平成 ８年 ２月 定例会 平成８年３月５日（火曜日）議事日程 第３号 平成８年３月５日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（
代表質問） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名） １番 清水敏男君 ２番 阿部 廣君 ３番 斎藤健吉君 ４番 富岡幸広君 ５番 遠藤重政君 ６番 会田 久君 ７番 安部泰男君 ８番 佐久間 均君 ９番 金成幹雄君 10番 鈴木 博君 11番 八代吉時君 12番 野地登久雄君 13番 石井敏郎君 14番 出沢政雄君 15番 大平菊男君 16番 藁谷利男君 17番 小松孝久君 18番 中村義達君 19番 坂本長一郎君 20番 猪狩勝省君 21番 渡辺藤一君 22番 宮川えみ子君 23番 鈴木利之君 24番 吉田正登君 25番 諸橋義隆君 26番 坂本 登君 27番 樫村 弘君 28番 中野次男君 29番 水野谷 半君 30番 佐藤芳博君 31番 政井 博君 32番 平間文正君 33番 蒲生伸吾君 34番 高橋明子君 35番 鈴木正平君 36番 大村哲也君 37番 若松昭雄君 38番 馬目清通君 39番 永山哲朗君 400番 円谷裕一君 41番 白土和男君 42番 菅波庄助君 43番 大平多太男君 44番 矢吹 康君欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 岩城光英君 助役 渡邉淑夫君 助役 箱義家君 収入役 鈴木茂克君 教育委員長 里見庫男君 教育長 飯島 護君
水道事業管理者 佐藤直文君
代表監査委員 田子庄也君
選挙管理委員会 青沼康裕君
農業委員会会長 加茂欣夫君 委員長 市長公室長 及川睿知郎君 総務部長 白土長運君 財政部長 真山秀二君
市民環境部長 森 勝義君
福祉厚生部長 加倉井富夫君
農林水産部長 高木忠一君
商工観光部長 坂本研二君 土木部長 西山 茂君
都市建設部長 坂本正行君 下水道部長 日野尚幸君
国体事務局長 鈴木正和君 消防長 佐藤 至君 教育部長 石上泰光君 水道局長 藁谷孝一君 秘書課長 吉田昭光君 総務課長 国井次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 渡辺軍司君 次長(兼)総務課長 滝 賢一君
議事調査課主幹 議事調査課長 鈴木研三君 上遠野直人君 (兼)課長補佐 主任主査(兼) 主任主査(兼) 志賀吉臣君 草野春樹君 議事係長 調査係長 主査 渡辺光一君 事務主任 山俊克君 事務主任 永井賢一郎君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分 開 議
○議長（馬目清通君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△鈴木博君代表質問
○議長（馬目清通君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。10番鈴木博君。
◆10番（鈴木博君） 〔登壇〕（拍手）10番鈴木博でございます。
日本共産党いわき市議団を代表して代表質問を行います。 第１番目は、市長の政治姿勢の基本についてであります。 その第１は、住専に国民の税金を使うことについてです。 去る２月25日行われた
京都市長選挙で、政党としては
日本共産党だけが推薦した
井上吉郎候補が、自民、社会、さきがけ、新進、公明の５党が推す候補に 4,000票の差、わずか 0.9％の差に迫りました。この結果をマスコミは、「
住専パンチ古都に燃え」とか「反住専票怒りの肉薄」などと伝えておりました。今、住専処理に 6,850億円の税金を使うという政府のやり方に対して国民の大きな怒りの声が沸き上がっています。このように大量の不良債権を生み出した住専問題の責任者は一体だれでしょうか。 住専をつくったのはだれか。そこを舞台に大もうけをしたのはだれか。危なくなると融資を引き揚げ、農協に押しつけたのは一体だれでありましょうか。これらのことをしたのは、すべて母体行と呼ばれる大手銀行、金融機関であります。母体行こそその責任を果たすべきであり、また、その力もあります。大手銀行は巨額のため込みを持っており、超低金利政策で、従来国民の懐に入っていた利子分14兆円が銀行のもうけになっております。新進党の言う破産法で処理すれば銀行の負担は１兆 8,000億円も軽くなり、農協の負担をふやすことになります。農協が負担できないなら税金でということでございます。国民の税金を使わずになぜまともな処理ができないのか。銀行、住専、そして住専の貸付先の企業からたんまりお金をもらっている政党や政治家にはできないのは当然であります。国民は、住専と一緒にツケで一杯飲んだ覚えはありません。なぜ割り勘にされるのか。国民の税金を使うことなど、どんな形であっても認めるわけにはいかないのであります。 このような不条理を許せるでしょうか。住専の不良債権を国民の税金をもって穴埋めすることを、市長はどうお考えでしょうかお伺いしたいと思います。 ２つ目は、市の
情報公開条例についてであります。 薬害エイズの問題は、日本の行政が人間を人間と思わない、いかに冷酷なものであるかを明らかにしました。厚生省は、非
加熱血液製剤で
エイズウィルス感染の危険があることを知りながら、
国内メーカーへの打撃を考慮して、これを２年４カ月も隠し続けていたわけでございます。これが被害を大きくしました。名前を公表して裁判を闘っている川田龍平さんの母親悦子さんが、在庫処分を体でさせられたと、非人間的な政府のやり方に怒りをぶつけております。人間の命より企業のもうけの方が大切にされる行政、
経済的効率性という言葉がこれほどおぞましく響くことはありません。 工場排水による
水俣病＃p棄物処分場浸出水の
分析データ隠しなども、知っている情報を明らかにしない企業を企業秘密の保護と言ってかばってきた行政が国民の大きな不幸をもたらしてきた典型であります。国家とは一体何なのでしょうか。地方の行政とは何なのでしょうか。国民こそが、住民こそが主人公でなければなりません。そのためには、自分たちの国家が、また県が、そして市が、自分たちの税金をどのように使い、何をやっているのか、十分な情報を得ていかなければなりません。旧ソ連のように、また中国のように、戦前の日本のように、情報が一部の者にのみ握られている国家は
近代的民主国家とは言えません。そこでは、はかり知れない人権侵害と国民の不幸が繰り広げられます。今、あらゆる場面において民主主義の成熟が問われている今日、いわき市においても、実効ある
情報公開条例が早急に制定されることが求められているのであります。そこで、
情報公開条例について、以下５点についてお伺いをいたします。 １つは、条例制定の手順はどんなものでしょうか。 ２つは、検討するメンバーはどんなメンバーでしょうか。 ３つは、市民を主人公とする観点を貫くことについてでありますが、１点として、一般的に保護されるべき市民の
プライバシーと行政執行上かかわった特定の公務員の個人名が開示されることとは明確に峻別し、
プライバシーの名によって開示されるべき情報が秘匿されることのないよう、
原則全面開示を堅持すべきと考えますが、どうでしょうか。 ２点は、公開の制度があっても、金がかかり過ぎてはその権利は生かされません。公開関係の経費の市民負担を極力軽くすべきと考えますが、どうでしょうか。 また、情報公開にかかわる事態を本務と位置づける体制と考え方が必要であると考えますが、どうでしょうか。 ４点目は、議会に関する情報は開示の対象としていない自治体が多く、批判が強いわけであります。議会も開示対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ５点目、
内申書等教育に関する情報公開についてはどのような考えで臨むのかお示しいただきたいと思います。 次に、官官接待についてであります。 96年度は、官官接待費を幾ら見ているでしょうか。また、役人同士の本当の情報交換が酒食の席でないとできないという当局の説明でございましたが、もともと公的な立場の役人の持つ情報は公的なものだと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。 次は、消費税についてであります。 公約に違反して導入された消費税が、またまた公約に反して、来年４月から５％に引き上げることが決められ、ことし９月までの間に５％でおさめるか、６％、７％、あるいは10％にその率を引き上げるかを見直すというおまけまでついています。選挙とは何か、公約とは何か、民主政治の根本が問われる国民不在の悪政が続けられているわけでございます。価格破壊と不況のもとであえぐ市内の小売業者や市民にとって、消費税増税は死活問題です。それだけでなく、市が購入する物品、発注する工事にも大きな負担となり、諸施策の推進にも重大な障害となってくることは明らかであります。そこで２点お伺いいたします。 １つ、増税は市民生活及び市政にどのような影響を与えると見ているでしょうか。 ２つには、市公共料金への転嫁をやめ、消費税の廃止を国に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いをするわけでございます。 次に、大きな２番目、96年度市予算についてお伺いをいたします。 村山内閣から橋本内閣へと引き継がれた96年度国家予算案、一般会計75兆 1,049億円の特徴は、過去最高の21兆円の国債を発行する大借金予算です。財政危機が宣言される中、軍事費、米軍への
思いやり予算はふやし、
大型プロジェクト中心の公共事業をふやし、乱脈経営の住専、すなわち母体行救済のために 6,850億円の予算を組んでいます。一方では、
中小企業対策費は前年度より 0.1％減らされ 1,855億円、住専処理費の４分の１ほどであります。政府が地方自治体に示した
予算編成方針は、みずからの悪政によって生じた財政危機の打開策は示さず、住民に関連する福祉施策などの削減、リストラを迫る一方で、業務核都市、
地方拠点都市など国言いなり、大企業・
ゼネコン優先の公共事業を継続し、しかも自治体の単独事業分を大幅にふやしているのが特徴です。このまま進めば、地方自治体、住民の暮らしと営業はいよいよ苦しいものとなり、自治体財政の危機も募るばかりであります。こうした観点から、いわき市96年度予算に関して以下質問をいたします。 まず最初に、収入についてでありますが、不況下でありながら、一般会計、特別会計、企業会計、各分野で市民の負担がここ数年来大幅にふやされています。市税及び料金等で増収を見込んだのはどの部分か、また、その理由は何かお聞かせをいただきたいと思います。 ２点は、減収となると見込んだのはどの部分でしょうか。また、その要因は何でしょうか。 ３点は、市債はどれほど起債し、年度末累計額をどれほどと見込んでいるか、過去５年間の推移はどうなっているでしょうかお伺いをいたします。 ４点､いわき駅周辺地区の課税標準額は､平成２年から７年の間にどのように推移してきているでしょうか。 次に、支出及び新年度の施策についてお伺いしますが、その第１点、市債償還額は幾ら見込んでおるでしょうか。それは予算の何パーセントを占めているでしょうか。また、５年間の金額の推移はどうなっているかお示しください。 ２点目、景気の動向をどのように判断しているでしょうか。市の景気対策のポイントは何でしょうか。 ３点目、
市単独事業の主なものは何でしょうか。その総額は幾らであり、これが景気回復に役立つと見ていますか。また、５年間の推移はどうなっていますか。補助事業との比はどうなっているでしょうか。 ４点目、維持補修費の推移はどうなっているでしょうか。 ５点目、県内10市中いわき市だけの急
傾斜地崩落対策事業の市民負担をなくすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ６点目、市債の急増、
市単独事業の急増は、今後の市財政と市民生活に密着した施策に大きな打撃となると考えますが、どうでしょうか。 続いて大きな３点目は、
サイクルパーク構想についてであります。
総合保養地域整備法、いわゆる
リゾート法が列島改造論のリゾート版として国会議決されたのは昭和62年、1987年でした。
日本共産党は、大規模な自然破壊、環境悪化をもたらす、列島改造論に続いて再び
土地買い占め、地価上昇を招かざるを得ない、関係自治体に多大な財政負担を押しつけ、困難な地方財政をより深刻なものとするとして、これらの法案に反対をしました。そして、大部分の労働者にバカンスというものがない日本列島の景観地が、立派な施設で埋まったはいいが、運営に四苦八苦するという事態が十分想定されると警告していたのであります。しかし、当時の中田市政は、
海洋リゾート都市整備構想を打ち上げ、ゴルフ場を主とした大
規模開発計画を大量に呼び込んだのであります。結果はどうでありましょうか。バブルがはじけ、全国至るところに倒産した
リゾートホテルやゴルフ場がいっぱいです。
いわき市内にオープンしている15カ所のゴルフ場と、倒産したり開発途中でとんざした、さまざまな
リゾート施設やゴルフ場が至るところに見られます。その中には、今大問題になっている住専から多額の借金をしている開発業者もあります。 それは
いわき市内の例で見ますと、例えば
エメラルドスポーツクラブいわきシーサイド、これは
太陽エステートであります。
いわきサンマリーナゴルフ倶楽部、これは太陽住建であります。
いわきリゾートサンマリーナ、これも太陽住建であります。ナナトミ、そして
久之浜カントリークラブ、これは
いわきリゾートであります。
小名浜スポーレカントリークラブ、
株式会社フジサワ。この６つの開発計画、５つの企業です。これはすべて開発に失敗をしています。つまり、国の
リゾート法、いわき市の
海洋リゾート都市整備構想が市に残したものは、乱開発の大きなつめ跡と高い土地代、地価でありました。そして、バブル崩壊と入れかわって登場したのが、日本の政府がアメリカに約束させられた 630兆円の公共投資であります。今国じゅうに
大型公共事業がメジロ押し、国の事業だけでなく、財政規模の大きい地方自治体もターゲットにされ、次から次と
大型プロジェクト事業が押しつけられてきています。 さて、本議会初日、
岩城光英市長は、提案要旨の説明の中で、具体的施策の展開の４つの柱の１つに、21世紀にふさわしい
広域的交流拠点都市としてその基盤を固めることを挙げ、その事業の１つに、
サイクルパーク構想を挙げています。この
サイクルパーク構想は、1993年、平成５年に打ち出されました。そして、この
プロジェクト事業のガイドラインとなる（仮称）
サイクルパーク建設基本構想策定調査報告書、これが通産省の外郭団体である
財団法人余暇開発センターによって作成されました。この構想は、発足当初からさまざまな問題をはらんでいました。計画地の選定の問題、総事業費 500億円ともいわれる巨大な
プロジェクト事業であり、これが同様の
大型プロジェクト事業である21世紀の
森整備構想等と同時並行的に進められることによって市の財政を破壊するおそれがあること。しかも、ドーム化すること、これがなぜ必要なのか納得が得られない内容となっていることなどであります。また、市が購入しようとしている土地が、
ゴルフ場開発に失敗をした土地であることから、ゴルフ場なるがゆえに高値で買われ、開発のために投入された諸経費も上乗せされた高い買い物になるのではないかと多くの市民、そして市内外の不動産業者の方々が深い関心を持って成り行きを見きわめているのであります。 さて、去る２月16日、いわき市は、
サイクルパーク予定地として
小名浜金成地区に約85万 5,000平米の土地を38億円で購入する方針を発表しました。余りの高値に私はびっくりしました。驚いたのは私たちだけではありません。市民や市内外の
不動産関係者から驚きや怒りの声が殺到しました。予測を超える高値、３倍から10倍の価格だ、こんな高値で買われたら、あと商売がやりにくくなるなどという声でありました。市民から預かっている公金は１円たりともむだ遣いは許されません。可能な限り安い値で購入することが市長の役目であります。 まず、用地取得にかかわって質問いたします。 １点目、バブルが崩れた今、高値で購入することは市内の
地価つり上げを招き、今後の市民生活と市行政に悪影響を招くことにならないでしょうか。 ２点目、
株式会社フジサワが
ゴルフ場開発にとんざした金成地区の不動産鑑定を依頼した２つの業者は市内の業者でしょうか、それとも他県の業者でしょうか。また、鑑定料は幾らであったでしょうか。 ３点目、この土地のフジサワとの合意価格は、地目ごとに平方メートル
当たり田んぼ１万 6,400円、畑１万 4,000円、山林 1,850円、原野１万 2,600円と説明されましたが、２つの
不動産鑑定業者の鑑定評価額は、それぞれ地目ごとにどうであったでしょうか。 ４点目、いわき市健康とゆとりの
森整備事業の用地の場合、すぐ隣の山ですが、畑、山林、原野はそれぞれ平方メートル当たり幾らで買ったのでしょうか。ちなみに、ここは道路にするための狭い土地であります。 ５点目、鑑定に当たっては、まとめては買い手を見つけるのが困難な広大な
ゴルフ場計画に失敗した土地であること、バブル崩壊後、この種の土地は大幅に値下がりをしていることなどが見込まれるべきだが、この点、鑑定結果はどうだったでしょうか。 ６点、また、地価鑑定に当たっては、比較する資料として用地周辺の直近の相当規模の土地の一括取引の例を参考としたものと考えられますが、いつどのような土地取引を資料として鑑定したものでありましょうか。 ７点目、今回の取り引きは、
株式会社フジサワに８万 9,000平米の土地を残して、そこに
都市計画道路をつくってやる、こういう構図になっております。これでフジサワは莫大な利益を受けることになりますが、これも価格に考慮されているのでありましょうか。 ８点目、
ゴルフ場計画がとんざした土地でバブル時の２倍以上の高値で取引された例がほかにありましたら、お知らせいただきたいと思います。 ９点目、バブル時代、フジサワが時価よりも高く10億円で買ったと聞いております。その土地から８万9,000 平方メートルを引いたものを24億 3,000万円で買うというのは、余りに高過ぎると思いますが、どうお考えでしょうか。 10点目、
株式会社フジサワの藤沢順一氏は、住専の１つ、第一住宅金融から６億 3,500万円の借入金があります。異常な高値取引は市税のむだ遣い、周辺地価のつり上げにつながるばかりでなく、市民に住専処理の負担をさせることにつながると思いますが、いかがでしょうか。 11、他の候補地が具体的に検討された形跡がなく、初めに金成地区ありき、このように感じます。なぜ金成地区でなければならないのでありましょうか。 12点目、この土地はサイクリングロードや散策路に半分以上使われる計画ですが、市民が十分利用できるとは見られません。不要な土地を買うことになると思いますが、いかがでしょうか。 13点目、この項最後になります。市長は、
株式会社フジサワに特別な利益を与えなければならない関係があるのかという疑問が市民の中から出されておりますが、この疑問には市長はどのように答えるでしょうか。 次は、ドーム化、屋根つきとする構想についてお伺いをいたします。 いわきの競輪場は、全国に50ある競輪場のうちでも５本の指に入る立派な施設だという
競輪ファンもおります。 １点目、現在の競輪場が鉄筋コンクリート化されたのは何年前で、耐用年数は何年でしょうか。 ２点は、平成２年から平成６年度の５年間に改造、施設整備費はどれほどかけたでしょうか。 ３点目、これまでの当局の説明では、どうしてもドーム化が必要だという理由がわかりません。実用面でなぜ屋根が必要なのかお示しをいただきたいと思います。 ４点目、最近、群馬県前橋市の商工会議所が市に対して産業見本市を開催できる施設をつくってくれるように陳情したそうであります。前橋競輪場は、平成２年、ドーム化されたが、その多目的用途に産業見本市などを開催する場所、これなどを挙げておりましたが、実際はどうでしょうかお伺いをいたします。 ５点目、
競輪ファンは、屋根つきは希望しないという声が多いわけでございますが、ファンの意向調査はしたことがあるのでしょうか。 ６点目、
サイクルパークの構想プランは、通産省の
外郭団体余暇開発センターが立てている。ドーム化は市民が必要としているのではなくて、通産省と市当局が必要としているのではないでしょうか。 ７点目、移転によってこれまでの客を確保できると見ているでしょうか。また、いわき駅前や現場周辺に与える経済的影響をどう見ているでしょうか。また、パート職員の確保はどうでしょうかお伺いをいたします。 ドーム化の理由として、最近シンボル的な建物とするためだと言っておりますが、シンボル的な建物にするのならば、
ギャンブル場ではなくて、より市民会館や図書館こそがシンボル的なものにされるべきではないのでしょうかお伺いをいたします。 ９点目、屋根つきとすることで30億から40億円余計かかる。屋根をつけるなら、市民の要望している市民プールにこそつくるべきであります。25メートルの温水プールをつくるとすれば、幾らぐらいでできるのでしょうか。 10点目、ドームにすれば
地元建設業者が元請けになれない。巨費を投ずる市の事業から21世紀の森に続いてまた地元業者が元請けから外されるドーム化は、市の
地域経済活性化の点からもやめるべきと考えますがいかがでしょうか。 11点目、北九州市の小倉競輪のドームの場合には、
地域総合整備事業債は認められていません。ドームが完成したら、北九州市の一般会計への競輪からの繰入金はゼロという厳しい財政状況になるといわれております。
サイクルパーク構想全体の事業費は幾らと見ており、今後の市財政にどのような影響を与えると見ているでしょうか。 ３番目に行きますが、この提案の強行をやめ、関連予算を含め白紙撤回をすべきことについて申し上げます。 これまで明らかになった内容をまとめてみますと、次のようです。
土地購入費がけた外れに高いこと。屋根つきとするために30億から40億円余計にかかること。維持費がバンク 330の前橋の例でも５億 4,000万円に高くなっている。いわきの場合は 400メートルですから、さらに維持費は高くなるでしょう。不要な広大な土地を買う計画となっています。フジサワへの莫大な利益のために手伝う内容であります。屋根を必要とする理由に説得性がありません。財政的にも、いわき市の財政に大きな圧迫を加えるものとなります。これらの問題点がもう既に明らかでございます。したがって、この提案は強行することをやめ、関連予算を含め白紙撤回を求めるものでありますがいかがでしょうか、御意見をお伺いいたします。 次は、最後の大きな４番目の問題、教育問題に移ります。 まず、いじめの問題についてでありますが、いじめ、中学生の自殺、暴力事件が後を絶っておりません。深刻な状況になっています。教育基本法の第２条教育の方針では「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない」と定め、第１条教育の目的である人格の完成を目指す教育に当たっての心構えを示したものであります。ここでは、人間教育、自分を含む人間の尊厳を最も重んじることを教育の基盤としてしっかりと据えることが定められています。今、公教育の基盤を揺るがしているいじめ、自殺の問題は、まさにこの第２条の指し示す教育がどう展開されるのかにかかっているのではないでしょうか。そこに市内小・中学校の教育を指導する立場にあるいわき市教育委員会の責任も極めて大きいものがあります。 私は、昨年３月議会においていじめ問題を中心に質問をいたしました。その中で、現場の実態を教育委員会はどのようにとらえているのか、具体的援助はどうあるべきなのか、こういうことについて提言もしてまいりました。新年早々、市内のある地域で父母と教師のいじめ問題についての懇談会が開かれました。案内文書を送付しただけで25人の方の参加があり、関心の強さに主催された方は驚いたそうであります。その中で、小学４年生の女の子を持つ母親から、娘がいじめに遭っていて学校に行きたくないと言いだし、何とかかんとか励まして登校させていたが、もう限界だと涙ながらの訴えがあったそうであります。たまたまその子が通っている小学校の先生もその懇談会に参加しておられたそうですが、校内にそのようなひどいいじめがあることは全く知らなかったということで、そのことが厳しくお母さん方から批判されたそうであります。学校の中が多忙で、教職員の目が子供さんの心の中までなかなか届かない実情も話題になったそうです。これはこの
いわき市内の小・中学校のごく普通の実態であります。そこで、以下質問いたします。 まず、いじめについてですが、１点として、いじめの実態はどのように推移しているでしょうか。また、学校現場での実態把握の状態をどのように見ているでしょうか。しっかりと実態をとらえているんでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ２点目、いじめ問題にこの１年間どのように取り組んでこられたでしょうか。その成果はどのようであったでしょうか。 ３点目、今後の課題をどのようにとらえているでしょうか。 ４点目、小・中学校の現場教職員はいじめ問題の対策に苦しんでおりますが、どのような支援をしていく考えでしょうか。特に、教職員が子供の姿をよくとらえられるように、雑務、諸行事等の多忙から解放することが欠かせないと考えますが、その点では具体的にどれほど雑務、諸行事等整理をしてきたでしょうかお伺いをいたします。 次に、こうした教育内容を支えていく教育条件の整備についてお伺いします。 １点目、来年度の図書費は小・中学校の最高でどのくらいの額が、また最低の学校の場合どのくらいの額が、それぞれ年間予算として組まれるでしょうか。 ２点目、消耗品費の推移はどのようになっているでしょうか。 ３点目、建築費を除く教育予算の占める割合はどのように推移しているでしょうか。 最後の１項です。４点目、人づくりはまちづくりの基本であります。司書の配置、教育予算の大幅な増額が必要だと考えますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。 以上をもって、私の代表質問を終わります。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕10番鈴木議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、私の政治姿勢の基本についてのうち、住宅金融専門会社不良債権にかかわるおただしでありますが、現在、住宅金融専門会社問題の処理方策につきましては、来年度の政府予算案の審議を通して国会で論議がなされております。当問題につきましては十分な論議が尽くされることを望んでおりますが、私といたしましては論評する立場にありませんので、御理解を願います。 次に、平成８年度の本市の予算についてのうち、景気の動向及び市の対策についてのおただしでありますが求A景気の動向について申し上げますと、我が国の経済は平成５年10月に景Cの谷を迎えて以来緩やかながら回復を続けておりましたが、昨年１月の阪神・淡路大震災や同年３月以降の急激な円高、米国経済の一時的減速等の影響もありまして、回復の動きが弱まるようになり、平成７年の半ばからは景気は足踏み状態となり、雇用情勢につきましても厳しい状況が続いてきております。しかしながら、昨年末ごろからは、製造業の生産動向や企業経営者の景況感に明るさが広がり、本年１月末の日銀総裁の談話では、若干の地域差は見られるが再び回復に向かいつつあるとし、それまで総じて足踏み状態を続けているとしてきた認識を修正いたしました。さらに、経済企画庁が先月発表いたしました月例経済報告によりますと、公共事業の積み増しや情報関連を中心といたしました設備投資の回復などにより、国内の景気は緩やかながらも再び回復の動きが見られ始めているとしております。なお、福島県が先月末に公表した最近の県経済動向によりますと、個人消費や建設事業は回復傾向にあるものの、産業面では鉱工業の生産や出荷が一進一退で推移し、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるとし、総体としては、最近の県内経済は一部に明るい動きも見られるが、景気は依然として足踏み状態にあるとしております。 このようなことから、市の対策といたしましては、平成８年度当初予算案において大規模小売店舗の進出等による商業環境の変化に対応し、商店街振興資金融資制度及び商業・サービス業リフレッシュ資金融資制度を新設いたしましたのを初め、現行融資制度等の拡充を図るとともに厳しい農林水産業の現状を踏まえ、新食糧法施行に対応いたしました集落農業システム推進事業の創設、いわき産材の利用促進と販路拡大を図る国産材産地体制整備事業の創設、さらに漁業関係では、北洋さけ・ます漁業対策資金の融資制度を設けるなど、施策の展開を図ることとしております。 また、平成８年度当初予算案におきましては、普通建設事業について、対前年度比で 7.9％の増とし、とりわけ
市単独事業については22.0％の増といたしましたほか、平成７年度２月補正予算案におきましても、公共事業の平準化を図るため５事業の債務負担行為を設定するなど、景気対策の主要な柱となる公共事業につきまして積極的に計上し、地域経済の活性化及び市民生活の向上に取り組んでまいりました。 今後とも地域経済の状況に応じた適時適切な対策を講じてまいります。 次に、市債や
市単独事業の急増が今後の市財政と施策に影響を与えないかとのおただしでありますが、平成８年度の市債につきましては、本年度と比べまして金額で33億 500万円、率にいたしまして29.8％の増となっております。この要因といたしましては、（仮称）ふれあい健康・福祉プラザ整備事業や、（仮称）いわき市立草野心平記念文学館建設事業を初めとし、道路の新設改良や舗装も含めました
市単独事業の増加及び本年度に引き続き市民税の減税に伴う減税補てん債の発行等があります。しかしながら、これら事業に充当する地方債につきましては、
地域総合整備事業債等後年度の元利償還金に対しまして地方交付税で一定割合を国が補てんする良質の地方債を可能な限り取り入れております。さらには、公共施設整備基金や財政調整基金等各種基金の活用につきましてもあわせて適切に実施しております。道路の舗装や側溝の整備など市民生活に密着した施設につきましては、市政の最優先課題と位置づけており、これらの施策の後退は許されないものと考えております。したがいまして、今後とも市民１人１人の生活を最優先といたしました施策を積極的に展開してまいります。 次に、（仮称）
サイクルパーク建設構想についてのうち、
株式会社フジサワとの関係についてのおただしでありますが、今般の
株式会社フジサワとの土地取引におきましては、不動産鑑定士の鑑定評価額を基本に買収しようとするものであり、おただしのような特別な関係はありません。 次に、（仮称）
サイクルパーク建設構想を撤回してはとのおただしでありますが、第４次市総合計画では、今後の本市のまちづくりの基本的課題の１つとして、総合交通体系の整備効果を生かした人・モノ・情報が集まる広域的な交流拠点の形成を掲げており、また、将来都市像の実現に向けた戦略といたしまして、交流機能の強化とコンベンション機能の集積を図ることとしております。このようなことから、（仮称）
サイクルパーク建設構想は、いわき平競輪場の移転を前提といたしまして、今後の広域的交流拠点の形成に貢献できる施設のあり方などを検討するため、平成５年度には基本構想策定調査を行い、さらにこの構想を踏まえまして平成６年度には、（仮称）
サイクルパークの実現に向けて基本計画策定調査を実施してまいりました。この間、基本計画策定調査検討委員会及び同幹事会並びに基本計画策定調査プロジェクト研究会におきまして、市民の各界各層の皆様を初め専門的立場にある方々からも広く意見を求めながら内部検討を行い、平成７年６月９日に、（仮称）
サイクルパーク建設基本計画を決定いたしました。したがいまして、市といたしましては、今後この基本計画をもとに基本設計、実施設計、さらには管理運営のあり方等について詳細に検討を行いまして、構想の実現に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いじめ問題解決についてのうち、いじめ実態の推移と学校現場での実態把握についてのおただしでありますが、市内各小・中学校から報告のあったいじめの件数は、平成４年度において、小学校で７件、中学校で12件、平成５年度は報告がなく、平成６年度は、小学校８件、中学校24件でありますが、これらはいずれもその年度内に解決を見ております。学校としては、発見されたいじめについては、その背景、態様などの実態把握に最大限の努力を払っているところであります。 次に、いじめ問題のうち、この１年間の取り組みと成果についてのおただしでありますが、市教育委員会としましては、すこやか教育相談の相談員を４名から６名に増員するとともに、教育相談いわきネットワーク会議を平成７年10月に発足させ、相談活動、訪問指導等の充実に努めてまいりました。さらに、文部省の委託調査研究事業として、平第一小学校へスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒へのカウンセリングを行うとともに、教職員や保護者への助言・援助に当たっております。さらに、県教育委員会と連携し、校長、生徒指導担当教員研究協議会及びカウンセリング研修会を実施し、いじめ問題解決のための指導体制の見直しや教職員の指導力の向上に努めてまいりました。学校においては、いじめ調査に加え、教育相談の充実と保護者との連携のもとに、いじめの早期発見と早期解決に努めております。また、生徒会が中心となって、いじめ追放キャンペーンを展開するなど、学校を挙げていじめの根絶を期しております。こうした取り組みによって、教職員はもとより児童・生徒、保護者の間に人権尊重の意識が高まり、いじめの根絶に大きく前進しているものと認識しております。 次に、今後の課題についてのおただしでありますが、学校に対しましては引き続きいじめ問題を最重要課題として取り組むよう指導し、全教職員が児童・生徒とできる限り多く接し、信頼される人間関係をつくるとともに、いじめは心の問題でもありますので、全教育活動を通じ、人間尊重の教育を進めるよう指導してまいります。また、ＰＴＡや地域の防犯協会等といじめ対策委員会を設置するなど、学校だけでなく地域の方々と連携し合い、いじめを許さない環境づくりを推進してまいる所存であります。 次に、いじめ問題の対策に苦しんでいる教職員への支援についてのおただしでありますが、市全体や方部における行事及び諸会合を削減し、教職員の出張を極力少なくする方向で見直しをしております。さらに学校事務等の公務につきましても、分掌事務の整理統合や校内における諸会議の精選について指導し、今後とも子供と教職員のふれあいの時間の確保に努め、子供の微細な変化も見逃さず、機を失することなく適切に対応することができるよう指導・援助してまいりたいと考えております。 次に、教育諸条件の整備についてのうち、小・中学校の図書費についてのおただしでありますが、学校図書館の図書を充実させるため、文部省が平成５年３月に、学校図書館図書標準を設定したことを受け、本市では、平成５年度から５カ年にわたる図書整備計画を策定いたしました。この計画は、最終的に小学校で４万冊、中学校では５万 2,000冊を整備するものであり、現有率をそれぞれ68％から75％に、52％を65％まで高めることを目指したものであります。この計画を実施することにより、学校図書館の図書が量的にも質的にもさらに充実するものと考えております。 次に、来年度の図書費についてのおただしでありますが、平成８年度の図書費は、小学校の最低額が、児童数13名で３万 5,000円、最高額は 788名で22万 3,000円となり、中学校での最低額は、生徒数10名で５万1,000 円、最高額は 849名で48万 2,000円となる見込みであります。 次に、消耗品費の推移についてのおただしでありますが、小学校及び中学校で申し上げますと、小学校では、平成３年度が 5,256万 8,000円、４年度 5,300万円、５年度 7,380万円、６年度 9,036万 9,000円、７年度 9,777万 3,000円、８年度は 9,771万 4,000円となる見込みであります。また、中学校では、平成３年度が 3,570万円、４年度 3,600万円、５年度 5,134万 5,000円、６年度 6,388万 7,000円、７年度 6,757万1,000 円、８年度は 6,918万円となる見込みであります。 次に、建築費を除く教育予算の占める割合についてのおただしでありますが、小学校及び中学校で申し上げますと、小学校では、平成３年度が38％、４年度、５年度が30％、６年度48％、７年度33％であり、８年度は50％となる見込みであります。また、中学校では、平成３年度が44％、４年度80％、５年度72％、６年度33％、７年度53％であり、８年度は55％となる見込みであります。 次に、司書の配置、教育予算の増額についてのおただしでありますが、まず、司書の配置につきましては、現在県教育委員会では、県費負担教職員の配置を予定していないと聞いております。市教育委員会としても、市費負担職員の配置については、市の職員定数や全庁的な職員配置の状況から困難であると考えております。 教育予算については、人づくりはまちづくりの基本であるとの考えに立ち、今後とも教育予算の増額に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 及川市長公室長。
◎市長公室長（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 （仮称）
サイクルパーク構想についてのうち、まず、高値土地購入が市民生活と市の行政に与える影響についてのおただしでありますが、土地の取引は基本的には現時点における適正な価格により売買されるべきものであり、このようなことから、今般の
株式会社フジサワとの土地取引においても、不動産鑑定士の鑑定評価額を基本として買収しようとするものであり、市民生活などに影響はないものと考えております。 次に、土地の保留が取引価格に考慮されているのかとのおただしでありますが、用地取得の交渉過程において、
株式会社フジサワ自身が近い将来事業展開のために約10ヘクタールの用地を残したいとのことから、その位置について協議を行い、最終的に土地利用計画上から市の事業計画に支障を来さない範囲において買収予定地の西側の一部としたものであります。また、区域内道路については、計画地域全体の地形と土地利用計画の上で、将来の見通しも含め計画したものであり、特に残地の位置と関連させたものではなく、かつ用地の取引についても、不動産鑑定士の鑑定評価額を基本として買収を予定しているものであり、当該保留地について取引価格と直接的に関係を有するものではないと考えております。 次に、高値土地購入ではないかとのおただしでありますが、今般の
株式会社フジサワとの土地取引に当たっては、不動産鑑定士の鑑定評価額を基本として買収しようとするものであり、適正なものと認識しております。 次に、住専についてのおただしでありますが、今回取得しようとする用地については、住宅金融専門会社とは全く関係はないことを確認しております。 次に、建設候補地についてのおただしでありますが、平成７年３月29日に、調査委託企業から提出を受けた（仮称）
サイクルパーク建設基本計画策定調査報告書によると、
小名浜金成地区は他の候補地と比較して交通の利便性や既成市街地との連携等の立地条件、敷地面積や造成の難易性等の敷地条件がすぐれていることや、一団のまとまった土地を取得することが今後の事業を推進する上で有利であることなどから、最も有望とされた候補地であります。市としては、これをもとに種々検討を加え、主たる土地所有者である
株式会社フジサワに対し用地の協力について打診したところ、基本的に理解を得たことから、平成７年の６月９日、（仮称）
サイクルパーク建設基本計画を決定し、建設候補地を
小名浜金成地区としたものであります。 次に、ドーム化とする構想についてのおただしでありますが、市は、平成５年度に、（仮称）
サイクルパーク建設基本構想を策定し、平成６年度においては、（仮称）
サイクルパーク建設基本計画策定調査を実施してまいりました。これらの調査検討に当たっては、日本自転車振興会が実施した
競輪ファンに対するアンケート調査等も参考とし、基本構想策定調査検討委員会及び同幹事会並びに基本計画策定調査プロジェクト研究会において、市民各界各層の皆様を初め日本自転車振興会、日本競輪選手会や地元競輪選手会、さらには北日本自転車競技会等の専門的立場にある皆様から広く意見を求めながら行ってきたところであり、市は、これら基本構想及び調査結果を踏まえ、種々検討を加え、平成７年６月９日、（仮称）
サイクルパーク建設基本計画を決定したところであります。 これら基本構想及び基本計画において中核施設の整備方針としてドーム型施設とした主な理由としては、天候に左右されることなく円滑な競輪事業や各種イベントを開催することができること、快適な環境の中での競輪競技の実施とファンに対して良好な観戦環境が提供できること、競輪のレジャー化に対応して迫力あるレースの展開やショー的な演出ができること、コンベンションとしての展示会、会議や集会及びスポーツイベントなどの開催の場が提供できること、市民が一堂に集う集会やイベントなどの開催が可能であること、情報発信性に富み、象徴性等があることから、集客の増加が見込めること、全国的な集会やイベントなどの開催により地域経済への波及効果が期待できることなどであります。したがいまして、市としてはこれらを総合的に判断し、集客施設の整備形態としては全天候型施設、すなわちドーム型施設が最も適したものと考え、（仮称）
サイクルパーク建設基本計画に定めたものであります。 次に、グリーンドーム前橋の多目的用途の利用状況についてのおただしですが、年度ごとのメーンイベントエリアの利用状況は、平成２年度が見本市・展示会が８件で32日、集会・式典が６件で10日、音楽・芸能が８件で25日、競輪事業を除くスポーツが３件で95日となっており、平成３年度が、見本市・展示会が９件で57日、集会・式典が９件で20日、音楽・芸能が６件で17日、競輪事業を除くスポーツが３件で９日となっており、平成４年度が、見本市・展示会が５件で28日、集会・式典が11件で36日、音楽・芸能が４件で17日、競輪事業を除くスポーツが８件で22日となっており、平成５年度が、見本市・展示会が７件で39日、集会・式典が10件で19日、音楽・芸能が５件で11日、競輪事業を除くスポーツが８件で20日となっており、平成６年度が、見本市・展示会が６件で26日、集会・式典が16件で32日、音楽・芸能が６件で20日、競輪事業を除くスポーツが10件で20日となっております。 次に、中核施設のシンボル性についてのおただしですが、平成５年度に実施した（仮称）
サイクルパーク建設基本構想において、中核施設は
サイクルパークの中で最も多くの市民が交流・交歓する広域的交流拠点施設であり、いわき市のシンボル施設としても位置づけられるとし、同基本構想を踏まえ、平成６年度に実施した（仮称）
サイクルパーク建設基本計画策定調査報告書においては、シンボル性の具備を中核施設の整備方針の１つとして取りまとめたものであり、サイクル文化のシンボル施設として、また地域間交流等のためのシンボル施設として整備を図ってまいる考えであります。 次に、25メートルの温水プールをつくるとすれば事業費はどの程度かとのおただしでありますが、事業費の算出に当たっては、施設の規模やデザイン、導入機能等によってかなりの差異が見られるため、一概に申し上げることは困難でありますが、平成７年９月に開館した新舞子ハイツヘルスプールを例にとれば、25メートル６コースのプールや流れるプール、ジャグジープール等を中心に、その建設工事費は13億 7,000万円と聞いております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土長運君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市の
情報公開条例制定の手順についてのおただしでありますが、現在庁内職員で組織する情報公開制度検討委員会において、公開制度の基本原則に基づき、具体的課題等の検討を行っており、本年８月までに素案をまとめる予定であります。その後、この素案をもとに市民の方々の意見を反映させるため、有識者等で構成する（仮称）いわき市情報公開制度懇話会を本年９月ごろに設置いたしまして、平成８年度末までには提言をいただく予定であります。なお、条例案につきましては、懇話会の提言を踏まえ、最終的に市の方針を決定し、平成９年度中の市議会定例会に上程することを目途に作業を進めていきたいと考えております。 次に、検討委員の構成についてのおただしでありますが、昨年７月に設置いたしました庁内職員で組織する市情報公開制度検討委員会の委員につきましては、各部等の主幹課、各種行政委員会、議会、水道局、消防本部及び支所の文書取扱責任者である課長補佐職の職員25名で構成しております。また、市内の有識者等で組織を予定しております（仮称）いわき市情報公開制度懇話会の委員につきましては、広く市民の意見を反映させるため、各界各層から選任していきたいと考えております。 次に、市
情報公開条例にかかわって市民を主人公とする観点を貫くことのうち、全面開示を堅持すべきことにつきましては、情報は原則として全面公開とし、非公開とする事項は必要最小限にしたいと考えております。また、公開経費の市民負担につきましては、閲覧手数料及び複写料が考えられますが、公開制度の趣旨にかんがみ、その適正な負担の設定について、今後慎重に検討していきたいと考えております。 さらに、議会を情報公開の対象機関に含めることにつきましては、条例の発案に関する長と議会との専決権の問題、公開請求に対する諾否の決定権者の問題などが存在するため、慎重に検討を重ねていく必要があると考えております。そのほか、おただしにありました情報公開事務の組織体制や内申書など教育に関する情報公開の問題のほかにも、請求権者の範囲、公開の対象となる情報の記録媒体の範囲、公務員の守秘義務と公開基準との関係など慎重かつ詳細に検討しなければならない問題も内在しておりますので、国の情報公開法の制定過程における論議や、県を初めとする他の先行自治体の実施状況を参考にしながら、今後住民の行政参加、公正で民主的な行政運営の実現、行政に対する市民の信頼性の確保等の制度の基本理念にふさわしい市民の理解と納得が得られるような制度の創設に向け、市情報公開制度検討委員会や（仮称）いわき市情報公開制度懇話会において十分に調査検討していきたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 真山財政部長。
◎財政部長（真山秀二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成８年度の官官接待費についてのおただしでありますが、食糧費につきましては、一律10％カットの要求基準を設け、必要最小限の額を計上したところであり、平成８年度一般会計では、前年度に比較して 3,100万円、22.7％の１億 800万円になったところであります。食糧費の計上につきましては、事務事業ごとに所要額を計上しておりますが、国・県の職員との酒食が伴う懇談については、必要に応じ実施されるものであり、食糧費の中で特に分離して計上されるものではなく、その金額については把握しておりませんので、御理解を願います。 次に、公務員が持つ情報についてのおただしでありますが、国・県の職員との情報交換等については、個々の状況に応じて酒食が伴う場合がありますが、必ず酒食が伴うわけではありません。また、酒食が伴う場合においては、社会通念上妥当性を欠くことのないよう留意し、いやしくも市民の皆様から誤解や不信を招くことのないよう適正な執行に努めてまいる考えであります。なお、公務員が持つ情報は、議員御指摘のとおり公的なものであります。 次に、消費税についてのおただしでありますが、まず、増税の与える影響については、消費税の税率引き上げを含めた税制改革についての論議が各方面でなされているものの、最終的な決着を見ていない現段階でお答えすることは困難であります。 また、市の公共料金への転嫁につきましては、国、地方共通の税財政秩序に基づき行っているものであり、既に市民生活に同化、定着しているものと考えておりますので、御理解を願います。 次に、市税及び料金等について、増収及び減収の部分、またその理由についてのおただしでありますが、まず、市税について申し上げますと、増収となった主な税目は、個人市民税、法人市民税、固定資産税及び都市計画税であります。その理由としては、個人市民税は給与所得等の伸びが見込めること、法人市民税は金融業、運輸、通信業等の一部企業の増益が見込めること、固定資産税及び都市計画税は、宅地への地目変換、新増築家屋等の増加があったこと等によるものであります。また、前年度と比較し減収となった税目は、事業所税でありますが、その理由は、事業用建物の新増設が前年度より多く見込めないこと等によるものであります。 次に、料金等について主なものを申し上げますと、水道使用料については、前年度より17億 500万円の増収を見込んだところでありますが、これは使用料改定に伴う増収分が17億 1,400万円、使用水量等の減による減収が 900万円であり、下水道使用料については、前年度より２億 9,400万円の増収を見込んだところでありますが、これは使用料改定に伴う増収分が１億 5,500万円、普及拡大等による増収が１億 3,900万円であります。 次に、市債についてのおただしでありますが、平成８年度の発行見込額は、一般会計が 143億 9,400万円、特別会計のうち土地区画整理事業会計は２億 7,900万円、下水道事業会計は26億 2,900万円、企業会計のうち病院事業会計は５億 8,500万円、水道事業会計は58億 3,300万円であります。 また、平成８年度末の残高見込みは、一般会計が 943億 8,500万円、土地区画整理事業会計は27億 700万円、下水道事業会計は 492億 400万円、病院事業会計は74億 8,600万円、水道事業会計は 331億 3,100万円であります。 次に、５年間の年度末残高の推移につきまして、普通会計、下水道事業会計及び企業会計で申し上げますと、普通会計では、平成２年度が 630億 3,800万円、３年度 640億 1,800万円、４年度 663億 200万円、５年度 703億円、６年度 790億 700万円であり、下水道事業会計では、平成２年度が 365億 3,000万円、３年度 386億 6,200万円、４年度 409億 2,100万円、５年度 429億 3,700万円、６年度 446億 7,400万円であり、病院事業会計では、平成２年度が84億 800万円、３年度84億 700万円、４年度82億 8,900万円、５年度79億 9,500万円、６年度78億 8,900万円であり、水道事業会計では、平成２年度が 199億 3,000万円、３年度 203億 4,700万円、４年度 208億 1,200万円、５年度 210億 3,100万円、６年度 234億 2,200万円であります。 次に、いわき駅周辺地区の固定資産税の課税標準額の平成２年度から７年度までの推移についてのおただしでありますが、サンパルク通りに沿接する標準的な店舗用地で土地の利用状況による課税標準の特例適用の変化がなかったものを例にいたしますと、平成２年度を 100とした場合、平成３年度から平成５年度までは 104.6、６年度 112.5、７年度 118.1となっているところであります。 次に、市債の償還額、予算に対する比率、また５年間の金額の推移についてのおただしでありますが、平成８年度における市債の償還総額は、一般会計が48億 4,900万円、特別会計のうち土地区画整理事業会計は１億 4,600万円、下水道事業会計は11億 1,900万円、企業会計のうち総合磐城共立病院は５億 9,600万円、常磐病院は１億 8,800万円、水道事業は７億 8,800万円となっております。 次に、予算に占める割合は、一般会計で 4.3％、土地区画整理事業会計 7.2％、下水道事業会計 9.7％、総合磐城共立病院 3.0％、常磐病院 3.3％、水道事業会計 4.5％となっております。 また、５年間の推移につきましては、普通会計及び下水道事業会計、企業会計で申し上げますと、普通会計では、平成２年度が45億 900万円、３年度45億 2,100万円、４年度45億 3,300万円、５年度87億 4,000万円、６年度64億 300万円であり、下水道事業会計では、平成２年度が７億 3,700万円、３年度12億円、４年度６億 9,000万円、５年度27億 4,500万円、６年度21億 1,800万円であり、病院事業会計では、平成２年度は６億 1,600万円、３年度６億 2,000万円、４年度６億 6,500万円、５年度７億 2,800万円、６年度７億3,200 万円となっており、水道事業会計では、平成２年度が４億 7,000万円、３年度５億 2,500万円、４年度５億 7,000万円、５年度７億 1,500万円、６年度７億 6,400万円となっております。 次に、
市単独事業についてのおただしでありますが、まず、その主なものについて申し上げますと、施設の建設関係では、（仮称）ふれあい健康・福祉プラザ整備事業、（仮称）三和地区地域総合施設、（仮称）いわき市立草野心平記念文学館建設事業、特別養護老人ホーム太陽の里を初めとする５つの民間社会福祉施設の建設補助金、泉橋上駅整備等であります。 その他の事業では、道路新設改良事業、道路舗装事業、側溝整備事業、内郷及び勿来の駅前広場整備等の街路事業、小玉ダム周辺環境整備事業等の河川環境整備事業、排水路整備事業等であります。 次に、単独事業の総額については、平成８年度当初予算案における一般会計の普通建設事業で申し上げますと、 249億 3,400万円になっております。 また、
市単独事業の景気回復への貢献につきましては、
市単独事業の発注により当該事業に関連するさまざまな波及効果も含めて地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。 さらに、過去５年間の
市単独事業費の推移については、平成３年度が 138億 7,700万円、４年度 144億2,900 万円、５年度 186億 9,000万円、６年度 202億 4,200万円、７年度 204億 4,200万円となっております。 次に、普通建設事業の補助・単独事業の比率につきましては、それぞれ平成３年度が39.9％、60.1％、４年度41.3％、58.7％、５年度37.2％、62.8％、６年度35.5％、64.5％、平成７年度は見込みで35.3％、64.7％、平成８年度は当初予算案で26.9％、73.1％となっております。 次に、維持補修費の推移についてのおただしでありますが、維持補修費は道路、橋りょう、河川、福祉・教育施設等のさまざまな施設にかかわってまいりますが、その総額につきましては、普通会計ベースで申し上げますと、平成４年度が18億 2,100万円、５年度19億 6,800万円、６年度20億 900万円、７年度は見込みで20億 8,900万円、８年度は当初予算案で21億 3,400万円となっております。 次に、競輪場が鉄筋コンクリートされたのは何年前か、また耐用年数は何年なのかとのおただしでありますが、現施設は昭和26年に開設以来、改修や増築などを重ねて現在に至っておりますが、鉄筋コンクリートで新・増築された主な施設について申し上げますと、東スタンドは昭和44年に 2,092平方メートルを新築、46年に 1,566平方メートルを増築、48年に 507平方メートルを増築、バックスタンドは昭和50年に 4,841平方メートルを新築、メーンスタンドは昭和52年に 9,625平方メートルを増改築となっております。 なお、耐用年数につきましては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令を適用した場合、それぞれ建設したときから起算して45年となっております。 現在の競輪場を取り巻く環境を見ますと、周辺の宅地化、車社会の進行、交通網の整備等社会情勢の変化により駐車場の確保が困難となってきていること、さらには今後の競輪場のあり方として広く市民に親しまれ、楽しむことができるレジャー施設としていくことが求められていることなどを考慮して、競輪場の移転を計画しているところであります｡ 次に、平成２年度から６年度の５年間に競輪場の改造、施設整備にかけた金額は幾らになるかとのおただしでありますが、競輪場の過去５年間の施設整備費等は、平成２年度は３億 9,500万円、３年度２億 4,100万円、４年度４億 3,300万円、５年度12億 7,300万円、６年度３億 7,100万円となっております。 次に、競輪場の移転後の客数といわき駅前、現競輪場周辺の経済的影響、パート職員の確保についてのおただしでありますが、現競輪場は駐車場が狭いため、
競輪ファンに対して公共交通機関を利用して来場していただくようお勧めして協力を得ておりますが、競輪場移転後は、おおよそ 5,000台収容の駐車スペースの整備を予定しており、また、道路網の整備促進も予想されることから、常磐自動車道、磐越自動車道及び国道バイパスを利用しての茨城県、宮城県方面からの
競輪ファンの来場が現在よりふえるものと見込まれ、また、ＪＲを利用する
競輪ファンのためには、現在と変わりなく競輪場までは引き続き無料バスを運行することにより、
競輪ファンの確保はできると考えております。 次に、移転における経済的な影響につきましては、競輪場周辺やいわき駅沿道の商業施設については、消費需要などにその変動があるものと考えられますが、跡地の再利用も考慮いたしますと、これらの利用形態によっては本市のまちづくりなどに新しいさまざまな波及効果が期待できるものと考えております。 また、パート職員については、大多数の方がマイカー通勤をしておりますが、現在は十分な駐車場確保は困難なため、マイカー通勤を規制し、公共交通機関の利用を義務づけているところであります。移転後は、十分な駐車スペースの確保が予定されており、利便性が増すことから、パート職員の雇用もスムーズに行われるものと考えております。 次に、
サイクルパーク構想全体の事業費と今後の市財政に与える影響についてのおただしでありますが、
サイクルパーク建設基本計画における概算事業費は、中核施設や選手宿舎等で約 300億円、造成費を除いた用地費は約38億円と想定しております。 次に、市財政に与える影響でありますが、今後車番投票制の導入や特別競輪の誘致等により収益の確保に努め、これまでの一般会計への繰出金24億円から29億円の額は確保してまいりたいと考えております。 ただいまの答弁の中で、市債の平成８年度末の残高見込みについて下水道事業会計は 492億 400万円と申し上げましたが、 492億 4,000万円と御訂正させていただきます。それから、水道事業会計５年度 210億3,100 万円と申し上げましたが、 218億 3,100万円と訂正させていただきます。
○議長（馬目清通君） 西山土木部長。
◎土木部長（西山茂君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、96年度市予算についてのうち、急傾斜地崩壊対策事業の市民負担についてのおただしでありますが、本事業は県が実施しており、費用負担については、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第23条に「同事業により著しく利益を受ける者がある場合においては、その者に工事に要する費用の一部を負担させることができる」となっております。本市内には、特に危険とされる急傾斜地崩壊危険区域に指定された箇所が 118カ所に及び、これら危険地に居住する住民の生命と財産を守る対策事業の整備促進を図るものでありますが、利益を受ける市民と受けない市民との公平な市政執行のためにも、受益者に対し工事費の一部負担をお願いしているところであります。 次に、
サイクルパーク構想に係る不動産鑑定のおただしでありますが、まず、２業者の所在地と鑑定料につきましては、業者はいずれも市内であり、鑑定料は２社で 309万円となっております。 次に、地目ごとの鑑定評価額でありますが、１平方メートル当たり田が１万 6,400円と１万 6,500円、畑が１万 4,000円と１万 5,000円、山林では 1,850円と 1,950円、原野では１万 2,600円と１万 3,000円となっております。 次に、健康とゆとりの
森整備事業用地の地目別価格についてでありますが、１平方メートル当たり、山林、原野とも 1,700円で、畑は 9,000円となっております。 次に、バブル崩壊後の値下がり及び取引事例についてでありますが、評価に当たっては、交通接近条件、画地条件、自然条件、宅地造成条件、行政条件、現況等と地目別の取引売買事例を参考に鑑定されております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 坂本
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂本正行君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
サイクルパーク構想についてのうち、
ゴルフ場計画がとんざした土地を２倍以上の高値で取引された例がほかにあるかとのおただしでありますが、昭和63年12月時点で計画中の
ゴルフ場開発事業は18カ所ありました。その後、開発事業として推進されたものが７カ所、大規模土地取引事前指導申出書の取り下げなど、開発事業の断念が11カ所ありました。その11カ所については、これまで国土利用計画法第23条に基づく新たな土地取引の届出はなされておりません。 次に、不要な土地を買うことにならないかとのおただしでありますが、（仮称）
サイクルパーク構想の基本計画に基づく土地利用計画においては、中核施設ゾーンが約６ヘクタール、駐車場ゾーンが常設分として約９ヘクタール、広場兼用駐車場が約６ヘクタール、スポーツフィールドゾーンが約７ヘクタール、里山ゾーンが約７ヘクタール、道路が約６ヘクタール、合わせまして約41ヘクタールとなっております。これらを整備開発するためには、区域内において残地等の森林が区域全体のおおむね50％以上を確保する旨、森林法に基づく開発行為の許可基準に定められておりますので、グリーンマントゾーンとして約44.5ヘクタールとしたものであり、合わせまして約85.5ヘクタールが
サイクルパーク整備のために必要な面積であると考えております。 次に、地元業者が元請けから外されるドーム化は、市の活性化の点から、やめるべきではないかとのおただしでありますが、全国でこれまでに建設され、また現在建設中のドーム型大規模空間施設につきましては、特殊な建築物であることから、ほとんどが大手企業により施工されております。しかしながら、
サイクルパーク整備事業は、本市にとってこれまでにない大型事業であり、地元に与える経済効果も大きいことから、例えば地元企業を含めた建設共同企業体の方法や工事の分割などの方法を検討するなどして、できるだけ地元企業が元請けとして参加できるよう努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 10番。
◆10番（鈴木博君） ただいま御答弁いただきましたけれども、教育長の方の教育問題については非常に不満ですけれども、直接触れないようにしたいと思います。 きょうは
サイクルパーク問題について絞ってお尋ねしますが、１つは、地価の面で、今までの答弁を聞きますと、これは高いというのが世論で圧倒的なんですが、しかし、それに対して、いや不動産鑑定士の鑑定によるんだから当たり前だと、これだけなんですよね。私が具体的に、こういう例があるんではないか、そういうものはどういうふうに見たんだということについては全く触れられていなということなんです。私は、この不動産鑑定のされたこの評価そのものが問題なのではないかというのが市民の中に幅広くあるわけです。先ほど御答弁いただきましたけれども、２社の鑑定価格、種目別に見てみますと、ぴちっと 100円ずつの違い、原野の部分だけがわずか 300円ほど違うというような形に出てくる。このような鑑定の例というのは今まで聞いたことないというのが、これはプロの人たちの意見でもあるわけです。ですから、このことがもっと詳しく説明されなければ、これに対する疑惑というものは消えていかないだろうというふうに私は思いますし、私自身納得をしておりません。この点について再度、こういう根拠だ、私が、例としてどういうふうになっていますか、近隣の相当規模の取引の例はどうですかとお聞きしておりますが、それについては例示がありませんでした。 それから市民の声を聞きながら進めたということでございますが、私どもが行いましたアンケートでは、80％の人が、ドームは要らない、屋根つきは不必要だ、こう言っています。賛成というのはわずか５％でした。これは地元まで外されるという大変な問題を含んでおりますが、そういう声を聞いていないで、最初の構想を練る段階でのメンバーに地元のこういう人が入っていたから、市民の声は聞いたんだという、これが今市民から行政が離れているという印象を強くしている、その大きな要因になっていると思うんです。ファンの人だって、屋根なんか要らないという人が圧倒的なんです。それは聞かないで、市民の声を聞いたというのは、これはちょっと納得いかないんですが、どういうことでしょうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 それから、例のフジサワの保留地の問題です。私は、これは市長が特別につながりでもない限り、こんなに便宜供与をするということはあり得ないんではないかというふうに感じています。これは私個人の感じだけではなくて、多くの人がそう思っています。あの山の中に
都市計画道路がスパッと入ってくる。その周りはどういう形になっていくかというのは、これは見え見えなわけですよ。手をつけられない状態であるでっかい山ならば、それは平米当たり 1,850円、これだって倍以上高いと思っていますが、そういう価格でしょうが、しかし、道路がついたそこが、ならされればすごい、現場に行けば、あのきれいな丹後池がフジサワの残留分の中に残っている、水もきれいでした、現場に行って見ましたが。あそこ住宅になったら一等地じゃないですか。これは偶然そうなったという説明では納得できない。もう一度ここはお願いをしたいと思います。 それから、もう１つなんですが、もう既に鹿島建設が前田建設を下にして
サイクルパークの設計を始めたと言われていますが、こちらでは頼んでいるんでしょうか。こういう情報はつかんでいるでしょうか。こんなふうにして進んでいけば、市民には一応形として聞いているだけで、実際は自分たちの考えだけで進んでいるんだということになってしまうと思うんです。その点についてどういう認識をしているか、状況把握含めて御答弁をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（馬目清通君） 及川市長公室長。
◎市長公室長（及川睿知郎君） 10番鈴木議員の再質問に私の方の分担について御説明を申し上げたいと思います。 まず、１つとしては、ドーム化にする過程において市民の声を聞いているかどうかというおただしでありますが、このドーム化構想にするかどうかということにつきましては、平成５年度から検討がなされ、６年度も市民各界各層の意見を聞きながらやっているわけでありまして、これはいわき市が将来、交流拠点の受け皿の施設をつくって交流人口をふやすという観点も十分配慮に入れながら検討されたわけでありまして、競輪だけという発想ではなくして、競輪プラスイベント等も開催できるような施設として整備したいということも十分考えながら、専門家の意見、市民の各界各層の意見も含めて論議がされたものでありまして、そういう観点から、市民の意見を聞いているものというふうに我々は認識しているところであります。 次に、保留地の件でありますが、市長も先ほど御答弁申し上げましたように、特段、藤沢社長との関係があるわけではございませんでして、これは交渉過程におきまして、いわき市が想定しております
サイクルパークに支障がない範囲であの位置に決定されたわけであります。ここに至るまでの経過につきましては、最初、向こうも事業をしたいと、ある程度の事業をしたいので残してほしいという話がございまして、それで、最初、南面の方はどうだという話もありましたが、それでは非常にだめだという意向がございまして、次に、北の方の常磐・江名線の方に面している方の場所を残してほしいという意向が、次にございまして、その場所につきましては、いわき市が
サイクルパークをあそこに建設しようとする場合に、駐車場用地を想定しております関係から、基本的に問題があるというようなことから、るる協議をいたしまして、先ほど御説明申し上げました西側の一部ということになったわけでありますが、それは基本的には、このプロジェクトを推進するという大前提がございまして、その中で協議を重ねた結果として、あそこの位置になったわけでありまして、当初からそこを保留するとか、そういう話で交渉を進めたものではないということを御理解いただきたいと思います。 それから、設計関係につきましては、これは違う部門からお答え申し上げます。以上です。
○議長（馬目清通君） 西山土木部長。
◎土木部長（西山茂君） ただいまの再質問に私の方から、不動産鑑定評価についての再質問にお答えいたしたいと存じます。 まず、近隣地域及び同一地級地域の特性及び対象不動産の最有効使用を踏まえた上で、近隣地域及び同地域の県内の類似地域より収集いたしました規範性のある取引事例より基準価格、これらを求めまして、これを調整し、各対象不動産の評価額を求めておる、このように聞いております。
○議長（馬目清通君） 渡邊助役。
◎助役（渡邉淑夫君） 10番鈴木議員の４点目の御質問にお答えいたします。 ４点目の質問要旨は、既に特定企業が設計を始め、具体的に動き出しているのではないか、そういったことを当局は把握しているのか、こういったおただしでございますが、そういった動きは全くありませんし、あってはならないことであると、こう判断しております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 10番。
◆10番（鈴木博君） 今御説明いただきましたけれども、市長公室長の各界階層の話を聞いたといいますが、私が聞いているのは、市民の声をどう聞いたんだということなんですよ。いつも各界階層の代表が入っていたからこれで市民の声を聞いたことになると、このやり方が、やっぱり市民を置き去りにしているという批判が一番強いところなんです。私は、今のような形で市民の声を聞いたというふうにはならない。少なくとも、私どものやったアンケートでは、８割は反対です。 それから、保留地の問題なんですけれども、ここをよくよく見ますと、もう１つはっきり答えていただきたいんですが、８万 9,000平米を残す、そういうふうな感じなんですけれども、これは足し算なのか引き算なのかということを、もう１つはどう考えているか示していただきたいと思います。今フジサワ全体が持っている土地から、まず８万 9,000平米を外して、これはフジサワに残しますよ、あと残りがいわき市のものですと、こういうふうになるのか、あるいは今フジサワが持っている全体から64万平米をいわき市が買いますよ、残りがフジサワですというふうになるのか、それによって、ああいう山ですから、いわゆる縄延びと言ってずっと広がることがありますよね、実際残ったところがどうなるのかはちょっとわからないと思うんです。それによっていわき市が損をするのか、得をするのか。あるいはフジサワがべらぼうな、大変な土地を残すようになるのかという問題も出てくると思うんです。その辺はどういう方式を考えて取引されているのか。取引そのものに反対ですが、考え方自体も聞いておきたいと思います。私はその辺ですね、また改めてこの保留の問題、土地を残してそこに道路をつけたということは特別の意味を持っているというふうに感じているわけです。 それから、今助役答弁ありました、設計始めているということはないということですが、確認をされたのかどうかなんですが、私どもも私どもとしてそういう情報を得ているわけです。こうなれば、私は、本来は私たちに相談が先にあるべきものが、実はもう予定どおり進んでいくんだという、日程の中にのせられていたんじゃないかというふうに思うわけです。ことしの２月２日に、土地交渉話決まりましたよ、こう言ってました。そして、15日には、土地の協定書、そして16日には全員協議会で進め、ポンポンポンと行きました。その直前に、
ゴルフ場開発の取り下げがされましたよね、２月の14日に。売れなかったら大変なやつも全部できているんです。こういう舞台設定がされていて、そして、あなた方に改めて説明して同意求めているんですと言われたって、これ信じられますか。そして、この土地の形状からいったらば、あの道路をつないでフジサワの土地を残してやるということになれば、素人ならわかりません、私らなら。しかし、市長、あなたは宅建主任という資格を持っておられた土地取引のプロだったんじゃないですか。その方が中心におられて、昨年５月29日には御本人とも会っておられる。私は、これは特別なつながりない限り、市民にこんな高い買い物をさせるということは信じられないです。その部分について、ぜひはっきりさせてください。
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 重ねてのおただしでありますけれども、藤沢氏と私に特別なつながりは全くございませんので、御了解願います。あとその他につきましては、それぞれ担当助役あるいは部長から答弁させます。
○議長（馬目清通君） 渡邊助役。
◎助役（渡邉淑夫君） 10番の再々質問の中において、既に特定企業が動きだしている、行政はそういった中身を確認したのか、こういった意味の再質問でございますが、本件については確認する以前の問題であります。行政執行者の姿勢として、議会にお諮りをし、予算の議決を受けた中において対応するのが我々の職責でございまして、そういったことは一切、私ども聞いておりませんし、行政執行者の姿勢として、あってはならないことであると、こう考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 及川市長公室長。
◎市長公室長（及川睿知郎君） まず、市民の声につきましてでありますが、アンケートを実施したのかということでございますけれども、先ほども答弁したとおりでございますが、事例によっていろいろのケースがありまして、すべてアンケート実施により行政執行をしているということではございませんでして、大方の市民が、またいわき市の政策上、やる必要があるというような総合的な判断をしながら、本プロジェクトを推進しているということでございまして、御理解を賜りたいということであります。 次に、残地の問題、引き算であるか足し算であるかということでございますが、基本協定の中でも、この残地の面積につきましては、追って正式に測量するということで決めましょうということが記載されております。それで、最初からそこを除外して、そういう形で御説明申し上げました64ヘクタールですか、そういう計算をしておりまして、最初からそこは除外しているというカウントで計算をしているということ、つまり全体フジサワが持っていた中から引き算をしたというふうに御理解いただければと思います。以上であります。
○議長（馬目清通君） ここで午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４９分 休 憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 開 議
△猪狩勝省君代表質問
○副議長（白土和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。20番猪狩勝省君。
◆20番（猪狩勝省君） 〔登壇〕（拍手）20番、同志会の猪狩勝省です。会派を代表し、私なりの現状の認識を示しながら、通告順に従い、以下質問させていただきます。 ことしこそはよい年であってほしいとの国民の願いもむなしく、村山首相の突然の退陣表明から、昨年に引き続き激動の年の幕開けとなりました。そのような中で、今我が国は21世紀を目前にして６つの危機が叫ばれております。 １つには、雇用、産業、金融をむしばむ経済の危機。２つには、自然災害、凶悪犯罪に直面する安全の危機。３つには、高成長の陰で人間性を喪失する心の危機。４つには、少子・高齢が進む福祉の危機。５つには、民族紛争、一国平和主義の破綻に揺れる平和の危機。６つには、人類と自然の存在を脅かす地球の危機などが挙げられております。 特に経済の危機に関しましては、バブル崩壊後は長期不況が続き、日本経済は依然として暗雲に覆われており、日本経済の基盤をなす中小企業は、大企業の海外移転やリストラで苦境に立たされており、右肩上がりの成長時代は終わったとされております。 また、我が国は、21世紀に入ればすぐに、世界で最も進んだ少子・高齢社会を迎えると言われており、具体的に少子・高齢社会の到来に備えた対策が必要であり、安心、安全な社会の再構築が切実な課題ではなかろうかと思います。 さらには、社会問題となっておりますいじめ問題の深刻化、この問題につきましては、総務庁が国民の暮らし方を探るために社会生活基本調査の対象者を、ことしの調査から、これまでの15歳以上から10歳以上に拡大することになったようでありますが、その中身は、いじめ問題の深刻化や小・中学生を取り巻く環境の激変を受け、その行動実態を把握しようというねらいのようであります。 このような多種多様な現状の中で、岩城市長は、年頭の所感として、ことしは第４次市総合計画の折り返しの年であり、この計画の目標である将来都市像の実現に向け、着実な成果が得られるよう作業を進めてまいりたいと述べられました。また、８年度の市政執行の基本として、まちづくりは人づくりとしながら、施策の具体的な方向性として、個性あふれるかおづくり、生き生きとした産業づくり、魅力あふれるまちづくり、自然にやさしいまちづくりの４本柱を示されました。まことに力強い限りであり、大きな期待をするところであります。しかしながら、いずれの施策の具体化を図るにいたしましても、財源としての裏づけがなければ、すべて絵にかいたもちになってしまいます。 国の96年度の一般会計予算を見ますと、住宅金融専門会社、いわゆる住専問題処理に 6,850億円を計上したことなどから、総額は95年度当初予算比 5.8％増と５年ぶりの高い伸び率になっており、また、歳入に占める国債発行額の割合は28％に上昇し、国の財政状況は一段と悪化しているといわれており、そのことが地方財政にも大きな影響が出てくるのではないかと思います。 そこで最初の質問は、財政問題についてであります。 １月の政府の月例経済報告では、緩やかながら足踏み状態を脱する動きが見られるとの認識を示しておりますが、低成長下での１％程度の回復では、手放しで喜べる状況ではなく、さらに完全失業率が 3.4％と最悪の雇用情勢になっております。これらの厳しい景気状況のもと、市税などの歳入の見通しも極めて課題の多い今日でありますが、新年度予算編成に当たり、前年度と比較した自主財源の見通しについて、さらに本市の財源基盤の安定と強化をどのように求めるかについてお伺いをいたします。 その２つには、国債発行21兆円と、過去最大の財政危機であると大蔵省が各省庁に対して危機宣言をしたことから、一般歳出からの政策的経費が抑制されましたが、これにより本市の主な政策、つまり４つの柱のまちづくりに影響が出てくるのかどうかお伺いをいたします。 その３つには、平成５年度にスタートした第４次市総合計画は、折り返しの４年目に入りました。市ふるさと振興センターの整備、ふれあい健康・福祉プラザの建設着手、
サイクルパーク構想の推進等々、大規模プロジェクトがメジロ押しであり、いよいよ具体的に事業着手する時期を迎えたところであります。新春対談の中で、市長は、いずれの大規模プロジェクトも必要なものばかりであり、何とか創意工夫をし、財源を生み出していきたい、そのための自助努力として行財政改革をこれまで以上に取り組んでいくと、その必要性を述べられました。改めて、市長のその決意と行財政改革に取り組む具体的な内容と、さらにはそのスケジュールをお示し願います。 ４つには、次期全総計画と本市の第４次総合計画についてであります。 次期全総計画は、21世紀の国土のグランドデザインと名づけられ、北東国土軸など４国土軸の新国土軸構想を提唱し、さらに国土軸同士を結びつける地域連携軸構想への政策支援を打ち出しており、世界に開かれた広域国流圏づくりや安全と豊かさの両立、自然との共存や災害への安全性など、経済の発展だけではないとしております。そして、次期全総計画推進の上でネックとなるものとして、今後経済成長の高い伸びが期待できないことから、財政問題を指摘し、高齢化社会の到来により公共投資に回せる財源が確実に減少することから、21世紀初頭までに社会資本の整備を急ぐようにすべきであると提言をしております。このこと、つまり次期全総計画と第４次市総合計画について、どのように関連づけをし、整理をしていくべきなのか、その考え方をお示し願います。 ５つには、防災対策についてであります。予算に関連する問題でありますので、この項で質問させていただきます。 昨年１月の阪神大震災から、地震列島の我が国においては、いつどこで何が起きるかわからないことなど幾多の教訓が示されました。本市においても、いついかなる強度の地震が起きてもよいという対策を速やかに講じなければならないとして、いわき市地域防災計画検討委員会の報告書が市長に提出をされたところであります。 昨年の大地震より１年有余を経過し、その対策はどこまで進められ、新年度予算ではどういう対策が重点になっているのかをお伺いいたします。 さらには、第４次市総合計画として市民に示している基本構想、基本計画の見直しをも視野に入れながら、快適で安全なまちづくり、あるいは防災体制の行き届いたまちというビジョンや政策を大きな柱として組み入れ、市民が安心し、また協力してくれるまちづくりを目指す必要があると思いますが、その考え方をお示し願います。 ６つには、防災対策の実施についてであります。 防災対策の実施は、一朝一夕にできるものではなく、多額の予算が必要となるものと認識をいたします。したがいまして、総合的、計画的に予算化する必要がありますし、阪神大震災の経験からすれば、単に側面的な予算化ではなく、消防費を初めとしまして、いわゆる医療に関する衛生費、老人や障害者に関する民生費、児童・生徒に関する教育費、公共施設の改築、住宅、道路等に関する建設費、庁舎改築や情報通信の総務費、あるいは友好都市、市町村との連携に関する経費に至るまであらゆる部門に関係してくるのではないかと思います。そうした総合対策のもとに、計画的に予算化していくべきと思いますが、新年度は消防費を除き、防災対策としてどのような項目を予算化しているのかお伺いをいたします。 ７つには、本市における初動体制の基礎となる自主防災組織及び婦人消防隊組織に対する市の防災計画の中での位置づけと組織づくり、指導育成と未開発地区への呼びかけについての今後の見通し、その組織に対する福利厚生と補償について、さらには連絡協議会的組織を発足し、合同訓練、勉強会等を開くなど指導者的立場の人がいない組織への対策も行い、消防団組織として充実させてはと思いますが、その考え方をお伺いをいたします｡ 次に、大きな質問の２番目でありますが、都市公園内の多目的屋内施設（パークセンター）の設置についてお伺いをいたします。 この質問に関連する質問といたしまして、平成５年の６月定例議会の中で、新しい都市公園のあり方として質問させていただきました。市長は、建設省において新たな都市公園制度のあり方について検討されている内容等を踏まえて、今後は地域に密着した身近で個性ある公園づくりを進めていくと述べられました。 都市公園法の改正は、新たな時代のニーズに応じた公園整備の推進を図ることを改正の基本としており、都市公園のあり方の私の理解といたしましても、近年の都市構造の変化、高齢化の進展、住民の余暇ニーズの多様化、価値観、ライフスタイルの変化等に対応し、ゆとりと潤いのある都市環境の形成や、自然と共生した安全な都市形成を図るため、時代に沿った整備、管理のあり方が求められていると思います。この実現のため、都市公園の今日的な意義、役割を十分に踏まえ、それぞれの地域の特色や各地域独自の発想や創意工夫に基づく地域に密着した身近で個性的な整備と管理運営が必要とされております。 今後の動向としては、現在市が管理運営している街区公園、近隣公園等の住民に身近な公園の多くは、地元の公園愛護団体に管理の一部を任せている状況にありますが、今後も地域の住民や利用者が積極的に公園の整備や管理運営に参加しながら、ともに公園をはぐくむとともに、コミュニティーの醸成に役立つ管理運営を推進する必要があると思います。 また、多くの地元管理の身近な公園は、老人から子供まで幅広い層に利用されており、地区民に愛され、親しまれておりますが、なお一層公園施設の利活用を推進するためにも、多目的な屋内施設の設置が求められております。これは利用者が公園の屋外活動のほかに集会、学習、休憩等の場を求めているとともに、災害時の避難所としての有効利用、さらには公園管理機能をあわせ持つ多目的な屋内施設（パークセンター）が必要であると判断するところであります。特に集会施設は、地区の各種行事や住民間の交流に必要であり、施設のない地区では、地区の区長宅やそれぞれの会長宅などを使用しているのが現状であり、十分な活動ができない状況にあります。集会施設は地区活動の拠点でもあり、地区の連帯意識形成に欠くことのできない施設でありますので、都市公園内の多目的屋内施設（パークセンター）の設置についての当局の考え方をお伺いをいたします。 次に、大きな質問の３番目でありますが、首都機能移転問題についてお伺いをいたします。 首都機能移転につきましての県民の関心は、世論調査の結果、大いに関心があるが69.5％、さらに、どちらかといえば関心があるが26.7％、合わせれば実に96.2％の人々が、最近の県内における移転への期待が大きく高まっているとの結果が出ております。まさに首都機能移転は国家大計のプロジェクトであり、国会が今後２年程度で移転候補地を選定し、新首都建設に着手、その10年後の2010年には新首都での国会を開設するとしております。このことから、県としてはもちろんのこと、本市としても、行政がリードする中で、各界各層で体制づくりをしながら、市としての合意形成を図りながら世論を喚起していかなければならない時期にあるのではないかと思うところであります。 県では、新年度から企画調整部や庁内組織研究会などであぶくま新高原都市構想などを絡め、受け皿づくりを進め、より強いＰＲに乗り出しながら、首都機能移転問題への対応の検討を進めているところであります。 私は、県の企画調整部、庁内組織研究会による首都機能移転問題への対応、そして検討する中には当然民間のシンクタンク（福島経済研究所）が県内の市町村、産業界の声を聞いたアンケート調査の結果、つまり移転機運が高まっている現状が示されている一方、影響や問題も多方面にわたり指摘されたとしており、産業への波及効果についての議論、土地を提供する問題等々が調査研究の対象に入ってくるのではないかと思います。 そこで、県民の合意と市民の理解を深めることが重要といわれる首都機能移転運動に、本市がどのように取り組んでいくか、真価が問われる時期に来ているところでありますから、ここで提案でありますが、首都機能移転問題に取り組む専門の課を設置してはと思いますが、その考え方をお示し願います。 次に、大きな質問の４番目でありますが、中小企業政策についてお伺いをいたします｡ 我が国の中小企業は、これまで大きな環境変化を乗り越えて経済発展の原動力となってきましたが、近年、累次にわたる円高の進展、事業環境の高コスト化、流通環境の変化等、中小企業の景況は依然厳しく、これらの変化に適応を図っていくことは決して容易ではないと思います。しかしながら、今までのように我慢をしていればそのうちに業況が好転するといった一時避難的な発想も危険であると言われており、ここは不透明感の中であえて将来の方向性を見きわめ、さらにこれを切り開いていくために、新たな事業展開の可能性を模索していく以外に活路は開かれにくいと言われております。状況に応じての新分野への進出、技術開発の推進、事業の情報化の戦略的手段の探究も今後は必要になってくるのではないか。さらに、創業活動は、反面リスクを伴うものではありますが、それは経済社会における創造的挑戦の雰囲気を醸成し、ひいては産業構造の変化の牽引や経済の長期的発展基盤の拡大充実に資するものであり、これら中小企業の創造的な活動に対し行政がどのようにかかわりを持っていくかが重要であると考えるところであり、以下これに関連する質問をさせていただきます。 その１つは、近年の円高の進展等に伴う構造的な変化に対応し、中小企業者の創業や研究開発及びその事業化を促進するための円滑な資金供給、支援等に対する施策はどのようになっているのか。また、その利活用の状況はどのようになっているのかお示しください。 ２つには、総務庁就業構造基本調査によれば、創業希望者は昭和52年に 100万人を超え、現在では 120万人前後で安定しているといわれており、依然として我が国の就業者の中には創業を通じて社会へ積極的に働きかけをしていきたいとする意欲のある人が多いと言われておりますが、一方では、創業上問題となる制度、社会的風潮として、１つには、公的、民間とも、創業支援の機関や団体が不足していること。２つには、金融機関の審査基準が物的担保に頼り過ぎること。３つには、技術の高度化や人件費の高度化等に伴う創業資金の高額化。４つには、画一的教育制度で若者が個性や創造力を発揮しにくい。５つには、公的な創業支援策が不足している等々が、創業意欲に関する実態調査の中にも挙げられております。今後は、いわき市においても、これらの実態調査を実施し、その実態を把握しながら、創業活動の活性化に向けた社会的、経済的な環境整備が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ３つには、雇用問題についてであります。 産業ﾆや業種ごとの雇用情勢を的確に把握し、学卒者や学校関係者に対して正確で迅速な就職状況を提供し、経済政策や産業政策と連動した学卒者雇用の拡大を図っていただきたいと思います。ちなみに、ことしの高卒者の就職状況はどのようになっているのか、昨年との比較を含めてお示し願います。さらに、採用内定者の就職取り消しなどがないように、企業側に対し指導を強化していただきたいと思います。 ４つには、求人の確保についてであります。 現下の厳しい雇用失業情勢の中で、求人の確保を図ることは最重要課題であるとして、県では公共職業安定盾ﾌ職員及び各所に配置している特別職業相談員により、企業を回り、求人開拓を既に実施し、求人の確保に求めているとのことでありますが、本市の求人確保策はどのようになっているのかお示しを願います。 ５つには、高齢者の雇用についてであります。 定年後、65歳までの継続雇用の推進は、高齢化社会を迎えつつある我が国の極めて重要な課題であります。このような状況の中、市は高齢者の雇用についてどのような取り組みをし、その実績評価をどのように考えているのでしょうか。 さらに、今後本市の高齢者の雇用状況改善として、年金制度の改正を踏まえて、65歳までの継続雇用の確保について、企業側に対しての積極的な指導が必要と考えますが、御所見をお示し願います。 次に、大きな質問の５番目でありますが、いわき未来づくりセンターについてお伺いをいたします。 本センターは、昨年の４月にスタートし、いわき地域に関する調査研究、情報提供、政策提言を行うことにより、いわき市の市勢の進展と市民生活の向上に寄与することを目的としてスタッフ一同頑張っており、このたび機関紙として創造１号を出されたところであります。この中で、岩城市長は、21世紀へのメッセージとして、戦後の日本経済の発展は産業基盤の拡充に重き、２度の石油危機にも大量のエネルギーを消費する重化学工業から自動車、電子機器などの加工産業への転換を図ることで乗り切ったとしながらも、21世紀に向けた我が国の将来展望、つまりは本市の将来展望を描かなければならないとして、社会環境や産業構造、そして科学技術がどのように進展するかを見きわめることは難しい課題であるが、これら課題に取り組むことが今求められているとしております。 私も、戦後50年、大きく成長した日本の経済を見ましたときに、今までのシステムが経済成長を達成する上では有効に機能してきたと思いますが、これまで有効であったシステムが今後も有効であるとは限らないわけでありますから、市長の言われるとおり、社会環境や産業構造などがどのように進展するかの見きわめ、さらには、その時々の市民のニーズがどのようになっているかなど、そして今までを振り返って、市の総合計画の中で大きな成果が得られた分野、得られなかった分野を明らかにしながら、21世紀を展望し、豊かさを生かす多様な生き方を実現するために、いわき未来づくりセンターを今後どのように有効に利活用するかが重要であり、また大いに期待をするところであります。このことから、以下これに関連する質問をさせていただきます。 その１つは、今求められていることは、21世紀に向けた将来展望でありますが、いわき未来づくりセンターから出てくるあらゆるデータを将来のまちづくりにどのように生かすのか、抱負も含めて考え方をお示し願います。 その２つは、本センターが成果を生み出すには、質・量とも十分な体制づくりをしていく必要があると思います。平成８年度からは、研究分野を基本的研究、先行的研究へと広げ、本格的な調査研究を進めていくとしておりますが、今後のスタッフ体制の充実をどのようにする考えか、センターの法人化の件も含めて21世紀初頭までのスケジュールをお示し願います。 その３つには、次期全総計画では、本格的な高齢化社会、人口減少で投資余力が大幅に減ると見込まれる21世紀初頭までに、社会資本整備を完成させる方針を示しておりますが、自主研究事業の中で提出されたテーマを５つ程度に絞り込む場合、社会資本整備に係るテーマは外していくのか、考え方をお示し願います。 ４つには、受託研究事業として、いわき市がいわき市文化行政推進基本計画策定調査事業の委託を受け、特別研究員とともに同計画策定を７年度末までに最終報告を提出する予定としておりますが、そのスケジュールと文化行政についてのイメージをお示しください。 最後に、学童保育についてお伺いをいたします。 ことし保育園を出て新しく１年生になる子供は約40万人、市内では約 3,900人、共働きや母子・父子家庭など子供たちは、小学校に上がると、親の帰宅までの五、六時間、祖父母や近所の人に面倒を見てもらう場合が多いが、それができなければ、母親がパート勤務にかわるか、退職するかを迫られているのが実態であり、このような状態を解消する受け皿が学童保育と言われております。最近になって、政府も学童保育に対し、各地域ごとに父母、指導員たちの粘り強い運動から、子育て支援施策の中に、学童保育としての放課後児童対策事業として盛り込んできているようであります。 学童保育とは、放課後の子供の生活の場であり、ゆったりと過ごせる施設が必要であると同時に、指導員の位置づけと待遇、労働条件も緊急に改善しなければならない、非常勤職員かアルバイトの待遇のままになっており、このことにより将来に展望を見出せないなどの理由から短期で退職する指導員も多く、経験を蓄積できないという悪循環を生み出していると、全国学童保育連絡協議会の調査結果の中で指摘をされております。 学童保育は、前段にも述べましたとおり共働きや母子・父子家庭などの子供たちの放課後の生活を守り、働きながらの子育てを守るために生まれ、発展してきたものであります。子供の生活の場にふさわしい内容を備えた専用施設と、その生活を支える指導員が専任で配置されることが望まれると思います。このことから、以下の点についてお伺いをいたします。 その１つは、本市においては、学童保育としての専用施設は何カ所あるのか。また、学童保育の設備状況として、例えば台所、トイレ、専用電話、かばん置き場、手洗い場、足洗い場、専用コーナーなどはどのように整備されているのかお伺いをいたします。 その２つは、開設場所はどこなのか。学校施設内なのか、またはその他の公共施設なのかどうかであります。 その３つは、学童保育指導員の位置づけと待遇、労働条件の改善についてお伺いをいたします。 その４つには、学童保育施設をどのように位置づけているのか、さらに広域都市における学童保育施設の配置についての考え方をお伺いいたします。 以上をもちまして、すべての質問を終了いたします。（拍手）
○副議長（白土和男君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕20番猪狩議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、財政問題についてのうち、新年度予算編成に係る自主財源の見通しと財源基盤の安定強化についてのおただしでありますが、地方自治体の自主財源は、基本となる市税を初め公営住宅等に係る使用料や、住民票・印鑑証明等の交付手数料、競輪事業からの繰入金等がありますが、これらは行政運営の主体性、安定性を図っていく上で重要であり、今後ともその確保に努めていく必要があると考えております。 平成８年度の自主財源につきましては、当初予算案で申し上げますと、 639億 3,600万円で、平成７年度と比べまして金額で11億 9,700万円、伸び率では 1.9％の増となっております。 次に、財政基盤の安定強化につきましては、厳しい財政環境のもとではありますが、第４次市総合計画の理念に沿った個性あふれるかおづくりなど４本の柱に基づき、将来を展望した施策や、市民１人１人の生活の豊かさを目指した施策に取り組んでいくことが肝要であり、市税等の自主財源を初め、地方交付税や国県支出金の確保に努め、将来の負担にも配慮しながら、地方債を活用するなど所要財源の確保に努めてまいります。 また、国及び関係機関につきましても、あらゆる機会をとらえ、地方税財政制度の充実強化に向けて働きかけを行うなど、財政基盤の安定強化に積極的に取り組んでまいります。 次に、行財政改革に取り組む決意と具体的な内容及びスケジュールについてのおただしでありますが、まず、決意についてでありますけれども、行政は国の行政でも地方の行政でも、最終的には住民の租税負担に基づいて執行されますことから、その事務を処理するに当たりましては、住民の福祉の増進に努めますとともに、最少の経費で最大の効果を上げることが大切となってまいります。本市におきましても、今日まで行財政全般にわたる改革・改善に積極的に取り組んでまいりましたが、現在の日本経済は構造的な課題を抱え、大変厳しい経済状況下にあり、市税の自然増等も期待できず、厳しい財政運営が強いられている状況にあります。また、高齢化、高度情報化、国際化の進展など社会情勢の変化による市民の行政需要は、広範、複雑、多様化傾向にあり、かつ緊急性や柔軟性を求めて増加の一途をたどっております。さらに、国・県からの権限委譲や規制の緩和等が進む地方分権の時代にありましては、住民に最も身近な自治体による住民福祉のより一層の向上を目指し、これまで以上に簡素で効率的な行政の確立に向けて、自主的に改革を行っていくことが要請されております。このような状況にありますことから、行政と市民との役割や機能の分担を明確にしながら、市民の理解と協力を得ながら、今後とも全職員が一丸となりまして行財政の改革・改善を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、行財政改革に取り組む具体的な内容とそのスケジュールについてでありますが、現在の行財政改革大綱は、本年３月をもってその推進期間が終了いたしますことから、先般その見直しを行い、市民有識者の方々の意見等を踏まえまして、社会環境など時代の変化に対応すべく新しい行財政改革大綱を昨年11月に策定いたしました。また、この行財政改革大綱の具現化を図ることを目的とした行財政改革・行動計画を、本年２月に策定いたしました。この行動計画は、推進期間を平成８年度からおおむね５年間としておりますが、事務事業の整理・合理化や民間委託を初めとして外郭団体の見直しや公共施設の管理運営の合理化、さらには補助金等の見直しなど、個々の事務事業ごとに改革・改善の具体的な目標年次を定めたものでありますので、適切な進行管理のもと確実な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、次期全国総合開発計画と第４次市総合計画との関連についてのおただしでありますが、国は、新しい全国総合開発計画を平成９年を目途に策定することとし、現在、国土審議会による審議が行われており、平成７年12月11日には、新しい全国総合開発計画の基本的考え方が示されました。その主な内容は生活の豊かさと自然環境の豊かさが両立する世界に開かれた活力ある国土の構築を国土づくりの基本目標といたしまして西日本国土軸、北東国土軸、日本海国土軸、太平洋国土軸の４つの国土軸からなる新しい国土構造のイメージ、地域連携の促進と新しい広域交流圏の形成による地域独自の基礎づくりの推進などとなっております。新しい全国総合開発計画の策定につきましては、今後国民の幅広い意見を聞きながら、さらに審議されることとなっておりますことから、現段階では、市といたしましてこれら国の動向を注視しながら、引き続き第４次市総合計画を基本に、道路、公園、下水道などの市民生活に密着した社会資本の整備充実に努めますとともに、21世紀の森整備構想や（仮称）
サイクルパーク構想など、広域的な交流拠点の形成を図る各プロジェクトの着実な推進、さらには地域連携軸構想などの新しい時代潮流に対応した施策の推進にも努めてまいりたいと考えております。 次に、いわき未来づくりセンターについてのうち、将来のまちづくりにどのように生かしていくかとのおただしでありますが、当センターの活動内容の主なものといたしましては、いわき地域の社会経済状況を分析するためのデータバンク事業や、幅広い生活分野に係る課題の抽出とその解決に向けての施策の研究、提言を行う調査研究事業、さらにはこのような調査研究の成果を市民の皆様に提供しながら、まちづくりの先導的役割を果たす広報出版事業などとなっております。 現在は、これらの基礎的作業を中心に事業を展開しており、今後はこれらの事業をさらに充実・強化することにより、行政の枠組みを越えた視点で本市の地域活性化のための戦略づくりを構築しようとしております。 このような活動によって集積されるデータは、いずれもまちづくりを推進する上で必要不可欠なデータでありますので、市民の皆様にその成果をよりわかりやすく提供するとともに、地域の活性化にも役立ててまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を願います。
○副議長（白土和男君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、学童保育としての専用施設は何カ所あるかとのおただしでありますが、本市の学童保育は、放課後児童対策事業として、昼間保護者がいない家庭の小学校低学年児童の育成・指導を目的に、保護者による児童クラブを設置し、遊びを主とする健全育成活動を委託事業として実施しております。本事業を実施するには、児童クラブにおいて必要な場所が確保されること、指導者が配置されること、おおむね20人以上の児童で構成することなどを条件に開設することになっており、６カ所の専用施設を有しております。 次に、学童保育施設の設備についてのおただしでありますが、各施設には、手洗い場、トイレ、専用電話、かばん置き場など、子供たちの日常生活に必要な設備が整備されております。 次に、学童保育の開設場所についてのおただしでありますが、学校敷地内に４カ所、民間に１カ所、旧市立保育所に１カ所となっております。 次に、指導員の位置づけと待遇改善についてのおただしでありますが、指導員は、教諭または保母の資格を有する者、その他これに準ずる児童の育成に熱意を有する者を、児童クラブの規模に応じて各クラブが独自に雇用しております。謝金は市の日々雇用職員の手当に準じて支給することを最低条件に雇用するよう指導しております。今後とも指導員の待遇改善につきましては、役割の重要性を念頭に置き、国・県と十分に協議しながら、各クラブに対し適切な助言をしてまいりたいと考えております。 次に、学童保育施設の位置づけと広域都市における施設配置についてのおただしでありますが、核家族化や少子化に伴う異年齢との交流の希薄化、また女性の就労の増大等により児童を取り巻く環境が変化してきており、学童保育施設の必要性が高まっていると認識しております。学童保育は単に児童クラブの整備にとどまることなく、児童館等の類似施設も含めた総合的な見地から、その体制づくりを推進していくことが重要であると考えております。今後とも保護者の自主的な活動を支援することを第一に、国が策定したエンゼルプラン等の趣旨を十分に踏まえ、本市の広域性を考慮しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 及川市長公室長。
◎市長公室長（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、首都機能移転に取り組む専門の課の設置についてのおただしでありますが、国は、昨年12月13日に、国会等移転調査会から提出のあった最終報告に基づき、今後２年を目途に具体的な首都機能移転候補地の選定を行うこととしております。阿武隈地域への誘致に関しましては、福島県議会において既に首都機能移転に関する要望を決議しており、また、（仮称）県首都機能移転促進協議会など関係団体による誘致に向けた幅広い機運の盛り上がりを見せております。このような状況を踏まえ、県においては来年度から、各部局長で構成する推進本部を設置し、全庁的な体制で誘致に向けて取り組んでいくこととしております。 本市においても、首都機能移転問題は、本市のまちづくりを進めていく上で大きなインパクトをもたらす極めて重要な問題であることから、関係部局間の連携を密にしながら、現組織において適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、いわき未来づくりセンターの今後の体制の整備充実についてのおただしでありますが、当センターは、いわき市の附属機関として設置されたものであり、現在所長以下３名の常勤職員と産・学・官・民からなる22名の非常勤研究員による体制となっております。今後は、事業展開に合わせて研究員の充実や組織の法人化等を図ってまいりたいと考えており、その整備に当たっては、21世紀初頭に向けて３つの時期に区分し、まず本市の社会経済状況についての実態把握をするため、基礎的な調査・研究を主体とし、民間セクターの協力を得ながら法人化も視野に入れた事業展開と組織拡充を図る創世期。基礎的な調査・研究事業はもとより、より広範なまちづくりについての政策提言を行う時期へと移行することを目指す活動期。こうした展開を踏まえ、21世紀初頭を成熟期と位置づけ、段階的に非常勤研究員や特別研究員の充実はもとより事務局体制の充実を図りながら、まちづくりについての調査・研究や施策・政策の提言等の広範な事業に対応できる組織として確立してまいりたいと考えております。 次に、平成８年度の自主研究事業のテーマ設定についてのおただしでありますが、平成７年度は、今後の本市の将来都市像の具現化に当たりどのような分野から調査・研究を行うことが重要かつ有効であるかについて産・学・官・民からなる非常勤研究員11名のそれぞれの立場から、当面取り組みを必要とする研究テーマ設定のための研究を進めております。各研究員から現在までに提出のあった研究テーマは、社会資本の整備を含んだ高度情報化、少子化及び高齢化社会、森林都市、自然環境、教育、農村空間の整備、地方分権などとなっております。いずれも21世紀を目前にして今後いわき市が取り組まなければならない重要な課題であり、平成８年度において具体的な研究テーマを設定することになりますが、本市の実情から見て、社会資本の整備についても組み入れてまいりたいと考えております。 次に、いわき市文化行政推進基本計画策定調査事業の策定スケジュールとそのイメージについてのおただしでありますが、まず策定スケジュールについては、いわき市文化行政推進基本計画策定調査事業は、平成７年８月、いわき市がいわき未来づくりセンターの研究事業として委託したものであり、この策定作業は文化行政の専門家や地元事情に精通した産・学・官・民の方々で構成される特別研究員11名を中心に進めており、平成８年３月末までに成果報告がなされる予定であります。 また、本計画策定調査に当たっての文化行政のイメージについては、急速に進む高度情報化や国際化、余暇時間の増大、そして学習社会の進展等の社会情勢の変化という時代背景の中で、市民生活や都市のあり方についても、単に機能的、物質的充実にとどまらず、精神的な豊かさを求めるという観点から、いわきアイデンティティーの確立、古いものと新しいものとの融合、都市と農山村との共存と交流、いわきらしい風格のある都市づくり、暮らしにおける新しい魅力の創出、地域づくりマインドの醸成などについて検討を進め、人と自然の共生を基本に、新しいいわきマインドの醸成を目指すものとなっております。以上であります。
○副議長（白土和男君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土長運君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、昨年の大震災後の防災対策の整備状況と新年度予算での重要対策についてのおただしでありますが、これまで緊急時の非常用備蓄品として毛布 5,700枚や五目飯缶詰２万食、乾パン１万食を市内13カ所に分散配備しているところであります。 また、大規模地震災害に対する地域防災計画の見直しを進めるとともに、国内57市との広域的な災害相互応援体制の整備や防災行政無線の戸別受信機を第２次避難所や自主防災組織に配備することにしました。さらに、各種訓練、講演会、広報紙等を通じて、市民の防災意識の啓発活動や自主防災組織の結成を推進してきたところであります。 また、新年度の防災対策予算につきましては、これら施策のなお一層の拡充を図るため、公用・公共用施設の耐震診断の実施や全市域にわたる危険箇所等の調査診断業務を初め、総合情報通信ネットワークの整備や地域防災系無線施設等の整備、さらに五目飯缶詰など非常用品の備蓄や自主防災組織の結成促進、市民の防災意識の啓発、災害応急活動に従事する職員の研修等の諸経費を計上したところであります。 次に、市民が安心するとともに防災対策に対し協力してくれるまちづくりに関するおただしでありますが、本市の防災対策につきましては、消防施設や消防機械、防災行政無線、消防通信施設、非常時非常用備蓄品、自主防災用災害対策資機材などの整備事業、消火栓や耐震性貯水槽などの消防水利施設の設置などのハード面の事業とともに、本庁舎や市民会館などの公用・公共用施設の耐震化推進事業、自主防災組織の研修会や総合防災訓練の実施、火災予防の普及啓発や地域防災調査事業などのソフト面の事業を積極的に行うことにより、防災体制が全市域に行き届き、市民が安心して暮らせる生活環境を整備することにより、今後市が行う各種の防災施策に市民の理解と参加協力が自然に得られるようなまちづくりに努めていきたいと考えております。 次に、新年度予算における消防費を除く防災対策費としてどのような項目を予算化しているかとのおただしでありますが、学校施設の耐震診断と地すべり抑止事業、市営住宅の耐震補強の実施設計、公共土木施設災害応急復旧事業などを平成８年度予算に計上しておるところでございます。 なお、今後の課題として、地域防災計画に定める災害予防計画や災害応急対策計画などの各項目に照らし合わせながら、各関係課がそれぞれ所管する事務事業について予算化するよう努めていきたいと考えております。 次に、自主防災組織及び婦人消防隊組織の市の防災計画の中での位置づけについてのおただしでありますが、災害時における初期消火、食糧、飲料水その他生活必需物資の支給、被災者の安否確認、炊き出し、避難誘導、防疫作業等各種災害応急活動については、市民が自主的に組織した自主防災組織や婦人消防クラブの協力がなければ、円滑、迅速な災害応急活動は不可能でありますので、地域防災計画の中では、隣保互助の精神に基づく公共的団体として位置づけられております。 次に、自主防災組織等の組織づくり、指導、育成と未開発地区への呼びかけ及び組織に対する福利厚生と補償についてのおただしでありますが、未組織地区においては、各自治会や婦人会などを初め、行政嘱託員の会議等の機会を利用して防災組織の結成促進を図っているところであります。また、既に組織されている団体については、消防署や消防団の指導、協力を得て、いわき地方総合防災訓練や防災講演会、さらに各地区ごとに実施する初期消火等各種訓練や応急手当講習会などを通して指導を行い、自分たちのまちは自分たちで守るという防災意識の啓発を初め、災害予防と災害時の円滑な自主的防災体制の確立を図っております。 また、各組織に対する福利厚生等についてでありますが、災害活動時には、福島県市町村総合事務組合の市町村消防団員等公務災害補償条例が、訓練時には日本消防協会の防火防災訓練災害補償等共済制度が適用されることになっております。 次に、指導的立場の人がいない組織への対策も行い、消防団組織として充実させてはとのおただしでありますが、自主防災組織や婦人消防クラブは、各地区ごとに市民が自発的に組織し、当該地域の防災・災害活動を行うものでありますが、これらの組織が連絡協議会的組織を結成し、合同訓練や勉強会等を通して防災意識の広がりと相互の活性化を図っていくことは極めて有意義であると考えております。今後も消防署や消防団の協力を得ながら、各種防災訓練や防災講演会、さらにリーダー研修会等を通してリーダーの育成を図り、自発的な自主防災組織の充実に努めていきたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 真山財政部長。
◎財政部長（真山秀二君） 〔登壇〕お答えいたします。 財政問題についてのうち、国の政策経費が抑制されたことによる本市の主な政策への影響についてのおただしでありますが、国の平成８年度予算につきましては、一般会計規模で前年度当初比で 5.8％増の75兆1,049 億円であり、政策経費である一般歳出は、前年度当初比で 2.4％増の43兆 1,409億円であります。人件費などの経常的経費は 1.5％増と平成元年度以降最低の伸びに抑制する一方、公共事業など投資的経費につきましては、景気への配慮から 5.2％増の高い伸び率が確保されたところであります。 また、地方財政計画におきましては、投資的経費のうち補助・直轄事業費につきましては前年度比 0.7％増の10兆 9,300億円となるものの、単独事業費につきましては 3.1％増の20兆 1,000億円が確保され、地方単独事業を積極的に推進することにより生活環境の整備・向上、地域経済の振興等を図ることとされており、地方財政運営上支障のないような措置が講じられたものと考えております。したがいまして、国の政策経費が抑制されたことによる本市の政策である４つの柱のまちづくりに影響が出ることのないように、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 坂本
商工観光部長。
◎
商工観光部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、中小企業政策についてのうち、中小企業者の創業や研究開発などの支援策についてのおただしでありますが、中小企業者の創業や研究開発及びその事業化を促進する国の主な制度としては、中小企業新分野進出円滑化法や中小企業創造活動促進法などの適用による融資及び減税等の優遇措置があります。県の主な制度としては、研究開発型企業育成資金や創業者支援資金による融資と福島県工業技術振興財団による研究開発支援、人材育成支援などがあります。これら国・県制度の市内における平成７年度の利活用状況は、合わせて５件となっております。 また、市の制度につきましては、開業間もない中小企業者に対して設備資金等を融資する事業振興資金や工場等を新設する際に資金を助成する工場等立地奨励金によりまして支援をしております。その利活用状況は、平成７年度で事業振興資金が４件、工場等立地奨励金は16件となっております。 次に、創業活動の活性化に向けた社会的、経済的な環境整備の必要性についてのおただしでありますが、中小企業は日本の経済を支え、また、雇用の場を提供する重要な役割を担っており、製造業を主力産業としている本市においても、中小企業の盛衰は極めて重要な問題であると受けとめております。 また、我が国の経済が低迷している中で、閉塞感を打ち破り、新たな事業を起こしていけるのは、開拓精神を持ち、機動性を十分に発揮できる中小企業であると期待しており、創業活動を支援する環境整備は必要であると認識しております。したがいまして、今後市といたしましても、創業意欲についての情報収集等に努めてまいりたいと考えております。 次に、今年の高卒者の就職状況についてのおただしでありますが、平・勿来公共職業安定所の１月末現在の調べによりますと、市内の高校卒業予定者数は 4,727名であり、うち就職希望者数は 1,887名で、そのうち就職内定者数は 1,693名で、内定率は89.7％となっており、前年同期の92.0％に比べ 2.3ポイント下回っております。その内定先の内訳は、市内企業が57.3％、県内企業が 6.2％、県外企業が19.1％、縁故就職者が17.4％となっております。 次に、本市の求人確保策についてのおただしでありますが、現下の厳しい雇用失業情勢を反映して平成８年１月末の有効求人倍率は0.58倍と低い水準にとどまり、新規求人数も前年同期に比べ19.0％下回るなど憂慮すべき状況が続いております。市としましては、平・勿来公共職業安定所、いわき地域雇用協議会など関係機関と連携を図りながら、就職ガイダンスの開催、職場見学会、大卒等合同就職面接会の開催を初め市内企業を訪問し、雇用促進を図るとともに市長・いわき地域雇用協議会長連名で採用枠の拡大の要請をするなど新規卒業者の就労機会の拡大に取り組んでいるところであります。 次に、高齢者の雇用についてのおただしでありますが、初めに、高齢者雇用の取り組みと実績評価につきましては、本格的な高齢化社会の到来を迎える中で、高年齢者の雇用の場の拡大、確保は重要な課題となっております。このため労働省では、65歳までの継続雇用を推進するため高年齢者の雇用に積極的に取り組む事業主に対し継続雇用制度導入等の奨励金及び資金の融資、高年齢者雇い入れの賃金助成、雇用保険の継続給付などの助成金支給事業、さらには企業診断、企画立案サービスなどの相談・援助事業を行っております。市としましても、これらの多様な援助サービスを事業主に対し積極的にＰＲするとともに、高年齢者雇用に積極的にに取り組んでいる市内事業所を表彰するなど高年齢者の雇用促進に努めておりますが、労働力人口の高齢化に伴う雇用環境の整備は今後一層の取り組みが必要であると考えております。 次に、企業側に対する指導についてのおただしでありますが、市としましては、公共職業安定所、社団法人福島県高年齢者雇用開発協会と連携を図りながら、企業訪問等を行い、各種助成事業を積極的に活用して雇用の確保を図るよう指導してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高年齢者雇用の一層の促進を図るためには、今後関係機関、業種別団体、商工会議所等代表や有識者等を含め、中高年齢者の雇用、就業の機会の拡大を図る諸方策を研究し、取り組む組織づくりが必要であると考えております。
○副議長（白土和男君） 坂本
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂本正行君） 〔登壇〕お答えいたします。 都市公園内の多目的屋内施設でありますパークセンターの設置についてのおただしでありますが、現在、市は都市環境の改善に寄与する市街地内の緑地の整備や地域の方々の御意見を聞きながら、地域の特性を生かした個性ある公園整備など身近な市民の広場としての快適な空間づくりを積極的に進めているところであります。 公園利用者の屋内活動の拠点となる集会、学習、休憩及び公園管理などの機能をあわせ持った施設、いわゆるパークセンターにつきましては、多様な活動が行われる場としての公園施設として重要なものであると認識しているところであります。このようなことから、市といたしましては、時代のニーズに応じた都市公園の整備を進めるに当たり、先導的なまちづくりを進めているいわきニュータウン高久地区における近隣公園内に、地域振興整備公団と協議をしながら、パークセンターの計画を立案中であります。今後、これらの整備につきましては、オープンスペースが十分確保された一定規模以上の公園を対象に、地域事情を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 20番。
◆20番（猪狩勝省君） 要望を１点だけさせていただきます。 私の大きな質問の３番目でありますけれども、首都機能移転問題に取り組む専門の課を設置してはということで、先ほどは、現組織において適切に対応してまいりたい、このような答弁だったと思いますけれども、県におきましては、当初予算に対しまして、首都移転問題に関しまして調査研究事業費ということで、もう既に盛り込んでいるところであります。そのことから、数人の専任職員を配置して情報の収集、それから阿武隈地域の優位性のアピール、これを県民にするという形で今進めてきているわけですけれども、やはり県がそういうような対応しているわけですから、市としてもやはり、数人でも結構ですけれども、専門に配置しながら、情報の収集等についてその中でしてもらうというようなことが必要ではないのか。 それが先ほどの答弁でありますと、現組織において適切に対応するというと、ちょっと片手間にできる仕事なのかどうかということを考えましたときに、やはりそうではまずいというふうに私は思いまして、このような質問をさせてもらいましたので、今後ひとつその問題について検討していただきたい、このようなことを要望いたします。
○副議長（白土和男君） ここで午後２時40分まで休憩いたします。 午後２時１８分 休 憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分 開 議
△坂本長一郎君代表質問
○副議長（白土和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。19番坂本長一郎君。
◆19番（坂本長一郎君） 〔登壇〕（拍手）19番、公明いわき市議団の坂本長一郎であります。ただいまより会派を代表して質問いたします。 政府は、２月９日に、景気動向の現状について緩やかながら再び回復の動きが見られ始めているとの認識を示し、事実上の景気回復宣言を行いました。景気の回復は万民が一日も早くと待ち望んでいることでもあり、世の中に明るさが広がることは、国民のだれしもが心から望むものであります。国はこれに先立ち、平成８年度一般会計予算を決定しました。その内容は、当面の景気対策や高齢化に備えるための措置が見られることは評価されるものの、住専問題を初め赤字国債が過去最高の28.8％は極めて憂えるものであり、財政再建の道は焦眉の急であります。すなわち、このまま手をこまぬいていれば国の財政は行き詰まることは必至の情勢ではないかと思われ、問題のある予算となっております。 さて、本市を取り巻く情勢は、景気が緩やかな回復基調にあるとはいうものの、高齢化や国際化はもとより、高速交通時代における都市間競争、産業の空洞化、地方分権などさまざまな変化と課題が静かな中にも激しく展開されております。このような中で、本市は市制施行30周年の記念すべき節目の年を迎えるのであります。市長は、予算編成に当たって、一般会計では 1,135億 3,400万円と前年度に比べ 3.4％の伸びを確保しました。その中でも普通建設事業費は、単独事業22％の伸びを含め 7.9％と積極的な伸びとされ、さらに地域環境の変化に応じた新規事業を取り入れるなど、まさに青年期にふさわしい元気のある積極型予算とされたことは高く評価するところであります。そこで、私の率直な意見を交えながら、その内容に触れてみたいと思います。 まず、財政問題の第１点は、予算編成に当たり、これら国内外の情勢を踏まえてどのような方針のもとに編成に当たられたのか。また限られた財源の有効配分をどのようなところに重点を置いてなされたのかお伺いいたします。 第２点は、今後の財政運営についてであります。 本市の場合は、これまで国体を目標に積極的に施設の整備を進めることはもちろん、その景気対策のために積極的な財政投資をしてまいりました。平成８年度当初予算で 3.4％と前年度に比べ高い伸びを確保し、普通建設事業では 7.9％の伸び、特に
市単独事業は22％の伸びとするなど積極的に取り組んでおりますが、一方公債依存度は12.7％と国・県に比べ低いものの、市債の発行額が29.8％と大幅な伸びを示しており、かつ基金の取り崩し活用も図っているとされ、その財政構造が気になるところであります。そこで、これからの財政は、今後予定されている大型事業を抱えてどのように運営していくのか、基本的な考え方をお伺いいたします。 第３点は、市民生活関連事業の優先についてであります。 私は、施策には大型事業などのように、本市の将来を考えたものと市民が今生活する上ですぐに必要なものと、大別すれば大きく２つに分けられると思うのであります。財政の現状を考えた場合、何よりもまず市民生活関連事業を優先すべきと考えますが、そのバランスをどのような考えのもとに編成されたのかお伺いいたします。 第４点は、当初予算の中で市民生活関連事業と言われる
市単独事業の道路の舗装改良の事業費、側溝、排水路、街路、都市下水路の整備費についてはどのようになっているのか、過去３年間の当初予算とも比較してお示し願います。 第５点は、地方交付税についてであります。 平成８年度の地方交付税は、所得税など国税５税の減収の影響などから落ち込む中にあって、本市の場合5.6 ％と見込んでおりますが、確保見通しについてお伺いいたします｡ 第６点は、行政のリストラについてであります。 市長は、極めて厳しい財政状況の中にあって、盛りだくさんの新規事業予算を編成しました。従前以上に徹底した事務事業の見直しを行ったと言われましたが、具体的にどのようなリストラを進めたのかお伺いいたします。 質問の第２は、重要港湾小名浜港の利活用と国際交流についてであります。 市長は、先般、重要港湾小名浜港の利活用促進と国際交流の進展を目的としてベトナムの地を訪問されましたが、ドイモイ政策以降、経済発展著しい同国の港湾都市と小名浜港相互間の交流を通し友好関係を深めることは、小名浜港の利活用の促進を図る上でも非常に意義あることと思われます。また、昨年12月４日に、本市においていわきベトナム交流協会が設立されるなど、経済交流の機運も高まっており、１月29日から２月３日まで、いわきベトナム交流協会で組織したベトナム経済ミッション団が同国を訪問いたしました。今回、私もこのミッション団に加わり、同国の主要都市を見聞する機会を得ましたが、非常に躍動あふれ、活気ある街並みに、今後の大いなる発展を肌で感じ取ってまいりました。実を申しますと、私自身40年ほど前、南方漁業組合の一員として漁業開発のため、ほぼ２年間ベトナムのホーチミン市に行っておりましたが、当時との余りの変化に驚いております。今後の同国の躍進と経済政策の成功を心よりお祈り申し上げる次第であります。 さて、ベトナムとの交流は、今後の小名浜港の利活用の促進を図る上でも非常に意義あることと思っております。そこで、今回の市長のベトナム訪問を踏まえ、次の４点についてお伺いいたします。 第１点は、今回の訪問を通して今後のベトナムとの交流についてどのような考えをお持ちになっているのかお伺いいたします。 第２点は、ベトナムの水産物の輸出額はエビ、イカを中心に、石油に次いで第２位を占めており、日本でも多量の水産物を輸入しております。小名浜港の利用促進を図る上からも、地元水産関連業者などと協議し、ベトナムから直接小名浜港への水産物の水揚げを検討してみてはどうか、そのお考えをお伺いいたします。 第３点は、ベトナムとの人的交流ネットワークの形成についてであります。 海外とのより親密な交流を図っていくためには、相互理解と信頼関係が最も大切であると思うのであります。幸い、毎年海外技術協力事業団の主催により小名浜港において港湾工学研修が開催されておりますが、その年によってはベトナムからも参加しており、また、国立福島工業高等専門学校にも、ベトナムから国費留学生が留学しているとも聞いております。このような実態も考え合わせ、さらにはいわきベトナム交流協会の設立もありますので、今後ベトナムとの交流を推進していく上でベトナムとの人的交流ネットワーク形成も必要と考えますが、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。 第４点は、重要港湾小名浜港と高速道路の直結についてであります。 重要港湾小名浜港については、南東北の物流拠点として交通機能の充実強化を図るため、ポートアイランドの建設、５・６号埠頭の整備や船舶の大型化に対応した大型岸壁の整備等が着々と進められております。また、交流拠点の整備として、１・２号埠頭の再開発を柱とするポートルネッサンス２１構想が推進されており、その中核施設となる（仮称）いわき市ふるさと振興センターが平成10年度完成を目指して、また（仮称）海洋文化・学習施設が平成11年度完成を目指して計画が進められております。さらに、国際物流を支える小名浜港の利用圏域の拡大と取扱貨物量の増大を図るため、いわき市はもとより福島県を挙げて積極的なポートセールスに取り組んでおります。このように国際港・重要港湾小名浜港という県内唯一の社会資本を活用し、広域交流拠点づくりが進められ、同時に小名浜港背後市街地の活性化を目指して、小名浜地区市街地再生拠点整備計画策定調査が実施されるなど、小名浜を生かした魅力あるまちづくりが積極的に進められておりますが、小名浜港という港湾機能を最大限に生かしていくためには、高速交通体系と直結する道路網の整備が急務であると考えます。 市では、小名浜港と常磐自動車道いわき湯本インターチェンジを結ぶ高規格道路としていわき西環状道路構想を推進し、整備促進期成同盟会と官民一体となり、陳情・要望活動を展開した結果、平成５年度から調査費が計上され、建設省において調査が進められていると聞いております。そこで、調査開始から３年を経過した現在、調査の進捗状況はどのようになっているのか。また、今後の見通しはどうなっているのかお伺いいたします。 さらに、小名浜港と高速道路の直結の緊急性を考慮した場合、いわき勿来インターチェンジといわき湯本インターチェンジのほぼ中間に新たなインターチェンジを設置し、有料道路による最短距離で結ぶ計画、いわゆる開発インターと有料道路による整備手法についての可能性と市の取り組みについて、当局の御所見をお伺いいたします。 質問の第３は、地震災害時の初動体制を中心とする災害対策についてであります。 我が国は世界有数の地震国であり、日本列島が置かれている環境からして、ある周期で大地震が起こることは否定できません。遠くは関東大震災、近くは昨年１月17日早朝の阪神大震災のほか、北海道・東北地方に集中した地震など、各地で大小の地震災害が発生し、とうとい生命や財産が奪われました。まことに痛ましく、悲しい限りであります。私たちのまちいわき市も例外ではありません。私は、阪神・淡路大震災の被害状況をテレビを通して見ておりました。燃え上がる火、いつまでたっても消えない火、一体消火活動はどうなっているのか、消防車が近づけないのか、断水で水が出ないのか、崩壊した建物が道路を埋め尽くしたことにより消防ポンプ車が通れないのか等々いろいろなことを考えました。このままでは家屋の倒壊により下敷きになって、まだ生きている人も死んでしまう、早く何とかならないのか、自衛隊は何をやっているのか、空中からの消火活動はできないのか、そのようなことを思いながら、次々に映し出される映像に釘づけになってしまいました。その結果は、皆さん御承知のように 6,300余の死者を出す大惨事となりました。 さて、私は、このたびの阪神大震災における行政側の危機管理のあり方に多くの問題点が浮かび上がってきたと思います。その中で主なものを申し上げます。 １つは、緊急時における情報収集が遅かったこと。さらに、適切な情報をつかめなかったこと。 ２つは、災害対策本部の設置が遅かったこと。会議の時間が長く、反面、具体的な方策を打ち出せなかったこと。本部職員が茫然自失、まともに対応できる状態でなかったこと。 ３つは、自衛隊の出動要請など連絡体制が明確でなかったこと。 以上のほかにも数多くの問題点はありますが、とにかくこのたびの大震災を教訓に、地震災害に対し初期活動を行うための初動体制のあり方について、検討委員会からの報告が過日報道されましたが、それらを十分念頭に置きながらも、私なりに御質問させていただきます。 第１点は、適正、的確な情報収集を図るため、本庁にあっては係長以上の職責にある職員の宿直体制を導入するとともに、本市の広域性から、各支所に専任の防災担当職員を配置することはできないものかお伺いいたします。 第２点は、県並びに自衛隊との連絡体系はどのようになっているのか。また、ライフラインの破壊等で電話が使用できない場合、防災無線が非常に重要な通信手段となると考えますが、大震災の経験を通して、この防災無線の信頼性についてお伺いいたします。 第３点は、自主防災組織でありますが、現在の組織数は幾つあるのか、支所別にお願いします。また、自主防災組織に対する市の補助金は全体でどのぐらいかお示し願います。さらに、未組織地区に対し、組織化を図るための指導をどのように進めていくのかお伺いいたします。 第４点は、可搬式小型動力ポンプ、携帯無線機、救急セットなど、いわゆる防災資機材を完備した防災センターを建設する考えはあるのかお伺いいたします。 第５点は、災害対策本部の早期設置は当然でありますが、市長は、防災会議の本部長の重責にありますので、大きな地震があったら、揺れがおさまり次第本部に駆けつけなければならないと思いますので、市長の車にはヘルメットを初め縄ばしご、無線機など常時積んでおく必要があると思いますが、現在積んであるのか、なければ、今後積む考えがあるのかお伺いいたします。 この質問の最後になりますが、過般、建設省では、阪神大震災の経験を生かした役所の職員向けの地震時初動マニュアルをつくり、職員に配付したようでありますが、本市においても、市独自のマニュアルをつくり、全職員に配付し、緊急時に備えることは災害を最小限に防ぐ意味からも大切であろうと考えますが、その考えがあるのかお伺いいたします。 質問の第４は、福祉行政についてであります。 我が国は、世界的に他に例を見ない速さで高齢化が進み、世界一の長寿国となっております。我がまちいわき市は、全国的に見ても高齢化率が高く、地区によっては４人に１人が高齢者となっており、寝たきり老人、寝たきりにならないまでも介護を必要とするお年寄りがふえており、特別養護老人ホームへの入所を希望し、順番待ちをしている現状であります。 そこで、まず第１点は、特別養護老人ホームの整備状況は順調に進んでいると聞き及んでおりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 市高齢者保健福祉計画の目標に対する施設数、ベッド数の進捗率はどうか。また、県内主要都市との比較ではどうか。さらに、今後の施設整備に当たってはどのような考えを持っているのかお伺いいたします。 第２点は、特別養護老人ホームに働く職員の中でも、介護士と言われる皆さんは、土曜、日曜、祝日はもちろん正月休みも盆休みもなく、極めてハードな勤務状況であります。市長は、常に人づくりを提唱されており、過日の東京女子医大の名誉教授の白坂氏との対談の中からも、施設に働く人たちの重要性がうかがえます。また、うれしいことは、施設を訪れ、お手伝いをしてくださるボランティアの皆さんがふえていることであります。そこで、これら施設に働く職員の現状などについてお伺いいたします。 アとして、特別養護老人ホームに働く専門職員に対する施設独自の研修内容と参加人員はどのようになっているのか。市が施設を対象に行っているもの、それぞれについてお伺いいたします。 イとして、ボランティアとしてお手伝いをしてくださる人はどのくらいの数になっているのか、施設すべてについてお伺いいたします。 ウとして、老人介護を学ぶ講座などはどのようになっているのか。さらに、そこに学ぶ人の数はどのぐらいあるのかお伺いいたします。 第３点は、お年寄りが積極的に高齢期を過ごすためには、まず健康が第一であり、寝たきりの発生を防ぐという観点から、その原因の１つである骨粗しょう症を予防するための対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 第４点は、在宅の寝たきり老人を対象に、訪問歯科診療が平成８年度から実施されるが、その事業内容はどのようになっているのかお伺いいたします。 第５点は、高齢者が住みなれたところで暮らし続けるためには、住宅環境の整備が重要となります。そこで、現在実施している高齢者等住宅リフォーム事業における相談件数は何件か。そのうちリフォームを実施した件数、助成額はどのようになっているのか。また、リフォーム後における支援体制はどのように考えているのかお伺いいたします。 質問の第５は、環境行政についてであります。 第１点は、国際協力についてお伺いします。 今日の環境問題は、自然の摂理のもとに自然と人間などさまざまな生物との健全な調和を図りつつ環境への負荷の少ない、持続的に発展することのできる環境保全型社会の構築に向けた努力が求められております。私は、さきの市議会６月定例会においても述べたところであります。幸いにも市当局は、この趣旨を十分に理解され、今後は先進的な自治体の例を参考としながら市環境審議会の意見を聞くなどして、国際協力のあり方について検討していくとの答弁がなされました。このような状況のもと、環境行政は今後より一層の重要性を帯びてくることが予想され、私は本市の環境行政における組織のさらなる整備拡充が図られることを強く要望しながら、次の３点についてお伺いいたします。 アとして、環境審議会のこれまでの審議経過について、どのにような審議をしているのかお伺いいたします。 イとして、この審議会の中で、国際協力についてどのような審議をしているのかお伺いいたします。 ウとして、今後友好都市との環境分野における交流をどのように推進していくのかお伺いいたします。あの美人キャスターとして有名な宮崎緑さんも、地球にやさしい国際感覚と題して講演されております。 第２点は、小野町一般廃棄物最終処分場における経過と今後の対応についてであります。 さきの市議会12月定例会において、住民の生命と健康を守り、住民の不安感を払拭する観点から、水道水源の安全性確保に関する請願書が採択されましたが、その後、これに対し市当局はこれまでどのように対応し、また、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。 質問の第６は、観光事業の振興策についてであります。 その第１点は、石炭・化石館についてお伺いいたします。 国民生活の質が向上し、豊かでゆとりある生活が求められている今日、観光事業が果たす役割は大変重要であると考えられます。また、第１次、第２次産業の低迷が続く中、観光産業の振興が地域経済の活性化や雇用創出に大きな影響を与えるものであると考えられます。本市におきましても、昨年８月、市民待望の磐越自動車道いわき・郡山間が開通し、首都圏はもとより北関東、東北及び甲信越地方と広域圏からの誘客体制の整備がなされたと思っております。そこで、１人でも多くのお客様をいわきへお迎えすることにより、本市の観光の振興策につなげるためには、官民一体となったさまざまな宣伝事業を展開することはもとより、より集客性の高い魅力ある施設整備が課題となってまいります。特に、開館以来 340万人もの入館者を数える石炭・化石館は、本市観光の中核的施設であり、その再整備は急務であると考えます。また、県内の入館者の推移を見ると大幅に減少傾向にあり、中でも子供の入館者が非常に少ない現況であると聞いております。 そこで、現在進められている石炭・化石館の再整備計画の内容はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、本年７月に記念事業として開催が予定されているいわき恐竜フェアは、石炭・化石館への誘客を図る上でも大きな起爆剤になるものと考えます。つきましては、今後の基本的な誘客戦略と恐竜フェアをどのように結びつけていくのか。さらに、小・中学生向けの案内パンフレットは備えてあるのかどうかお伺いいたします。 第２点は、この施設は単なる施設ではなく、学習の機能もあわせ持つ施設であると考えられます。いわき市でしか建設できない学術的にもハイレベルの施設であると専門家からは高く評価されているようであります。今後、小・中学生や生涯学習の一環として、石炭・化石館を一層活用できないものかどうか、お伺いするものであります。 第３点は、松竹映画「釣りバカ日誌」ロケ後の釣り情報等観光案内板の設置についてであります。 ことしの夏ごろ全国一斉に放映されるとのことですが、これを契機として本市のイメージアップのため、釣り客及び観光客の利便を図るため、釣り情報を含む観光案内板を設置する考えはないのかどうかお伺いいたします。 質問の第７は、市制施行30周年記念事業についてであります。 昨年は、50年に一度と言われる大イベント国民体育大会が開催され、我がまちいわき市においても６種目が開催され、選手の皆さんの活躍はもちろんのこと、選手の皆さんを迎えた市民は、それぞれの立場で満足のあるボランティアに従事され、好天にも恵まれ、見事な成功でありました。中でも、市内13地区に組織された地区市民運動推進協議会に結集された皆さんのすばらしい活躍ぶりは、ふくしま国体成功の第一要因であったと言っても過言ではないと思います。さらに言えることは、日本一の広域都市といわれるいわきの中にあって、分散した競技会場ごとに細かく結んだ輸送計画のすばらしさ、また会場によっては駐車スペースの少なさを輸送計画でカバーするなど、細かな配慮がうかがえました。関係者の御苦労に心から敬意を表したいと思います。 さて、本年は市制施行30年という記念すべき年であり、昨年のふくしま国体以上に市民の盛り上がりがあるものと期待をいたしております。この記念すべき30周年を36万市民総参加で祝うべく、種々大きな記念行事が計画されておりますが、以下３点についてお伺いいたします。 第１点は、市長は、市民の皆様が多くの人々と交流し、語り合える場づくり等を基本として、市民が幅広く参加できるもの、将来につながるもの、郷土愛にあふれたものなどとしておりますが、具体的にどのようなものになったのかお伺いいたします。 第２点は、メーン会場を21世紀の森公園と考えておられるようでありますが、車の運転ができない市民が市内各地から参加するためには、きめ細かい輸送計画が必要と思いますが、どのようになさるお考えかお伺いいたします。 第３点は、記念事業の宣伝についてでありますが、ふくしま国体では、専用のＰＲ紙のほか広報いわきなどでも毎月ＰＲしておられたようでありますが、どのような方法を考えておられるのかお伺いいたします。 質問の第８は、市立好間病院廃止に伴う諸課題についてであります。 さきの12月定例会において、苦渋の選択として議決され、そして市立好間病院は桂生会に引き継がれることになりました。私は、この決断は、地域医療を確保する上からまことに的を射た適切な対応であったと思うものであります。しかし、地域医療がどのような形で保たれるのか、また、これまで一生懸命従事してきた職員への対応はどうなるのか、次の２点についてお伺いいたします。 第１点は、市立病院を引き継ぐ後継医療機関の診療内容等は、これまでの診療内容と差異はあるのか。また、地域住民に対しての周知方法についてお伺いいたします。 第２点は、現在好間病院に勤務をしている職員の配置がえについては十分な配慮が必要と思われますが、その対応方針についてお伺いいたします。 質問の第９は、スポーツ都市宣言のその後と生涯学習都市宣言についてであります。 初めに、スポーツ都市宣言からお伺いいたします。 本市は、スポーツ都市を昭和61年３月に宣言して以来、ことしで10年が経過いたします。この宣言の４項目がふくしま国体成功への大きな原動力になったことは間違いのないところであろうと思います。そこで、以下３点についてお伺いいたします。 第１点は、スポーツ都市宣言の効果についてお伺いします。 第２点は、ふくしま国体成功のために、各種競技団体に対し交付してきた補助金は、今後どのようになるのでありましょうか。 第３点は、ふくしま国体のために新設ないし整備された施設の利活用について、今後どのような考えで進めていくのかお伺いいたします。 次は、生涯学習都市宣言についてであります。 私は、市議会定例会において過去２回、本件について質問させていただきました。市当局からは、実施する方向で検討するとの答弁をいただいております。予算書には、市制施行30周年を記念して生涯学習都市宣言をし、市民参加記念事業と生涯学習フェスティバルを開催するとありました。そこで、その生涯学習都市宣言までのプロセスと生涯学習フェティバルの内容についてお伺いいたします。 質問の第10は、泉北小学校の開校に伴う諸問題についてお伺いいたします。 計画どおり本年４月の開校を迎えられることは、これまでの市当局の努力に対しまして敬意を表するものであります。しかしながら、泉北小学校学区内の住宅開発等による人口増加は、市当局の推計を超え、その結果に憂慮すべきものがあると考えておりますので、以下３点についてお伺いいたします。 第１点は、泉北小学校は、18学級を想定して校舎建設を進められましたが、本年１月31日現在の児童数の推計によると、19学級となるようであり、この１教室不足分について当面どのように対処するのかお伺いいたします。 第２点は、今後この学区内においては、住宅団地の開発や土地区画整理事業の施行等による人口増加により、児童数が著しく増加するものと予測されるが、どのような施設整備計画を持っているのかお伺いいたします。 第３点は、新設校であるため、児童の通学等の安全確保が最優先されるべきと考えておりますが、どのような対策を講じようとしているのかお伺いいたします。 質問の最後は、泉橋上駅の建設についてであります。 泉駅を玄関口とする小名浜港においては、近年の社会経済の変化や生活の多様化に対応するため、市民が海・港に親しむことのできるウォーターフロントの開発計画が進められており、（仮称）海洋文化・学習施設や（仮称）いわき市ふるさと振興センターなど大型プロジェクトが推進されております。この完成を機に、当然のことながら観光客が訪れ、泉駅の乗降客も増加すると思われ、小名浜港の玄関口としての当駅の整備は急務であると考えております。また、泉地区は、近年の土地区画整理事業によりその発展は目覚ましいものがあります。しかしながら、当地区はＪＲ常磐線によって分断されており、地域の一体化、すなわち泉駅を含めた南北の連絡通路の建設は、泉駅周辺及び南北間の利用者やＪＲ駅利用者の利便性が向上することはもちろん、泉地区の地域経済の発展に大きく寄与するものであり、長年の地域住民の願いでもあります。こうした現状を踏まえて、先日、泉地区地域振興協議会の有志の皆さんが、他地域の現況をつぶさに視察し、泉橋上駅に対する展示コーナーの設置、センサーつきエスカレーターの設置及び小名浜の海産物等が出品できる小規模店の設置の要望を市に提出してありますが、以下３点についてお伺いいたします。 第１点は、泉地区地域振興協議会からの要望をどのように受けとめ、計画の中に反映していくつもりなのかお伺いいたします。 第２点は、今後事業計画について地元に説明する考えがあるのかどうかお伺いいたします。 第３点は、平成８年度事業内容はどのようなものか、そして完成年度はいつごろになるのかお伺いいたします。以上をもって質問を終わります。（拍手）
○副議長（白土和男君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕19番坂本議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平成８年度の予算編成に当たっての諸課題についてのうち、編成に当たっての考え方等についてのおただしでありますが、平成８年度の予算編成につきましては、厳しい財政環境にありますが、激しい都市間の競争の時代にありましては、市勢進展の歩みを緩めることは許されず、引き続き本市の目指す将来都市像「人・まち・自然が輝く交流ネットワーク都市」の実現に向けた第４次市総合計画の具現化のため、可能な限り積極的な予算編成を行いました。その結果、新年度の一般会計予算総額は 1,135億 3,400万円となり、前年を 3.4％上回る規模となっております。また、普通建設事業につきましては、対前年度比で 7.9％の増で、そのうち単独事業につきましては、対前年度比22.0％の増と積極的に所要額を計上いたしました。特に、新年度の単独事業は、過去５年の中でも、平成４年度の対前年度比25.6％増に次ぐ高い伸びを確保いたしまして、市民生活に直結した道路舗装や側溝整備、さらには道路新設改良事業など生活基盤の強化に意を用いております。 次に、大型事業と市民生活関連事業とのバランスについてのおただしでありますが、道路の舗装や側溝の改修等に代表される市民生活関連事業は、議員のお話にもありましたように、市政の最優先課題と位置づけており、大型事業の実施によりこれら事業が停滞するようなことがあってはならないと考えております。 また一方、市の将来都市像を見据えた社会資本の整備や地域経済の活性化のための経済対策につきましても、積極的に施策を推し進め、活力ある都市づくりを進めていく必要があると考えております。 したがいまして、大型事業及び市民生活関連事業につきましても、その実施に当たりましては、それぞれの事業に応じた適切な財源確保を図ることはもとより、新たに策定いたしました行財政改革大綱並びに行動計画に基づき積極的に事務事業の見直しを行い、経費の節減合理化を推進した上で、市の事業全体にかかわる財政需要を的確に把握し、中長期的な市の財政見込みを踏まえまして、計画的な事業の執行に努めてまいります。 次に、重要港湾小名浜港の利活用と国際交流についてのうち、今後のベトナムとの交流についてのおただしでありますが、本市とベトナムとのかかわりは、古くは今から約 230年前の明和２年11月に、小名浜の住吉丸が漂流し、翌年１月、乗組員６名のうち３名が安南国、現在のベトナムに漂着し、ホイアンに滞在の後、明和４年７月に帰国したという歴史的な事実があります。最近におきましては、議員のお話にもありましたように、ベトナムからの留学生が、国立福島工業高等専門学校に修学しております。また、平成６年８月には、前駐日ベトナム大使が小名浜の全国花火大会の折に本市を訪れ、その際、重要港湾小名浜港も視察し、本市に対する大きな関心を示され、また、地元経済団体におきましても、平成６年に２度にわたりベトナムを訪問したことなどを契機に、昨年12月に、市内経済界の方々を中心といたしましていわきベトナム交流協会が設立されました。 これを機に、いわきベトナム交流協会の皆様が、ベトナム港湾の実態と社会経済の実状を視察することとなりましたが、かねてから前駐日ベトナム大使から私に対しても、本市との友好関係を促進させるためベトナムを訪問されたい旨の要請もあり、またいわきベトナム交流協会などからもぜひ同行されたいとの要請もありましたことから、このたび、今後の小名浜港の利活用促進と幅広い交流促進を図るため、ベトナムの港湾の実情を初め、発展著しい社会経済活動の実態把握を目的として視察をしてまいりました。 ベトナムは、近年急速に発展しつつあり、私も強い関心を抱いておりましたが、実際に訪問いたしまして、ドイモイ政策による急速な経済発展の状況は目を見張るものがあり、かつ勤勉な国民性と高い教育水準により、近い将来大いに発展する国であると実感をいたしました。 特に、豊富な水産資源や天然資源に恵まれており、これらを十分に生かした経済発展が期待できるものと考えております。したがいまして、今後のベトナムとの交流につきましては、重要港湾小名浜港の利活用を初め、相互の交流を進めていく観点から、今回視察に同行されましたいわきベトナム交流協会など民間団体との連携を図りながら、小名浜港を利用した広域活動や教育、文化、スポーツ等多方面の交流を積み重ねていきたいと考えております。 次に、ベトナムとの人的交流ネットワークの形成についてのおただしでありますが、前段申し上げましたように、このたびの訪問により、ホーチミン市、ダナン市、ハノイ市、ハイフォン市などベトナムの主要な都市を視察いたしましたが、国全体が躍動感にあふれ、活気に満ちていることを強く感じ、今後の交流に大きな期待を抱きました。また、視察期間中には、ダナン市長やハロン市長を初め、港湾関係ではダナン港長やサイゴン港長など多くの要人と出会い、意見を交換することができましたことは大変意義深いことでありました。 海外との息の長い交流を図っていくためには、地道な交流を重ね、相互理解と信頼関係を培っていくことが最も大切であります。このようなことから、前駐日ベトナム大使を初めベトナム各市の要人との貴重な出会いを大切にしながら、今回訪問いたしました商工会議所やいわきベトナム交流協会の方々とも連携を深め、本市とベトナムとの人的交流ネットワークの形成を図ってまいりたいと考えております。 なお、このたび訪問したホーチミン市からベトナム商工会議所ホーチミン支部総裁が、来る３月14日に本市を訪問することになっております。 次に、市制施行30周年記念事業についてのうち、市民の心に残るコミュニケーションづくりの具体的内容についてのおただしでありますが、本年10月12日、13日に実施いたします記念事業のうち、市民が幅広く参加できる主なイベントといたしましては、市民サイクルイベントを初めふれあい募金を目的としたチャリティーコンサート、市民主導型の手づくり交流イベント等を予定しております。また、将来につながる主なイベントといたしましては、市の鳥かもめの制定や、イメージキャラクター及びイメージソングの制作等を予定しております。 さらに、郷土愛にあふれた主なイベントといたしましては、いわきの過去を振り返る写真展等を予定しております。これらのイベント事業を通しまして、市民の皆様の心に残るコミュニケーションづくりを行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。
○副議長（白土和男君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、小・中学生の生涯学習の一環として石炭・化石館を活用することについてのおただしでありますが、石炭・化石館は、貴重な資料が展示されており、太古の生物といわきの炭鉱の歴史を学ぶことができます。また、それらを通して生命の神秘や命の尊重を学んだり、化石等に興味と関心を持っている小・中学生の主体的な学習意欲を高めることができる施設であります。 小・中学生の豊かな感性や社会性を育成するために、教職員みずからが石炭・化石館での研修を深めたり、教科学習の発展として石炭・化石館が活用されるよう、啓蒙に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ都市宣言の効果についてのおただしでありますが、スポーツ都市宣言は、市民がスポーツを通して健全な心と体を養い、明るく楽しい市民生活を築くことを目的に、昭和61年３月に宣言をいたしました。この宣言の趣旨を踏まえ、スポーツ団体の育成、ニュースポーツの普及など、市民が日常生活の中で気軽にスポーツを楽しめる環境づくりに努めるとともに、体育施設の整備充実とスポーツ振興基金の効果的な運用を図ってきたところであり、このことがふくしま国体の成功にもつながったものと考えております｡ 平成８年度には、市制施行30周年を記念してスポーツフェスティバルを開催し、競技を通して地域間の交流を図るとともにスポーツ振興策を講じながら、スポーツ人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、補助金についてのおただしでありますが、平成元年に、いわき市スポーツ振興審議会から第50回ふくしま国体の開催に向け計画的な選手強化を図るため、補助金の充実などの提言を受け、平成２年度から競技力向上事業を展開してまいりました。その結果、ふくしま国体には、いわき市から 236人の選手団を送り出すなど、総合優勝に大きく貢献することができました。今後とも指導者の育成や選手の競技力の維持・向上のため、各種競技団体に対し補助をしてまいりたいと考えております。 次に、ふくしま国体のために新設ないし整備した施設の利活用についてのおただしでありますが、第50回ふくしま国体開催に向け、21世紀の森公園内にグリーンスタジアム、グリーンフィールドなどを新設し、また、既存の体育施設の改修を行ってまいりました。これら体育施設の利活用につきましては、施設利用促進に向け、協議会等の組織づくりを進めているところであり、プロスポーツや各種大会を招致し、また各種競技団体と協議を重ね、市民スポーツ教室及び大会を開催するなど、利活用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、生涯学習都市宣言までのプロセスと生涯学習フェスティバルの内容についてのおただしでありますが、生涯学習都市宣言につきましては、全国の先例都市を対象に実施したアンケート調査の結果等を参考に、いわき市生涯学習推進本部において検討を重ねてきたところであります。 宣言につきましては、市制施行30周年を節目に、平成８年度に、議会の議決をいただきたいと考えております。 また、生涯学習都市宣言を機会に、市民各層から構成する実行委員会を組織して、生涯学習の成果発表や教育メディアの展示、実演、記念講演、シンポジウム等をもとに市民主体で行う生涯学習フェスティバルを開催し、生涯学習のまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。 次に、平成８年４月開校予定の泉北小学校の教室不足に対する当面の対応についてのおただしでありますが、まず、分離新設校である泉北小学校については、平成４年度において、学区内の児童数を推定し、学校規模を18学級として、校舎建設事業を進めてまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、その後における宅地開発等に伴い、本年４月の開校時には19学級になるものと推定しております。したがいまして、１教室の不足分については、当面、南棟２階のワークスペースを普通教室として整備を図り、対応してまいりたいと考えております。 次に、今後の宅地開発等に伴う児童数の増加に対する施設整備計画についてのおただしでありますが、泉北小学校については、将来の児童数の増加に対応するため、校舎南棟の西側に、３階建て延べ６教室分の増築スペースを確保しておりますので、今後、児童数の動向を十分踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、通学時における児童の安全確保についてのおただしでありますが、議員御承知のとおり、泉ケ丘ハイタウン方面からの通学については、市道沖・長孫線の歩道部分が片側だけとなっておりますので、現在開校に向け横断歩道橋の設置工事を進めております。 また、区画整理の完了した玉露方面からの通学につきましては、現在の校庭南側農道を市道として整備を行い、児童の安全確保を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（白土和男君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土長運君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成８年度の予算編成に当たっての諸課題についてのうち、行政のリストラについてのおただしでありますが、市は昨年９月、各界各層の代表や有識者等で組織する行財政改革懇談会からの提言を受け、同年11月には、新たな行財政改革大綱を策定したところでありますが、平成８年度の当初予算の編成に当たりましても、あらゆる経費の節減・合理化に努めるとともに、事務事業の見直し等を行いました。具体的には、本年３月31日をもって好間病院及びあさひが丘学園を廃止するとともに、４月１日からは、常磐病院の給食調理業務を民間委託することにしており、今後も行財政改革大綱に基づく行動計画により、適切な事務事業の見直しや改革改善に努めていきたいと考えております。 次に、地震災害時の初動体制を中心とする災害対策についてのうち、本庁職員の宿直体制の導入や、各支所に専任の防災担当職員を配置することについてのおただしでありますが、地震等の災害活動に関する意思決定を迅速かつ的確に行うためには、連絡等に対処する職員の迅速な動員配備が必要不可欠であります。このため、現在見直しを進めております地域防災計画において、消防防災課職員、消防職員及び各地区に配置する情報担当区員等あらかじめ定められた職員は、勤務時間外に震度４以上の地震を覚知した場合、または津波注意報や警報が発令された場合、指定された場所に自主参集し、迅速かつ的確な災害情報の収集、伝達を行うことにしております。 また、勤務時間内に震度５以上の地震を覚知した場合には、全職員が指定された場所に自主参集し、全庁的な災害応急活動を実施することにしております。 今後は、発災時から初動期に係る職員の災害応急活動に関する行動マニュアルを作成し、説明会等を通して職員に周知徹底していきたいと考えております。 次に、県並びに自衛隊との連絡体系と、故障等で電話が使えない場合の防災無線の安全性に関するおただしでありますが、災害が大規模に及ぶため不幸にして市の関係機関だけでは全く対応できない状態に陥った場合、または困難な場合には、市長は県いわき地方振興局を経て知事に対し応援要請や自衛隊への派遣要請をすることができることになっております。その場合の連絡方法は、電話または防災無線で行い、後日速やかに文書をもって処理することになりますが、大規模地震発生時には、電話回線の途絶や無線通信施設の故障なども想定されますことから、福島県では、地上系と衛星系の２系統の通信機能を有する総合情報通信ネットワークシステムを整備することにしております。このシステムが完成されますと、県との連絡体制は万全なものになると考えております。 次に、自主防災組織の結成状況、自主防災組織への補助金交付状況及び組織化に関するおただしでありますが、本年２月１日現在、市内に総数 189の自主防災組織が結成されておりまして、その内訳は、平地区44、小名浜地区24、勿来地区29、常磐地区20、内郷地区６、四倉地区20、遠野地区３、小川地区６、好間地区11、三和地区11、田人地区２、川前地区９、久之浜・大久地区４となっております。また、自主防災組織に対しては、その世帯数に応じテント、担架などの防災用機材を支給しておりますが、その総額は 462万円となります。 また、未組織地区につきましては、自治会や婦人会、行政嘱託員の会議等の機会を利用して、消防署や消防団等の協力を得て自主防災活動の重要性を説明しながら、自主防災組織の結成促進に努めておるところであります。 次に、防災資機材を備蓄した防災センターに関するおただしでありますが、地震を初めとする災害対策を総合的かつ確実にするためには、災害時には防災対策活動の拠点として機能し、平常時には、防災に関する広報、教育、訓練などの活動の場として機能する防災基地としての防災センターの整備が重要であります。現在、市では、夏井川沿岸地域における水害発生時の水防活動の拠点として、夏井川と好間川の合流点近くの夏井川左岸に水防センターの建設を進めております。同センターは、水防団員待機室や住民の避難地等を設備するほか携帯無線機、救命ボート等の水防活動用資機材を備蓄することとし、本年11月のオープンを予定しております。 なお、地震はもとより台風、洪水、津波などによるあらゆる災害に対応できる防災センターの建設につきましては、今後市内の地質、地形、交通の利便性等を考慮しながら、長期的計画の中で検討していきたいと考えております。 次に、市長公用車へのヘルメット等の防災備品に関するおただしでありますが、災害時における災害対策本部は、災害の拡大防止や被災者の救援活動の指揮命令など大きな役割を担っております。中でも、本部長となる市長は、統括責任者として、状況によっては現地において指揮監督する場合もあり、その職責は重大でありますので、市長車にはヘルメット、安全靴を初め、電話、ファクシミリ等の情報機器等必要最低限の防災用備品は備えております。 次に、地震時の初動マニュアルについてのおただしでありますが、議員御指摘のとおり震災直後の初動期において職員１人１人が迅速的確に災害活動を実施するためには、発災直後から初動期にかかる各職員の役割分担を定めた行動マニュアルの作成が必要でありますので、今後勤務時間外の参集基準や初動期の行動内容を定めた各職員の行動マニュアルを作成し、説明会などを通して職員に周知徹底していきたいと考えております。 次に、市制施行30周年記念事業についてのうち、輸送計画についてのおただしでありますが、記念事業を実施する21世紀の森公園にマイカーで来場できない方に、現在シャトルバスを利用した輸送計画を検討中であります。なお、具体的な輸送計画につきましては、国体開催時の輸送例等を十分参考にしながら、今後設置される実行委員会の中で詳細に検討していきたいと考えております。 次に、記念事業のＰＲについてのおただしでありますが、今回実施しようとしている記念事業は、市民参加型のイベントや、現在実施しているイメージソングの募集のような募集型のイベントが多くありまして、事前ＰＲを含めて、広報・ＰＲの重要性については十分認識しております。したがいまして、多くの皆様に来場していただき、また、イベントにも参加していただくために、５月ごろから毎月の市の広報紙に事業内容の紹介等を連載したり、ことし開局を予定している地元ＦＭ局等を活用し、各種イベントの内容などを市民の方々にお知らせするなどして、情報を積極的に提供するとともに、テレビ、ラジオ、ポスター及びチラシなどの多くの広報媒体を活用し、記念事業のＰＲをしていきたいと考えております。 次に、市立好間病院廃止に伴う諸課題についてのうち、職員の配置がえについてのおただしでありますが、現在好間病院に従事している正規職員は医師が２名、薬剤師等の医療技師が８名、看護婦が28名、事務が９名、調理員等の技能労務職員が８名の、合わせて55名でありますが、このうち、本年度末の定年退職者が４名おりますので、４月１日に配置がえが必要となる職員は51名であります。これら職員の配置がえに当たりましては、既に職員の意向調査や所属長からのヒアリングを実施しておりますので、これら調査結果や職員の適性、さらには居住地、通勤手当等を十分勘案しながら、適正に配置していきたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 真山財政部長。
◎財政部長（真山秀二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成８年度の予算編成に当たっての諸課題についてのうち、大型事業を抱えての財政運営についてのおただしでありますが、各種事業の実施に当たっては、国・県補助金の確保はもとより事業に応じた有利な地方債の活用や各種基金の運用等適切な財源対策を講じることを基本としております。 特に、大型事業等の実施に当たっては、中長期的な市の財政見通しを踏まえ、事業開始年度や事業期間の調整を初めとし、公債費等後年度の財政負担についても十分考慮した中で計画しております。 また、新たな施設の整備は、設置後の維持管理経費が財政の圧迫要因となる可能性がありますので、施設に応じた適切かつ合理的な管理手法を検討するとともに、必要によっては、既存施設の見直し等も行いながら、財政運営に支障を生じないよう、節度ある財政執行に努めてまいりたいと考えています。 次に、
市単独事業の整備費についてのお尋ねでありますが、各種事業の当初予算につきまして、平成５年度、６年度、７年度、８年度の順に申し上げますと、道路改良事業費11億 5,700万円、11億 8,900万円、10億 5,000万円、13億 1,500万円。道路舗装事業費８億 9,700万円、８億 9,900万円、８億 6,800万円、９億2,400 万円。側溝整備事業費３億 1,800万円、３億 5,000万円、２億 5,000万円、３億 2,000万円。排水路整備事業費２億 1,000万円、２億 4,000万円、２億円、２億 5,300万円。街路事業費２億 9,200万円、３億 4,700万円、 5,900万円、７億 4,400万円。都市下水路事業費 7,300万円、１億 2,600万円、１億円、9,200 万円となっております。 次に、地方交付税確保の見通しについてのおただしでありますが、当初予算における地方交付税の見積もりに当たりましては、まだ国から補正係数などの詳細が明らかにされていない段階ではありますが、できる限り正確な情報収集に努め、地方財政計画等の収支見通し、主な算定方法の改正点を基本として積算したところであります。 まず、普通交付税の基準財政需要額については、引き続き公共事業等について起債振替措置の拡大が行われること、国庫補助負担金の一般財源化が図られること、また地方単独事業に対する財政支援充実の姿勢が示されていることなどを踏まえて、経常経費、投資的経費、公債費等について個別に推計し、また基準財政収入額については、税収見通しを基本として算定したところであり、これに本市の特殊財政需要による特別交付税を加えて計上したところであり、その確保については万全を期してまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、環境行政についてのうち、環境審議会のこれまでの審議経過についてのおただしでありますが、環境基本法の制定に伴い、従来の公害という一面からだけでなく、生活環境や自然環境等も含めた環境全般に考慮した施策を行うため、環境の保全に関する基本的事項、公害対策上必要と認められる事項等について調査審議するため、平成７年７月に、いわき市環境審議会を設置し、これまで５回の審議を重ねてまいりました。 これまでの審議会では、本市においての快適な生活環境及び良好な自然環境の保全、市、市民、事業者の役割、環境監視の測定と調査及び情報の提供、環境の保全に関する教育及び学習、民間団体が自発的に行う活動への支援など、環境の基本となる条例に規定すべき基本的事項について、現在慎重な審議をいただいているところであります。 次に、審議会の中で、国際協力や友好都市との環境分野における交流についてのおただしでありますが、近年の地球の温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨等の地球環境問題につきましては、その影響が広範囲に及ぶため、地球的規模で解決しなければならない課題となっております。このようなことから、自治体、市民が取り組まなければならない問題、また、国際的視野で取り組まなければならない問題など、１つ１つの行動の積み重ねが重要であります。そのため、本市といたしましては、従来の友好都市との関係を発展させ、国際的視野に立った人材の育成、人材の派遣など、国際協力のあり方について御審議をいただいているところであります。 次に、小野町一般廃棄物最終処分場に関する請願等の採択後の対応と今後の対処についてのおただしでありますが、さきの12月市議会定例会において、水道水源の安全性確保に関する請願及び意見書が採択されたことを受け、議会も市も直ちにそれぞれの立場で許可権者である県はもちろんのこと、小野町にも出向いて、その趣旨について要請し、県当局は、小野町と事業者に対し適切な指導をされるよう要請をしたところであります。その後、市も一刻も早く請願等の趣旨が生かされるよう、小野町、事業者との三者による協議を精力的に重ねてまいりました。その結果、１つとして、三者による公害防止協定の失効後においても、最終的な責任は小野町が負うこと。２つとして、本市の主要な水源である夏井川水系の水質調査を定期的に実施すること。３つとして、小野町においては、処分場に職員を常駐させ、搬入物の監視を行うなど一層の監視体制の強化を図ることなどを確認したところであります。 なお、具体的方策などについては、継続協議中であり、最終的には覚書を取り交わすこととしております。いずれにいたしましても、請願の趣旨実現のため、今後も継続して精力的かつ実質的な協議を重ね、水道水源の安全性の確保について最大の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、市立好間病院についてのうち、後継医療機関の診療内容と地域住民に対しての周知方法についてのおただしでありますが、市立好間病院は、本年３月31日をもって廃止することといたしましたが、現在の利用者を考慮し、廃止後も継続して診療に当たっていただく後継医療機関として、医療法人桂生会を内定したところであります。桂生会は、市立好間病院を引き継ぐに当たりまして、地域医療を引き続き確保していく考え方から、診療科目を内科、胃腸科、外科、小児科とし、入院施設は19床を有し、日曜日と祝祭日などを除き診療するほか、老人デイケアを行うこととしておりました。その後、入院患者サービスの一層の向上と施設の有効活用を図るため、入院施設を20床以上とし、病院として運営することを検討しておりましたが、このたび、必要な医師の確保の見通しも図られたことから、近く県に対し療養型病床群の病院として申請するとのことであります。これらのことから、地域医療の確保はもちろんのこと、とりわけ老人医療につきましては、これまで以上の診療体制が図られるものと期待しております。 また、住民の方々への周知につきましては、本年２月に広報いわきへの掲載のほか、特に好間、三和地区の方々には、各戸配付のお知らせによりまして周知を図ったところでありますが、今後も広報紙やお知らせの各戸配付、院内掲示等により、引き続き周知をすることとしております。以上でございます。
○副議長（白土和男君） 加倉井
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（加倉井富夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 福祉行政についてのうち、初めに、特別養護老人ホームの施設数、ベッド数の進捗率についてのおただしでありますが、特別養護老人ホームの整備目標は、いわき市高齢者保健福祉計画において10施設 770床となっておりますが、これに対し施設の整備状況は、平成８年１月現在、整備中も含め９施設 630床が整備され、その進捗率は81.8％となります｡ 次に、県内主要都市との比較についてでありますが、平成８年１月現在、福島市が６施設 380床で70.4％、郡山市が４施設 330床で62.3％、会津若松市が２施設 160床で66.7％となっており、いわき市の進捗率は81.8％であることから、他市と比較して進んでいる状況にあります。 さらに、今後の施設整備についてでありますが、平成８年度におきましては、新設１施設80床、増設２施設60床、合わせて 140床の整備を計画していることから、当初の整備目標である10施設 770床が達成されることになります。今後の施設整備計画につきましては、国において現在、公的介護制度の創設に向けて、老人保健福祉審議会において検討されていることから、国・県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております｡ 次に、特別養護老人ホームに働く専門職員の研修についてのおただしでありますが、初めに、特別養護老人ホームの専門職員研修は、８施設の独自性から若干の相違はあるものの、各職種ごとに実施しております。その主なものとしましては、寮母を対象とした排泄及び入浴介護研修、看護婦を対象とした医学知識研修及び調理員を対象とした調理技術研修等があり、平成８年の１月までに各研修に参加した人員は、８施設の職員 315人で、延べ 1,929人となっております。 次に、市の特別養護老人ホームに対する研修でありますが、いわき市高齢者保健福祉計画に基づく保健・医療・福祉マンパワー養成研修事業の中で、特別養護老人ホームの専門職員を含む保健医療福祉介護関係職員基礎研修、専門領域別研修及び実践交流セミナーを実施し、人材育成に努めております。 次に、ボランティアについてのおただしでありますが、ボランティアの活動人員は、平成８年１月現在、特別養護老人ホーム８施設で延べ 6,438人となっております。その内訳は、登録者を含む個人が延べ 1,131人、小学校・中学校・高等学校の青少年赤十字等の団体が 114団体で延べ 5,307人となっております。活動内容は、おむつたたみ、施設内外の清掃及び生け花、お茶、書道等が主なものであります。 次に、老人介護を学ぶ講座についてのおただしでありますが、初めに、老人介護講座につきましては、デイサービス事業の中で、家族介護者や地域住民を対象とした家族介護教室を行っております。その内容は、基礎知識の習得のための介護技術講座、バランスのとれた食生活のための調理講座及び日常生活を営む上で必要な福祉機器の効果的な利用のための機器取扱講座等であり、毎月１回実施されております。 また、市の事業としては、保健婦による寝たきり予防講座、痴呆老人介護講座及び高齢者福祉専門指導員による寝たきり介護講座を実施しております。 次に、参加人員につきましては、平成７年４月から平成８年１月までに、デイサービス事業における家族介護教室は延べ 652人、保健婦による講座は延べ 921人、高齢者福祉専門指導員による講座は延べ 585人となっております。 次に、骨粗しょう症の予防対策についてのおただしでありますが、骨粗しょう症予防については、これまでも老人保健法に基づく重点健康教育として医師、保健婦等による正しい知識の普及、栄養士によるカルシウム摂取等についての栄養指導、体育指導員による骨を丈夫にするための運動を盛り込んだ予防教室を実施してきたところであります。しかし近年、骨粗しょう症に対する市民の関心が高まってきているため、平成８年度から現在実施している基本健康診査の受診者の中より、要指導の女性 500人を対象に、骨密度の測定を行い、予防教室とあわせ寝たきりの予防に努めてまいりたいと考えております。 次に、訪問歯科診療についてのおただしでありますが、当事業は、在宅で訪問口腔指導を受けている中から選定した65歳以上の寝たきり老人等を歯科医師、歯科衛生士が訪問し、口腔清掃、義歯の調整、歯周疾患に対する処置を行い、そしゃくの機能の維持・回復や栄養状態の改善、痴呆化の予防を図るためのサービスを提供するものであります。 次に、高齢者等住宅リフォーム事業についてのおただしでありますが、初めに、リフォームヘルプサービスにおける相談件数は、平成７年４月から平成８年１月までに、 109件となっております。そのうち、高齢者等住宅リフォーム給付事業による給付決定件数は82件で、給付決定金額は 5,303万 9,000円となっております。 次に、リフォーム実施後の支援につきましては、リフォームヘルパーによる巡回指導により支援を行っております。以上でございます。
○副議長（白土和男君） 高木
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。 重要港湾小名浜港の利活用と国際交流についてのうち、小名浜港への水産物水揚げについてのおただしでありますが、市内漁港の水揚げは、国際漁業の規制強化や水産資源の減少などにより大幅に減っている現状にあります。このため、加工用原料やマグロはえ縄漁のえさなどが不足していることから、輸入品を利用している業者もいると聞いております。また、かまぼこなどの練り製品の原料についても、輸入業者などを通じ購入されたものを使用している状況もあります。 いずれもいわき市以外の港に水揚げされたものを陸上輸送などにより市内に搬入されたものであることから、今後、小名浜港の利用促進を図る上からも、ベトナムから直接小名浜港への水産物の水揚げが営業的な面も含め可能かどうか、水産加工業者並びに関係団体などで協議されるよう指導してまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 坂本
商工観光部長。
◎
商工観光部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、石炭・化石館の今後の整備計画についてのおただしでありますが、本施設につきましては、市の中核的観光施設として、個性にあふれた新たな魅力の創出を図る必要があるため、平成５年度に、いわき市石炭・化石館周辺整備基本構想及び基本計画策定調査を行い、平成６年12月のいわき市石炭・化石館リニューアル検討委員会からの検討結果を踏まえ、観光面と学術面とのバランスを保持しながら、施設全体のテーマを「地球と生命の進化をめぐる旅」とし、新たに（仮称）フタバスズキリュウ館等を整備する考えであります。 本年度は基本設計を実施し、平成８年度には実施設計を行い、平成９年度から建設工事に着手してまいりたいと考えております。 次に、石炭・化石館の基本的な誘客戦略と誘客に当たってのいわき恐竜フェアの位置づけについてのおただしでありますが、基本的な誘客戦略といたしましては、社団法人いわき市観光協会、いわき湯本温泉観光協会を初め周辺市町村との連携を強化しながら、テレビや新聞等による広告媒体を通し積極的なＰＲ活動を行う考えであります。 石炭・化石館周辺整備事業の中でも新たに（仮称）フタバスズキリュウ館等の施設整備に当たっては、従来利用者の割合が比較的低かった子供を中心とした家族、団体を誘客ターゲットとして設定し、修学旅行、遠足等学校行事の誘致に努め、利用者層の拡大を図ることといたしました。 また、いわき恐竜フェアは、本市の貴重な財産である化石をテーマに、市制施行30周年記念事業として行われる一大イベントであり、多くの皆様が来場されるものと考えております。このイベントは、本市の地域特性を広く全国に向けて発信することはもとより、石炭・化石館の魅力をアピールする絶好の機会でもあることから、相互の有機的な連携と一層のＰＲを図り、観光客の増大に努めてまいりたいと考えております。 次に、石炭・化石館の小・中学生向けの案内パンフレットについてのおただしでありますが、石炭・化石館においては、対外的に配付するＰＲ用のパンフレットのほか、入館者用として一般向けと小学生向けの館内案内を作成しております。さらに、展示内容を詳しくお知りになりたい方のために、展示解説書を有料で配付いたしております。今後は、施設の再整備にあわせ、石炭・化石館の特徴の１つである学術・教育的な機能に十分配慮し、これらのパンフレット等の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、松竹映画「釣りバカ日誌８」いわきロケ後の釣り情報等観光案内板の設置についてのおただしでありますが、本映画のいわきロケにつきましては、昨年11月16日から約２週間にわたり市内十数カ所においてロケを展開いたしました。中でも釣りのシーンは、新舞子海岸や夏井川渓谷などの景勝地において実施されたところであります。また、シリーズ８作目となるこの映画の放映時期は、本年７月中旬ごろに全国公開が予定されており、テレビ放映やビデオレンタルなどにより情報発信ができるなど、その宣伝効果ははかり知れないものがあると考えております。 この映画の製作放映により、さらに県内外の多くの観光客がいわき市へ訪れることが予想されますことから、さまざまな情報を提供することは、本市のイメージアップや観光ＰＲの面からも必要であると考えております。したがいまして、今後は観光案内板の一層の充実を図るとともに、釣り情報を含む観光案内板の設置につきましても、関係団体等と十分に協議し、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（白土和男君） 西山土木部長。
◎土木部長（西山茂君） 〔登壇〕お答えいたします。 重要港湾小名浜港の利活用と国際交流についてのうち、西環状道路の進捗状況及び小名浜港と高速道路の直結についてのおただしでありますが、重要港湾小名浜港の機能強化とその周辺地区の活性化を図る上で、小名浜港と高速道路との連結が不可欠であるとの認識に立ち、常磐自動車道いわき湯本インターチェンジを利用する（仮称）いわき西環状道路構想を官民一体となって推進しております。本構想については、平成５年度から建設省において計画調査が進められており、特に事業効果の高い小名浜から湯本間については、調査が進展していると聞き及んでおります。 市といたしましては、（仮称）西環状道路の調査の促進と早期計画策定について、今後とも国・県に対し強く要望してまいる考えであります。 また、開発インターと有料道路による整備手法についてでありますが、開発インターチェンジとは、供用中または建設中の高速道路において開発事業者の全額負担によって新たに設置されるインターチェンジであり、建設費の負担については、開発利益をもって充てることになるため、開発インターの設置は、現在の社会環境、経済情勢から、厳しい状況にあります。さらに、有料道路の建設についても、採算性の確保など勘案すると、慎重に作業手法を検討する必要があります。 このようなことから、現在は、より現実的な（仮称）西環状道路の早期実現に向けて取り組んでいるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。以上であります。
○副議長（白土和男君） 坂本
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂本正行君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、泉橋上駅の建設についてのうち、泉地区地域振興協議会からの要望についてのおただしでありますが、泉駅の周辺は、泉地区と玉露地区がＪＲ常磐線により分断されている現況から、南北地区を結び、地域の一体化を図るため、橋上駅の建設に向け平成８年度着工を目指し、ＪＲ東日本水戸支社と協議を進めているところであります。 この建設に伴い、去る２月20日、泉地区地域振興協議会から要望書の提出がありましたが、その内容については、貴重な意見であると受けとめております。この要望のうち、通路の展示コーナーと、改札口付近に小名浜の海産物等が出品できる
小規模店舗の設置については、そのスペースや管理運営方法等クリアしなければならない課題もありますので、今後ＪＲ東日本水戸支社と協議を進めてまいりたいと考えております。また、センサーつきのエスカレーターの設置要望につきましては、現在のところ、駅及び自由通路利用者のために、高齢者や障害者の方々にも安全に利用できる車いす兼用エレベーターを自由通路の両側に設置することを考えておりますが、あらためまして、地域振興協議会からの要望を踏まえ、ＪＲ東日本水戸支社と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、事業計画の内容について地元に説明することについてのおただしでありますが、平成８年度着工に向け、今後ＪＲ東日本水戸支社と事業のスケジュール等の協議を行い、その進捗に合わせながら、地元の方々の御理解と御協力をいただくために、できるだけ早く地元説明会を開催したいと考えております。 次に、平成８年度の事業内容と完成年度についてのおただしでありますが、平成８年度は、橋上駅の実施設計を行い、事業費や工事期間、また仮駅舎建設及び現駅舎の解体工事等に関する工事の協定を締結し、これらの工事に着手をして事業推進を図り、早期に完成するよう努力する考えであります。以上であります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○副議長（白土和男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（白土和男君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後４時２４分 延 会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－...