松鴻一君) 〔登壇〕お答えいたします。  初めに、政治用語に対する定義と認識についてのうち、廃プラスチック発電所の関連において法治国家をどのように定義し認識しているかとのおただしですが、一般的に事業者が市及び県に対し、県工業開発条例及び工場立地法に基づき工場設置届をすることは、事業者にとっては通常の行為と認識しております。しかし、これまで申し上げておりますように、日本環境発電株式会社が計画している廃プラスチック発電所建設につきましては、昨年6月市議会定例会において廃プラスチック発電所建設反対の請願が全会一致で採択され、さらには地域住民の皆様による建設反対の陳情等のあることを重く受けとめ、市民生活の安全確保、公共の福祉を最優先する観点から、法令に基づく工場設置届提出以前の問題として誠心誠意企業に対し地域住民の皆様の理解を得ること、建設計画の中止を含めた計画の見直しを申し入れているものであります。  次に、廃プラスチック発電所についてのうち地域住民の方々に対する9月市議会定例会以降の市の対応についてのおただしでありますが、地域住民の方々への対応につきましては、9月市議会定例会以降、地域住民の皆様の陳情等の席上においても基本的姿勢として市議会において廃プラスチック発電所建設反対の請願が全会一致で採択されていることや、地域住民の皆様の多くが建設に反対されており、企業として地域住民の理解を得られていないことなどを踏まえ、市民生活の安全確保、公共の福祉を最優先する観点から市の考えに変わりがないことを随時申し上げており、このことは地域住民の皆様に十分理解をされているものと考えております。  次に、9月市議会定例会以降の事業者の動きと市の対応についてのおただしでありますが、9月市議会定例会最終日に廃プラスチック発電所について行政報告を行いましたが、その後9月24日に福島県工業開発条例に基づく工場設置届が送付されたため、建設計画の中止を含めた計画の見直しと地域住民の方々の理解を得るよう十分な努力をすること、建設予定地については平成7年に他の事業者から建材工場建設にかかわる工場設置届が提出されており、念のため届けが二重届け出になることの文書を添えて事業者に返戻をいたしました。また、10月12日には事業者が直接届け出を持参したので、前回届け出を返戻した文書と同様の文書を添付し、郵送で返戻したところであります。  さらに、工場立地法に係る工場設置届につきましては、10月16日に当該事業者が直接県へ提出したところ、県においても市と同様の理由をもって10月19日に届け出を返戻し、また11月19日に再度提出のあった届け出を11月20日に返戻したとの連絡を受けております。届出書の受理を拒否する権限は残念ながらないといたしましても、議会における請願採択、地域住民の皆さんによる反対運動等を重く受けとめ、市民の皆様の健康と安全を保持する上から、法令に基づく工場設置届の提出以前の問題として誠心誠意企業に対しお願いしているものであり、今後につきましても適時適切に対処してまいりたいと考えております。 ○副議長(蒲生伸吾君) 小松都市建設部長。 ◎都市建設部長(小松一行君) 〔登壇〕お答えいたします。  初めに、競輪事業基金についてのうち基金積み立て目標額が 200億円に達しなかった場合の措置についてのおただしでありますが、平成9年度末の競輪事業基金における積み立て総額は 172億円となっておりますが、今後毎年度基金利子の積み立てとあわせ、可能な限り特別競輪の誘致を図り 200億円を確保してまいりたいと考えております。 ○副議長(蒲生伸吾君) 7番。 ◆7番(永山茂雄君) 再質問いたします。  再質問の前に私の聞き漏らしであればちょっと失礼なんですけれども、市長に赤井地区から招待状が行った場合、出られるのかと私伺ったと思います。  それからあともう一つは、損害賠償を求めてきた場合どういうふうに対応するのかということも伺ったように思います。これは答弁漏れとして扱っていただければと思います。 ○副議長(蒲生伸吾君) 四家市長。 ◎市長(四家啓助君) 大変失礼をいたしました。  答弁漏れという御指摘をいただきましたので、おわびをいたしまして答弁を申し上げたいと思います。  地域住民からの出席案内があった場合とそれから企業からの損害賠償があった場合の御質問でございますが、地域住民からの案内は今のところいただいた経緯がございませんので、この場においてそれに対するコメントをすることはできかねますので、御理解いただきたいと思います。  また、企業からの損害賠償につきましては、そのような法的手続があった時点で判断をしてまいりたい、このように思っております。以上でございます。 ○副議長(蒲生伸吾君) 7番。 ◆7番(永山茂雄君) 改めて再質問いたします。  質問の1番目なんですけれども、質問の1番目は議会においては市長の思想とか心情を伺うことは一種のタブーになっております。したがいまして、私は用語の定義と認識について問題を限定してお伺いしたわけなんです。答弁の方は各部署においてなされましたけれども、差し支えなければ市長から直接この「法治国家」、それから「民主主義」「説明責任」というものに対してどのような認識でおられるのか伺いたいと思います。  私自身は昭和23年生まれですから、アメリカのタイプの民主主義しかわかりません。終戦時既に小学校5年生であった市長にとっては、戦前の政治体制と戦後の民主主義なるものについては、やっぱり多感な少年時代価値観が 180度変わったわけですから、私とちょっと違う認識があるのではないかと思います。これは差し支えなければで結構ですけれども、それを伺いたいと思います。  それから、説明責任については結構ですので、その民主主義についての評価を伺いたいと思います。あと法治国家につきましては、これも差し支えなければ伺いたいと思います。  第2点なんですけれども、第2点は何度も何度も私もここで質問しています。昨年の11月から5回、6回と質問しているんですけれども、なかなか答弁がかみ合わない、廃プラスチック発電所の問題なんですが、これは市長の方でというか、執行部の方で法以前の問題というふうにいろいろな問題を一くくりにして答弁されていると思うんです。ですから、この法以前の問題の中身をもう少し答弁していただければ私も理解できるのではないかと思っております。その法以前の問題ということについてもうちょっと詳しく答弁していただければと思います。  それから、3番目には要望になりますけれども、職員の自己申告制度については、他の自治体でいろいろと伺ってみましても御指摘のようなマイナス面はないのであります。なぜ自己申告制度が必要かといいますと、課長が職員の意識とか希望とかそういうものを判断するには限界があるのではないかという私の体験に基づいて伺っているものであります。ですから、自己申告制度に関しましてはもう少し調べていただいて検討していただきたいと希望いたします。  それから、最後の合戸小学校の問題でありますが、これはもう既に過ぎてしまったことですのであえて質問はいたしませんけれども、県内の木造校舎であれだけ問題になって壊されたという例は非常に少ないかと思います。ですから、その市民の意識というのが、答弁の中では議会制民主主義ルールにのっとったというふうに答弁がございましたけれども、やはりもう少し議会制民主主義に工夫を加えて、市民の意見が反映されるようにしていただきたいというふうに思います。以上です。 ○副議長(蒲生伸吾君) 四家市長。 ◎市長(四家啓助君) 再質問にお答えいたします。  法用語の定義についてのうち、まず戦後民主主義の考え方と議会制民主主義の評価についてのおただしでございますが、私は日本国憲法のもとに半世紀を生きてきました。民主主義イコール日本国憲法であると思っております。基本的人権、自由、平等、多数決原理、法治主義を尊重し、市民として議会人として歩んできたつもりであります。その意味でも、戦後の議会制民主主義日本国民の正しい選択であったと考えております。  次に、法治国家についての見解の御質問でございますが、申し上げるまでもなく、法治国家とは国民の意思によって制定された法に基づいて行政が行われる国家を言いますが、私も市長としては当然法を遵守して行政執行に当たってまいりました。  廃プラスチック発電所の場合、残念ながら法的権限が市長にはありませんが、再三申し上げておりますとおり、反対請願の市議会における満場一致の採択、地域住民こぞっての反対を重く受けとめ、一貫した姿勢を貫いてきたところでございます。  私は長い企業経営者としての経験から、企業の存立は地域住民の理解と協調が極めて重要であることを痛感いたしております。その意味でも法以前の問題として住民の同意を得ることを切に企業側に願っているところでございます。すなわち受け取る環境になっていないことを御理解いただきたいと思います。企業としての住民への懸命な努力を願っておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(蒲生伸吾君) 小松商工観光部長。 ◎商工観光部長(小松鴻一君) 法以前の問題についての御質問にお答えをいたします。  さきの9月議会での質問の中で議員さんの方から、市長が届け出受理を拒む理由に挙げている市民生活の安全確保も公共の福祉もこれは法律以前の問題ではなくて、法律の範囲内の問題だとこのように質問の中で述べられておりました。ただいま冒頭の質問の中にも市長は、法治国家である我が国において私権は公共の福祉に従う、かつ市民の生命を守ることは法以前の問題だから設置届を受理しないとしているというそういう部分をもって御指摘されていると思います。このことから、法以前の問題という言葉がおただしを受けるというふうになったと思っております。まさしく永山議員が御指摘されておりますとおり、私権は公共の福祉に従う、あるいは市民の生命と地域の環境を維持するということにつきましては、各法の精神そのものであると思っております。  そこで、法以前の問題、この言葉の前後の使い分けに説明不足の点があったのかと、説明をするべきことがあったのかと思っております。それは前に御答弁申し上げている一部分を取り出して申し上げますと、市の要請に対し何ら誠意ある対応が見られないことから、法以前の問題としてとこういうような答え方を実はしておりました。ここで言う法以前の問題、こう表現いたしましたのは、誠意ある対応がみられないので法令に基づく設置届を提出する以前の問題として企業においてなすべきことをしていただきたい、こういう意を込めての表現でございました。したがいまして、地域住民の安全確保、あるいは地域住民の生命を守る。こういうことにつきましては法以前の問題としてとらえるものではございませんので、この説明をもって永山議員さんに御理解を賜ればと存じます。 ○副議長(蒲生伸吾君) 7番。 ◆7番(永山茂雄君) 1番目の定義につきましてはよくわかりました。  それから、商工観光部長が答弁されました法以前の問題ということにつきましては、私も質問のたびに考えながら質問はしているんですけれども、やはり最近になってわかりましたことは、法の形式的な届け出で済まされるものと済まされないものがあるというふうにはわかってまいりました。それは例えば住民の異動届とか、あるいは婚姻届などというものはこれは社会的な大きな影響を及ぼすものではありません。人によっては影響を及ぼすものもありますけれども。しかし、そういうものに関しては形式や要件が整っていれば受け取らざるを得ないのではないかと思うんです。ただやはり工場の設置とか、あるいは道路の開設とかそういうものにつきましては、やはり社会的な影響がずっとその後も続くと、そういう問題に関しては、形式的な要件が整ったから、はいそれと出して、おいそれと受け付けるわけにはいかないというのが私は実情だと思います。ただ、表現の仕方について法以前と申されましたのは、やはり企業努力というか、その住民に対して、あるいは役所に対して誠意ある説明がなされたかどうかは非常に重要な問題だと思います。  住民に対する説明といいますのも形式的に会議を開催すればいいというものではなくて、やはり会社の持っている十分な情報とか、あるいはダイオキシンに対する国やお医者さんの知見とかを添えてやるべきではないかと思います。  また、市役所にはこういう届け出を出す場合には事前相談とか事前協議という制度があります。この制度は決して事前に持ってきて見てやるというふうな性格のものではなくて、やはり社会的に影響の大きいものは事前にいろいろと詰めの協議を行って、工場をつくってから問題がないようにということで、この事前相談とか事前協議の制度をよい意味で活用すべきではないかというふうに思います。  この問題も発生しましてから2年以上たちます。ですから、この2年間にもし事業者がもっと別な角度から対応していればもっと違った展開になったと思います。例えば環境の影響について科学的にあらかじめ予測するとか、それからあともう一つは、廃プラ発電の運転実績のデータを出すとか、いろんな意味でやるべきこともあったのではないかという印象があります。  いずれにいたしましてもという言葉は余り使いたくはないんですが、いずれにいたしましてもこういう問題についてはやはり形式的なものではなくて、実質的なもので検討していただきたいというふうに思います。また、答弁につきましても同じであります。  それから、財政部長に要望がございます。財政部長は例の競輪基金につきましては目的外処分はできないと申されましたが、これは今の時点でそういうことであって、条例を改正したり、あるいは環境が極端に変われば、これは目的外処分をせざるを得ないのではないかと思います。平成14年になってからそういうことを考えたのでは遅いので、今のうちから考えていただきたいと思います。  それから、あと可能な限りいろいろな努力をして 200億を達成すると申されましたが、やはり努力の中にも常識の範囲を超えていけないものがあるかと思います。例えば初心者教室を開催するとか、競輪観戦ツアーを実施するなどというのは、確かに効果的かもしれませんが、そういうものはやはり競輪事業に対するPRとしては若干常識の度を超えているのではないかと思います。  それから、女性のための社会科教室というのも実施されたというふうに前の答弁にもありましたが、 200億を達成するために女性を競輪に参加させる、それから初心者を参加させる、観戦ツアーを実施する。こういうことについてはもう一度考えていただきたいと思うんです。例えば競輪は男のスポーツ的なものがあって、ロマンを感じてやっておられる方もおります。ですから、父ちゃんがさすらいのギャンブラーで、そのうち女性の社会科教室で母ちゃんもそうなったと、そうすると子供はどうなるかというふうな俗な例えになりまして、やはりこれは公的機関がPRするには若干問題があるのではないか思います。私が 200億に達しなかった場合別な方法をとっても何とか競輪場をつくるんだというような答弁がいただけると最初は思ったんです。と申しますのは 195億になってどうしてもあと5億足りないと。そういう場合にはまたいろんな工夫をされるのではないかと思うんですよ、当局は。そういうことをお伺いしたんですけれども、しかし無理無理達成しようとして、無理無理いろんなことをやるというのは今回は慎んだ方がいいのではないかと思います。時間がありませんので、これは要望にとどめます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △吉田 泉君質問 ○副議長(蒲生伸吾君) 8番吉田泉君。 ◆8番(吉田泉君) 〔登壇〕(拍手)無所属吉田泉です。  4つほど質問いたしますので、よろしくお願いします。  質問の第1は、予算編成についてです。  去る11月10日、来年度の予算編成方針が出されました。そこで次の3点についてお伺いします。  1点目は、ゼロベース予算についてです。  方針によれば、来年度は収支の均衡を図ることが例年にも増して困難であるため、昨年度導入したサンセット方式に加え、ゼロベース予算の手法を取り入れるということであります。つまり全事業の約半分に当たる 964の事業についてその必要性がゼロから検証されることになりました。  ところで、去る3月議会の一般質問で私はサンセット方式の結果の公表を求めましたが、結局広報いわき6月号で対象事業数 327件、終期設定事業数 291件、終期設定率89%という合計数字が発表されただけで終わりました。これら2つの手法の導入は大変画期的なことではありますが、より充実させるためにも事業ごとの検証結果を公表ないし開示して市民の理解を求め、議論を積み上げていくべきかと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いします。  2点目は、競輪事業会計についてです。  去る11月16日、サイクルパーク整備計画審議会から答申が出されました。競輪場の移転を前提にという制限の中での審議でしたが、財政の健全性堅持を前提にするとの附帯意見をつけ、事業実施の時期について慎重な判断を求めたのは審議会の知恵だったと思います。現在 172億円ある基金が 200億円になってから事業に手を着けたいという執行部の約束も引き出すことができました。しかし、一方では市民審議会という民間団体が白紙撤回の結論を出したように、この大事業に対する市民の疑問はますます大きくなっていることも承知しておく必要があります。  さて、12月補正予算案によれば、今年度の車券収入は当初予算より約2割減少する見込みです。純収益額も29億円から22億円に落ちることになり、そのため一般会計繰出額を25億円から20億円に減らすということであります。この20億円という数字は過去20年間で見ますと、昭和60年の18億円に次ぐ低い水準になります。  ところで、一般会計繰出額と基金積立額の割り振りですが、昭和56年のように45億円対2億円というふうに一般会計を重視したときもありましたし、平成4年のように24億円対33億円と基金を重視した年もありました。今後当分の間競輪事業の運営も厳しい時期が続くと思いますが、限られた収益を一般会計と基金とにどう分けて入れていくのか、基本的な考え方をお伺いします。  3点目は、食糧費についてです。  今般市内の民間団体が情報公開条例を使って1996年と97年の秘書課の食糧費の関係文書を開示請求し、分析をしました。食糧費にはいわゆる官官接待の費用が含まれています。宮城県などのように既に官官接待を全廃しているところもありますが、いわき市は官官接待を一概にすべて否定するのではなく、節度を持った対応が必要である、社会通念上妥当性を欠くことのないよう留意し、適切な執行に努めていくという考え方であります。  さて、今回の公開文書の中で、特に社会通念上妥当性を欠くと思われるのは、二次会の支払いと議員懇談会であります。このうち議員懇談会については96年9月の市議選のあと10月から3月にかけて6回ほど行われました。参加者はそれぞれ20名、20名、11名、10名、5名、8名でした。時期から考えますと改選後の顔合わせを兼ねた懇談かと思われますが、一部の議員と公費で懇談することについては、大方の市民の納得は得られないのではないでしょうか。  そこで、まず議員懇談会つまり議員に対する公費の接待はいつから始まりどの程度なされたのか、これまでの状況を年度別の金額でお伺いします。  また、市長公室長は今回の事態に対して「誤解を招くおそれがあるので適正に対処したい」と新聞紙上でコメントされていますが、今後二次会の支払いと議員懇談会については、公費の支出を廃止する方針であると考えてよいのかお伺いいたします。  質問の第2は、教育行政についてです。以下3点お伺いします。  1点目は、旧水石山少年の家についてです。  去る10月19日に解体工事の契約がなされました。2カ月の納期ということでしたが、翌日の午前中解体されてしまいました。多くの市民が尋常でない印象を受けたようであります。市は議会の少年の家条例廃止及び解体費を含んだ本年度予算可決という議決に従ったという見解でした。一方、保存運動の中心であった歴史建築活用委員会は、市民の声を無視し見せしめのように解体したのは市長の暴力であり文化のまちづくりに反する愚行であるという抗議文を提出し、市民の合意のもとに事を進めること、そのための努力を惜しまないことという要求をしています。また、一般の方のコメントとしては、湯本の主婦の方が旧合戸小学校は多くの市民が利用してきた施設です。もうちょっと建物に敬意を表したお別れの仕方があったのではと少し残念に思いますと言っています。  いずれにしましても、今回の歴史建築活用委員会の問題提起すなわち歴史的な建造物を生かす、古いものを活用するという発想は、今後のまちづくりを進めていく上で大変重要であると思います。その発想を育てていくためにも活用委員会と市との関係を修復する必要があると思いますが、見解をお伺いします。  2点目は、教科教室型の学校づくりについてです。  先月三春町立岩江中学校を見学する機会がありました。平成7年に新設されたこの学校は、単行本「やればできる学校革命」とか映画「見えない学校」の舞台になった学校であり、見学者が毎日のように来ているという大変話題の学校であります。かつて昭和50年代三春の学校も大変荒れていたそうです。そこで、昭和57年から町長や教育長を中心に教育改革に取り組みましたが、どこか深いところから日本の教育は変わらなければならない、その教育改革には学校建築そのものの変革も必要ではないかという問題意識のもとに、教育の理念づくりに3年間、学校建築の理念づくりに2年間をかけたそうです。  基本的な考え方は、従来の画一教育を打破し、生徒の自立を支援する個性教育を目指す。そのためには4間×5間の教室空間の変更と広範な住民参加を図るというものになりました。そうしてでき上がった岩江中学校の建築の特徴は、すべての教科が専門の部屋を持つ教科教室型であり、普通教室が全くありません。図書室ですが、ドアのないかつ床暖房のある図書室が学校全体の中心に据えられていること、広々としたオープンスペースを数カ所に配していることなどであります。生徒は毎時間教科教室に移動することになりますが、能動的な学習姿勢がはぐくまれる、教科の特性を出した学習環境がつくられる、移動による気分転換が図られるなどの効果が出ているということであります。私も見学してみまして大変居心地のよさそうな、荒れた雰囲気のない学校であり、教育環境として充実感があるという印象を持ちました。これからの学校づくりの一つの有力なモデルになると思っております。
     そこで、このような教科教室型学校づくりのいわき市における可能性について、見解をお伺いします。  3点目は、図書室のあり方についてです。  さきの9月議会で鈴木利之議員は朝の10分間読書運動を取り上げました。10年目を迎えたこの運動ですが、実施校は全国的に 700校に達する勢いだそうです。教育文化の原点である読書に返ってみようという趣旨だと思います。三春町でも図書室は自立教育の扉を開くかぎであるとして大変重視しています。岩江中学校では正面玄関のすぐ近く、たっぷりとした温かい空間を図書室に充てていました。ドアがなくいつでも利用できるようになっています。  一方、いわき市内の学校の図書室は盗難防止のためでしょうが、読書の時間以外はかぎがかけられているところもあるということです。そこで、かぎのないオープンな図書室のあり方について見解をお伺いします。  質問の第3は、審議会等についてです。  先日終了したサイクルパーク整備計画審議会は、市民の大きな注目を集めました。審議委員の選び方や審議の進め方を初め、審議会とはどうあるべきかという大きな問題提起でもあったと思います。おとといの清水議員の一般質問でも審議会のあり方、特に議員の参加の問題が取り上げられました。一方、11月に始まった市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画策定委員会は、2人の委員を公募しました。12月に設置される市子育て支援計画策定懇話会も2人の委員を公募中であります。こういう新しい動きが出ているところであります。  現在いわき市には審議会等は90あり、そのうち法律・条例に基づく附属機関が59、市長の私的諮問機関が31ということであります。審議会等は行政執行の前提となる調査や審査を行うために設置されますが、広く学識経験者や一般市民の意見を聞ける一方で行政のアリバイづくりに形骸化する危険も常にあると思います。  そこで、次の3点についてお伺いします。  1点目は、設置の基準についてです。  例えば水道事業経営審議会というのがありますが、病院事業や下水道事業については、特に経営審議会は設けられていません。審議会等特に法律・条例に基づかない諮問機関については、どういうときに設置されるのか、設置基準の目安をお伺いします。  2点目は、公開についてです。  近年行われました情報公開制度懇話会やサイクルパーク整備計画審議会は、審議会の判断で公開されました。また、岩手県ではことしの9月からですが、審議会の密室性を改善するため審議過程も公表するとの条件を受け入れた人に限り委員を引き受けてもらうという試みを始めました。今後当市においても審議会等は原則公開を目指すべきと思いますが、いかがでしょうか。  また、審議会等情報公開条例の対象となるため、議事録はすべてとることになっていると思いますが、現状はいかがでしょうか。お伺いいたします。  3点目は、公募についてです。  公募への市民の要望は強まってきております。地元紙も審議会の委員の定数の2分の1から3分の1を公募したらどうだという論説を出しました。県内の二本松市ではつい最近ですが、議員や職員の枠を削減し、その分全体の約1割を市民公募とする方針を決めました。また、宇都宮市でも公募制が適する懇話会等については、公募を積極的に推進するとの指針を策定しました。市民公募枠の拡大は、審議会等の充実化のためにも有効と思います。見解をお伺いします。  質問の第4は、工事の入札についてです。最後の質問になります。  9月議会の議案に含まれました工事請負契約4件の落札率は、98%から99%台に達しました。9月議会での土木部長の答弁によりますと、積算基準が公表されているので予定価格の類推は可能だと思うということでありました。しかし、いずれの案件でも予定価格内で入札してきた企業はただの1社だけでした。類推が可能なら大半の企業が予定価格内で入札するはずだと思います。工事の入札についてはまだ判然としないものがあると言わざるを得ません。そこで次の3点についてお伺いします。  1点目は、下水道工事についてです。  今議会の議案に含まれる植田中継ポンプ場の電気設備工事についても落札率は 97.90%と高率になりました。予定価格内入札もただの1社のみであります。9月議会の答弁によりますと、過去2年間の1億 5,000万円以上の下水道工事の平均落札率は 97.82%ということでありました。同じ工事について予定価格内ただ1社のみという場合は何件中何件であったのかお伺いいたします。  2点目は、入札制度の改善についてです。  このところ全国的にいろいろな入札制度透明化の試みがなされています。建設省は10年4月からの予定価格事後公表に続いて、この10月1日からはその予定価格の積算内訳も事後公表することにしました。農水省運輸省も追随の予定であり、地方自治体に対しても建設省自治省との連名による通達を検討中という新聞報道であります。そこで、それに対する本市の対応方針をお伺いします。  3点目は、公正取引委員会の立入検査についてです。  地方公共団体が発注するごみ焼却施設の建設をめぐり、プラントメーカーが談合を繰り返していたとして去る9月19日から公正取引委員会の立入検査が始まりました。昨年ストーカ方式の南部清掃センターを発注した当市にとっても影響が心配される事態であります。  10月30日の朝日新聞によりますと、1980年からことしまで大手5社が中心となりストーカ炉を対象に談合を継続していたことが業界の内部資料であきらかになった。各社の担当者は談合の一部を認め始めており、公正取引委員会は重大な独禁法違反事件との見方を強め、刑事告発の可能性をも視野に入れて審査を進めているという報道がありました。  そこで、公正取引委員会の検査の状況についていわき市はどう承知しているのかお伺いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。(拍手) ○副議長(蒲生伸吾君) ただいまの吉田泉君に対する答弁は、再開後求めることとし、ここで午後1時まで休憩いたします。         午前11時24分 休憩        −−−−−−−−−−−−−         午後1時00分 開議 ○議長(若松昭雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  吉田泉君の質問に対する答弁を求めます。四家市長。 ◎市長(四家啓助君) 〔登壇〕8番吉田議員の御質問にお答えいたします。  初めに、予算編成についてのうち、ゼロベース予算についてのおただしでありますが、平成11年度の当初予算編成におきましては、新たな取り組みとして事務事業の必要性などをゼロからの視点で検証するゼロベース予算を導入することとしたところであります。  また、サンセット方式による見直しにつきましては、終期を設定することが可能な事務事業については、原則としてすべて終期を設定するもので、平成10年度予算から新たな手法として導入し、来年度予算につきましても引き続き実施することとしております。  おただしのゼロベース予算及びサンセット方式に基づく事務事業見直しの検証結果につきましては、現在予算編成作業中でありますことから、今後予算編成が終了し、平成11年度予算として議会に御提案申し上げる中で明らかにしてまいりますが、あわせて市民の皆様方への公表につきましても広報紙などを活用して適宜実施し、理解を得てまいりたいと考えております。  次に、工事入札についてのうち制度改善についてのおただしでありますが、建設省では予定価格公表対象工事について当該工事に係る予定価格の作成に用いる積算価格の透明性の一層の向上を図るため、本年10月1日から工事区分、工種及び種別ごとの数量、金額等を明示した積算内訳を契約後に公表しているところであります。  本市の予定価格公表対象工事に係る予定価格の作成に用いる積算価格の算出については、福島県土木工事及び建築関係工事に係る標準積算基準を使用しているところでありますので、積算内訳の公表につきましては県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でありますが、その他の質問につきましては教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長(若松昭雄君) 飯島教育長。 ◎教育長(飯島譲君) 〔登壇〕お答えいたします。  初めに、歴史建築活用委員会からの問題提起についてのおただしでありますが、現在本市における文化財の保護・保存につきましては、文化財保護法文化財保護条例に基づき市文化財保護審議会を設置し、文化財の指定や調査・保存事業等を行い、貴重な文化財の保護に努めているところであります。  おただしの旧水石山少年の家につきましては、解体工事にかかる予算が平成10年3月の市議会定例会で議決を受けたこと、地元から跡地の利活用についての要望があったこと等について歴史建築活用委員会の代表に対しこれまで数回にわたり市の方針等を説明し、理解を求めてきたところであります。また、最近においても歴史的に貴重な建造物の保存や活用、さらには文化行政のあり方等についても話し合いを行い、お互いに認識を深めたところであります。今後も文化行政や文化財保護行政の中で広く受けとめてまいりたいと考えております。  次に、教科教室型の学校づくりについてのおただしでありますが、現在本市におきましてはすべての中学校で特別教室を利用する理科や音楽等の授業以外につきましては、固定した学級の教室で授業を行っております。しかしながら、議員おただしのように特色ある学校づくりの一環として、県内においては三春町会津若松市等の中学校5校が教科教室型校舎で学校運営をしております。  教科教室型の特徴といたしましては、生徒がみずから学ぶ教室へ向かうことから、学習意欲が高まることや教科の特性に応じた教室環境で学べる等が挙げられますが、担任と生徒の人間関係が希薄化し、生徒を掌握できない、学級への所属意識が低下する等の生徒指導上の問題も予想されます。これらのことから今後におきましては、先進地の実施内容について研究するなどしてその導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。  次に、図書室のあり方についてのおただしでありますが、市内の小・中学校の図書室のうち小学校におきましてはかぎをかけずに自由に利用しておりますが、中学校におきましては管理上の面から他の特別教室と同様、調べ学習や読書の時間以外はかぎがかけられているのが現状であります。しかしながら、学校の図書室が児童・生徒にとって学校におけるオアシスとなることが望まれており、そのためには自由な読書を行う場となるようなゆったりしたスペースを設け、読書センターとしての機能を充実させた教育環境に努めなければならないと考えております。  このようなことから、最近校舎を改築した学校はオープンスペースに図書コーナーを設けておりますが、既存の中学校の図書室につきましても、利用の仕方等を指導して生徒が自主的に自由に利用できるよう開放に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(若松昭雄君) 鈴木市長公室長。 ◎市長公室長(鈴木正和君) 〔登壇〕お答えいたします。  予算編成についてのうち市議会議員との懇談会のこれまでの実施状況と今後の方針についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。  議員との懇談会は、市政運営全般について意見交換を十分に行うことを基本として実施したものであります。開始した時期については明らかではありませんが、過去5年間の状況について申し上げますと、平成5年度82万 3,916円、平成7年度6万 4,946円、平成8年度68万 1,258円となっており、平成6年度及び平成9年度は実施しておりません。  また、食糧費につきましては、平成8年度に食糧費の執行方針を定め、その方針に基づき執行してきたところでありますが、今後はその支出の必要性や目的等を十分に見きわめるなど、より一層適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(若松昭雄君) 白土総務部長。 ◎総務部長(白土長運君) 〔登壇〕お答えいたします。  初めに、審議会等についてのうち設置基準についてのおただしでありますが、近年の少子・高齢化、高度情報化、国際化の進展や市民の価値観の多様化、環境問題の顕在化等、社会経済情勢の変化による市民の行政需要はますます複雑化するとともに拡大の一途をたどっております。  このため、市政執行に当たって従前の事務処理では市民の理解が得にくい分野や適切な対応が難しい分野も出てきており、その時代の社会経済情勢を踏まえながら行政施策のあるべき方向について諮問し、専門的な立場や市民の視点からの意見を集約した答申を求める場合には条例で審議会を設置することにしておりますが、行政施策の計画策定や事務事業の実施手法等について広く専門家や市民の代表者などの間で協議し、また意見や考えを述べ合い、提言を行う場としての懇話会等の設置については、要綱等で定めることにしております。  次に、会議は原則公開を目指すべきではないかとのおただしでありますが、審議会等の公開は審議会等の活動の公正性及び透明性を確保する観点から一定の効果があると考えておりますが、公開することにより率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることも予想されますので、基本的には審議会等の設置目的や審議内容、さらには市民の関心の度合い等を勘案し、最終的に審議会の総意に基づいて会議の公開の是非を決定すべきものと認識しております。  次に、議事録をすべてとっているかとのおただしでありますが、各種審議会等は専門的な立場や市民の視点からの意見を求めるなど各界各層の市民の方々の参画をいただき、よりよい行政施策の展開を図るために設置しておりますので、審議会等の議事内容はそれぞれの審議会等において議事録や要点記録を作成し、保管しております。  次に、審議会等委員の市民公募についてのおただしでありますが、各審議会などの委員構成につきましては、その設置目的を踏まえ審議内容についていろいろな角度から意見や考えを出していただき、当該審議会などの機能が十分に発揮されるよう委員数の適正化を初め、青年や女性の積極的な登用、複数の審議会等委員の兼任や同一審議会等での長期在任の回避等に十分に配慮しながら委員を選考するように努めているところであります。  審議会等の構成委員の一部を公募することについては、市民参加を促進する観点からも審議会等の設置の目的、内容によっては有効な手法であると認識しております。 ○議長(若松昭雄君) 真山財政部長。 ◎財政部長(真山秀二君) 〔登壇〕お答えいたします。  予算編成についてのうち競輪事業の収益を一般会計と基金とにどう振り分けて入れていくのかとのおただしでありますが、現在までの一般会計への繰出金の累計額は 772億円となっており、競輪事業基金積立額は172 億円となっております。  また、最近における一般会計への繰出金は、平成5年度29億円、平成6年度29億円、平成7年度29億円、平成8年度25億円、平成9年度29億円となっており、競輪事業基金への積立額は平成5年度23億円、平成6年度32億円、平成7年度11億円、平成8年度1億円、平成9年度15億円となっております。  これまでの繰出金及び基金積み立ての振り分けについては、まず最近における一般会計への繰出金は、公営競技収益金に係る起債制限措置との関連から24億円から29億円の範囲内で行ってきたところであり、基金への積み立ては、競輪事業の健全な運営に資するため特別競輪の収益金及び一般会計繰出金以外の収益金について積み立ててきたところであります。  今後の収益金の一般会計への繰出金及び競輪事業基金への積み立ての振り分けについては、一般会計繰出金については、普通競輪における収益金等について行うとともに、特別競輪については(仮称)サイクルパーク整備事業への支援の一環として行われることから、その収益金及び競輪事業基金にかかる利子分は、主に競輪事業基金へ積み立ててまいりたいと考えております。 ○議長(若松昭雄君) 高野市民環境部長。 ◎市民環境部長(高野陽一君) 〔登壇〕お答えいたします。  工事の入札についてのうち公正取引委員会の立入検査の状況についてどう承知しているのかとのおただしでありますが、本年9月18日の新聞報道によれば、全国の地方公共団体が発注するごみ焼却プラント建設に関して談合等の疑いによりプラントメーカー十数社に対し公正取引委員会の検査が行われ、この中に本市が進めている南部清掃センター建設工事を請け負っている三菱重工業株式会社が含まれていたとのことであります。これらの新聞報道がなされたことに対し市といたしましては、重大な関心を持ち、契約の当事者であります同社の東北支社に対し事実関係を確認するため説明を求めたところであります。  同社の説明によりますと、本社等において報道がなされたような検査が行われたとのことであります。現段階においても公正取引委員会の検査の詳細について明らかにされておらず、その詳細について承知できないのが現況でありますことから、今後の推移を慎重に見きわめてまいりたいと考えております。 ○議長(若松昭雄君) 鈴木下水道部長。 ◎下水道部長(鈴木昭宏君) 〔登壇〕お答えいたします。  工事の入札についてのうち下水道工事についてのおただしでありますが、過去2年間における下水道工事の予定価格が1億 5,000万円以上の件数は11件で、予定価格内入札が1社の場合は8件、また残り3件につきましては、予定価格内入札が3社の場合が2件、6社の場合が1件となっております。 ○議長(若松昭雄君) 8番。 ◆8番(吉田泉君) 4点ほどですが、再質問させていただきます。  1点目は、競輪事業会計についてです。先ほどの御答弁ですと特別競輪の収益を中心に基金を積み立てていくということだと思うんです。基金を積み立てて 200億円に達した段階これがおおよそ平成14年というお話ですが、その後事業を本格的に展開したいというふうにきのう、おとといの論議から了解しております。  そこで1点目は、この 290億円の事業費のうち実施設計等という金額が10億円入っております。これは審議会に出された資料を今見ておるんですが、 290億円の中に設計費が約10億円含まれているわけなんですが、この10億円については 200億円に達した後使われるという了解でよろしいのかどうか、ひとつ確認していただきたいと思います。  それから、同じく競輪事業に関して2つ目ですけれども、来年度の予算ですが、きのうの御答弁ですと調査委託費、諸手続費等来年予算計上予定であるということなんですが、概算幾らぐらいの予算計上になるか、お示しいただきたいと思います。  それから、同じく競輪会計に関して3つ目なんですが、再来年以降、平成14年から事業が本格展開されるわけですが、再来年から14年まではどうした下準備が考えられるか、それについて概略教えていただきたいと思います。  それから、質問の2点目、食糧費の問題ですが、先ほどの市長の御答弁ですと適正な執行に努めてまいりたいということだったと思うんですが、ということは議員懇談会というものを今後原則廃止するというふうに了解していいのかどうか、まず確認したいと思います。  それから、同じく食糧費で2つ目なんですが、公開された資料を見てそれぞれの懇談会の出席の人数、20人とか何人とかという数字は了解しておるんですが、その数字の中に執行部の人数はそれぞれ何人含まれているかということを教えていただきたいと思います。  それから、質問の3つ目は、審議会の問題なんですが、公開については基本的にはその審議会の総意で決めるべきだという御答弁だったんですが、実は私もサイクルパーク審議会のときに何度か傍聴をさせていただいたんですが、そのとき感じたのは審議のメンバー、それからマスコミ関係者に対しては当日の資料が配付されるんですが、傍聴者には資料が配付されません。資料なしで2時間ぐらい審議会傍聴するというのは大変苦痛といいますか、非生産的な時間を強いられるわけです。マスコミ関係者に配っている資料ですので議員を含め一般の方が傍聴に来た場合、公開されたケースになりますけれども、傍聴に来た場合に資料の配付ということについても前向きに検討してもらえないか、御見解を示していただきたいと思います。  それから、最後になりますが、公正取引委員会の立入検査の件なんですが、三菱重工から事情は聞いたけれども、立入検査についての詳細は承知していないという御答弁だったと思いますが、きのうこの独禁法というのを改めてざっと見てみたんですけれども、第46条に公正取引委員会というのは必要な調査のため自治体等に対して書類の提出を命じることができると、こういう権限を公取委は持っておるわけです。それで、非常にいわき市にも影響がある案件だと思いますので、今のところいわき市に対して資料提出の命令が公正取引委員会から来たというようなことはないのか、その点を確認していただきたいと思います。  以上です。 ○議長(若松昭雄君) 鈴木市長公室長。 ◎市長公室長(鈴木正和君) 8番、吉田議員の再質問にお答えいたします。  食糧費の執行に関連いたしまして2点の御質問だったと思います。原則廃止することと了解してよろしいのかと、あとは執行部側の出席者の関係でございましたけれども、この食糧費につきましては、主に市が主催します会議であるとか式典、説明会、また市の事務事業の推進に関係する情報収集であるとか意見交換などの懇談会に要する経費として執行されております。そのうち情報収集であるとか意見交換につきましては、その時点で市政運営上の必要性等を判断して実施される性格のものであるというふうに考えております。したがいまして、今後懇談会開催の必要性が生じたような場合には、その目的であるとか必要性、そういうものを十分に見きわめながら、さらには市民の皆様方の誤解を招くことのないよう適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  また、執行部側の出席者につきましては、市長を初め助役等の特別職並びに関係職員数名が出席しております。 ○議長(若松昭雄君) 白土総務部長。 ◎総務部長(白土長運君) 再質問にお答えいたします。  審議会等の開始前に傍聴者にも関係資料を配付する件でございますけれども、その審議会等が公開のもとに行われるような場合には傍聴者にも関係資料を配付することについてはやぶさかでございません。今後審議会等を所掌している関係課には十分に指示をしていきたいというふうに思います。 ○議長(若松昭雄君) 高野市民環境部長。 ◎市民環境部長(高野陽一君) 御質問にお答えをいたします。  公正取引委員会から法的根拠に基づく書類等の提出が命ぜられたかどうかということでございますが、市に対し本件につきましては何事も行われておりません。事実関係だけを申しますと9月17日に三菱重工の東北支社が立入検査を受けたと、この事実だけでございます。以上でございます。 ○議長(若松昭雄君) 小松都市建設部長。 ◎都市建設部長(小松一行君) 再質問にお答えいたします。  第1点目の実施計画等につきまして基金が 200億円に達してからスタートするのかというふうな件に対しましては、現時点におきましてはなかなか厳しい情勢にございますけれども、我々としては基本的にいつでも準備事務というものは着実に進めてまいりたいというふうなこともございまして、この実施計画につきましては、基金の見通しが確実に立つというふうな時点で対応していきたいとこのように考えてございます。  あと一つでございますが、当初予算の計上については概算どのぐらいかというふうなことでございますが、これにつきましても今後基本的な方向、市の取り扱いを定めてまいりますが、その中で現時点としては許認可の手続等をしてまいりたいと思いますが、額については今後検討してまいりたいと、このように考えてございます。  それから、事務の下準備についてはどうかというふうな御質問でございますけれども、先ほど申しましたように今後基本的方向を市として決めてまいりますが、おおよそ申し上げますとまだ整備手法等についてはこれから県といろいろ協議していかなければならない部分がありますが、まずは都市計画決定をすること、そしてそれから許認可をそこで得て用地取得をすること、そして基本設計、実施設計に入っていくとこういうふうに大枠では見てございます。以上でございます。 ○議長(若松昭雄君) 8番。
    ◆8番(吉田泉君) 1点だけ再々質問をさせていただきます。  食糧費の件なんですが、議員懇談会については今後必要を見きわめて市民の誤解のないようにしたいという御答弁だったと思うんですが、そうしますと原則続けるということでよろしいのかどうか、お願いしたいと思います。 ○議長(若松昭雄君) 鈴木市長公室長。 ◎市長公室長(鈴木正和君) 再々質問に御答弁申し上げます。  ただいま御答弁申し上げましたように情報収集であるとか、意見交換であるとか、こういうものにつきましては、その時点でその実施の必要性というものが判断される性格のものだと思っております。したがいまして、現時点において実施するとかしないとかにつきましては申しかねますが、仮に実施するような必要性が生じたような場合には、その必要性であるとか、目的であるとかを十分に見きわめて、さらに市民の皆様に誤解の招くことのないよう適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(若松昭雄君) 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。  ここで午後2時まで休憩いたします。         午後1時33分 休憩        −−−−−−−−−−−−         午後2時00分 開議 △日程第2 議案第1号〜議案第39号(議案等に対する総括質疑〜委員会付託) △議案等に対する総括質疑 △宮川えみ子君質疑 ○議長(若松昭雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2、議案第1号から議案第39号までを一括議題といたし、議案等に対する総括質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。16番宮川えみ子君。 ◆16番(宮川えみ子君) 16番宮川えみ子です。  5点にわたって総括質疑を行います。  まず1点目、議案第3号いわき市給水施設等条例の制定について。中核市移行により水道法の対象とならない小規模な水道施設の布設及び衛生管理等にかかわる事務が県から移譲されることになり、その指導監督をするための基準を定め、公衆衛生の向上を図るために制定するということですが、3点質問いたします。  1点目、水道法の対象とならない小規模な水道施設はそれぞれどのぐらいありますか。  2点目、点検作業の内容はどのようなもので、点検はどのぐらいの期間ごとに行われますか。  3点目、確認申請は年間どのぐらいの推移でありますか。  大きな2点目です。議案第9号いわき市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定についてです。  これも中核市移行により浄化槽法に基づく事務の一部が県から移譲されることに伴い、法に基づき浄化槽の保守点検業者の登録制度を設ける、浄化槽によるし尿などの適正処理を図り、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るために制定するということです。業者の登録関係、保守点検業者が浄化槽の清掃が必要と認めたときは、清掃業者などに速やかに通知するなどの業務の実施関係などの内容が入っております。  以下5点質問いたします。  1点目、保守点検の対象となる浄化槽はどのぐらいになりますか。  2点目、その推移はどうなっていますか。  3点目、登録業者は現在何社でしょうか。  4点目、浄化槽清掃業者は現在何社でしょうか。  5点目、保守点検料、清掃料などの料金はどのようにして決められますか。  大きな3点目は、議案第10号いわき市部等設置条例の改正についてです。これも中核市移行により産業廃棄物の処理に関する権限が県から市に移譲されたことによりかかわってくることですが、2点質問いたします。  1点目、条例改正により市が県から受け継ぐ産業廃棄物にかかわる権限移譲はどのようなものでしょうか。  2点目、市内に産業廃棄物処分場はどのぐらいありますか。  大きな4点目です。議案第13号いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正についてです。  特定非営利活動促進法が12月1日から施行されることにより税の措置を規定するということですが、2点質問いたします。  1点目、特定非営利法人とは具体的にどのようなものが考えられますか。  2点目、そのうち減免対象はどのようなものが考えられるでしょうか。  最後の大きな5点目です。議案第15号平成10年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について2点質問いたします。  1点目、私立保育所措置費1億 7,500万 6,000円について措置費の単価アップ、人員の増ということですが、子供はどのぐらいふえたのでしょうか。そのふえた理由。  2点目、いわき市健康・福祉プラザ運営費補助金等 7,800万 3,000円について、4月18日にオープンした健康・福祉プラザの利用見込みが大幅に減ったためによるということですが、2つ質問します。  1つ、利用見込み減についてどのような層が見込み違いになったのでしょうか。今後の見通しはどうでしょうか。  2つ、改善策はどのように考えていますか。  以上です。 ○議長(若松昭雄君) 真山財政部長。 ◎財政部長(真山秀二君) 16番宮川議員の御質問にお答えいたします。  議案第13号いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正に関して特定非営利活動法人についてのおただしについて一括して答弁申し上げます。  特定非営利活動法人とは保健医療または福祉の増進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、文化・芸術またはスポーツの振興を図る活動、環境の保全を図る活動、災害救援活動など12項目の特定非営利活動を行うことを主たる目的としていること、営利を目的としないこと、報酬を受ける役員数が役員総数の3分の1以下であること、10人以上の社員がいることなどの要件を満たす団体であり、特定非営利活動促進法に基づき県へ申請し、認証後登記された法人であります。  次に、減免対象についてのおただしでありますが、県の認証後登記された特定非営利活動法人で収益事業を行わなければ法人市民税均等割が減免の対象になることとなります。 ○議長(若松昭雄君) 高野市民環境部長。 ◎市民環境部長(高野陽一君) お答えをいたします。  議案第9号いわき市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定についてのおただしでありますが、まず保守点検対象となる浄化槽の基数につきましては、平成9年度末で4万 4,408基であります。  次に、市内の浄化槽設置基数の推移につきましては、平成5年度が 1,835基、平成6年度が 1,880基、平成7年度が 1,927基、平成8年度が 2,013基、平成9年度が 1,542基それぞれ設置されております。  次に、浄化槽保守点検業者の登録数についてでございますが、平成10年の11月末で28社であります。  それから、浄化槽清掃業者につきましては、市はいわき市環境整備事業協同組合に対し、浄化槽清掃業の許可をしておりますが、同組合を組織する業者数は平成10年11月末現在で17社となっております。  次に、保守点検料、清掃料についてでありますが、保守点検料につきましては、大きく分けましていわき市環境整備事業協同組合と同組合に加入していない業者との二通りの料金体系でありますが、いずれも組合及びそれぞれの業者において浄化槽の規模別・構造別に独自に定める料金となっております。  次に、清掃料につきましては、浄化槽の人槽別にいわき市環境整備事業協同組合がやはり独自に料金を定めております。いずれの料金についても人件費、管理経費、薬品等の消耗品費等を勘案し積算されたものと聞いております。  次に、議案第10号いわき市部等設置条例の改正について2点のおただしでありますが、関連しておりますので一括して御答弁申し上げます。  まず、市が県から受け継ぐ産業廃棄物に係る移譲事務の内容についてでありますが、平成11年4月の中核市移行に伴い、本市に移譲されます産業廃棄物に係る事務につきましては、産業廃棄物処理施設の設置及び規模または構造の変更等に係る許可、産業廃棄物の収集または運搬及び処理を行おうとする者への業の許可及びこれらに対する許可の取り消し、さらには報告の徴収、処分場等に係る立入検査、改善命令及び措置命令などが主な内容となっております。  次に、市内の産業廃棄物処分場の数についてのおただしでありますが、現在市内に設置されております産業廃棄物処分場は23施設となっており、その内訳は産業廃棄物処理業者が設置した施設が14施設、自社処分のための施設が9施設となっております。  以上でございます。 ○議長(若松昭雄君) 川又福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長(川又紀夫君) お答えいたします。  初めに、議案第3号いわき市給水施設等条例の制定のうち水道法の対象とならない小規模な水道施設の施設数についてのおただしでありますが、給水施設等条例の規制の対象となる施設は、平成9年度末で給水施設44、簡易専用水道 422、準簡易専用水道 342となっております。  次に、点検作業の内容及び点検はどのぐらいの期間ごとに行われるかとのおただしでありますが、保健所が行う立入検査の内容につきましては、給水施設は原水の汚染及び処理状況、施設の清潔保持の状況及び水質の自主検査等に関する帳簿書類について、また簡易専用水道及び準簡易専用水道は、施設の清潔保持の状況及び水質の自主検査等に関する帳簿書類についてそれぞれ検査を行い、その検査は給水施設については年1回、簡易専用水道及び準簡易専用水道については、水質等に問題のある施設について適宜行うことになります。  次に、確認申請等は年間どのぐらいの推移であるかとのおただしでありますが、給水施設の確認申請の件数は、平成6年度1件、7年度1件、8年度1件、9年度2件、簡易専用水道の届け出の件数は、平成6年度14件、7年度16件、8年度20件、9年度16件、準簡易専用水道の届け出の件数は、平成6年度8件、7年度6件、8年度6件、9年度1件となっております。  次に、私立保育所の入所児童数の増加及びその理由についてのおただしでありますが、まず入所児童数の増加数については、4月1日における入所児童数は 2,157人でありましたが、10月1日現在では 2,272人となり、 115人の増加となっております。  次に、増加の理由についてでありますが、ここ数年の傾向として低年齢児の年度途中の入所が増加しており、このことは就労と育児を両立させたいという女性の意識の高まりに加え、近年の景気低迷等により共働き家庭がふえているものと推察いたしております。  次に、いわき市健康・福祉プラザの利用状況、改善策についてのおただしでありますが、初めに本施設における当初計画の年間利用者数は、クアハウス部門において約20万人、宿泊・研修部門において約1万8,700 人と想定したものでありますが、11月末現在での延べ利用者数は、クアハウス部門で10万 317人、宿泊・研修部門で1万 1,427人となっております。  このような現状から年間利用者数を推定いたしますと、宿泊・研修部門についてはほぼ計画どおりの利用が見込まれますが、クアハウス部門については相当厳しいものと認識しております。  また、高齢者と一般の利用の状況についてでありますが、クアハウス部門については、高齢者、一般の利用とも同程度の比率で減少しておりますが、宿泊・研修部門については、高齢者が計画を上回る利用状況であり、一般は計画を若干下回る状況となっております。  次に、改善策についてでありますが、さらなる広報活動に努めますとともに、これまで実施した利用者アンケートの調査結果を踏まえ、休憩スペースの確保など館の魅力向上を図り、積極的な誘客活動を展開してまいります。特に一般利用者の増加対策に重点を置き、健康づくりなど市民が求める自主企画事業を実施し、施設の特色を生かした事業展開を継続して行うことにより、利用者サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(若松昭雄君) 16番。 ◆16番(宮川えみ子君) 再質問いたします。  議案第9号のいわき市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定についてですが、今の御答弁では料金の設定は浄化槽協会の中で独自に決めるというふうなことだったと思います。そういう決め方をしているのでいわき市内の清掃管理料金が高いのかなというふうに思います。高い料金で均一化してしまうのではないかと思うわけです。北茨城市と比べても料金が高くなっております。  また、法律が変わって保守点検の間隔が長くなったのに料金が同じではおかしいという声も出ております。かつて市直営で公共料金であったし尿くみ取り料金は、業者と市が協議をしていると聞いております。今度はこの条例の設定により浄化槽にかかわる問題は市が直接責任を持つことになります。この事業は公衆衛生を守るために欠くことのできないものです。浄化槽を持っている人は管理清掃しなければならない義務を負っております。適正料金体系をつくるためにどのように考えているのかお伺いいたします。  それから、もう1つですが、近所の浄化槽から十分処理されていない、においがひどい水が側溝に流れてくるという苦情もかなり多い状況です。今、御答弁で平成9年度末で4万 4,408件という浄化槽の数です。それに推移を見ると相当これからもふえてくる状況になってくると思います。一部下水道になっていく部分もありますが、やはり環境問題に対しては市民は大分自主的に自覚を持ってきておりますので、合併処理浄化槽も含めてふえていくのではないかと思います。生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するという目的がこの条例の一番先にうたわれておりますが、これらの観点から今申し上げましたような苦情の問題、あるいは適正な処理、処置がされるという問題についてどのように対応しようとしているのか御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(若松昭雄君) 高野市民環境部長。 ◎市民環境部長(高野陽一君) 1点目は料金の関係だと思いますが、私ども隣接の北茨城の料金体系は入手しておりませんので、県内だけを申し上げてみたいと思いますが、県内のいわき市、福島、郡山を見てみますと、いわきは2番目というふうになります。郡山市が5人槽からそれぞれ10人槽まで例を挙げてみますと1回 4,305円になっております。それから、福島の場合ですと5人、7人、8人、10人というふうにそれぞれ槽ごとに分けておりまして、参考までに申し上げますが、5人槽は 4,710円、7人槽が 4,890円、8人槽が4,980 円、10人槽が 5,160円、いわきの場合ですと一律に 3,500円ということでございますので、先ほど申し上げましたとおり、北茨城の資料がないものですからちょっと比較できないので恐縮でございますが、料金体系だけを申し上げますと現行のところはそのようになっております。  それから、料金の決め方ということであると思いますが、今まで市は料金等について介入をしてきておりません。これは現行もいろいろな規制緩和とか独禁法の関係もありまして、一律の料金はいかがなものかということも過去に指摘等もあったように聞いております。そういったことからそれぞれの業者が1つの方策として協同組合がありますけれども、組合の中で人件費とか先ほども申し上げました消耗品とか薬品とかそういうものを勘案して料金を決めているということでございますので、今後料金の推移についてもし高値の方に動くとかそういうことがある場合には、市の方での考え方というものも出さなければならないかと思いますが、現行の場合はあくまでも業者の自主性ということで考えております。  それから、においとか汚水が排出されるということでございますけれども、これにつきまして現在県の所管になっておりますけれども、来年の4月からいわき市に移行いたします。これにつきまして今回の条例制定、登録業者こういうものに対しまして今までのそういう苦情があるんでありましたら私どもの方では新しい体制のもと指導をしてまいりたいとこのように考えております。  それから、3点目でございますけれども、清潔保持についてということでございますけれども、これにつきましてもやはり現況をまだまだよく把握しておりませんので、現在県が行っております事務事業、それらについて今職員も研修をさせておりますが、そういった成果の中で検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(若松昭雄君) 16番。 ◆16番(宮川えみ子君) 要望をしておきたいと思います。  先ほどの数字のように浄化槽もふえていく傾向で、これから合併処理浄化槽も普及されていくと思うんです。槽が大きくなると家計の負担もかなり大変になっていくということになるわけですね。保守点検もきちんとやってもらって清掃もそれに見合うようにやってもらわないと、環境もなかなか守れないというふうなことになりますので、例えば7人槽なんだけれども、1人で住んでいるということになれば汚れはそんなにないわけですから、1年に1回でなくて汚れの状況を見て数年に1回というふうになるわけですね。あるいは同じ何人槽ということで利用しているんだけれども、非常に利用回数が多いということになればもっと頻繁に清掃をやらなくてはならないという例も出てくると思うんです。  ですから、保守点検と清掃というものを非常に厳密にというか、きちんとやってもらうというようにしていけば払う方の家計も納得がいきますし、それから先ほど申し上げましたようなにおいの問題などもまた解消されていくのかと思いますので、なかなか業務量としても大変な数のものをいわき市は引き受けるわけなんですが、大変重要な課題になりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(若松昭雄君) 以上で議案等に対する総括質疑は終結いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △委員会付託 ○議長(若松昭雄君) 議案の付託をいたします。  ただいま議題となっております議案39件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(若松昭雄君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  本会議委員会開催日程等を勘案の結果、来る12月17日午前10時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告を行います。  本日はこれにて散会いたします。         午後2時25分 散会        −−−−−−−−−−−−...