昭和６２年 ３月 定例会 昭和62年
いわき市議会３月
定例会会議録 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 昭和62年３月５日（木曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第１号 昭和62年３月５日（木曜日）午前10時開議日程第1
会議録署名議員指名日程第2
会期決定日程第3議案第1号～議案第54号（
提案理由説明）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第1号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（48名） 1番
磯上佐太彦君 2番 青木広一君 3番 諸橋義隆君 4番 遠藤重政君 5番 瀬谷秀武君 6番 橋本孝行君 7番 坂本長一郎君 8番 政井博君 9番 野地登久雄君 10番 鈴木利之君11番 高橋明子君 12番 宮川えみ子君13番 渡辺敬夫君 14番 坂本登君15番 吉田弘君 16番 水野谷半君17番 矢吹康君 18番 若松昭雄君19番 人見一君 20番 鹿島清三君21番 吉田正登君 22番 蒲生伸吾君23番 高萩充君 24番 伊東達也君25番 馬目清通君 26番 水野五郎君27番 永山哲朗君 28番 菅波庄助君29番 青木稔君 30番 白土和男君31番 草野正辰君 32番 蛭田仁君33番 小野昌太郎君 34番 芳賀定雄君35番 木内浩三君 36番 柳楽孝作君37番 斉藤誓之助君 38番 永井俊正君39番 大平多太男君 40番 間宮俊彦君41番 緑川定美君 42番 円谷裕一君43番 安藤正則君 44番 斉藤隆行君45番 鈴木正平君 46番 大村哲也君47番 佐久間昭君 48番 小林周喜君欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 中田武雄君 助役 池田清君助役 長澤榮治君 収入役 鈴木榮君教育委員長 大塚静義君 教育長 飯島護君
水道事業管理者 御代武光君
代表監査委員 近野忠弘君
選挙管理委員会 木内佐門君
農業委員会会長 志賀豊三郎君
委員長企画部長 須永恭平君 総務部長 佐々木進君財政部次長 渡邉淑夫君
市民環境部長 野村隆一君
福祉厚生部長 小泉陽一郎君 農林部長 伊藤次郎君
商工水産部長 江尻定吉君 土木部長 島和彦君
都市建設部長 古内義光君 消防長 大谷光四郎君教育次長 岡田恒哉君 秘書室長 小島秀雄君参事(兼)総務課長 緑川浩君 秘書課長 星康夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長 布田功君 次長(兼)総務課長 舛田良作君
議事調査課長 関場孝和君 課長補佐 杉田昌君係長 芳賀義隆君 係長 木村普昭君主査 小泉勝也君 主査 立花幹夫君主査 楠山智一君 主査 白土正衛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時0分開会
○議長（矢吹康君） これより昭和62年
いわき市議会3月定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△新任者のあいさつ
○議長（矢吹康君）
佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木進君） 〔登壇〕去る2月１日付けをもちまして総務部長を拝命いたしました佐々木進でございます。私は私なりに一生懸命務めていく所存でございますので、皆様の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（矢吹康君） 以上で、あいさつを終わります。
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△諸般の報告
○議長（矢吹康君） 次に、諸般の報告をいたします。 市長より報告第１号をもって専決処分について報告があり、お手元に配付いたしておきましたので御覧願います。 次に、監査委員より61監査第108号をもって、定期監査及び工事監査の結果について報告があり、写しをお手元に配付いたしておきましたので御覧願います。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（矢吹康君） これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第１号をもって進めます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により議長において19番人見一君、38番永井俊正君、以上の２君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期決定
○議長（矢吹康君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月19日までの15日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢吹康君） 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
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△日程第３ 議案第１号～議案第54号（
提案理由説明）
○議長（矢吹康君） 日程第３、市長提出の議案第1号から議案第54号までを一括議題といたします。
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△
市長提案理由説明
○議長（矢吹康君） 提出者より提案理由の説明を求めます。中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕本日ここに、３月
市議会定例会を招集し、昭和62年度予算案を初め条例案等を提出するに当たり、提案理由の説明に先立ち市政を取り巻く諸情勢について御報告申し上げ、あわせて私の所信の一端を申し上げたいと存じます。 まず、県立少年自然の家がいわき市に建設されることが正式に決定いたしましたので、誘致経過等について御報告いたします。 去る2月5日、本市で開催されました「知事を囲む懇談会」の席上、松平知事から郡山、会津に次ぐ3番目の県立少年自然の家をいわき市に建設する旨が明らかにされたのであります。県立少年自然の家については、昭和54年以来、市議会の御協力を賜りながら、「海浜型施設」として本市に建設されるよう最重点の一つとして県に対して強く要請してまいりましたが、このたびの決定は長年にわたる市議会を初め、市民の総意による誘致運動の成果であると考えるものであり、これまでの御協力に対して、心から感謝申し上げる次第であります。建設地といたしましては、「こどもの村」東側に隣接し、四倉久之浜の両地区にわたる地域で、太平洋を眼下に望み海浜を利用した活動が可能であること、こどもの村と連携し一体的な利用ができること、当該地域には私有地が多く、用地の確保が容易であることなど立地条件に恵まれていることから選定されたものであります。県の建設構想によりますと、昭和62年度には基本計画を策定し、64年度に敷地の造成、65年度から各種施設の建設を進め、昭和67年度を目指すものであります。少年自然の家は、明日を担う青少年が豊かな自然で学び友情を深める場として、また、
海洋性レクリェーションの拠点として活用されるものでありますので、本市といたしましても用地の収得・提供、関連道路の整備等、積極的に協力してまいる所存でございますので、引き続き議員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。 次に、昭和62年度の市政運営の基本方針について所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず、本市を取り巻く諸情勢でありますが、新年早々150円を突破する円高に象徴されますように、本年もまた引き続き厳しい局面に立たされることが予想されるのであります。すなわち、我が国における
経済社会環境は、昨年来の急激な円高による
輸出関連産業と
下請中小企業を中心とする景気の停滞、産業構造の転換と、これに伴う雇用調整問題、売上税の導入を柱とする税制改革、さらに4月に迫った国鉄の分割民営化が進むなど、地方行政はもとより地域の経済活動や市民生活に大きな影響をもたらすものと予測されるのであります。しかしながら、昭和62年度
政府経済見通しによりますと、貿易収支の不均衡是正と内需拡大によって
実質経済成長率は3.5%が見込まれており、昭和62年度における我が国の経済は持続的な安定成長を達成しつつ、雇用の安定と地域経済の活性化が図られるものと期待されているところであります。当いわき市は、20年の歩みの中で、特に炭鉱の閉山が相次ぎ、危機的状態から35万都市へと復興するための大きな支えとなりました
産炭地域振興臨時措置法に基づく地域指定が、去る4月1日をもって解除されることは御承知のとおりでありますが、北海道や九州の産炭地域における極めて深刻な現状を目のあたりにするとき、先人の先見性と市議会・市民の皆様の長年にわたる御協力に対して、衷心より敬意を表するものであります。時代の潮流は、人口の高齢化、高度情報化、国際化、さらには価値観の多様化と個性化など、次第に速度を速めながら大きなうねりとなって奔流し続けているところでございます。我がいわき市が南東北の拠点都市として21世紀に向かって大きく飛躍成長するためには、当面する幾多の試練を乗り越え、時代を先取りするなど、
地域活性化のための足がかりをしっかりと築いておくことがぜひとも必要であると考えるものであり、私は、このために最大限の努力を払ってまいる所存でこざいます。 さて、このように本市を取り巻く経済、社会情勢と、本市がおかれている現状を前提として、新年度の市政運営の基本目標、特に施策推進の基本的な考え方について申し上げたいと存じます。 第１は、「
高速交通時代に備えた
総合交通体系の確立」を図ることであります。 待望久しかった
常磐自動車道も来年3月には、当いわき市まで前線開通することが確実となり、いよいよ本格的な
高速交通時代の幕開けとなるわけであります。改めて申し上げるまでもなく、
常磐自動車道は首都圏といわき市が２時間余りで結ばれ、物流及び人的交流の主役として本市に大きなインパクトを与えるものと想定されるのであります。この
高速道路開通の効果を最大限に生かすためには、まず、何よりも、国道6
号常磐バイパス、49
号平バイパス、あるいは
主要地方道いわき－石川線、
小名浜－平線などの、いわやる
アクセス道路と、これと連係する
地域内幹線道路が完全に整備されていることが必須要件でございます。このような観点から、高速道路の建設とあわせてこれら事業の促進について国・県の関係機関に強く働きかけてまいる所存でございます。また、
常磐自動車道の終点が現行の計画では「いわき市」と定められていることから、終点の位置を同じ市内の市北部地域に変更して整備すること、さらには、夏ごろに決定が予定されている第4次
全国総合開発計画において、高
規格幹線道路網への組み入れが有力となった仙台延伸についても、その実現を目指して積極的に取り組んでまいる考えでございます。
東北横断自動車道いわき－新潟線については、昨年1月いわき－郡山間が整備計画に格上げされ、路線の選定に必要な各種調査が進められておりますが、
常磐自動車道の開通時期に合わせて路線が発表され、早期に着工されるよう総力を挙げて促進運動を展開してまいりたいと存じます｡ 次に、
重要港湾小名浜港の整備についてでございますが、我が国の産業構造と物流形態の変化に即応した「物流港湾化」を促進するため、昭和61年度からスタートした第7次港湾整備5箇年計画に基づき、
コンテナ基地を初め東港、
マリーナ施設の建設整備を促進してまいることになっております。さらに、高速時代における
総合交通体系の確立のために欠くことのできないものとして、空の交通、すなわち航空路の整備を必要としているわけでございますが、今や全国の多くの自治体が熱い期待を寄せている
コミューター航空についての調査、研究に着手してまいりたいと考えるものでございます。 第２は、「円高時代に対応した地域経済の活性化」を促進することであります。 昨今における円高の進行、産業構造の転換など、厳しい環境に直面しながら、低迷状態にある本市の産業経済に活力を取り戻し、かつ拡大を図るためには、企業誘致を積極的に推進し、雇用の場を確保することが何よりも効果的であると確信するものであります。高速道路の開通は、企業の立地に一層の弾みがつくものと期待されるところであり、
いわき好間中核工業団地の造成促進、
企業情報収集体制の強化等に努め、さらに先般来優遇措置の拡充を図った
工場立地促進条例を活用しながら、誘致活動に全力を傾注してまいりたいと考えております。円高不況の影響を受けている
中小企業対策につきましては、国・県等の関係機関及び業界との連携を保ちながら、相談、指導業務の強化、融資制度の拡充などに努め適切な対応を図ってまいる考えであります。また、本市の表玄関として、あるいは魅力ある商店街の形成上欠くことのできない平駅前市街地再開発事業につきましては、地元関係者の自主的な努力を期待するとともに、市においても執行体制の強化を図り、より一層前向きの姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。また、近年における消費者意識の変化、モータリゼーションの進展に伴う商圏の拡散に対応した個性と魅力ある
商業サービス業の育成、さらに、主産地形成を目指す１・１・10運動や地域特産品を生かした
地域産業づくり運動についても積極的な展開を図ってまいりたいと考えております。 第３には、「
海洋リゾート都市整備構想の推進」を図ることであります。 いわき市の最大の特徴は、太平洋に面したいわゆる「海洋都市」であり、東北の湘南と呼ばれる温暖な気候と白砂青松の新舞子浜を初め60キロメートルに及ぶ美しく変化に富む海岸線を有すると同時に、温泉や山岳渓谷など多様な資源を数多く持っていることであります。これらの特性を存分に生かすことが本市の
まちづくりの基本であると考えるのであります。国民の生活が豊かになり、週休2日制の普及などによって余暇活動が増大し、自然とのふれあい、スポーツや創作活動などを通しての健康増進、地域や世代を超えた交流などに対するニーズが高まってきており、国においては、内需拡大策の有力な手段として民間活動の導入による大
規模リゾート整備構想が検討されており、国土庁、建設省などの6省庁の共同提案による（仮名）「
総合保養地域整備法案」が、今国会に提出されることになっております。
海洋リゾート都市整備は、本市の特性を最大限に生かせるだけでなく、
常磐自動車道開通のチャンスをとらえた
地域活性化策として、ひいては
都市間競争時代の個性と魅力ある
まちづくりに極めて大きな効果が期待できるものであります。すなわち、民間活力の活用による
観光レジャー開発などによって
長期滞在型リゾート都市へと脱皮し、
商業サービス業及び農林漁業など地域全体へと波及効果が広がるものであり、いわば“ポスト産炭地域”“
ポスト新産都市”ともいえる
戦略的プロジェクトになり得るものと考えます。したがいまして、市といたしましては、庁内を挙げてこれに取り組むため、推進体制の整備を図ることにより、構想の実現を期してまいる所存でございます。 第４は、「教育文化の振興と心ふれあう福祉都市の建設」を推進することであります｡ 当地方にとりましては、30年来の悲願でありました四年制大学、
いわき明星大学がいよいよこの4月に開学するわけでございます。既に校舎の建設などキャンパスの整備もほぼ完了し、入学試験も順調に進められ開学を待つばかりとなっております。地元はもちろん、広く全国から若者が集まり優秀な人材育成と大きな学問的成果を挙げ立派な伝統を築くことを心から願うものでございます。
いわき明星大学が地域に開かれた大学として、本市の
教育文化水準の向上や
地域活性化に貢献されるとともに、市としては引き続き支援体制に万全を期し、市民が誇れる大学として発展するよう期待しております。現今における学校教育は、多くの困難な課題を抱えて揺れ動いておりますが、私は教育の原点は家庭であり、これを取り巻く地域社会にあるという認識に立ち、学校施設の整備などに加えて
社会教育活動、特に公民館活動の充実を図ってまいりたいと考えております。すなわち、公民館を中心として青少年から高齢者まで共に学び、充実した健全な家庭と
地域社会づくりを推進してまいりたいと考えております。また、先ごろ発表された昭和61年版厚生白書によると「21世紀は未曽有の超高齢化社会」と定義づけられ、急速に進行している人口の高齢化は
市民生活全般にさまざまな影響を及ぼすものと考えられるのであります。市といたしましては、適切な対応策を検討するため、昭和61年度からいわき市
高齢者対策研究会議を設置し、本年10月を目途に審議をお願いしているところでありますが、答申をいただきましたならばこれを十分に尊重し、早期に施策の確立を図る考えでありますが、単に弱者対策にとどまることなく、高齢者の知識経験や活力を生かすことのできる生き生きとした
まちづくりを推進する所存でございます。さらに、市民が安心して心身ともにすこやかな生活が送れる
健康都市づくりを進めるため、
健康診断事業の拡充や共立病院を初めとする市立病院の整備など、保険・医療体制の一層の充実を図る考えでございます。 第５は、「
快適環境づくりと
親善都市交流の促進」を図ることであります。 今年は、国連が「国際居住年」と定めておりますが、これは世界の諸国がそれぞれ住宅や居住環境の改善を進めていこうという趣旨のものでございます。市といたしましては、これまでにも安全で健康、便利で快適な住み心地のよい生活環境の確保を目指した
まちづくりを進めてまいりました。新年度には市民生活の基礎条件である快適な居住環境の実現を図るため、
いわきニュータウンの開発整備の促進、下水道や河川の整備、街路や公園の緑化などに積極的に取り組み、質のよい住宅・宅地の供給、緑豊かで美しい街並みの整備を推進してまいりたいと考えております。また、昭和57年4月15日に本市が中国撫順市と友好都市の締結をして以来5周年目を迎えるわけでございますが、記念行事を挙行するなど、国際交流の推進を図ってまいりたいと存じます。また、昨年8月10日、歴史的に深い絆を背景として、他に例をみない「親子都市」の契りを結びました秋田県岩城町との
市民交流活動を促進するほか、さらに親善交流の輪を全国に広げてまいりたいと考えております。 第６は、「効率的な行政運営と市民本位の市政の確立」を図ることであります。 今日の厳しい
経済社会情勢と行財政環境の中で、ただいま申し上げてまいりました重点施策を初め、市民福祉の向上に欠かすことのできない事業の推進を図るためには、何にも増して市みずからが創意と工夫のもとに行財政の
簡素合理化を図ることにより、適正な市政の運営に徹していくことが必要であると考えております。このため、昨年5月に定めました市の
行財政改革大綱に基づき、事務・事業の見直し、組織機構の
簡素合理化、民間委託の推進、定員管理の適正化など行財政の改善に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 また、刻々として変化してやまない現代社会の中で多様化し、増大していく市民意識と行政需要を的確に把握し、市民の立場に立った市政運営を確立することが肝要であると考えるのであります。そのために、市政は市民のためのものという認識に立ち、市民の声に謙虚に耳を傾け、これを市政に反映していく所存でございます。殊に、市民の声を集大成した市政施行20周年を記念する29の諸行事は、昨年の6月以降、市民参加のもとにそれぞれ開催してまいったところでございます。その中でも、特にメイン事業となった「いわきピア'86 」には、4日間で20万 9,000人の来場者があり、予想をはるかに上回る大盛況のうちに終了することができましたことは、まことに喜ばしい限りでございます。また、去る2月22日、記念事業の最終を飾って開催された「
いわき市民による第九演奏会」には、出演者と会場を埋めた市民合わせて2,300人が声高らかに“歓喜の歌”を大合唱したことは、まさに音楽を通していわき市は一つになり得たという感触を強く抱いたところであり、関係各位に対して深甚なる敬意を表する次第でございます。これまでの20年の間、多くの先輩各位、そして市民の皆様の不断の努力によって35万都市として発展の基盤が築かれてまいりました。本年は、いわば成人に達した本市が一人立ちし、名実ともに南東北の中心都市として振興、発展を目指すスタートの年として位置づけすることができるものと考えております。私は、市長に就任以来、
まちづくりの原点は地域や世代を超え、すべての市民が心を一つにした「人の和」であると申し上げてまいりました。地域の垣根を取り除き、市民の熱意を集中することこそが、21世紀へ向けて新しい時代を切り開くエネルギーになるものと確信するからでございます。市民と行政が一体となった
まちづくりに最大の努力をしてまいる所存でございますので、議員各位を初め市民の皆様の一層の御理解と御協力を心からお願いする次第でございます。 次に、新年度予算の概要について申し上げます。 まず、予算編成についての背景でございますが、市の予算に大きなかかわりをもつ昭和62年度の国の予算は、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るため、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であるとの観点に立って編成されたのであります。その結果、
一般会計予算案の規模は54兆1,010憶円で、昭和61年度当初予算と比較し、伸び率はわずか0.02％という超緊縮型の予算となっており、また、国債費及び
地方交付税交付金を除く一般歳出は本年度当初予算を下回る極めて厳しい内容となっているのであります。また、地方財政の指標である昭和62年度の「
地方財政計画」は、国と同一の基調で策定されており、
歳入歳出規模は54兆 3,796億円で前年度比伸び率は2.9%という伸びとなっているところであります。一方、昭和62年度の本市財政の見通しについてでありますが、歳入面においては市税収入が円高不況の影響等が継続するとの予測から大幅な伸びが期待できないこと、さらに、昭和61年度に引き続き国庫補助負担率の引き下げが行われていることなどから極めて厳しい状況が予測されるところであります。また、歳出面におきましても、公債費等義務的経費の増高が避けられず、財政運営は従前にも増して一段と厳しいものがあると受けとめているところであります。このような状況を十分に踏まえ、昭和62年度の当初予算の編成に当たりましては、来るべき21世紀を展望し、健全財政の堅持を基本としながら市民生活の一層の安定・向上を図ることを念頭に財源の確保に最大限の努力を尽くす一方、市
行財政改革大綱に基づき事務・事業等の見直しを行い、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に留意し予算内容の質的な充実に努めたいところであります。特に、国際化や情報化の推進、急速な高齢化の進行といった新たな時代の流れに的確に対応し、本市発展の基礎となる諸施策につきまして緊急性、事業効果等を十分に検討しながら、重点選別主義に徹し、年度間の見通しに立った予算の編成を行ったところであります。以上のような方針のもとに編成した昭和62年度の当初予算規模は、一般会計で725億2,147円となり、対前年度比2.6%の伸びとなり、特別会計は717億440万4,000円、企業会計は256億6,658万2,000円となった次第でございます。 次に主要な施策について申し上げます。 これら施策につきましては、第3次いわき市総合計画の基本目標である『緑と活力に満ちた広域産業文化都市』の建設を目指して、「たくましい産業の
まちづくり」「うつくしい文化の
まちづくり」「あたたかい生活の
まちづくり」「ひらかれた未来の
まちづくり」以上の４点を柱とし、それぞれ所要の経費を計上したところでございます。 初めに、「たくましい産業の
まちづくり」について申し上げます。 景気の先行きが不透明であり、経済情勢は今後とも厳しい状態が続くものと予想されますが、産業の振興、発展こそ市政運営の最大の要であると位置づけ、本市の特性を生かした産業基盤の強化と各種産業の振興に努め、地域経済の活性化を図ってまいることといたしました。殊に、農林、水産業の基盤整備を図るため、各種事業の推進を図りつつ、経営の安定化に努めることとしたのを初め、重点施策の一つである企業誘致につきましては、
工場立地促進条例の活用をなお一層図ることはもちろん、在京経済人の集い、駐日EC及びアメリカ代表部を囲む懇談会等を計画し、企業誘致に万全を期してまいりたいと考えております。また、市民待望の
常磐自動車道の全線開通を控え、各種の誘客宣伝を積極的に行うことにより観光振興に努めることとしたほか、商工業の振興についても商工業金融対策の拡大を図るなど、それぞれ所要の経費を計上した次第でございます。 次に、「うつくしい文化の
まちづくり」についてでございます。次代を担う青少年の健全な育成を図っていくことは、今日的な重要課題でもありますので義務教育施設を初め社会教育施設、体育施設等の整備を図るとともに、私学振興等にも最大の努力を払ってまいる所存でございます。特に、教育の向上・発展の総合的な検討機関として、「教育懇談会」を設置し、21世紀へ向けた教育の新たな展望を打ち立ててまいるための所要の経費を計上した次第でございます。 次に、「あたたかい生活の
まちづくり」についてでございます。近年における急激な社会環境の変化に伴い、市民の福祉行政に対する要請は一段と高まってきておりますので、すべての市民が社会の一員として幸せな生活を営むことができるよう諸施策を積極的に推進し、市民福祉の向上に努めることといたしました。殊に、急激に進行している高齢化社会への対応策として、
高齢者対策研究会議に要する経費など各種の高齢者福祉対策を初め、障害者、児童福祉、保健、医療体制の充実等を図るとともに、生活環境の整備、防災対策につきましても所要の経費を計上し環境の保全に努めてまいりたいと考える次第でございます。 次に、「ひらかれた未来の
まちづくり」についてでございます。快適で文化的な市民生活を営むためには、陸、海、空、を結ぶ
総合交通体系が確立されなければならないことから、それらの具現化に努めることにいたしました。御承知のように、
常磐自動車道は来春には全線開通が予定されており、これに関連する道路の整備に重点的に予算の計上を図ったほか主要道路及び生活関連道路にも十分配慮し市民生活の便利に供することといたしました。また、経済構造の変化あるいは高齢化社会への移行に伴い余暇時間が増加してきていることから、
海洋リゾート都市整備事業に着目し、長期滞在型の保養基地を建設するための調査費の計上さらに本格的な高速道路、都市間交流時代に適切に対応するため、ミニ空港建設のための調査費を計上した次第でございます。 以上が、新年度予算の大綱でございます。 次に、今回提案いたしました議案について申し上げます。 議案件数は54件であり予算案を除きますと25件であります。その内訳は、条例案が新制定案1件、廃止案2件、改正案19件、計22件であり、その他の議案は3件でございます。 条例案の主なる内容について申し上げますと、まずいわき市職員定数条例の改正についてでありますが、市長の事務部局、教育委員会及び水道事業の職員数については、これまで行政組織の簡素化、電算化に伴う事務処理の改善合理化の推進さらに退職者の不補充等を行ってきたところであります。よって、これら部局の職員定数を合わせて200名を減員するものであります。また、病院事業の職員については、病棟の増設に伴う病床の増、あるいは高度医療体制及び看護体制の充実を図るため185名の増員を図ることといたしました。 次に、いわき市部等設置条例の改正につきましては、行政組織機構の
簡素合理化を図るとともに、懸案となっている平駅前再開発事業を強力に推進するため、組織を強化するなど重要課題に取り組む執行体制の確立を図るため、所要の改正を行うものであります。 その他の議案につきましては説明を省略させていただきますが、いずれも市政執行上重要な議案を提出いたした次第でございます。詳細につきましては助役から説明いたさせますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由の趣旨説明を終わることといたします。 －
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△池田助役補足説明
○議長（矢吹康君） 次に、補足説明を求めます。池田助役。
◎助役（池田清君） 〔登壇〕私からは、予算案を除く一般議案にとつて御説明申し上げます。 議案第1号から順次申し上げます。 議案第1号、いわき市田人財産区財調整基金条例の制定について申し上げます。 本案は、田人財産区の財政を効率的に運用するための基金制度を設置することに伴い、積立額及び管理等につきまして必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。 議案第2号、いわき市大学整備基金条例の廃止について申し上げます。 本案は
いわき明星大学の施設及び設備費助成の財源とするため設置いたしましたいわき市大学整備基金制度が、同大学の4月開学に伴い、所期の目的を達成いたしましたので、本条例を廃止しようとするものであります。 議案第3号、いわき市温泉給湯管布設事業分担金徴収に関する条例の廃止について申し上げます。 本案は、昭和50年度及び昭和51年度にわたり、常磐湯本温泉給湯管布設事業が施行された際その分担金を徴収するために、本条例を昭和51年10月18日に制定したところでありますが、今般未納者の分担金が納入されたことにより、所期の目的を達成いたしましたので、本条例を廃止しようとするものであります。 議案第4号、いわき市職員定数条例の改正について申し上げます。 本案は、行政機構改革による組織の簡素化あるいは住民基本台帳処理の電算化、事務処理の改善、合理化等を推進し、退職者の不補充を図るなどの施策を進めてきた結果、市長局部、教育委員会及び水道事業の職員数を200人減員しまた、病院事業につきましては、病棟の新設に伴う病床の増設あるいは、高度医療体制及び看護体制の充実を図るために、職員数を185人増員するため条例の改正をしようとするものであります。 議案第5号、いわき市消防本部及び消防署設置条例の改正について申し上げます。 本案は、昭和62年2月17日付け福島県告示第181号をもって新たに「いわき市泉ケ丘一丁目・二丁目」の字の区域が画定されることに伴い、本市における小名浜消防署の管轄区域に「泉ケ丘」を加えるため、条例を改正しようとするものであります。 議案第６号、いわき市スポーツ振興審議会条例及びいわき市スポーツ振興基金条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市スポーツ振興審議会及びいわき市スポーツ振興基金運営委員会委員数について、効率的な運営を図るため見直しを行った結果、スポーツ振興基金運営委員会を廃止し、同委員会の事務をスポーツ振興審議会に行わせることに伴い、合わせて20名の委員数を8名に減員し、12名にするとともに、あわせて所要の改正を行おうとするものであります。 議案第７号、いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立小名浜東小学校の室外運動場夜間照明設備の改築工事が近く完了し、それに伴い照度についても70.9ルックスとなるため、他の同照度施設同様の使用料に改めるため条例を改正しようとするものであります。 議案第8号、いわき市学校給食共同調理場条例の改正について申し上げます。 本案は、給食の運営を適正かつ円滑ならしめるため設置しております。いわき市学校給食共同調理場運営委員会の委員数につきまして、
簡素合理化を図るため見直しを行った結果、現委員26名を５名減員し21名にするとともに国土調査等によって異動が生じていました小名浜学校給食共同調理場ほか3共同調理場の所在地番を改めるため、あわせて条例の改正をしようとするものであります。 議案第９号、いわき市公民館条例の改正について申し上げます。 本案は、平中平窪字細田地区に移転改築中の平窪公民館が近く完成し、4月1日から供用開始されることになりますので、同館の位置を変更し、あわせて使用料を新たに設定するため条例を改正しようとするものであります。 議案第10号、いわき市印鑑条例の改正について申し上げます。 本案は、現行条例が制定後14年を経過し、印鑑の登録及び証明の事務について、実態にそぐわない部分が生じており、事故防止や円滑な事務処理等を図るため、条例の全部を改正しようとするものであります。その主な内容を申し上げますと、まず第1に、条例の名称を現行のいわき市印鑑条例から、いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例に変更しようとするものであります。第2に、印鑑登録の際の未成年者及び準禁治者に対する法定代理人等の同意を廃止しようとするものであります。第3に、市外から転入した者に対する転出印鑑登録証明書による本人確認の方法を廃止しようとするものであります。第4に、市外への転出者に対する転出印鑑登録証明書の発行を廃止しようとするものであります｡ 議案第11号、いわき市保育所条例の改正について申し上げます。 本案は、昭和61年12月26日、地方公共団体の執行機関が、国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律が公布されたことに伴う、児童福祉法及び同法施行令の一部改正により、保育所への入所措置等の事務が機関委任事務から団体委任事務に改められたことに伴い、本条例を改正しようとするものであり、また、国土調査等によって異動が生じてまいりました
高久保育園、他4保育所の所在地番を改めるため、あわせて条例の改正を行おうとするものであります。 議案第12号、いわき市こどもの村条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市こどもの村内に、
まちづくり特別対策事業として建設中の「なかよし活動館」が近く完成し、4月1日から供用開始されることになりますので、こどもの村の施設の中の一つとして位置付けをするとともに、使用料を設定するため、条例を改正しようとするものであります。 議案第13号、いわき市乳児及び乳児医療費の助成に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、乳児医療費受給者証の返還について明確化を図るため、「受給者証の返還」の条文を設けて受給資格を喪失したときは、速やかに受給者証を返還させるようにするため、条例を改正しようとするものであります。 議案第14号、いわき市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について申し上げます｡ 本案は、昭和61年12月26日、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布施行され、また、厚生省事務次官通知による「弔慰金の支給が行われる災害の範囲等について」が改正されたことに伴い、援護資金の貸付限度額を最高180万から250万に引き上げるほか、所要の改正をしようとするものであります。 議案第15号、いわき市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第5号と同様、新たに「いわき市泉ケ丘一丁目・二丁目」の字の区域が画定されたことに伴い、農業委員会の選挙による委員の選挙区のうち、第5選挙区の区域に新たに「泉ケ丘」を加えるため、条例を改正しようとするものであります。 議案第16号、いわき市農村生活環境整備施設の条例の改正について申し上げます。 本案は、新農業構造改善事業として、田人町黒田地区に建設中の「黒田農村広場」、及び、山村振興農業漁業対策事業で川前町上桶売地区に建設中の「川前町山村広場」が、それぞれ近く完成し、供用開始されることに伴い、各施設の名称、位置及び管理の委託先等について定めるため、条例を改正しようとするものであります。 議案第17号、いわき市勤労青少年体育センター条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市勤労青少年体育センターが、今回、国及び県からの指導により、勤労者体育施設として取扱うことになり、現行の勤労青少年に対しての使用料の優遇措置が一般の勤労者まで拡大されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第18号、いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、公営住宅法によらない市営住宅のうち、常磐藤原町上ノ内地内の木造住宅8戸について、老朽化したこと等により用途廃止するため、条例別表を改正しようとするものであります。 議案第19号、いわき市部等設置条例の改正について申し上げます。 本案は、行政組織機構の
簡素合理化と、懸案となっております平駅前再開発事業を強力に推進するため、所要の改正を行おうとするものです。その主な内容を申し上げますと、まず第１は、秘書室を廃止し、秘書室の組織を総務部に移そうとするものであります。第2は、
いわき明星大学が本年４月に開学することに伴い、大学整備準備室の設置目的が達せられることになるため、これを廃止しようとするものであります。第3は、平駅前再開発事務所を平駅周辺再開発事務所と改称し、商工水産部から分離独立させ、部と同等の組織にしようとするものであります。さらに今回、市長説明にありましたように、海洋リゾート都市の開発整備に係る執行体制の確立を図るため、企画調整課内に「
海洋リゾート都市整備室」を設置しようとするものであります。 議案第20号、いわき市支所及び出張所設置条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第5号と同様に、新たに「いわき市泉ケ丘一丁目・二丁目」の字の区域が画定されたことに伴い、小名浜支所及び小名浜支所泉出張所の所管区域に「泉ケ丘」を加えるため、条例を改正しようとするものであります。 議案第21号、いわき市集会所条例の改正について申し上げます。 本案は、電源立地促進対策交付金事業として、平字下川原地区に建設しております平第18区集会所、及び高速自動車国道通過市町村関連公共施設等整備助成金交付事業として、勿来町酒井竹ノ内地区に建設しております酒井集会所他2集会所が近く完成し、供用開始されることに伴いそれぞれの集会所の名称、位置及び管理の委託先について定めるため、条例を改正しようとするものであります。 議案第22号、いわき市水道事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第5号と同様、新たに「いわき市泉ケ丘一丁目・二丁目」の字の区域が画定されたことに伴い、いわき市水道事業の給水区域に「泉ケ丘」を加えるため、条例を改正しようとするものであります。 議案第52号、工事請負契約の変更について申し上げます。 本案は、公共下水道岡小名1号汚水幹線築造工事であり、昭和62年1月臨時市議会において議決をいただき、現在、工事施行中でありますが、本幹線の早期整備を図るため、昭和61年6月定例市議会で議決をいただいた工事と本案件工事が近接工事になることに伴う、その間接費の調整額及び請負差金を充当し、施行区間を延長することに伴い工事請負金額の増額変更をしようとするものであります。 議案第53号、市道路線の認定及び変更について申し上げます。 本案は、
いわきニュータウン第2地区土地区画整理事業及び同第3地区土地区画整理事業の換地処分完了、さらには、
いわき好間中核工業団地第１期地区等の工事完了その他都市計画法に基づく開発行為に伴う引き継ぎ等を受けた道路につきまして市道としての条件に適合しておりますので、それぞれ認定をするとともに、道路改良工事等による起点又は終点が変わることにより、路線の変更をしようとするものであります。 議案第54号、市道路線の廃止について申し上げます。 本案は、林道開設事業により改修される市道路線等を廃止しようとするものであります。 以上、一般議案25件につきまして御説明申し上げましたので、御審議のほど、よろしくお願い申し上げまして、私の補足説明を終わらせていただきます。 －－－
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△長澤助役補足説明
○議長（矢吹康君） 次に、長澤助役。
◎助役（長澤榮治君） 〔登壇〕私からは、予算関係につきまして御説明申し上げます｡ まず、昭和62年度の予算案から申し上げます。 予算の説明資料といたしましてお配りいたしました「昭和62年度主要な施策」を御覧いただきたいと思います。 この表は、昭和62年度の各会計別予算の総括表でございます。まず、一般会計から申し上げます。新年度の予算額は、725億2,147万を計上いたしたものでありますが、前年度と比較いたしまして18億6,873万9,000円の増額であり、2.6%の伸びとなった次第であります。 次に、特別会計について御説明いたします。 特別会計は、国民健康保険事業会計以下14の特別会計でありますが、総額では717億440万4,000円となり、前年度と比較いたしまして、36億7,015万 3,000円の減額となり、伸び率では4.9%の減となった次第であります。減となりました主な理由といたしましては、中ほどの欄にあります競輪事業会計の72億6,687万8,000円の減額によるものでありますが、これは、前年度には、オールスター競輪の開催経費が含まれていることによるものであります。 次に、企業会計でありますが、右側の表を御覧いただきたいと思います。 企業会計の予算は、3つの病院事業会計と水道事業会計の4会計でありまして、総額256億6,658万2,000円でありますが、前年度と比較いたしまして、14億1,988万9,000円の減額、伸び率で、5.2%の減となった次第であります。減となりました主な理由といたしましては、前年度は、各病院事業会計において、病棟建設事業費が多額にあったこと、また、水道事業会計における第2期拡張事業について、実施計画期間を延長したことによります、単年度事業費の縮小によるものであります。以上が、昭和62年度予算の総括でありまして、一般会計、特別会計、企業会計をあわせました全会計の予算総額は、1,698億9,245万6,000円となり、前年度と比較いたしまして、32億2,130万3,000円の減額、伸び率で1.9%の減となった次第であります。 次に、昭和62年度一般会計について御説明申し上げます。 まず、歳入について御説明申し上げます。 第1款市税につきましては、現行制度をもとに円高不況の影響等を勘案しながら、356億 8,512万8,000円を計上いたしたものでありますが、前年度と比較いたしますと11億9,778万 2,000円の増額、3.5%の伸びとなった次第であります。市税の主なものを申し上げますと、市民税145億3,095万7,000円、固定資産税、141億2,889万円等でございます。 次に、第2款地方譲与税につきましては、９億1,000万円を計上いたしたものでありますが、現行制度により、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、地方道路譲与税の3譲与税について計上いたしたものであります。 次に、第3款娯楽施設利用税交付金につきましては、１億6,200 万円を計上いたしたものでありますが、市内のゴルフ場利用者の推移等を勘案いたしまして計上いたしたものであります。 次に、第4款自動車取得税交付金につきましては、５億1,600万円を計上いたしたものでありますが、自動車の過去の需要及び今後の動向等を勘案いたしまして計上いたしたものであります。 次に、第5款地方交付税につきましては、64億円を計上いたしたものでありますが、前年度と比較いたしまして7億円の増額、伸び率で12.3％となった次第であります。計上にあたりましては、基準財政収入額及び基準財政需要額の実績及び明年度の見通し等を勘案して計上いたしたものであります。 次に、第6款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度の実績等を勘案し、5,000万円を計上いたしたものであります。 次に、第7款分担金及び負担金につきましては、９億7,546 万7,000円を計上いたしたものでありますが、この主なものといたしましては、分担金として、土地改良事業等の受益者負担金2,487万8,000円、負担金としましては、養護老人ホーム等の社会福祉施設入所負担金、保育料等9億5,058万9,000円であります。 次に、第8款使用料及び手数料につきましては、18億9,331万8,000円を計上いたしたものでありますが、これの主なものといたしましては、使用料としまして、住宅使用料を初め国民宿舎、石炭化石館、マリンタワー、美術館等の使用料、観覧料等16億6,486万2,000円、手数料といたしましては、戸籍、住民票、印鑑証明、納税・資産証明、建築確認申請手数料等2億2,845万6,000円であります。 次に、第9款国庫支出金につきましては、84億967万3,000円を計上いたしたものでありますが、この主なものといたしましては、国庫負担金として、生活保護費負担金、公営住宅建設費負担金、学校建設費負担金等73億662万円、国庫補助金として、（仮称）中部衛生センター建設費補助金、道路橋りょう整備費補助金等9億7,559万4,000円、国庫委託金として、国民年金事務取扱交付金等1億2,745万9,000円であります。 次に、第10款県支出金につきましては、27億6,425万8,000円を計上いたしたものでありますが、この主なものといたしましては、県負担金として、児童保護費負担金、老人保護費負担金等5億1,354万5,000円、県補助金として、社会福祉費補助金、失業者就労事業引退者特例給付金捕助金、農林業費補助金等16億9,957万6,000円、県委証金として個人県民税徴収事務取扱委託金等5億5,113万7,000円であります。 次に、第11款財産収入につきましては、5億5,903万4,000円を計上いたしたものでありますが、これが主なものといたしましては、私有地売払収入、各種基金積立金利子収入であります。 次に、第12款寄附金につきましては、1,590万4,000円を計上いたしたものでありますが、この主なものといたしましては、化石資料購入費寄附金であります。 次に、第13款繰入金にっきましては、3億3,393万円を計上いたしたものでありますが、この主なものといたしましては、明星大学建設に対する助成金の財源に充てるための財政調整基金からの繰入金であります。 次に、第14款繰越金につきましては、前年度の歳入歳出予算の決算見込みについて精査しまして13億円を計上いたしたものであります。 次に、第15款諸収入につきましては、68億3,835万8,000円を計上いたしたものでありますが、この主なものといたしましては、競輪事業収益金を初め、各種産業振興資金等貸付金元利収入、学校給食納付金、新産業都市等特別措置国庫補助金であります。 次に、第16款市債につきましては、57億840万円を計上いたしたものでありますが、この主なものといたしましては、勿来関整備事業債、音楽館建設事業債などの地域総合整備事業債、いわゆる町づくり対策特別事業債、（仮称）中部衛生センター建設事業債、公営住宅建設事業債、義務教育施設整備事業債であります。 以上、歳入予算の概要について御説明いたしましたが、次に、歳出予算につきまして御説明申し上げます。 第1款議会費につきまして、5億6,852万7,000円を計上いたしたものであります。この主な内容といたしましては、議会活動費に要する所要額を計上いたしたものであります。 次に、第2款総務費につきましては、95億3,852万8,000円を計上いたしたものでありますが、この主な内容といたしましては、
いわき明星大学整備事業費、地域航空システム調査研究事業費、
海洋リゾート都市整備事業費、四倉支所庁舎建設事業費等であります。 次に、第3款民生費につきましては、124億7,406万4,000円を計上いたしたものでありますが、この主な内容といたしましては、聴覚障害者等ミニファクシミリ事業費、中途失明者点字指導員派遣事業費、常磐第一保育園改築事業費等であります。 次に、第4款衛生費につきましては、51億2,267万1,000円を計上いたしたものでありますが、この主な内容といたしましては、廃乾電池処理事業費、（仮称）中部衛生センター建設事業費、献血事業推進協議会組織化事業費、いわきの水をきれいにする運動事業費等であります。 次に、第5款労働費につきましては、22億9,302万7,000円を計上いたしたものでありますが、この主な内容といたしましては、一般失業者対策事業費、炭鉱離職者緊急就労対策事業費、産炭地開発就労事業費等であります。 次に、第6款農林水産業費につきましては、41億4,288万6,000円を計上いたしたものでありますが、この主な内容といたしましては、水田農業確立対策事業費、特産の里づくり推進事業費、ふれあいとやすらぎの森づくり事業費、漁港整備事業費等であります。 次に、第7款商工費につきましては、25億2,927万4,000円を計上いたしたものでありますが、この主な内容といたしましては、勿来関文学歴史館建設事業費、首都圏への観光テレビ放映事業費、工場立地奨励金等であります。 次に、第8款土木費につきましては、125億510万円を計上いたしたものでありますが、この主な内容といたしましては、道路橋りょう新設改良事業費、都市防災構造化対策計画策定調査費、公営住宅建設事業費等であります。 次に、第9款消防費につきましては、24億9,911万円を計上いたしたものでありますが、この主な内容といたしましては、消防施設整備事業費、自主防災組織づくり事業費等であります。 次に、第10款教育費につきましては、124億5,586万1,000円を計上いたしたものでありますが、この主な内容といたしましては、（仮称）教育懇談会設置費、学校校舎建設事業費、内郷市民運動場建設事業費、高柴サイクリングコース建設事業費、音楽館建設事業費等であります。 次に、第11款災害復旧費につきましては、6億4,990万9,000円を計上いたしたものでありますが、この主な内容といたしましては、61年度に発生した農林業施設及び公共土木施設災害のうち、61年度中に復旧できなかったものの復旧事業費であります。 次に、第12款公債費につきましては、74億4,250万3,000円を計上いたしたものでありますが、この主な内容といたしましては、長期債に係る償還元金及び利子であります。 次に、第13款諸支出金につきましては、1万円を計上いたしたものでありますが、これは、普通財産としての土地取得費の存目を計上いたしたものであります。 次に、第14款予備費でありますが、前年度と同額の3億円を計上いたしたものであります。以上が、一般会計の歳出予算の主な内容であります。 次に、特別会計につきまして、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業会計の事業勘定につきましては、175億8,785万5,000円を計上いたしたものでありますが、前年度と比較いたしまして、6億8,213万1,000円の増額、4%の伸びとなった次第であります。経費の主な内容といたしましては、保険給付費、老人保健拠出金でありますが、医療受診率、医療単価等の実績、動向等を勘案いたしまして所要額を計上いたしたものであります。 次に、直診勘定につきましては、9,133万4,000円を計上いたしたものでありますが、巡回診療所及び田人診療所の運営に要する経費につきまして所要額を計上いたしたものであります。 次に、老人保健会計につきましては、191億5,210万8,000円を計上いたしたものでありますが、前年度と比較いたしますと32億4,498万9,000円の増額、20.4％の伸びとなった次第であります。経費の主な内容といたしましては、医療給付費であります。 次に、土地区画整理事業会計につきましては、14億2,262万1,000円を計上いたしたものでありますが、経費の主な内容といたしましては、植田東部、平南部第2、平南部第3、平駅前第2の4区整理事業につきまして、それぞれ事業促進のための所要額を計上いたしたほか、組合施行事業に対する助成金などであります。 次に、下水道事業会計につきましては、76億509万5,000円を計上いたしたものでありますが、経費の主な内容といたしましては、管渠の布設、ポンプ場、浄化センターの整備などの建設事業費であります。 次に、中央卸売市場事業会計につきましては、7億9,015万9,000円を計上いたしたものでありますが、経費の主な内容といたしましては、61年度から２か年継続事業で進めてまいりました花卉部新設事業費であります。 次に、競輪事業会計につきましては、247億5,720万3,000 円を計上いたしたものでありますが、前年度と比較いたしまして、72億6,681万8,000円の減額、伸び率で22.7％の減となった次第でありますが、この理由といたしましては、先にも申し上げましたとおり、前年度はオールスター競輪開催経費があったことによるものであります。経費の主な内容といたしましては、競輪開催経費を初めとして、施設の改善整備事業費、収益金の一般会計に対する繰出金を計上いたしたものであります。 次に、磐城共立高等看護学院会計につきましては、1億5,298万7,000円を計上いたしたものでありますが、この経費の主な内容といたしましては、学院運営に要する経費を計上いたしたものであります。 次に、地域汚水処理事業会計につきましては、2,817万8,000円を計上いたしたものでありますが、この経費の主な内容といたしましては、郷ヶ丘団地の汚水処理施設の管理に要する経費を計上いたしたものであります。 次に、川部財産区会計から川前財産区会計までの6財産区会計につきましてては、いずれも財産区管理運営に必要な経費を計上したのが、主な内容でありますが、田人財産区会計につきましては、財産調整基金を創設いたしたものであります。以上が特別会計であります。 次に、企業会計につきまして御説明申し上げます。企業会計の予算額につきましては、収益的支出額と資本的支出額との合計額をもって予算額としております。 まず、総合磐城共立病院事業会計につきまして、129億1,723万2,000万を計上いたしたものでありますが、この経費の主な内容といたしましては、薬局棟新築事業費のほか、医療機器整備事業費を計上いたしたものであります。 次に、常磐病院事業会計につきましては、37億1,741万2,000円を計上いたしたものでありますが、この経費の主な内容といたしましては、病棟改修整備事業費のほか、医療機器整備事業費を計上いたしたものであります。 次に、好間病院事業会計につきましては、８億5,145万5,000円を計上いたしたものでありますが、この経費の主な内容といたしましては、医療機器整備事業費を計上いたしたものであります。 次に、水道事業会計につきましては、81億8,048万3,000円を計上いたしたものでありますが、この経費の主な内容といたしましては、第２期拡張事業費、第２次配水管整備事業費のほか、震害対策用応急給水施設設置事業費を計上いたしたものであります。 以上で昭和62年度予算の説明を終わらせていただきますが、なお、主要な事務事業につきましては、7ページ以下にそれぞれ詳細に記載いたしておりますので御覧いただきたいと思います。 引き続きまして、昭和61年度の補正予算関係につきまして御説明申し上げます。別冊の昭和61年度主要な施策3月補正により一般会計補正予算について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、本年度最終予算として年度内に予測される歳入歳出予算の見込みを整理いたしたもので、5億5,695万1,000円の増額補正となった次第であります。 まず、歳入の主なものについて御説明申し上げます。 第10款県支出金につきましては、1億9,161万円の増額補正をいたしたものであります。この主なものとしましては、農林業施設災害復旧事業費補助金、個人県民税徴収事務取扱委託金等であります。次に、第15款諸収入につきましては、2億2,309万3,000円の増額補正をいたしたものであります。この主なものとしましては、競輪事業収益金、新産業都市等特別措置国庫補助金過年度収入等であります。次に、第16款市債につきましては、１億3,910万円の増額補正をいたしたものであります。この主なものとしましては、街路整備事業債、都市下水路整備事業債、既設公営住宅用地取得事業債、中学校校舎建設事業債等であります。 以上、歳入予算の概要について御説明いたしましたが、次に歳出予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。 まず、第2款総務費につきましては、3億6,665万1,000円の増額補正をいたしたものであります。この主なものとしましては、退職手当、地方バス路線運行維持対策事業費等であります。次に、第7款商工費につきましては3億7,858万9,000円の増額補正をいたしたものであります。この主なものとしましては、平駅前広場整備基金積立金、好間工業用水道事業負担金等であります。以上が一般会計歳出予算の概要であります。この結果、補正後の歳入歳出予算の総額は、733億8,198万1,000円となる次第であります。 次に、特別会計補正予算及び企業会計補正予算の主な会計につきまして御説明申し上げます。まず、競輪事業特別会計につきましては、6億4,815万3,000円の増額捕正をいたしたものでありますが、歳出予算の主なものとしましては、競輪事業基金積立金、一般会計繰出金等であります。このほか8会計の補正予算につきましては、いずれも年度内に予測されます歳入歳出予算の見込みを整理し、計上いたしたものであります。 以上、予算関係につきまして、その主なるものを一括御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして、私の説明を終わります。
○議長（矢吹康君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 なお、議案に対する質疑の通告は、3月10日午後4時30分までといたします。 －－－－
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△散会
○議長（矢吹康君） お諮りいたします。明6日から3月8日まで議案調査のため休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢吹康君） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。本会議は、3月9日午前10時より再会の上、市政一般に対する代表質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午前11時32分散会 －－－－－－－－－－－－－...