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1. いわき市議会 1996-02-29
   02月29日－01号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   平成　８年　　２月　定例会　　　　　　　　　　平成８年いわき市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　平成８年２月29日（木曜日）議事日程　第１号　平成８年２月29日（木曜日）午前10時開議　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会期決定　日程第３　議案第１号～議案第67号（提案理由説明）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　〔議事日程第１号記載事件のとおり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名）　　　１番　　清水敏男君　　　　　２番　　阿部　廣君　　　３番　　斎藤健吉君　　　　　４番　　富岡幸広君　　　５番　　遠藤重政君　　　　　６番　　会田　久君　　　７番　　安部泰男君　　　　　８番　　佐久間　均君　　　９番　　金成幹雄君　　　　　10番　　鈴木　博君　　　11番　　八代吉時君　　　　　12番　　野地登久雄君　　　13番　　石井敏郎君　　　　　14番　　出沢政雄君　　　15番　　大平菊男君　　　　　16番　　藁谷利男君　　　17番　　小松孝久君　　　　　18番　　中村義達君　　　19番　　坂本長一郎君　　　　20番　　猪狩勝省君　　　21番　　渡辺藤一君　　　　　22番　　宮川えみ子君　　　23番　　鈴木利之君　　　　　24番　　吉田正登君　　　25番　　諸橋義隆君　　　　　26番　　坂本　登君　　　27番　　樫村　弘君　　　　　28番　　中野次男君　　　29番　　水野谷　半君　　　　30番　　佐藤芳博君　　　31番　　政井　博君　　　　　32番　　平間文正君　　　33番　　蒲生伸吾君　　　　　34番　　高橋明子君　　　35番　　鈴木正平君　　　　　36番　　大村哲也君　　　37番　　若松昭雄君　　　　　38番　　馬目清通君　　　39番　　永山哲朗君　　　　　40番　　円谷裕一君　　　41番　　白土和男君　　　　　42番　　菅波庄助君　　　43番　　大平多太男君　　　　44番　　矢吹　康君欠席議員（なし）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　岩城光英君　　　助役　　　　　　　渡邉淑夫君　　　助役　　　　　　　箱義家君　　　収入役　　　　　　鈴木茂克君　　　教育委員長　　　　里見庫男君　　　教育長　　　　　　飯島　護君　　　水道事業管理者　　佐藤直文君　　　代表監査委員　　　田子庄也君　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　　　　　青沼康裕君　　　　　　　　　　　　佐川尚夫君　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　農業委員会会長　　加茂欣夫君　　　市長公室長　　　　及川睿知郎君　　　総務部長　　　　　白土長運君　　　財政部長　　　　　真山秀二君　　　市民環境部長　　　森　勝義君　　　福祉厚生部長　　　加倉井富夫君　　　農林水産部長　　　高木忠一君　　　商工観光部長　　　坂本研二君　　　土木部長　　　　　西山　茂君　　　都市建設部長　　　坂本正行君　　　下水道部長　　　　日野尚幸君　　　国体事務局長　　　鈴木正和君　　　消防長　　　　　　佐藤　至君　　　教育部長　　　　　石上泰光君　　　水道局長　　　　　藁谷孝一君　　　秘書課長　　　　　吉田昭光君　　　総務課長　　　　　国井次郎君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　渡辺軍司君　　　次長(兼)総務課長　滝　賢一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　議事調査課長　　　鈴木研三君　　　　　　　　　　　　上遠野直人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兼)課長補佐　　　主任主査(兼)　　　　　　　　　　　主任主査(兼)　　　　　　　　　　　　志賀吉臣君　　　　　　　　　　　　草野春樹君　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　調査係長　　　主査　　　　　　　渡辺光一君　　　事務主任　　　　　山俊克君　　　事務主任　　　　　永井賢一郎君　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　　開会 ○議長（馬目清通君）　これより平成８年いわき市議会２月定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △新任者のあいさつ ○議長（馬目清通君）　議事に入ります前にあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。里見教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長（里見庫男君）　〔登壇〕去る12月21日の教育委員会におきまして教育委員長に選任されました里見庫男でございます。もとより浅学非才でございますが、議員の皆様方の御指導、御鞭撻を承りながら誠心誠意職務を全うしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（馬目清通君）　次に、諸般の報告をいたします。　監査委員より、６監第77号及び７監第39号をもって、定期監査の結果について報告があり、写しをお手元に配付いたしておきましたので、ごらん願います。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（馬目清通君）　これより議事に入ります。本日の議事は配付の議事日程第１号をもって進めます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において１番清水敏男君、44番矢吹康君、以上の２君を指名いたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期決定 ○議長（馬目清通君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から３月18日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（馬目清通君）　御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１号～議案第６７号（提案理由説明） ○議長（馬目清通君）　日程第３、市長提出の議案第１号から議案第67号までを一括議題といたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長（馬目清通君）　提出者より提案理由の説明を求めます。岩城市長。 ◎市長（岩城光英君）　〔登壇〕本日ここに、平成８年２月市議会定例会が開催されるに当たり、提案理由の説明を申し上げます前に、市政を取り巻く諸問題について報告し、あわせて平成８年度の市政に臨む基本的な考え方と新年度予算編成の概要について説明し、御理解を賜りたいと存じます。　初めに、本市の地域防災計画の見直しについて申し上げます。　地域防災計画の見直しにつきましては、昨年の阪神・淡路大震災を教訓として、大規模な地震発生時における初動体制や情報の収集、伝達など緊迫した状況での地震対策をより実践的なものにするため、昨年９月に市内の有識者等で組織するいわき市地域防災計画検討委員会を設置いたしまして、去る２月９日に当委員会から地震による災害応急対策計画について報告を受けました。　報告書では、地震による災害時の情報の収集、伝達体制、災害対策本部や広域的な応援体制の確立、救助、医療などの活動体制、さらにはボランティアの受け入れやその活動支援体制など広範囲にわたり、時間を追った災害活動に配慮しながら、初動対応期と救援期に分けて報告されております。　今後は、当委員会からの報告内容を十分に踏まえまして、地域防災計画のうち地震編につきまして、災害対策基本法に基づき福島県知事との協議を行い、本年３月末までには策定してまいりたいと考えております。　また、地域防災に係る全体的な計画の見直しにつきましては、全市域にわたる危険箇所等の調査を行い、地区別防災に係る診断書等の作成などを３カ年計画で実施いたしまして、市内各地域の全体的な災害の危険性等を把握することにより、地震はもとより、台風、津波などのあらゆる災害に対応できる、より実効性の高い地域防災計画を策定してまいりたいと考えております。　また、北茨城市との間におきまして、大規模災害発生時における消防及び水道に関する相互応援体制や復旧対策等について、より円滑に遂行していくため、従来の協定を全面的に見直しまして、新たに昨年12月に消防相互応援協定を、また本年１月には水道相互応援協定をそれぞれ締結いたしまして、区域を越えた幅広い相互支援体制を図ることといたしました。　次に、ベトナム港湾都市並びに香港行政視察について御報告申し上げます。　さきの12月市議会定例会において申し上げましたように、ベトナム港湾都市と国際港小名浜港との今後の交易を通して本市のまちづくりに役立てるため、去る１月28日から２月６日までの10日間、ベトナムのホーチミン市、ホイアン市、ダナン市、ハノイ市、ハロン市及びハイフォン市並びに香港を視察してまいりました。　また、視察期間中の１月30日から２月２日までの４日間は、いわきベトナム交流協会の皆様とも行動をともにいたしました。　今回のベトナム視察では、主要港湾ばかりでなく、今後整備が期待される港湾地区などについても視察をしてまいりました。　ベトナム滞在期間中は、各都市の人民委員会やベトナム商工会議所等の方々の心温まる歓迎を受けるとともに、在ベトナム日本大使館や領事館の方々からも、現在のベトナム事情について詳細なる説明を受けることができました。　ベトナムの現状は、港湾を含め発展途上段階にあり、国民が一体となって国をつくるという気概がひしひしと伝わり、近い将来は大いに発展が期待できる国であるとの印象を受けてまいりました。　さらに、香港におきましては、延べ２日間、アジアの物流拠点という観点から、香港港湾発展局の案内で港湾を視察するととともに、船舶会社等も訪問いたしまして、小名浜港のポートセールスに努めてまいりました。　このたびの視察を踏まえまして、今後はいわきベトナム交流協会を初め、地元経済界の方々と十分連携を保ちながら、さらには議員各位の御意見を賜り、機会をとらえまして、小名浜港の利活用促進や交流を図ってまいりたいと考えております。　次に、平成８年度の市政運営に当たり、基本的な考え方について申し上げます。　私はこれまで、市民の皆様の市内外における交流と連携を市政運営の重要なテーマの１つとして掲げてまいりましたが、昨年いわきで開催いたしましたふくしま国体が盛会のうちに閉幕できましたことは、市民の皆様との協働作業による大きな成果であったと考えております。　この国体を契機として醸成されました市民の一体感をさらに高め、お互いに知恵を出し合い、汗を流し合うことにより、真に豊かさが享受できる、また個性にあふれ、活力のあるまちとしてふるさといわきを目前に迫った21世紀へ、誤りなく橋渡しをすることができるものと確信しております。その意味でも、市民の皆様が総参加できる市政の運営に全力を傾注してまいりたいと考えております。　平成８年度は、市制施行30周年の節目の年であります。この節目の年を単なる通過点としてとらえるのではなく、これまでの歴史を振り返り、そして見詰め直す新たなスタートの年と位置づけたいと考えております。　また、平成８年度は、第４次市総合計画の折り返しの年でもあり、市総合計画が目指す将来都市像の具現化に向けて、計画に沿った着実な事業の推進を図るとともに、ここ数年の間に大きく変化しております国政における論議や経済の動向、さらには地方分権や地域連携軸などの時代の流れを的確にとらえ、新たな課題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。　このような考えを基本といたしまして、昨年にも増して厳しい財政環境であることを十分に認識し、限りある財源を最大限に活用し、さらには新たに策定いたしました行財政改革大綱並びに行動計画に基づき、改革・改善を確固たる決意をもって実施していくとともに、市民の皆様がゆとりや潤いが感じられ、いわきに住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりを目指して、積極果敢な施策を展開し、市民の皆様の負託にこたえてまいりたいと考えております。　具体的な施策の展開に当たりましては、次の４つの柱を基本として進めてまいりたいと考えております。　まず、第１の柱は、「個性あふれるかおづくり」であります。　本市の目指す将来都市像の具現化に向けては、人・モノ・情報が集まる広域的な拠点性を高めることを大きな課題の１つとして掲げております。　そのため、本市の特徴である広域性、多核性、さらには地理的優位性などのスケールメリットを最大限に活用いたしまして、本市が21世紀にふさわしい広域的交流拠点都市として、確固たる都市基盤の形成を進めていくことが重要であると考えております。　その基盤となる交通体系につきましては、昨年８月に磐越自動車道いわき・郡山間が供用開始され、平成９年度中には新潟までの全線が開通する予定となっており、また市内の主要幹線道路である国道49号平バイパスが昨年９月には供用開始されました。　さらに、長い間その供用が待ち望まれておりました国道６号常磐バイパスにつきましても、地域の皆様との協議が整いましたことから、本年４月には工事に着手され、早ければ平成９年度末には全線が開通する予定となっております。　このように、本市を取り巻く交通体系の整備が着々と進められてきておりますことを念頭に置き、これらの整備効果を最大限に活用できる受け皿として、21世紀の森整備構想や（仮称）サイクルパーク構想、さらには（仮称）福島県海洋文化・学習施設や（仮称）いわき市ふるさと振興センターの整備を核とした重要港湾小名浜港の整備につきましても、全力を挙げて推進してまいります。　また、市制施行30周年の年を迎えることから、多くの市民の皆様に参加をいただきながら、将来に残るような記念事業を広く市内外に発信するとともに、本市のかおづくりとしてのイメージアップにつながるような諸事業を展開してまいりたいと考えております。　第２の柱は、「生き生きとした産業づくり」であります。　近年の農業を取り巻く情勢は、一昨年のウルグアイ・ラウンド農業合意や生産者の自主性を生かした稲作の体質強化、市場原理の導入と規制緩和を通じた流通の合理化等を図るため、昨年11月には新食糧法が施行されるなど大きな変革の時代を迎えております。　このため、国では農業合意に基づく国内対策として、総額６兆円の事業規模でさまざまな施策を実施しており、市といたしましても、これら国の動向に的確に対処してまいりました。　平成８年度におきましても、基盤整備はもとより、農業の担い手育成や新しいいわきブランドの開発などを積極的に推進し、安定した農業が営めるような環境づくりに努めてまいります。　また、昨年から相次いで大型小売店舗がオープンされたことによりまして、本市の商業地図や消費者動向は大きな変化を見せております。　このようなことから、市といたしましては、既存の商業地域における現状等も踏まえまして、本市の将来における商業、商店街のあり方について十分に見きわめ、関係者の方々との連携を密にしながら、いわき市小売商業振興ビジョンの具現化に向けて積極的に取り組んでまいります。　去る２月20日には、地場産業等の育成強化を図るためいわき中部工業団地が竣工いたしまして、４月から分譲を開始することとしており、また北部地域の振興の核となることが期待されます（仮称）いわき北部中核工業団地の整備につきましても、積極的に取り組んでまいります。　昨年は、国体の開催や夏の好天にも恵まれ、また磐越自動車道いわき・郡山間の開通による効果等とも相まって、海水浴客を初めとして多くの方々がいわきを訪れましたが、これを一過性のものとすることなく、機会あるごとにいわきのよさをアピールしていくとともに、いわきの観光にも目を向けていただけるような豊富な観光資源を生かした基盤づくりにも、積極的に取り組んでまいります。　第３の柱は、「魅力あふれるまちづくり」であります。　これからのまちづくりを進めていくに当たりましては、昨年の阪神・淡路大震災を教訓として受けとめ、市といたしましては、先ほども申し上げましたように、地域防災計画の見直しを初め、広域的な災害に対応していくため、北茨城市との災害相互応援協定を締結するなど、これらの対応策に積極的に取り組んでおりますが、引き続き災害発生時における県及び他市町村との連携が図れる体制づくりや防災意識の高揚、さらには、救急・消防体制などの強化策も講じてまいります。　また、国は本格的な少子化、高齢化社会の対応を目指して、既に作成されております新ゴールドプランやエンゼルプランの推進に加え、新年度からスタートする障害者プランに基づき、国の保健福祉施策の３本柱を積極的に推進することとしております。　市といたしましても、これまでの国の計画に積極的に対応してまいりましたが、引き続き高齢者や障害者の方々か安心して暮らせる福祉施策の充実を図るなど、福祉のまちづくりを積極的に展開してまいります。　また、来るべき次の世代を担うのは子供たちであります。この子供たちの健康な身体と精神を育み、次の世代に託せるような教育環境の整備はまさに重要な施策であることから、義務教育施設の整備とあわせまして、幅広い教育・文化の環境づくりにも意を用いてまいります。　第４の柱は、「自然にやさしいまちづくり」であります。　近年、あらゆる面において物質中心社会からゆとり・安らぎなどが尊重される社会への変化傾向にあり、その傾向は今後ますます強まるものと考えております。　このような観点に立って、自然との調和に配慮し、都市環境の整備を図りながら自然と共生し、自然を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。　また、市民の皆様が快適で安定した生活を営んでいくためには、良好な生活環境を維持することが必要であります。本年４月には、南部浄化センターが供用開始するのを初め、農業集落排水事業による生活雑排水への適正な対応など生活環境の整備にも鋭意取り組んでまいります。　一方、世界的な規模で、限りある資源の有効活用と環境に与える影響の軽減が叫ばれている状況にあることから、引き続きごみの減量化やリサイクルに対する意識の高揚を図りながら、安定したごみ処理体制の確立を目指して積極的に諸施策を推進してまいります｡　以上、平成８年度に向けた基本的な考え方と具体的な施策の展開について申し上げましたが、市政の運営に当たりましては、常に市民の皆様の御意見や御提言に耳を傾け、開かれた市政の確立を目指し、第４次市総合計画の具現化に向けて一歩一歩着実に進めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、新年度予算案の概要について申し上げます。　初めに、本市の予算編成に大きく影響する国の予算についてであります。　我が国の経済は、景気浮揚対策などの実施により、公共投資の増加とともに、個人消費や民間設備投資に回復の傾向が見られてきております。　平成８年度の国の予算は、引き続き実施される所得税の減税など税収の確保が困難なことから、７年ぶりに赤字国債を発行するなどさまざまな財源確保策を講じるなどして、高齢化や国際化など今後の社会情勢の変化に弾力的に対応していくこととしており、また財政の健全化を図るために、できるだけ速やかに、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことを基本としております。　さらに、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、国民生活の質的向上や景気の刺激につながる分野にも、引き続き重点配分がなされた予算編成となっております。　その結果、全体では、前年度予算と比較いたしますと 5.8％増と５年ぶりの高い伸び率となっておりますが、政策を反映する歳出予算では 2.4％の増にとどまっております。　また、平成８年度の地方財政の動向を示す地方財政計画によりますと、その伸び率は対前年度比において3.4 ％の増となっております。　しかしながら、国・地方を通じた税収入の低迷や所得税・住民税の減税が引き続き実施されますことから、多額の財源不足が生じるものと見込まれており、これらの財源不足につきましては、交付税特別会計からの借入金などの補てん等により、地方財政には大きな支障が生じないよう措置されております。　このような状況のもとにおいて、平成８年度の本市の財政見通しにつきましては、まず自主財源の大宗をなす市税については、景気の回復に動きが見られるものの依然として厳しい状況にありますことから、平成７年度当初予算額と比較いたしますと、市全体では 3.2％増となり、昨年度の 4.6％を下回る見込みであります。　また、地方交付税については、国の交付税措置等を勘案いたしまして、平成７年度当初予算額との対比では 5.6％の増を見込んでおります。　市といたしましては、激しい都市間競争の時代にあっては市勢伸展の歩みを緩めることは許されず、本市が目指す将来都市像「人・まち・自然が輝く交流ネットワーク都市」の実現に向けた施策を引き続き積極的に推進していく必要があると考えております。　そのためには、新行財政改革大綱等に基づき、より一層の事務事業の見直しの徹底や経費の節減、合理化を初め、財源の効率的・重点的な配分に意を用い、また市債の発行や各種基金の活用も図るなどして、可能な限りの所要財源の確保に努め、年度間の見通しに立った予算編成を行いました。　その主な内容といたしましては、さきの市政運営方針の４本の柱に沿って申し上げますと、初めに、第１の柱である「個性あふれるかおづくり」につきましては、まず平成８年度は、先ほども申し上げましたように、30周年の節目の年を迎えますことから、市民と行政の一体感の醸成を高めるとともに、本市のイメージアップを図るため、10月１日の記念式典や10月12・13日の２日間にわたり実施いたします記念事業を初め、さまざまな事業を企画しており、これに要する経費を計上いたしました。　また、交流の拠点づくりとして、平成４年度から計画を進めております子供からお年寄りまで、幅広く多くの市民の方々が利用できる温泉を活用した健康・福祉施設である（仮称）ふれあい健康・福祉プラザの建設に要する経費を、さらにコンベンション機能を兼ね備えました中核拠点施設としての（仮称）サイクルパーク整備事業の用地取得に係る債務負担行為の設定を初め、地形、地質測量や施設の基本設計などに要する経費を計上いたしました。　次に、来年度国際港指定40周年を迎えます重要港湾小名浜港の整備につきましては、１号埠頭に建設を計画しております（仮称）いわき市ふるさと振興センターの建設に着手するほか、物流機能の強化を図るための外国貿易コンテナ航路推進事業を新たに実施するために要する経費や平一町目地区などの再開発事業の促進など、地域経済の活性化等に資するために要する経費を計上いたしました。　次に、都市間交流につきましては、オーストラリア・タウンズビル市との姉妹都市締結が５周年を、また秋田県岩城町との親子都市締結が10周年を迎えますことから、より一層の交流を深めていくために、それぞれの記念行事等に要する経費を計上いたしました。　第２の柱である「生き生きとした産業づくり」につきましては、まず農林水産業の振興策といたしまして、21世紀に向けた本市の農業の新たな展開を推進するため、２年目となりましたアグリプラン21いわき推進事業を初め、新規事業といたしまして、米の生産調整システムの確立を図るための集落農場システム推進事業やいわき産米のブランド化とイメージアップを図るためのいわき米ブランド推進事業、漁村地域活性化対策事業としてのさかなの港町同窓会の開催、木材供給低コスト化総合対策事業、国産材産地体制整備事業など、農林水産業振興基盤の整備などに要する経費を計上いたしました。　次に、商工業の振興といたしまして、大型店舗の進出等商業環境の変化に対応した商店街振興資金融資制度や商業・サービス業リフレッシュ資金融資制度の２つの融資制度を新設するほか、（仮称）いわき北部中核工業団地に建設を予定しております（仮称）ソフトパークセンター構想に伴う調査費など、商工業の振興基盤の整備を図るために要する経費を計上いたしました。　また、観光資源の整備につきましては、石炭・化石館周辺整備事業、国民宿舎塩屋埼荘周辺整備事業や海竜の里センター周辺環境整備など観光拠点施設の一層の充実を目指し、再生化などを図るほか、観光拠点公衆トイレ整備事業や宿泊施設とスポーツ施設を兼ね備えた国民年金健康センターの建設支援などに要する経費を計上いたしました。　第３の柱である「魅力あふれるまちづくり」につきましては、まず阪神・淡路大震災を教訓に防災対策の強化を図るため、公共・公用施設の耐震化推進事業を初め、災害危険要因の把握等を行う地域防災調査事業や衛星回線を利用した総合情報通信ネットワーク整備事業、さらには発信地表示装置を導入するなどの消防緊急情報システム整備事業に要する経費を計上いたしました。　次に、福祉環境の整備につきましては、新規事業といたしまして、在宅心身障害児の早期療養機能の充実を図るための地域療育センター支援事業、精神障害者通所更生施設における重度障害者の援護措置費の加算、寝たきり老人等訪問歯科診療事業や、これまでモデル事業として実施してまいりましたひとり暮らし老人などの方々に対する緊急通報システムの導入事業を本格的に進めるために要する経費などを計上いたしました。　次に、教育・文化環境の整備につきましては、平成５年度から進めてまいりました（仮称）草野心平記念文学館の建設に着手するとともに、新規事業といたしまして、古代の知恵・習慣を体験学習できる地域歴史文化継承の拠点施設として（仮称）いわき市ふるさと歴史体験館整備事業や小・中学校校舎改築事業、小名浜学校給食共同調理場建設事業などに要する経費を計上することといたしました。　次に、都市空間の整備につきましては、泉駅の橋上化の実施や勿来・内郷の両駅前広場をそれぞれ整備することとしたほか、農山漁村においてゆとりある休暇を推進するためのグリーン＆ブルー・ツーリズム推進事業や道路橋りょう、側溝等の生活基盤の整備などに要する経費を計上することといたしました。　第４の柱である「自然にやさしいまちづくり」につきましては、まずオートキャンプ場等の整備を進めるための山村振興等農林漁業特別対策事業や輝くみち・まちリフレッシュ事業としての幹線道路等の整備やモデル的な都市環境施設の整備を推進していくための環境共生都市整備構想推進事業などに要する経費を計上いたしました。　次に、生活環境の整備につきましては、新規事業といたしまして、水道水源を水質の汚濁から防止するための水道水源水質保全促進事業や農村の生活環境の改善を図るための農業集落排水調査事業、さらには平成８年度が最終年度となります中釜戸埋立処分地施設整備事業やリサイクルプラザ建設事業などに要する経費を計上いたしました。　以上の結果、平成８年度のいわき市一般会計の当初予算の総額は 1,135億 3,430万 7,000円となり、前年度に比較いたしまして 3.4％の伸び率となり、特別会計では 1,127億 5,213万 6,000円に、企業会計では428 億 9,807万 5,000円となりました。　次に、今回提案いたしました議案について御説明申し上げます。　議案件数は、条例の廃止案が２件、改正案が17件、予算案が30件、その他の議案が18件の67件であります。　私からは、今回提案いたしております議案のうち、議案第５号いわき市職員定数条例の改正について申し上げます。　本案は、昭和62年４月１日に本条例を改正して以来、おおむね９年が経過しようとしておりますが、この間市行財政改革大綱に基づき、行政組織機構の簡素化、一般廃棄物収集運搬業務等の民間委託、学校給食調理業務のパート化、さらにはＯＡ化の推進による事務事業の見直しなどに取り組み、職員定数の適正化に努めてまいりました。　その結果、現職員数と現条例定数との間に大きな差が生じてきたことから、今回この差の是正を主眼とし、あわせて、今後おおむね５年間の見通しの上に立って、地方分権等の動向を見据えた業務の推進、消防力の増強と増大する救急業務への対応、山間地救急体制の整備及び新看護体系の確保など、新たな行政需要に的確に対応していくため本条例を改正しようとするものであります。　私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては両助役から説明いたさせますが、いずれも市政執行上重要な議案を提出しておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由の趣旨説明といたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡邊助役補足説明 ○議長（馬目清通君）　次に、補足説明を求めます。渡邊助役。
   ◎助役（渡邉淑夫君）　〔登壇〕それでは、ただいま市長から御説明を申し上げました議案第５号及び予算関係を除きました各案件につきまして御説明を申し上げます。　議案第１号いわき市あさひが丘学園条例の廃止について申し上げます。　本案は、障害児療育の専門家等で構成されたいわき市障害児等療育システム検討会議からのいわき市における障害児等の療育システムのあり方についての提言を踏まえ、今後本市の障害児等の療育体制については、既存民間等の福祉施設への支援策等により整備・充実を図ることとし、同時に通園児童が減少しているあさひが丘学園については平成８年３月31日をもって廃止することに伴い、当学園に係る条例を廃止しようとするものであります。　議案第２号いわき市大谷奨学資金支給条例の廃止について申し上げます。　本案は、大谷身体障害者福祉更生基金の果実を運用し、支給している当該奨学資金が、近年利率の低迷が続き基金の運用が困難であるため、受給資格、申請方法、支給方法等が同じであるいわき市身体障害者奨学資金支給条例に一本化するため、条例の廃止をしようとするものであります。　議案第３号いわき市の議会の議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、公職選挙法施行令が平成７年３月10日に一部改正されたことに伴い、選挙運動費用の公費負担について、同施行令の改正内容に準じて所要の改正をしようとするものであります。　議案第４号いわき市部等設置条例の改正について申し上げます。　本案は、第50回国民体育大会の終了により、国体事務局の分掌する事務が平成７年度をもって終わることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。　議案第６号いわき市特別会計条例の改正について申し上げます。　本案は、市立病院将来構想計画策定会議からの答申及び市立病院対策特別委員会の報告等を受け、病院経営の健全化や効率化を図り、自治体病院として医学・医術等の進歩に対応した適正な医療と患者の多様化する医療ニーズ等にこたえながら地域医療を確保するため、今回病院事業会計を一本化することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。　議案第７号いわき市災害対策本部条例の改正について申し上げます。　本案は、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律が平成７年12月８日に公布施行されたことに伴い、本条例中に引用している同法の条項に移動が生じたため、所要の改正をしようとするものであります。　議案第８号大谷身体障害者福祉更生基金条例の改正について申し上げます。　本案は、議案第２号で御説明申し上げましたいわき市大谷奨学資金支給条例の廃止に伴い、当該基金の運用から生ずる収益をいわき市身体障害者奨学資金の原資に移行するため、所要の改正をしようとするものであります。　議案第９号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について申し上げます。　本案は、いわき市立郷ケ丘小学校の屋外運動場夜間照明設備が近く完成し、４月１日から供用開始することに伴い、使用料を他の同施設と同じく設定するため、所要の改正をしようとするものであります。　議案第10号いわき市幼稚園条例の改正について申し上げます。　本案は、施設の老朽化に伴い、改築中のすずかけ幼稚園が近く完成し、４月１日から供用開始することに伴い、現在仮園舎として使用している平第三小学校の校舎から同園舎の位置を従前の所在地に変更するため、所要の改正をしようとするものであります。　議案第11号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。　本案は、老朽化が著しい山田公民館の改築工事を平成８年度に行うこととしており、その間菊田小学校の校舎の一部を事務所として利用することから、同館の位置を変更すること、また施設を一部改装中の磐崎公民館に新たに創作室が近く完成し、４月１日から供用開始することに伴い、使用料の改定をするため、所要の改正をしようとするものであります。　議案第12号いわき市体育施設条例の改正について申し上げます。　本案は、上荒川公園整備事業の一環として、現在同公園内に建設中の弓道場が近く完成し、平成８年４月１日から供用開始することに伴い、施設の名称、位置及び使用料を定めるため、また既存の勿来及び関船の両弓道場の使用時間区分及び使用料の一部について見直しをするため、所要の改正をしようとするものであります。　議案第13号いわき市国民健康保険診療所条例の改正について申し上げます。　本案は、現在土曜日に半日診療を行っている田人診療所について、近年の完全週休制の定着化や市立２病院及び県内の国保診療所の動向などを踏まえ、土曜日休診とするため、所要の改正をしようとするものであります。　議案第14号いわき市田人おふくろの宿条例の改正について申し上げます。　本案は、田人おふくろの宿管理運営委員会に管理運営を委託している田人おふくろの宿について、今回利用料金制度を導入することにより、自主的運営の推進と会計事務の簡素化を図るため、所要の改正をしようとするものであります。　議案第15号いわき市海竜の里センター条例の改正について申し上げます。　本案は、地域観光の拠点及び学習、レクリエーション等の場として、また地域の活性化に資するための施設である海竜の里センターに新たに遊戯施設等が完成することに伴い、使用料等について定めるため、所要の改正をしようとするものであります。　議案第16号いわき市道路占用料条例の改正について申し上げます。　本案は、現在道路占用料については占用許可の際徴収することになっているが、今回占用料が著しく多額である場合やその他特別な事由があると認めるときは、別に納期限を指定して納付させることができるようにするため、所要の改正をしようとするものであります。　議案第17号いわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。　本案は、被災市街地復興特別措置法が平成７年２月26日に公布施行されたことから、市営住宅の入居資格について、所要の改正をしようとするものであります。　議案第18号いわき市水道事業給水条例の改正について申し上げます。　本案は、現在主に公認水道工事業者が施工している給水装置工事については、本条例の規定に基づき水道事業管理者が定める標準単価を用いて実施しているが、この取り扱いは業者間の競争を阻害するおそれがある旨の行政指導等があり、これらを解消することにより価格・サービス面での競争原理が働き、利用者のサービス向上が図られることから、今回所要の改正をしようとするものであります。　議案第19号いわき市磐城共立高等看護学院条例の改正について申し上げます。　本案は、磐城共立高等看護学院の授業料については、関係経費の増加等に伴い、受益者の応分の負担が必要な状況となっており、今回福島県立看護学校の授業料の改定経過を踏まえ、授業料の額の引き上げを行うため、所要の改正をしようとするものであります。　議案第50号字の区域の画定について申し上げます。　本案は、泉町玉露、渡辺町泉田等の地区の一部に開発した工業団地が、７字の区域が入り組んでいるため、当区域をもって町名の新設を行うに当たり、地方自治法第 260条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。　議案第51号から議案第54号までにつきましては、工事請負契約についてでありますので、一括御説明を申し上げます。　これらの契約につきましては、いずれも指名競争入札を実施したものであり、議案第51号いわき市立江名中学校屋内運動場改築工事につきましては、常磐土建株式会社と。　議案第52号公営住宅赤井団地１号棟新築工事につきましては、株式会社美建社と。　議案第53号公営住宅赤井団地２号棟新築工事につきましては、株式会社加地和組と。　議案第54号公営住宅和具団地３号棟新築工事につきましては、株式会社マルミツ建設と。それぞれ仮契約をいたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提案するものであります。　議案第55号から議案第57号までにつきましては、工事請負契約の変更についてでありますので、一括御説明を申し上げます。　議案第55号の公共下水道南白土ポンプ場建設工事（雨水ポンプ機械設備）、議案第56号の公共下水道大町ポンプ場建設工事（雨水ポンプ機械設備）その２、議案第57号の公共下水道南部浄化センター建設工事（雨水ポンプ機械設備）については、平成７年12月市議会定例会において議決をいただき、現在工事を施工中でありますが、ポンプ及びエンジンに使用する鋳物が災害復興等のために製品不足となり、当初予定しておりました工期内に完成することが困難となりましたことから、今回工期を変更しようとするものであります｡　また、議案第56号の公共下水道大町ポンプ場建設工事（雨水ポンプ機械設備）その２については、請負業者が当該工事に近接する既発注工事の請負業者と同一であるため、工事費についても減額変更しようとするものであります。　議案第58号から議案第61号までにつきましては、財産取得についてでありますので、一括御説明を申し上げます。　議案第58号（仮称）いわき市立草野心平記念文学館建設用地については、名誉市民であり文化勲章受章者でもある故詩人草野心平先生の偉業を顕彰し、後世に伝えるとともに、本市ゆかりの文学者に関する研究成果の公表や情報交換のできる生涯学習施設として、また文学・芸術活動を通じての市民の交流の場として、さらには地域の文学的風土や環境づくりにも配慮した新しい文化の創造拠点として文学館を建設するため、本用地を取得しようとするものであります。　議案第59号準用河川新田川河川改修事業用地については、河川の屈曲及び下流断面の不足により、流下能力が低く、たびたび浸水被害を出している準用河川新田川の河積の拡大と屈曲の是正等抜本的な河川改修を行い、水害を解消し、地域保全と市民生活の安定を図るため、本用地を取得しようとするものであります。　議案第60号公営住宅関船団地用地については、常磐関船地区に新たに平成８年度から平成13年度までの６カ年で２棟 124戸を建設する計画であり、今回その用地の一部を取得しようとするものであります。　議案第61号三崎公園整備事業用地については、風光明媚である三崎公園のすぐれた自然景観を維持するとともに、人と自然が触れ合える散策路、展望デッキ等の整備促進を図るため、当公園計画区域内の用地を取得しようとするものであり、それぞれ議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提案するものであります。　議案第62号市道路線の認定及び変更について申し上げます。　本案は、土地区画整理事業の換地処分が完了した道路及び都市計画法に基づく開発行為により引き継ぎを受けた道路、さらには国・県道の改良工事完了に伴い、旧国・県道部分の引き継ぎを受けた道路等について、市道としての条件に適合しておりますので、それぞれ市道路線の認定をするとともに、市道の延伸及び一部廃止等により路線の起点、終点に変更が生じたため、それぞれ道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。　議案第63号市道路線の廃止について申し上げます。　本案は、土地区画整理事業に伴う道路の再編成や農道整備事業の改良等により市道路線を廃止しようとするものであり、道路法第10条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。　議案第64号と議案第65号は、損害賠償の額を定めることについてでありますので、一括御説明を申し上げます。　議案第64号は、平成５年12月６日、いわき市平中塩地内で引き起こした公務上の交通事故について。　議案第65号は、平成５年９月２日、いわき市立泉中学校で体育の授業中に発生した人身事故について。それぞれ損害賠償の額を定めたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により議会の議決を求めるものであります。　議案第66号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について申し上げます。　本案は、平成６年３月市議会定例会において可決された議案第60号辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについてのうち、石住地区及び入定地区に係る公共的施設の総合整備計画について、おのおのその計画を一部変更するに当たり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財産上の特別措置等に関する法律第３条第５項の規定により議会の議決を求めるものであります。　議案第67号福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更について申し上げます。　本案は、福島県市町村総合事務組合の構成団体である古殿町・石川町砕石事業組合が平成７年10月31日をもって解散し、当組合から脱退する旨申し出がありましたので、それに伴い、一部事務組合を組織する団体数を減少させる必要が生じるとともに、福島県市町村総合事務組合規約の改正が必要となり、関係市町村の協議に先立ち、地方自治法第 290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。　以上、一般議案36件について御説明を申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、私の補足説明を終わらせていただきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △箱助役補足説明 ○議長（馬目清通君）　次に、箱助役。 ◎助役（箱義家君）　〔登壇〕私からは、提案しております予算案について御説明申し上げます。　まず初めに、平成８年度の予算案について御説明申し上げます。　平成８年度各会計予算総括表のうち、一般会計の総額につきましては 1,135億 3,430万 7,000円であります。これは前年度と比較して 3.4％の増加となっております。　次に、特別会計は国民健康保険事業会計を初め15会計ございますが、総額で 1,127億 5,213万 6,000円となり、前年度に比較して10.1％の増となっております。　また、企業会計は病院事業会計及び水道事業会計の２会計でありますが、総額で 428億 9,807万 5,000円となり、前年度に比較して 1.4％の増となっております。　次に、各会計別に御説明申し上げます。　まず、一般会計の主な歳入についてでありますが、第１款市税につきましては、 482億 6,019万円を計上しております。これは市民税等の減税措置や地域経済の動向及び過去の実績等を勘案して見込んだものでございます。前年度に比較して 3.2％の増加となっております。　次に、第２款地方譲与税でございますが、32億 1,468万 3,000円を計上しておりますが、これは消費譲与税、自動車重量譲与税等について、平成７年度の交付見込額等を勘案して見込んだものでございます。　第３款利子割交付金は、７億 6,873万 3,000円を計上しておりますが、これは近年の低下している金利の状況を勘案して見込んだものでございます。　次に、第７款地方交付税は、 142億 5,000万円を計上しておりますが、これは平成７年度の実績及び平成８年度の地方財政計画等を勘案して見込んだものでございます。　第９款分担金及び負担金は、19億 1,360万 1,000円を計上しておりますが、これは土地改良事業にかかわる受益者負担金及び保育料等を見込んだものでございます。　第10款使用料及び手数料は、28億 652万 3,000円を計上しておりますが、これは公営住宅等各種公共施設使用料及び住民票や印鑑証明等の交付手数料を見込んだものでございます。　第11款国庫支出金は、 112億 2,989万 5,000円を計上しておりますが、これは福祉関係の各種措置費や保護費にかかわる国庫負担金及び衛生費や土木費にかかわる国庫補助金等を見込んだものであります。　なお、本年度と比べて減額となっておりますのは、21世紀の森公園整備事業など大きな補助事業が完了し、そのための減となったものでございます。　第12款県支出金は、39億 882万 3,000円を計上しておりますが、これは児童保護費県負担金や農林水産業費県補助金等を見込んだものであります。　なお、本年度と比べて減額となっておりますのは、国体費県補助金の減等によるものでございます。　第13款財産収入は、４億 2,078万 3,000円を計上しておりますが、これは各種基金の運用利子及び市有地売払収入等を見込んだものでございます。　第15款繰入金は、23億 9,053万 4,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金及び公共施設整備基金を年度間の調整財源として弾力的に活用することが主な内容でございます。　次に、第16款繰越金は５億円を計上しておりますが、これは平成７年度の決算見通しを勘案して見込んだものでございます。　第17款諸収入は、79億 431万 6,000円を計上しておりますが、これは各種産業振興のための貸付金にかかわる元利収入、競輪事業収入及び学校給食納付金等を見込んだものでございます。　第18款市債は、 143億 9,420万円を計上しておりますが、これは市民生活に密着した生活関連施設等の整備の促進を図るための資金の確保であり、ごみ処理施設整備事業債、道路橋りょう債、義務教育施設整備事業債、さらには市民税等の減税の実施による住民税等減税補てん債を見込んだものでございます。　以上が歳入予算の主なものでございます。　次に、歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。　まず、第１款議会費は、７億 7,236万 1,000円を計上しておりますが、これは議会活動等にかかわる経費でございます。　次に、第２款総務費は、 142億 4,975万 9,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、東アジア・マンガサミット開催事業、コミュニティＦＭ放送局開局事業、タウンズビル市等との国際交流推進事業、（仮称）三和地区地域総合施設整備事業、市制施行30周年記念事業、さらには県知事及び市議会議員一般選挙費等に要する経費でございます。　第３款民生費は、 236億 4,016万 5,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、福祉のまちづくり推進事業、国民年金健康センター建設関連事業、精神薄弱者援護施設における措置費の重度加算、高齢者住宅改造支援事業、民間社会福祉施設建設補助事業、心身障害児・地域療育センター事業、（仮称）ふれあい健康・福祉プラザ整備事業及び老人保護、児童保護、生活保護等各種保護措置費等に要する経費でございます。さらに、これまでモデル事業として実施してまいりました緊急通報システム導入事業を本格稼働させるとともに、老人ホームヘルプサービスの事業の拡大を図ることといたしております。　第４款衛生費は、 110億 607万円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、予防接種や寝たきり老人等訪問歯科診療事業等保健衛生関係の経費、公害対策等環境衛生関係の経費、市立病院に対する負担金・出資金、さらには中釜戸埋立処分地やリサイクルプラザの整備事業等に要する経費でございます。　第５款労働費は、６億 4,644万 6,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、失業対策事業及び各種労働福祉対策事業等に要する経費であります。　なお、失業対策事業につきましては、平成７年度末をもって終息することとなりますが、その清算に要する経費を計上してございます。　第６款農林水産業費は、49億 6,911万 1,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、アグリプラン21いわき推進事業を初め、遠野地区の川の家構想にかかわる山村振興等農林漁業特別対策事業、集落農場システム推進事業、いわき米ブランド推進事業、グリーン＆ブルー・ツーリズム推進事業、超早出出荷体制整備事業、農業集落排水事業、木材供給低コスト化対策事業、国産材産地体制整備事業及び漁村地域活性化対策事業等に要する経費でございます。　第７款商工費は、39億 4,816万 9,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、小名浜港ポートセールス推進事業、小名浜港外国貿易コンテナ航路推進事業、商店街振興資金融資制度、商業・サービス業リフレッシュ資金融資制度、（仮称）いわき北部中核工業団地開発関連事業、（仮称）いわき市ふるさと振興センター整備推進事業、国民宿舎塩屋埼荘周辺整備事業、石炭・化石館周辺整備事業等に要する経費でございます。　第８款は土木費でございますが、 229億 5,107万 8,000円を計上しております。この主なものといたしましては、道路橋りょうの新設改良事業、河川改良事業、港湾整備促進事業、街路事業、都市公園整備事業、公営住宅建設事業等に要する経費でございます。とりわけ平成８年度につきましては、泉橋上駅整備事業、勿来及び内郷の駅前広場整備事業、小玉ダム周辺環境整備事業、スポットパーク整備事業、サイクルネットワーク整備基本構想策定調査事業、輝くみち・まちリフレッシュ事業等に要する経費を計上しております｡　第９款消防費は、40億 7,948万 8,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、消防車両整備事業、緊急情報システム整備事業、福島県総合情報通信ネットワーク整備事業、自主防災用災害対策資機材整備事業、災害時非常用備蓄品整備事業、地域防災調査事業、公共・公用施設耐震化推進事業等に要する経費であります。　第10款教育費は、 177億 4,227万 2,000円を計上しておりますが、この主なものといたしましては、小・中学校校舎、プール及び柔剣道場建設事業、（仮称）いわき市暮らしの伝承郷整備事業、（仮称）いわき市立草野心平記念文学館建設事業、（仮称）いわき市ふるさと歴史体験館整備事業、山田公民館建設事業等に要する経費でございます。　第12款公債費は、90億 137万 4,000円を計上しておりますが、これはこれまでの市債発行に伴う償還元金及び利子等にかかわる経費であります。　このほか、継続費の設定は（仮称）ふれあい健康・プラザ建設事業外11件、債務負担行為の設定は地域防災調査業務委託外４件でございます。　以上が一般会計についての主な内容であります。　引き続き特別会計について御説明申し上げます。　まず、国民健康保険事業会計から申し上げます。　事業勘定につきましては、 214億 9,227万 8,000円を計上しておりますが、これは保険給付費、老人保健医療費拠出金等について、過去の実績、今後の動向を勘案し、積算したものでございます。　直診勘定につきましては、１億 1,285万 1,000円を計上しておりますが、これは巡回診療所及び田人診療所の運営に要する経費でございます。　次に、老人保健会計につきましては、 337億 7,980万 8,000円を計上しておりますが、これは診療受診率、医療単価等の実績と今後の見通し等に基づき積算したものでございます。　次に、土地区画整理事業会計につきましては、20億 2,503万 5,000円を計上しておりますが、これは平南部第二、平駅前第二、泉第三及び勿来錦第一等の土地区画整理事業に要する経費でございます。　次に、下水道事業会計につきましては、 115億 5,140万 1,000円を計上しておりますが、これは下水道管の敷設、ポンプ場及び浄化センターの建設等に要する経費でございます。　次に、中央卸売市場事業会計につきましては、６億 8,020万 9,000円を計上しておりますが、これは市場の運営、施設整備に要する経費等でございます。　次に、競輪事業会計につきましては、 427億 2,095万 3,000円を計上しておりますが、これは車券売上見込み等を勘案した競輪開催経費及び収益金の一般会計への繰出金等でございます。　次に、磐城共立高等看護学院会計につきましては、２億11万 3,000円を計上しておりますが、これは学院運営等に要する経費であります。　次に、地域汚水処理事業会計につきましては、 2,763万円を計上しておりますが、これは施設の管理運営等に要する経費であります。　次に、公共用地先行取得事業会計につきましては、 6,847万 4,000円を計上しておりますが、これは公共用地の先行取得にかかわる地方債の償還利子であります。　次に、財産区会計につきましては、川部財産区から川前財産区まで６財産区、合計で 9,338万 4,000円を計上しておりますが、これはいずれも各財産区の管理運営等に要する経費であります。　以上が特別会計予算の主な内容であります。　次に、企業会計について申し上げます。　まず、病院事業会計につきましては、 251億 9,963万 8,000円を計上しております。これは病院運営に要する経費及び施設整備、医療器械購入等に要する経費が主なものでございます。　次に、水道事業会計につきましては、 176億 9,843万 7,000円を計上しておりますが、これは第三期拡張事業、遠野簡易水道統合事業、水道水源水質保全事業等にかかわる経費等が主なものでございます。　以上で平成８年度予算の説明を終わらせていただきますが、平成８年度主要な施策９ページ以降にそれぞれ詳細に記載してございますので、恐れ入りますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。　次に、平成７年度２月補正予算案について御説明申し上げます。　初めに、一般会計補正予算についてでありますが、今回の補正予算は平成７年度予算の最終的な整理を主な目的とし、その他市政執行に要する経費をあわせて計上し、編成したものでございます。補正額は１億1,110 万 7,000円であります。　まず、歳入予算の主なものについて御説明申し上げます。　第１款市税は、５億 289万 1,000円を計上しておりますが、この主なものは市民税が３億 5,983万 8,000円、事業所税が１億 505万 3,000円であります。　第３款利子割交付金は、４億 4,036万円を減額計上しておりますが、これは金利の低下に伴い、交付額が減となったものでございます。　地方交付税は、５億円を計上しておりますが、これは特別交付税でございます。　次に、第９款分担金及び負担金は、 1,804万 3,000円を計上しておりますが、これは保育所の保育料収入が主な内容でございます。　第10款使用料及び手数料は、 2,852万 2,000円を減額計上しておりますが、これは各種観光施設等にかかわる使用料の減が主なものでございます。　第11款国庫支出金は、２億 4,572万 3,000円を減額計上しておりますが、これは国保基盤安定国庫負担金等民生費国庫負担金の減が主なものでございます。　第12款県支出金は、１億 5,769万 4,000円を計上しておりますが、これは国体費県補助金、林業費県補助金等の増が主なものでございます。　第13款財産収入は、１億 2,749万 4,000円を減額計上しておりますが、これは各種基金利子の減が主なものでございます。　第14款寄附金は、 3,840万 1,000円を計上しておりますが、これは道路舗装費寄附金等が主なものでございます。　第15款繰入金は、７億 8,561万円を減額計上しておりますが、これは財源確保の見通しが図られたことから、財政調整基金の取り崩しを減額したことが主な内容でございます｡　第17款諸収入は、１億 2,198万 7,000円を計上しておりますが、これは新産都市等特別措置補助金等国庫支出金過年度収入が主なものであります。　第18款市債は、３億 9,980万円を計上しておりますが、これは地域総合整備事業債、義務教育施設整備事業債が主な内容でございます。　以上が歳入予算の主なものであります。　次に、歳出予算について御説明申し上げます。　第１款議会費は、 565万 6,000円を減額計上しておりますが、これは事務局経費、議会活動費でございます。　次に、総務費は１億 5,799万 2,000円を計上しておりますが、これは公共施設整備基金の積み立てのほか、各費目の所要の増減を整理したものでございます。　第３款民生費は、 7,278万円を減額計上しておりますが、これは各種給付費や措置費等の増減を整理したものでございます。　第４款衛生費は、７億 9,444万 9,000円を計上しておりますが、これは病院事業会計に対する貸付金、補助金ほか、各費目の増減を整理したものでございます。　第５款労働費は、 6,377万 8,000円を減額計上しておりますが、失業対策事業費及び労働対策費でございます。　第６款農林水産業費は、 3,958万 9,000円を減額計上しておりますが、これは土地改良事業費の減額ほか、各費目の所要の増減を整理したものでございます。　第７款商工費は、 9,384万 6,000円を減額計上しておりますが、これは工場等立地奨励金の減額ほか、各費目の増減を整理したものでございます。　次に、第８款土木費は、１億 6,188万 1,000円を減額計上しておりますが、これは道路、橋りょう、河川、公共下水道、公園等各種事業費の所要の増減を整理したものでございます。　第９款消防費は、63万 8,000円を計上しておりますが、これは常備・非常備の消防施設整備事業の所要の増減を整理したものでございます。　第10款教育費は、１億 3,704万円を減額計上しておりますが、これは文化財保存事業費の減額ほか、各費目の所要の増減を整理したものでございます。　第11款災害復旧費は、 9,685万 9,000円を減額計上しておりますが、これは災害査定等により事業費が確定した公共土木施設災害復旧費が主な内容でございます。　第12款公債費は、 7,054万 3,000円を減額計上しておりますが、これは長期債償還元金及び利子の増減を整理したものでございます。　第13款予備費は、１億円を減額計上しておりますが、これは本年度の支出実績に基づき不用額を整理したものでございます。　このほか、国の第２次補正予算やゼロ国債に対応する事業等として22件の繰越明許費及び５件の債務負担行為の設定をしております。　以上が歳出予算の主な内容でございますが、この結果、補正後の歳入歳出予算の総額は 1,180億 3,049万円となるものであります。　次に、特別会計及び企業会計にかかわる11会計についてでありますが、これらの補正予算につきましては、いずれも年度内に予測される歳入歳出の見込みを整理し、計上したものでございます。　以上、予算関係につきましてはその主なるものを一括御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（馬目清通君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　なお、議案等に対する質疑の通告は３月４日午後４時30分までといたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（馬目清通君）　お諮りいたします。明３月１日から３日まで、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（馬目清通君）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。本会議は３月４日午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分　　散会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...